3/22看中国＜川普离任后首战告捷 创社媒快速回归(图)＝トランプ辞任後、最初の選挙での勝利 SNS社を創って、迅速に復帰（図）＞3/21、トランプの辞任後、トランプの最初の勝利の知らせが来た。彼が支持した下院の候補者、ジュリア・レトローが特別選挙で勝利した。トランプの顧問によると、トランプはまもなく自分の新しいプラットフォームを通じてSNSに戻るだろうと。
トランプの上級顧問、ジェイソンミラー（Jason Miller）は日曜日のフォックスニュースで、トランプは2〜3か月以内に自分のSNSプラットフォームを立ち上げ、「ゲームのルールを完全に再定義（自由な言論の場の確保）する」と語った。
ミラーは、トランプの新しいSNSプラットフォームは数千万人のユーザーを引き付けると予測している。
1/6の議会での騒乱の後、トランプはTwitterから永久にアカウント停止されFacebookアカウントも禁止された。トランプは大統領就任前と4年間の在任中、Twitterで活発に発信しており、8000万人以上のフォロワーがいる。
日曜日はまた、トランプが辞任した後の最初の戦いに勝つための日でもあった。彼が支持し、当選させた下院議員のルーク・レトローが亡くなり、レトローの未亡人ジュリア・レトロー（Julia Letlo）が、ルイジアナ下院議員の特別選挙で勝利した。 3/20、トランプはまた、投票率に触れて、支持者にジュリアに投票するように促す声明を発表した。
トランプは声明の中で、「ジュリア・レトローは非常に優れているので、憲法修正第2条を救い、軍人と退役軍人にとって非常に重要な人物である。ルイジアナ州民は、今日は外に出て投票して。彼女は決して我々を失望させない。私はジュリアを全力で支持する」と。
2020年の選挙で下院の議席を獲得したルーク・レトローは、2020年12月29日、41歳でCOVID19による合併症で突然亡くなった。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/22/966281.html
3/22希望之声＜获川普支持 莱特洛高票赢得国会众院特别选举＝トランプの支持を得て、レトローは下院の特別選挙で、高得票で勝利した＞3/20、元下院議員の未亡人で共和党のジュリア・レトローは、他の11人の候補者を簡単に打ち負かし、ルイジアナ州の第5議会選区の特別選挙で勝利した。これに先立ち、レトローはトランプ前大統領から強力な支援を受けた。
ジュリア・レトローは、勝利が発表された後の声明で、「これは素晴らしい瞬間で、何と言ってよいのか分からない。説明するのは本当に難しい」と述べた。「夫のルークを失ったという恐ろしい悲劇から生まれた事は、彼の松明を引き継ぎ、彼を記念し、ルイジアナ州の第5選区の善良な人々に奉仕するというのが私の使命となった」
ジュリア・レトローは今月初めに立候補を発表した。農業問題と保守的な価値観について、彼女は夫と同様な政見を発表した。選挙は土曜日に行われたが、結果が発表される前に、トランプはレトローに対する彼女への支持を繰り返した。
トランプは、「ジュリア・レトローは非常に優れている。憲法修正第2条を救い、国境問題、軍人と退役軍人にとって必要な人である」と述べた。「ルイジアナの人々は、今日は外に出て投票して-彼女は決してあなたを失望させない！！ジュリアは私の完全な支持を受けている」
彼女はまた、州の共和党によって認められ、集められた資金はすべての競争相手の合計を上回った。リッチランド教区の小さな町に住む高等教育管理者が選挙で選ばれたのはこれが初めてである。
これに先立ち、ジュリアの夫であるルーク・レトローは、中共ウイルス（COVID-19）の合併症のため、2020年12月29日に41歳で亡くなった。彼は1/3の就任宣誓に出席する機会は持てなかった。
トランプが共和党と言うか保守派（憲法遵守、法治、自由な言論を認める人々）を代表して、左翼と戦わないと。RINOや有権者には今回の選挙で良く伝わったでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/486635
