4/1The Gateway Pundit＜Another MSM Hoax Crumbles: Official Review of Trump Jan. 6 White House Records Reveals There Are No ‘Missing’ Pages＞
1/6委員会や主流メデイア（MSM）のやっていることはガキのあら捜しみたいなもの。生産的でない。ロシアホウクス、ウクライナホウクスの次にMSMホウクスとなる。
4/1The Gateway Pundit＜Social Media Freedom Foundation Sues Government Under 5th Amendment – May Impact Tech Giant’s Section 230 Benefits＞
通信品位法230条は修正されるべき。
I’ve done my best to bring to light some of Facebook’s corruption, but little did I imagine myself four years ago being so involved in lawsuits and criminal referrals against Big Tech. I started as a content moderator for Facebook in March of 2018, and went public in 2020 with Project Veritas, after filming with a hidden camera for 9 months and exposing Facebook’s bias against conservatives and influence in the 2020 election.
Since then, I have contributed to a criminal referral to the DOJ for Mark Zuckerberg, helped organize a lawsuit against Youtube, spearheaded by Google whistleblower Zach Vorhies, and I’m currently working with the Social Media Freedom Foundation and their constitutional challenge against section 230.
4/2阿波羅新聞網＜俄乌战世界走向何方？克鲁曼：恐让全球经济回到1914年＝ロシア・ウクライナ戦争の世界はどこへ行くのか？クルーグマン：世界経済を1914年に戻す可能性がある＞NYTの論説で、クルーグマンは、より適切なシミュレーションは1914年と比較することであり、その年のシナリオの繰り返しを恐れる十分な理由があると指摘した。あるエコノミストは、「グローバリゼーションの最初の波」は、鉄道、蒸気船、電信ケーブルによって促進された世界貿易の拡大が突然終わった年に、断ち切られたと主張している。第一次世界大戦（1914-1918）の前夜、ロンドン市民は「地球上で生産された各種各様の製品を、心の赴くまま、いとも簡単に発注し、玄関までの早期配達を合理的に期待していた。しかし、それは 「軍国主義と帝国主義、人種的および文化的対立」によって、終わりを告げた。
グローバリゼーションが終わりを告げるのは良い事。同じ価値観を持つ国の中で、サプライチエーンを再配置しなおしてはどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0402/1729269.html
4/1阿波羅新聞網＜烈焰冲天！乌军被指越界空袭俄国油库 克宫称有碍和谈、乌国防部拒绝回应＝炎が空に舞い上がった！ウクライナ軍は国境を越えてロシアの石油貯蔵所を空爆して非難される クレムリンはそれが和平交渉の障碍となると述べ、ウクライナ国防省は対応を拒否した＞事件はまだ明らかにされていない。ロイターは目撃者を引用して、現地時間1日の午後1時（台北時間午後6時）頃、ベルゴロド市で別の爆発があったと報道した。
