12/23The Gateway Pundit＜MUST SEE VIDEO: The RNC Is a Racketeering Enterprise and Controlled Opposition＞
小生がずっと主張してきているように、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOは民主党と談合政治をしている。DSが裏で政治を壟断している。
Mitch McConnell and the US Senate Republicans are controlled opposition.
The RNC is controlled opposition. They mooched off Trump for six years while at the same time distancing themselves from Trump and his voters.
12/23The Gateway Pundit＜Elon Musk Shares Results of Twitter Poll on the $1.7 Trillion Spending Bill＞
マスクの世論調査では、1.7兆＄の支出に71％の人が反対と。
12/24希望之声＜推特新激励措施吸引广告客户「回流」＝ツイッターの新しいインセンティブが広告主を「戻す」よう引きつける＞イーロン・マスクは、ソーシャルメディアプラットフォームのツイッター社を買収して以降、レイオフ、投稿ルールの調整、アカウントの一時停止と再開など、一連の大きな変更を行ってきた。収益を上げるために、彼はクライアントに広告費を奨励する手厚いインセンティブを提供した。
調査会社 Pathmatics のデータによると、12 / 18の週の時点で、マスクに買収されたツイッター のトップ 100 の広告主の約 70% が広告をストップした。2021 年には、同社の 51 億ドルの収益の約 89% が広告によるものである。 これに対し、マスクは11月、ツイッターの収益が「大幅に」落ち込み、倒産の危機に瀕していると述べた。
2 日前、マスク は Apple 本社を訪問し、Apple CEO の ﾃｲﾑ・ｸｯｸ と会談した。 伝えられるところによると、会談はうまくいき、マスクはその後指摘したのは、Apple が ツイッターを App Store から削除する計画はまったくないことをｸｯｸが明らかにしたと。
2 月初旬、ツイッターは「史上最大の広告主インセンティブ」措置を開始した。つまり、米国本土の顧客がツイッターの広告に 500,000 ドル以上を費やせば、同額の追加の付加価値サービスを受けられ、最大1,000,000の付加価値サービスまでとする。 つまり、 100 万ドルの広告を出した顧客は、実際には 200 万ドルの広告サービスを利用できるということである。
英国と日本の広告主は、250,000 米ドル以上の広告を出す限り、この付加価値サービスを利用できる。
現在、e コマースの巨人である Amazon は、ツイッタープラットフォームのセキュリティの調整を待っている間、年間約 1 億ドルの予算で、ツイッターでの広告の再開を計画し始めている。
https://www.soundofhope.org/post/682005
12/24看中国＜护照不受限了？中共将全面开放4个恐怖相似 病毒再袭全球(图)＝パスポート申請は制限されない？ 中共の全面開放は4つの恐怖に似ている ウイルスが世界を再び攻撃する（図）＞3年前に武漢で疫病が発生したとき、中共は当初疫病を全面的に隠蔽し、都市を封鎖しなかっただけでなく、民衆の海外旅行を許可したため、疫病が手に負えなくなり、最終的には世界的なパンデミックになった。 さて、中国は2023 年 1 月 3 日から入国の隔離を解除し、完全に開放するとのニュースがある。 22日から感染が深刻化している北京では、パスポートの新規申請に制限がない。
ある評論では、現在の中国での疫病流行は 3 年前の武漢での流行の4つの恐怖に似ていると指摘した。
関連ニュースが出た後、人々の間で激しい議論を引き起こした。
「きのう（22日）申請したが、居住証がなかったが、聞いてみたらダメだったので、やってみた。うまくいった。失くしたことにして再発行した。これをしないとできない」と興奮気味のひと。「明日できたかどうか見てみる」と。「本当に良いニュース。2日後に健康（陽性回復）になったら見てみる」、「このニュースを見た後、私はそれをするために北京に行くつもり」。
一部の人はまた、「毒を投げ込む準備ができたのか?」、「これはウイルスを世界に広めるつもりなのか? 武漢のときと同じ!」、「前回、疫病を広めることに味をしめ、もう1回やるつもり」、「3年前、第一ラウンドが中国から持ち出された。二度とやらないでください。お互いを尊重してください」、「これが新型ウイルスを輸出する準備のリズムなのか？」、「中国の変異ウイルスは準備万端である」。