3/21阿波羅新聞網＜川普声明：难怪筹集了这么多钱，守法的人都有权利这么做!【阿波罗网编译】＝トランプの声明：これほど多くの資金が集められたのも不思議ではなく、法を遵守する人々にはこうする権利がある！[アポロネット編集]＞土曜日の午後、トランプ大統領は、NYTの記事に応えて声明を発表した。この記事は、2020年の大統領選挙後に選挙制度改革のための資金を集める共和党と保守派グループが関係している。トランプ大統領は資金調達を弁護し、彼が言う選挙は「違法」で、いくつかのスウィング州に於いて、選挙法の違法な変更に異議を唱える事件の審理を拒否した最高裁判所を批判した。トランプと多くの支持者は、選挙法改正は実際に彼から選挙を盗んだと思っている。
https://www.aboluowang.com/2021/0321/1571148.html
3/22阿波羅新聞網＜蓬佩奥首曝2次中美会谈内幕，我会这样做；“实际进展可能比公众看到的更好”＝ ポンペオは初めて2回目の米中会談の裏話を明らかにし、私だったらこうする：「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」＞
米国は張り子の虎というのが見破られる？・・・US World Journalの社説によると、今回のアラスカ会議で、中共はよく準備し、内部のニーズによるかもしれないが、公然と米国に挑戦することを決意した。北京は、米国は深刻なエピデミックと政治的分裂のために、張り子の虎だと考え、米国に公然と挑戦し、米国は世界を代表せず、民主的な選挙制度は人々の信頼を失い、アフリカ系米国人を虐殺していると考えている。
中共の表現がきついのは、恐らく17日にバイデンがプーチンを「殺人者」と指摘し、プーチンは抗議のために米国大使を召還し、バイデンのビデオの話を聞いて、彼のバイデンの健康を心配し、揶揄ったことと関連している。米露関係は低迷しており、中共がロシアと共に米国を挟撃する機会を与えている。
これもシナリオどおりでは。ルトワックの言うように、米国は中国を孤立化させないといけないのに、ロシアを中国に近づける策を打っている。
新三国志演義：中共は曹操の魏だが、米国とロシアは漢の蜀や東の呉ではない・・・上記のように米ロが争っているが、中共は米国に面子を与えず、バイデンは待遇はオバマよりもっと悪くなるかもしれない。オバマは2016年杭州サミットでエアフォースワンから降りるときに赤絨毯の敷いてある主門から降りれない屈辱を味わった。
米中交渉と同時に、中国の銀行はウォール街の企業を戦略的投資家として引き入れる・・・3/19夕、招商銀行は、完全子会社である招商銀行ウェルス・マネジメントが、外部戦略投資家として「JPモルガン・アセット・マネジメント」の資本導入を計画していることを発表した。
発表によると、戦略的投資は約26億6700万人民元を出資し、そのうち約5億5600万人民元が招商銀行ウェルスマネジメントの資本を注入し、増資完了した後、招商銀行は90％、戦略的投資家は10％を保有する。
「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」、王篤然はコメント・・・3/20北京で「中国発展高層フォーラム」が開かれ、クリントン時代のコーエン国防長官やカーライルグループの創始者の一人David Rubensteinは「実際の進展は大衆が見ているものより良いかもしれない」と言った。王篤然は注意して見ておこうと。
米中ハイレベル会合、全世界がそれを採点・・・世界のメデイアは戦狼外交が齎したものとみている。
上述2つの記事を読めば、アラスカ会議はやらせと分かりそうなもの。
ポンペオ：中共は北京冬季オリンピックで外国人選手を拘束する可能性がある・・・「外国の運動選手とジャーナリストが中共のウイグル人虐殺に対する発言または抗議のために中共当局によって拘留される可能性がある」と。
希土類戦争が始まり、日本とオーストラリアが中共と戦うために力を合わせ、三菱商事が行動を起こす・・・米国、日本、インド、オーストラリア、カナダ、その他の国。三菱商事は、アルミニウム製錬事業を強化するために、スイスの資源大手グレンコアが所有する未開発のオーストラリアのオールクン鉱山の30％の株式を取得すると発表した。アルミニウムは電気自動車の重要な原料である。
ポンペオの喝破：中共はバイデンをよく知っているので攻撃的・・・ポンペオはフォックスニュースのキャスターであるショーンハニティにインタビューされ、ハニティは米国は中共から教訓を垂れられ、中共が米国の人権問題に対して非難したら、何とブリンケンは謝罪して、「相手に圧力をかけるつもりはない」と。これは受け入れられない。