フランス通信社は、クレムリンが1日、この攻撃はロシアとウクライナの間の和平交渉を妨げると述べたと報道した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、「もちろん、これは交渉を継続するための安心できる条件とは見なされない」と述べ、ウラジーミル・プーチン大統領は事件について知っていると述べた。ペスコフはまた、ロシアが最高の防空優位性を享受していると主張し、「これは疑う余地のない事実である」と。
CNNは早くに、ウクライナ軍の広報部長であるBohdan Senykに本件について尋ねたが、彼は「情報なし」としか答えなかった。
ウクライナ軍の名前を明らかにしない報道官はドイツの新聞ビルトに、ウクライナは攻撃について「関連情報がない」と語り、攻撃は恐らくロシアの「偽旗」作戦であり、ロシアはウクライナ人への暴力を正当化し、攻撃を促進する可能性があると述べた。
どちらの言い分が正しいかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/0401/1729258.html
4/1阿波羅新聞網＜这2俄大兵一定人缘差！惨被军团“放鸟”影片曝光 狂追Z车狼狈跌雪地＝この2人のロシア兵は人としての縁が薄いに違いない！惨めにも軍団の「ウクライナでの置き去り」映像が公開される、Z車を追いかけ、窮して雪の中で躓く＞ロシア軍は1か月以上にわたってウクライナを積極的に攻撃してきたが、映像もますます流出している。最近、2名のロシア兵が軍団から残酷に「置き去り」にされたことが、動画で示された。ロシア軍団がウクライナ軍との戦闘をあきらめ、Z字を書いた軍用車両で逃げたが、この2人の兵士を元の場所に残し、その結果、2人の兵士はZ車両を追いかけて雪の中で躓く。
何故2人を置き去りにした？
https://www.aboluowang.com/2022/0401/1729037.html
4/1阿波羅新聞網＜玛丽莲勒庞力压马克龙 政治评论警告极右登基不无可能＝マリーヌルペンがマクロンを追いかけ、極右は不可能ではないことを政治評論家は警告する＞フランスの最初の大統領選挙まであと8日で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は明日の土曜日に最初のキャンペーン大会を開く予定である。極右の突破と、米国のコンサルティング会社を利用して政策を評価し策定することをめぐる論争から、彼に真の圧力がかかっており、マクロンは厳しい防御態勢を余儀なくされている。マクロンは世論調査で引き続き人気があるが、第2回目の選挙で極右候補とのギャップは誤差の範囲内に狭まり、マクロン支持者と政治評論家は警鐘を鳴らしている：マリーヌルペンが勝利することは不可能ではないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0401/1729233.html
4/1阿波羅新聞網＜李克强急了！中国经济下行挡不住；地产低迷，中国60城改楼市政策；＝李克強は焦っている！中国の景気後退を止めることはできない；不動産は低迷しており、中国の60都市は不動産市場の政策を変えている＞別の業界（ライブストリーミング）の不運（課金規制）？ 大陸での最新の是正目標が確定；中国の企業の信頼は急落したが、このレイオフの波はほんの始まりに過ぎない？ 中共国家チームは、外資の撤退によりA株を救済した；何清漣：ロシア・ウクライナ戦争により、世界的な分業システムの再編成が余儀なくされた。
https://www.aboluowang.com/2022/0401/1729230.html
何清漣 @HeQinglian 9h
全体の現状：
戦争を「引き延ばし」ても、プーチンは戦争の泥沼、あるいは墳墓の戦略は変わっていない。
経済的には、WHは31日に再び1億8000万バレルの戦略的石油備蓄の放出を発表し、米国の原油価格は7％下落し、1バレルあたり100ドルをわずかに上回った。11月まで供給できれば、選挙情勢を挽回できる：EUがどのように耐え忍べるかは、主に自身に依存する。
世論戦の論調は「調子を落とす」：ウクライナ側を英雄とする時代は終わった。欧米の大手メディアは調子を落とし始め、時折見通しの誤りについて述べるようになった。
何清漣はリツイート
Frank Tian Xie、Ph.D. @franktianxie 22h
謝田：プーチンは米国と米ドルの武器を叩き切るhttps://epochtimes.com/gb/22/3/31/n13686900.htm @dajiyuan経由