別のネチズンは、「近日中に開放され、外国人の入国は観察期0～3日に緩和されると言う人もいる。ここでは、外国旅行のためにパスポートを再申請できるとも言われている。そして、ウイルス感染は非常に奇妙で、白い肺になっている。すべてがこのピークで起きている。 この時期に本当に大きなチェスゲームをプレイしているのか?」, 「良くない、世界は苦しむだろう.」
日本政府は早く中国からの入国を制限しないと。変異種が出て手に負えなくなるかも。1/22は春節。日本の病院が中国人患者で埋まり、医療崩壊を起こすかもしれない。また診察時、少なくとも外国人は前払いを徹底させよ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/24/1024842.html
12/24阿波羅新聞網＜官员躺平 20大后中共突显意想不到脆弱＝役人は寝そべる 中共は20大後に予想外に脆弱さを見せる＞12月の初めに、中共は予告なしに「ゼロコロナ」を緩和した。つまり、最高層から寝そべり、続いて各レベルの役人が寝そべり、多数の党員と幹部が寝そべった。 疫病の混乱は人々の想像をはるかに超えており、中共は多数の役人の死を含む多数の死者が出たという事実を隠蔽せざるをえなかった。 20大からわずか 2か月後、中共政権は突然、脆弱な時期に入った。
https://www.aboluowang.com/2022/1224/1845918.html
12/24阿波羅新聞網＜中共官方公布连3天0死亡 日政府曝一国民在中国染疫亡＝中共は3日連続で死亡者ゼロを公式に発表、日本政府は中国での疫病で1国民が死亡したことを明らかにした＞中国は、最近防疫政策を解除し、国内は新型コロナ肺炎（COVID-19）の大規模な感染の波を迎え、医療の量を圧迫するだけでなく、国民は解熱剤を奪うように購入している。 日本の松野博一官房長官は23日の記者会見で、中国での疫病で日本人1人が死亡したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/1224/1845997.html
12/23阿波羅新聞網＜遭中共制裁 余茂春:说明我做的是对的事＝中共の制裁を受けた余茂春：私のしたことは正しかったと説明する＞中共は、米国が中共当局者にチベットでの人権侵害を理由に制裁したので、元米国当局者の余茂春らに対する反制裁を課した。余茂春は Radio Free Asia とのインタビューで、彼は正しいことをしたと述べ、米国が中共当局者を制裁するのは風流であるが、中国側が彼に対抗して反制裁するのは「柄にもなく風流人ぶる」ことであると述べた。 チベット亡命政府の当局者は、中共当局者に対する米国の制裁は打撃を与えており、余茂春に対する中共の反制裁は機能せず、中国国民に見せかけているだけであると。
https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845845.html
12/23阿波羅新聞網＜疫情大爆发 中国医院“大发财”！开辉瑞药要价人民币8,300元＝疫病流行 中国の病院は「大儲け」！ ファイザーの薬は8,300元＞昨日（22日）の中国メディアの報道によると、中国では薬の奪い合いブームが起き、ファイザー社の新型コロナ用の経口薬パクスロビッドが昨日から広州の一部の病院で提供されているが、薬の費用と外来検査の費用を合わせると、8,300元（約36000台湾＄）になる。 人々からお金を奪うつもり。
https://www.aboluowang.com/2022/1223/1845821.html
何清漣 @HeQinglian 8h
国家衛生健康委員会の通知：12 / 1 ～ 20までの推定累計感染者数は 2 億 4800 万人で、人口の累計感染率は 17.56% に達した。 全国31省の中で最も感染率が高いのは北京と四川省で、両地域の累計感染率は50％を超えており、累計感染者数が2000万人を超える省は3省で、四川省、河南省、湖北省が続く。累計感染者数が500 万人以上の都市は6つで北京、成都、武漢、天津、鄭州、重慶である。
何清漣 @HeQinglian 8h
私の分析は次のとおり：
北京と四川の疫病が深刻なのは、人口の高齢化が進んでいることに関連している。
2021 年末現在、北京の 60 歳以上の常住人口は 441.6 万人で、全常住人口の 20.18% を占めており、四川は人口が多く、2021 年の 60 歳以上の人口が 1,801 万人で、常住人口全体の 21.51%。を占める。
基礎疾患のある方の多くは、残念ながら亡くなる可能性がある。
6大都市の人口年齢構成をもう一度確認してみる。
何清漣 @HeQinglian 10h
1.代理戦争をチェックして、英語圏のコメントを確認して。 内容を読む前に、著者の来歴を調べてください。
2．あなたは記事をまったく読まないか、全く理解できていない。
3.二度と私の所に来ないでください。 私は、ばかを演じる人が好きでない。
4.常識は事実に基づいている。
5.もっと多く本を読んで、発言は控えめに。
引用ツイート
奇鳴 @Qimin74114237 15h
問題を見つけた。元々「代理戦争」の定義に関して違いがある。あなたは、「代理戦争の特徴は、自律できないことだ」と言った。 しかし、自律できないが制御している戦争は、必ずや代理戦争と言えるのか?