ポンペオは2回目の米中会談の裏話を明らかにする・・・時間稼ぎに使われるなということ。
https://www.aboluowang.com/2021/0322/1571309.html
3/21阿波羅新聞網＜乔州州务卿拉芬斯佩格在自己选区未获代表提名：他必须走人 【阿波罗网编译】＝ジョージア州務長官ラフェンスパーガーは地区の代表に指名されなかった：彼は去らなければならない[アポロネット編集]＞“National File”は土曜日に、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガー(Brad Raffensperger)が土曜日にフルトン郡で行われた共和党の党員集会選挙に出馬したと報じた。ラフェンスパーガーは代表当選を拒否され、代表指名も受けられなかった。ジョージア州では多くの人が州務長官のポストを求めてラフェンスパーガーに挑戦することが期待されている。アルファレッタ（Alpharetta）市のダヴィッド・ベル（David Belle）元市長は州務長官の地位を求めてレイヴンズパーガーと以前競ったが、予備選挙で敗北した。現在、彼は立候補を発表した。ハイス（Jody Hice）州議員も州務長官に立候補する予定である。
https://www.aboluowang.com/2021/0321/1571199.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
民主党の矛盾したやり方を誰が説明できるのだろうか？
1.大麻（マリファナ）は36の州で合法化されており、全米での合法化案が下院によって可決された。
- K12は大麻教育を導入し、大学は大麻起業家を生産、完成品の販売まで教える。コカ・コーラは、大麻を含むコーラを発売しようとしている。
全国民が吸えるのに、WHの職員が吸えないのはなぜか？
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 23時間
WHはマリファナを吸ったことのある5人の職員を解雇した カマラハリスを（WHから）放逐せよ：ttp：//dlvr.it/Rw2xWZ＃賀錦麗＃蘑菇＃白宮
何清漣 @ HeQinglian 8時間
私のこのメッセージの下に、2つの英語での気が塞ぐような汚い言葉があるが、BLMが父であると信じている華人バイデンファンが書いたものである。今後、すべての華人は人種差別されていると言い出す。誰が彼らを差別したのか、皆がはっきりと尋ねるべきである。在米華人を最も殺すのはどんな人種か？
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何清漣 @ HeQinglian 9時間
米中アラスカ会談で誰が勝ち、誰が負けたのか？
https://epochtimes.com/gb/21/3/21/n12825378.htm
これは、米中の外交関係が樹立されて以来、最も滑稽な会談であり、両国政府は自分が勝利したと思っているが、両国の反対派は、両国政府が敗北したと考えている。メディアを含む両国は、中国が米国の弱点を痛撃したのをわざと隠した。米国が余りに痛がるので、中国は完全にはそっぽを向かなかった。
双方の最大の弱点は、自国で解決すべき問題がたくさんあることを忘れ、相手方の弱点しか見えないことである。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
2020年12月2日、国連麻薬委員会は、《1961年麻酔単一公約》の付表4から大麻および大麻関連物質を削除することを決議した。委員会は最終的に賛成27票、反対25票、棄権1票でわずかな優勢で可決した。
米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカなどの国は賛成だが、ブラジル、中国、ロシア、トルコ、パキスタンなどの国は反対した。
日本は？
今後、専制国家が民主国家を訪れると、空気中に大麻の匂いが瀰漫するだろう。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 6時間