epochtimes.com
謝田：プーチンは米国と米ドルの武器を叩き切る-大紀元
ロシアの3つの金融対抗策は：1つ目は、ルーブルを使ってロシアのドルとユーロ建ての対外債務を返済すること、2つ目は、敵対国にルーブルを使ってロシアの石油とガスの支払いを要求すること、3つ目は、ルーブルを金にリンクさせ、ロシアの各銀行が大量に国庫の黄金を直接購入できるようにする。
https://twitter.com/i/status/1509709140855332865
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
Sowell：お互いを憎むためにお金を払い続けるなら、我々は歴史上最大の馬鹿である。 「多文化」、「多様性」、「ジェンダー意識」などの美名で呼ばれるかどうかにかかわらず、それらには（お互いを憎む）ことがすべて入っている。
歴史上、我々中国人の経験や辛い教訓はまだ少ないのか？大衆と戦うために大衆を挑発する！納税者のお金を使って新しいプロジェクトを開発する。CRT、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、BLM ・・・は、総て人々の間を引き裂き、破壊する。
このスレッドを表示
何清漣@HeQinglian6h
ハンターバイデンとウクライナとの利害関係は、米国では殆ど報道されていない。
引用ツイート
エイミー @dongxue815 22h
インドの司会者は米国の代表を叱った、「これは我々インドの戦争ではない！あなた方米国がウクライナを戦争に追いやった！あなた方米国がウクライナに生物学研究所を設立した！バイデンの息子がウクライナで各種のビジネスをしている！ウクライナ人は武器ではなく、食べ物を必要としている！あなた方が彼らに武器を与えれば、ウクライナをさらに困難にするだけである！」
何清漣 @HeQinglian 1h
価格の問題により、ガスプロムはドイツの事業から撤退する。https://rfi.my/8InA.T
3/31、プーチンは、ドイツなどに天然ガスエネルギーの支払いのためにルーブル口座を開設し、そうしなければ供給は切断されると要求する法令に署名した。ドイツは依然として天然ガス需要の約40％をロシアに依存している。
これに応えて、ドイツ経済省は、ロシアのガスプロムとロスネフチのドイツの職場と施設の収用を検討している。
Q：ガスが遮断された後の施設の用途は何か？
rfi.fr
ロシアのガスプロムは価格設定の問題でドイツの事業から撤退する。
ロシアのエネルギー大手ガスプロムは金曜日、ドイツ政府がルーブルでのガスの支払いを拒否したため、ドイツでの事業から撤退すると述べた。
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 2h
返信先：@Wu_Zhi、@JianglinLi
ロイター4/1：ロシアの最初の経済ショックは薄れつつあるようで、今週、米国高官が世界を駆け足で回り、他国の指導者にモスクワへの圧力をかけ続けるか新たに参加するよう促そうとした。
米国財務副長官のウォーリー・アデエモが英国、フランス、ドイツの高官と会談
ダリップ・シンゴはニューデリーに行き、インド当局に圧力をかけようとする。
ブリンケンは中東とアフリカで強く推し進める。
世界はブレトンウッズ3.0版に入ったかどうか、ここで試してみて。
reuters.com
ブリンケンと英国のトラスがウクライナへの侵略に対する追加の対応について話し合う。
金曜日、米国務長官のアントニー・ブリンケンと英国の外相リズ・トラスは、ロシアのウラジミール・プーチン大統領への対応を強化するための追加の可能な行動について話し合った・・・。
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 5h
返信先：@JianglinLi@Wu_Zhi、@TomMa07952688
現在、米国は白人の西洋文明の経済的・軍事的強さを継承しているが、その価値観はCRT、BLM、LGBTQなどの進歩的な文化に取って代わられ、元々東側の腐敗した文化と比べて清廉な政治文化を誇りに思っていたのに、バイデン一家によって反証された。また、選挙の公正性は2020年に自分で壊した。
恐らく米国民主党は、世界は知らないと考えており、それでも憲政米国の形で混迷の世界のリーダーの座を掴もうとしている。