私は学者ではないが、常識と論理を絶対に尊重し、理性と良心を崇めている。あなたは著名な学者として、より緻密に人物の善悪を識別したり、世事の得失を議論することを願っている。 twitter.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 10h
誰もが知っているように、無知で知識のあるふりをする理不尽な人に出会ったのはこれが初めてではない。謝ることも、論争することもしない。とにかく価値がない。
しかし、二度と現れないで、ブラックリストに載せるので、待っていて。
何清漣 @HeQinglian 12m
この記事は次のように述べている：シアトルのワシントン大学健康指標評価研究所 (IHME) は、中国でウイルスが制御不能に広がると、2023 年末までに死者数が 100 万人に達する可能性があると予測している。 しかし、研究所の教授であるアリ・モクダッドは、政府が社会的距離の措置を復活させることで、死者数を減らすことができるかもしれないと述べた。
——中国における社会的距離は、コミュニティを封鎖し、社会活動を減らすことを意味するが、人々は望むのか?
引用ツイート
VOA中国語 ネット @VOAChinese 43m
専門家：中国の新型コロナ症例はスパイラルに激増している、「前途は非常に困難である」 http://dlvr.it/SfsTrV
何清漣 @HeQinglian 25m
今日の午後、雨や雪が降る中、食材を買いに行ったところ、スーパーはとても混んでいた。皆凍る前に買い出しに出た。
帰ってきたらマイナス7度。 5日連続の超低温で、明日の日中の最高気温はマイナス14度。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 1時間
強力な北極の嵐が米国を襲い、何億もの人々が氷点下の超低温、吹雪、停電に直面し、数千万人が休日の集まりをキャンセルせざるを得なくなり、カナダの大部分にも影響を与えている。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20221224-1346669
池松氏の記事では、イアン・ブレマーはリップサービスで、日本企業の経営者を「リスク管理にたけている」と持ち上げていますが、小生は全然そうは思いません。台湾有事が公然と囁かれる中、撤退する動きもない。SDGｓやESGを言うのなら、チベットやウイグルでの人権弾圧、ジェノサイドを考えれば、中国から撤退しないといけないのでは。日本は頭から腐ってきているとしか思えない。
記事
2022年はロシアによるウクライナ侵攻を筆頭に、世界を揺るがす地政学的事件が数多く起きた。米中間選挙では共和党が下院を奪還しバイデン政権は弱体化、中国もゼロコロナ政策の余波で経済が弱まっている。勝者なき世界に待つのは何か。国際政治学者のイアン・ブレマー氏に聞く。
（聞き手は ニューヨーク支局 池松由香）
■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります。
・大胆予測2023：台湾有事に備えよ 兵糧攻めで日本に打撃
・米国と中国の巨大戦力が対峙 日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ
・ウクライナがロシアに勝つ エモット氏「プーチン氏の権力の最後」
・油断できぬ為替、1ドル＝150円が日常に 日本に構造的な売り圧力
・踊らぬ消費、値上げと賃金伸び悩みの板挟み 力不足のインバウンド
・テック業界浮上せず 高成長神話陰りバブル崩壊、株価「二番底」も
・米中の弱体化で混沌の時代へ ブレマー氏「日本の利上げは難題」（今回）
・自動車：造れば売れる市場に景気後退の影 それでも進むEVシフト
・電機：家電値上げで問われる付加価値 半導体は調整局面も投資堅調
・ネット・通信：GAFAMは縮小均衡へ 楽天モバイルの正念場続く
・小売り：値上げラッシュが個人消費に影 宅配サービスで陣取り合戦
・外食・飲料：飲食店に優勝劣敗の荒波 一部は「協力金でふぬけに」
・航空・鉄道・ホテル：脱コロナで業績回復も景気変調や人手不足に不安
イアン・ブレマー氏
米国際政治学者。1994年米スタンフォード大学で博士号を取得。25歳で同大学フーバー研究所の史上最年少研究員に。98年シンクタンク、ユーラシアグループを設立。政府系機関や金融機関、多国籍企業など約300の顧客を抱える。（写真：ユーラシアグループ提供）