WHはマリファナを吸った職員を解雇し、残りの数十人を関係が薄い職場に移した。マリファナ産業協会の最高経営責任者であるアーロン・スミスは、WHは「現在の大統領の元上司を含んで、前の5人の大統領のうち3人が食用大麻を認めた」と述べた。
前の5人は、クリントン、ブッシュJr、オバマ、トランプ、バイデンである。トランプは吸わない。クリントンとオバマ以外に、もう一人はブッシュJrかバイデンか？
加谷氏の議論では、CO2排出を少なくするのであれば、原子力発電を増やすしかないというのが抜けているのでは。ドイツは反原発ですが、フランスから原発発電の電気を輸入しています（ドイツは電力輸出国とも言われていますが）、議論の組み立て方が公平でない感じ。
日本も核融合が実現するまで、原子力発電とメタンハイドレートの開発でCO2排出量を削減すればよいと思いますが、両方ともタブーなのか主張する人は少なく感じます。
記事
ホワイトハウスで演説するジョー・バイデン米国大統領（2021年3月2日、写真：ロイター/アフロ）
米バイデン政権の通商政策が固まってきた。中国の人権問題に「最優先で対処する」方針を明確にしており、交渉の切り札として「国境炭素税（国境炭素調整）」を全面に押し出したい考えだ。
大量の二酸化炭素を排出している中国にとって厳しい状況であり、中国の台頭を抑制できる可能性が見えてきた。だが、炭素税カードが切られた場合、中国と並んで大打撃を受けるのが、先進国では脱炭素にもっとも消極的な日本であることはほぼ間違いない。日本も全力で脱炭素に舵を切らなければ、中国と共に沈むという皮肉な結果になりかねない。
（加谷 珪一：経済評論家）
バイデン政権の対中交渉の切り札は「脱炭素」
米通商代表部（USTR）は2021年3月1日、バイデン政権の通商政策報告書を議会に提出した。報告書には、中国の人権問題に「最優先で対処する」と明記され、ウイグル問題などに対応するため、通商上のあらゆる措置を講じる方針が示された。
バイデン大統領の本気度は、USTRの新しい代表に、アジア系で対中通商政策に詳しいキャサリン・タイ氏（下院歳入委員会通商担当主席法務官）を指名したことからもうかがえる。
バイデン大統領からUSTR代表に指名された弁護士のキャサリン・タイ氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
報告書には「国境炭素調整（いわゆる国境炭素税のこと）」措置の導入も盛り込まれた。これは、二酸化炭素を排出する国で製造された製品に、事実上の関税をかけて米国への輸出を制限するものであり、外国企業の排除、国内の雇用保護、脱炭素政策の実現という3つの課題を同時に達成することが狙いである。国境炭素税は、EU（欧州連合）も導入を表明しており、日本を除く先進各国では導入の方向性で具体的な議論が進んでいる。
他国からの輸入に関税をかけることはWTO（世界貿易機関）の協定違反となる可能性があるため、米欧は「国境炭素税」とは呼んでいないが、これは明らかに関税である。米欧という世界のリーダーがこの制度を導入する以上、WTOにおいても国境炭素税は例外措置となる可能性が高い。
トランプ前政権は中国に敵対的なポーズを取り、中国からの輸入に高い関税をかけたが、東南アジアを経由した迂回ルートでの輸入が増えただけで、実質的な効果を上げることができなかった。事実上の国境炭素税が導入された場合、迂回した輸出も難しくなるので、中国にとっては大打撃となる。
ウイグル問題については、少数民族の強制労働によって作られた製品の貿易を規制することが目的であり、国境炭素税が直接、行使されるわけではないだろう。だが外交の世界というのは常にパッケージディール（複数の材料を同時に交渉すること）が行われるので、国境炭素税の導入が中国の人権問題に対する切り札となるのは間違いない。
トランプ政権時代とは異なり、バイデン政権が本気でこの政策を実施すれば、中国に対して極めて大きな圧力を加えることが可能となる。EUでも同時に国境炭素税が導入されれば、中国は世界の販売ルートを失うため、ほぼ確実に妥協を迫られるはずだ。
ウイグル問題は、香港問題、そして台湾問題とすべてつながっており、中国を牽制できる強力な武器が整ったことは、日本にとっても朗報といってよいだろう。
中国と一緒に日本も影響を受けてしまう