—2022年に起きた地政学的リスクのトップ3を挙げるとしたら何でしょうか。
イアン・ブレマー氏（以下、ブレマー氏）：22年の1位は、他を大きく引き離してロシアのウクライナ侵攻でした。侵攻には石油価格の高騰やサイバー攻撃など複数のリスクが含まれていますが、23年にかけて注意しなければならないのはプーチン大統領の心理状態でしょう。
1960年代初頭のキューバ危機のときと現在とではロシアを取り巻く環境は異なります。当時は米ロがほぼ対等な立場にあり、軍事衝突を避ける方向で話し合えましたが、現在は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が増え勢力を増しています。両者が話し合いで停戦にこぎ着けたとしても、プーチン大統領には最悪の事態が待っています。
侵攻で欧州向けエネルギー輸出の契約を失い、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）は資産を差し押さえられて弱体化しているため、停戦してもロシアの経済は決して良くなりません。高官など重要な人材もすでに国外に逃亡。プーチン大統領が世界の秩序を乱す行動をいとわない人物であることを踏まえると、NATO加盟国を巻き込んでの戦争に突入しかねません。
ウクライナでの苦戦が伝えられるロシアのプーチン大統領の精神状態を国際社会は注視する必要がある（写真：AFP／アフロ）
2位は米国と中国の間のテック闘争。22年は半導体の供給不足でテック業界や自動車業界に大混乱を来し、米国企業の中国離れも進みました。23年はテック領域での分断がより鮮明になり、さらにその他の産業の輸出入や互いの国への投資が停滞するでしょう。サイバーセキュリティーや台湾侵攻、南シナ海の安全保障などを巡る米中間の闘争も激しくなると見ています。
3位は中国の習近平（シー・ジンピン）政権によるゼロコロナ政策です。国民が思うように活動できず、中国経済、ひいては世界経済にも大きな悪影響を及ぼしました。国民の不満が爆発し抗議運動が起きましたが、政権そのものを脅かすとは考えてはいません。ただ、ゼロコロナを巡る経済停滞が長引けば、世界に与える影響度はウクライナ侵攻以上になる可能性があります。
権力を誇示する習氏
—中国では22年10月に開かれた共産党大会の閉幕式で胡錦濤（フー・ジンタオ）氏が途中で退席させられる場面がありました。この一件をどう見ましたか。
ブレマー氏：習国家主席が共産党幹部と世界のリーダーたちに対して「強力な権力を誇示した」と受け取りました。中国には年上を敬う文化があります。本来、習氏は数千人の党員が見守る前で胡氏を辱めるようなことはしないはずですが、胡氏が退席させられても習氏は表情一つ変えず、むしろその状況に興じているかのように見えました。
2022年10月の中国共産党大会で退席させられる胡氏（右から2人目）。習国家主席（右端）は強大な権力を世界に見せつけた（写真：AFP／アフロ）
この一件が中国メディアにほぼ取り上げられなかったことを考えると、メッセージは明らかに会場にいた党幹部に向けられています。「国家主席に逆らえばこうなる」という明確なメッセージを送ったわけです。
—習政権の権力が増すと世界の地政学にどんな影響を及ぼしますか。
ブレマー氏：決して良くはありません。日本の皆さんの関心は「ウクライナ侵攻を受けて中国も台湾に侵攻するのかどうか」にあると思いますが、たとえ習氏の権力が増したとしても私は、中国の台湾侵攻は近い将来はあり得ないと考えています。
理由はウクライナ情勢で西側諸国が一致団結している様子を中国が見ていたことが一つ。もう一つは、台湾には（半導体の受託製造で世界最大手の）台湾積体電路製造（TSMC）があり、侵攻すれば、相手の国に半導体供給の実権を握られないようにと米国か中国のいずれかが拠点を破壊する可能性が高いことです。これはただでさえ経済が弱体化している中国も望まないはずです。
欧州からリセッションの恐れ
—米国では22年に中間選挙がありました。結果は上院で民主党が多数を勝ち取り、下院で共和党が過半数を奪還しました。共和党からバイデン政権への圧力が増すと考えられますが、政権は米経済で大きな課題となっているインフレーションを収められるでしょうか。