だがバイデン政権の通商政策（加えてEUの通商政策）は日本経済にも極めて大きな影響を与える可能性がある。中国と並んで日本は二酸化炭素を大量に排出する国であり、仮に国境炭素税が導入された場合、中国と同様、日本の輸出も大打撃を受けてしまうからである。
実は日本の製造部門における二酸化炭素の排出量（絶対値）は、中国、米国に次いで多い。中国と米国は世界最大の経済大国であり、それぞれ14億人と3億人の人口を有する国だが、日本のわずか人口1億2000万人であるにもかかわらず二酸化炭素の排出量が多い。日本と並ぶ工業大国であり、日本の2倍以上の製品を世界に輸出しているドイツの排出量は日本の6割しかないことを考えると、日本の製造業における脱炭素化はかなり遅れているといわざるを得ない。
脱炭素の国際交渉では、排出量の絶対値に加えて、人口あたりの排出量も考慮される。そうしないと中国や米国など経済規模が大きい国が一方的に損をしてしまうからである。人口あたりで見た場合、日本の製造業における二酸化炭素の排出量は約3トンとなり、4トンを排出する中国ほどではないが、国際的に見た場合、中国と日本が突出して高い。
仮に米国と欧州が中国を牽制する目的で、本格的な国境炭素税の導入に踏み切った場合、中国経済は大打撃となるが、このまま何も対策を打たなければ日本も巻き添えを食らってしまう。安倍政権は脱炭素に消極的なスタンスであり、日本の脱炭素化は諸外国と比較すると大幅に遅れた。
菅政権はこれまでの方針を改め、2035年までに排出量ゼロを宣言したが、国内産業界の反応は鈍い。経団連は炭素税を含むカーボンプライシング（排出抑制を進めるため、炭素に経済的価値を付けること）前向きなスタンスを示しているが、日本商工会議所は「温室効果ガスの排出量の実質ゼロは、カーボンプライシングのような制度で達成できるものではない」として導入に反対する考えを示している。
経済団体で意見が分かれている以上、国内でスムーズに議論が進む可能性は低く、日本だけが一連の対策に乗り遅れるという事態にもなりかねない。
日本の真価が問われている
日本ではどういうわけか、他国であるにもかかわらず、トランプ政権を支持する声があり、トランプ氏は日本に代わって中国に圧力をかけてくれると期待していた人も多い。だがトランプ氏が行ったのは対中関税という経済のブロック化であり、中国とはむしろ距離を置く政策である。
実は米国の内向き志向というのは、今に始まったことではなく、オバマ政権時代から顕著になっていた現象であり、バイデン政権でもそれは変わらない。トランプ政権は、効果が薄い網羅的な関税で中国と距離を置き、バイデン政権はピンポイントで効果を発揮する国境炭素税を使うだけで、中国と距離を置くという点では同じである。
特に民主党政権は、労働者を支持基盤としており、国内の雇用保護には極めて熱心である。炭素税によって中国製品を締め出すと同時に、日本製品の輸入も減り、米国の失業率が下がるのであれば、むしろ歓迎というスタンスだろう。
筆者は、日本は製造業の輸出に頼る従来の体制を改め、国内の消費市場で経済を成長させる消費主導型経済へのシフトが必要であると以前から主張している。しかしながら国内世論は圧倒的に製造業の輸出を強化すべきという声が大きい。製造業の輸出で経済を回すためには、世界各国が自由貿易システムに賛同していることが絶対条件となるわけだが、現実はまったく逆の方向に向かって動き始めている。
トランプ政権以降、米国はブロック経済に舵を切り、バイデン政権は炭素税でブロック化を強化しようとしている。欧州も域内貿易を重視し、やはり炭素税で域内雇用を保護する方針である。米中欧という主要国（地域）において、完全な自由貿易を主張しているのは（今のところ）輸出依存度が高い中国だけとなっている。
仮に日本がこのまま製造業の輸出で経済を回していくならば、あらゆる犠牲を払ってでも徹底的に脱炭素化を進め、カーボンフリーの先進国になるか、中国と一緒になって炭素税の導入に反対していくしかない。だが炭素税の導入に反対するということは、ウイグル問題や香港問題を解決する有力手段を放棄するということを意味している。
日本は技術大国であり、脱炭素についてもその技術力を生かしてリーダーシップを発揮できる（はずである）。中国を封じ込める最有力手段である脱炭素シフトについて本腰を入れられるのか。日本の真価が問われている。
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