ブレマー氏：インフレは構造的な問題で、バイデン大統領が打てる対策は限られています。新型コロナウイルスの流行で世界大恐慌以来の経済鈍化を経験した後、経済の再開で消費がV字回復した結果、供給網に混乱が生じた。そこにウクライナ侵攻が起き、石油や食料、肥料などの価格が高騰した――。
非常に高いレベルのインフレが起きるのは当然と言えば当然で、米国だけでなくカナダや欧州など世界各地でも起きています。現在の状況を考えると、まずエネルギーをロシアに頼ってきた欧州からリセッション（景気後退期）に入るでしょう。
ブレマー氏はインフレに対してバイデン米大統領が打てる対策は限られていると指摘する（写真：AP／アフロ）
ここで見逃せないのは、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟していない点。議会が「ねじれ」になったこともありバイデン政権が弱体化する中、重要になるのが同盟国との協力関係ですが、TPPにも参加していない米国と同盟国がどこまで手を組めるのかは未知数です。
中間選挙後にはトランプ前大統領が24年の大統領選への出馬を表明しました。23年、バイデン氏の最大の敵は、このトランプ氏になるでしょうね。トランプ氏は20年の選挙は「（不正により）盗まれた」と主張しています。議会に共和党員が増えた今、この問題がまたバイデン氏を悩ませると思います。
テック企業の役割、地政学的にも重要に
—1年前、アップルやアマゾン・ドット・コム、グーグルを傘下に置くアルファベットといった米テック大手が強大な権力を持ち、地政学的にも無視できない存在になると予想しました。23年はいかがですか。
ブレマー氏：彼らの存在はさらに重要になります。ウクライナ侵攻では、イーロン・マスク氏がスペースX傘下の衛星インターネットサービス「スターリンク」をウクライナに無償提供して話題になりました。
マイクロソフトもウクライナ侵攻後にウクライナや西側諸国で急増しているサイバー攻撃への調査リポートを出すなど防衛に手を貸しています。地政学的な出来事の中でテック企業が重要な役割を担う場面は今後、増えていくと考えています。
ただ、こうした「決断」を企業のCEO（最高経営責任者）など、政治とは関係のない人物がしている点には注目しています。国家間協定などの枠組みを超えているため、予測が付きにくいのです。我々が世界の地政学を見るときの前提を変えなければならない時期に来ています。
—米テック大手の存在は米国の権力拡大につながりますか。
ブレマー氏：私は、米国の政治的権力を増大させるのは同盟国の協力しかなく、企業の力ではないと考えています。奇妙に聞こえるかもしれませんが、米国の政治はこれまでにないほど弱体化している一方で、ドルが強く、世界的に見れば経済は非常に強い。政治は強いけれど経済が弱まっている中国とは正反対です。政治と経済で勝者が分かれ、強い国家が存在しない。それが混沌とした不安定な状況を生み、23年以降も続くと見ています。
円安は日本経済の弱体化に原因
—日本の政権はインフレや円安を収められますか。
ブレマー氏：現在の日本の中央銀行が他国と同じように金利を上げることは非常に難しいと思います。政権がどうこうというより、日本の経済そのものが弱まっているからです。ドルに対して円が安いのも、日本経済の弱体化に原因があります。世界的なインフレは先に触れた通り構造的な問題なので日本だけでできることは少ない。残念ながら、この状況は23年も続くでしょう。
とはいえ日本は世界で3番目の経済大国です。政権が不安定な他国に比べれば安定していますし、主要7カ国（G7）の一員として大きな発言力を持っていることに変わりはありません。これからも世界の舞台で存在感を示し続けると思います。23年は非常に不安定な1年になるでしょう。欧州ではリセッションが進み、複数の新興国に経済危機が訪れ、あらゆる領域で米中間の分断が進み、ロシアによる戦争は地域を拡大して激しさを増す。
そんな中で日本の経営者に伝えたいのは、「備えあれば憂いなし」という点。ウクライナ侵攻のとき、危機を早期に察知して数日のうちにロシアから撤退した英BPが好例です。日本の経営者はリスク管理にたけています。世界の情勢に敏感になりリスクを回避すれば、混沌とした中でも明るい未来を勝ち取れると信じています。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