馬氏の記事では、共産独裁体制では、国民は党に洗脳されているが、独裁者も情報収集先の多様化が進んでいないため、プーチンのように判断を誤る可能性があると。米国のように、いろんな情報機関を競わせて報告を貰ったほうが情報の信憑性は高まるのでは。
共産主義を筆頭とする専制政治は人間を不幸にする。自由のない世界が如何に窮屈か、豊かになったとしても、それを犠牲にすることはできない。日本人はもっと本を読むべき。自由の有難さが分かる。
記事
スペイン・バレンシアの火祭り「ファリャス」に登場した習近平とプーチンの人形（資料写真、2022年3月18日）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
中国の最高指導者は、英語では「President（大統領）」である。しかし2018年、習近平が憲法を改定し、国家主席の任期制限を撤廃したことで、数年ごとの選挙で選ばれる米国やフランスなどの「大統領」と同じ類の人間ではなくなった。日本メディアもそれまでの「総書記」という呼称を変更し、彼は「国家主席」となった。
そして、戦争を起こしたロシアのプーチン大統領と同様、最大の権力を掌握している独裁者である。
彼らには似通った特徴、いや、欠点がある。日本人は長く民主制度のもとで生活しているため、独裁者を現実的に理解することは難しいだろう。ここで述べるのは、私のような一部の中国人の習近平という独裁者に対する見方である。
完全なる中国共産党第1世代の誕生
習近平は、1953年に北京の共産党幹部の家庭に生まれた。彼の父親は、中華人民共和国成立の貢献者であり、1949年の建国以後は高い地位に就いた。
いかなる点においても、私のような普通の中国人とはかけ離れているが、まったく彼のことを理解できないわけではない。
習近平は私の両親と同年齢で、彼が9歳の頃、父親は権威を奪われ、彼もまた特権を失った。父親は16年後に権威が回復するが、その間、彼が経験したことは当時の同年齢の中国人と同じだった。不十分な学童教育、青少年期は農村に赴き暮らし、中高教育が欠落した状態で大学に入った。
1950年代に入ると、中国は朝鮮戦争への参戦を機に閉鎖的な状態となり、それは80年代の改革開放まで続いた。この期間は、まさに50年代に生まれた私の両親世代の成長期に当たる。彼らの成長期は、古代から現代に至るまで中国において最も閉鎖的な時間だったと言っても過言ではないだろう。
彼らの文化的な娯楽と言えるのは、数本の革命思想の宣伝劇と抗日抗米の戦争映画くらいだった。あとは、朝鮮やルーマニアなど社会主義陣営国家の同じような価値観の映画がごくわずかに入ってきたくらいだ。毛沢東、および支持者が提唱する一連の行為や運動は、彼らの単調な生活の最重要トピックスであった。毛主席語録を暗記する、毛沢東への忠誠心を示すダンス「忠字舞」を踊る、毛沢東像を朝晩拝み1日の報告をする、紅衛兵運動や上山下郷運動に参加する、などがそれに当たる。
50年代から80年代、世界は大きな変革の渦中にあり、科学技術はめざましく進歩し、市場経済が猛烈な勢いで発展していた。これら全てが、私の両親世代にはまったく関係がなく、彼らは自分たちに世界の発展に加わる権利がないことすら知らなかった。再度、国の門戸が開いたのは、彼らが30歳になろうとしていた頃だった。
もちろん、30歳でも歪みを正すことができないわけではないが、遺憾なことに、習近平は27歳から今日に至るまで、中国政府の上層部で仕事をしてきた。この保守的で閉鎖的な体制では、習近平が価値観を刷新することはほぼ不可能と言っていいだろう。
ここで注意しておきたいことは、中国共産党成立以前の改革者、例えば鄧小平や胡耀邦などは、人生の前半は、世界と繋がっていた中華民国の時代であったということだ。しかし、習近平をはじめとするこの世代の中国共産党のリーダーは、完全に中国共産党制度のもと成長した第1世代である。
2020年、中国の不動産会社の任志強（レン・ジーチャン）氏は習近平を批判する文書を発表し、習近平のことを「皇帝になりたいだけの愚か者」と言い放った。任志強は、これまでに多くの場面において、中国は政治改革が急務であり、民主と法治に向けて歩まなくてはならないと訴えてきた。だが批判文書を発表して間も無く、任志強は逮捕された。
任志強は習近平よりもわずか2歳年上で、同じく共産党員である。中国の高級幹部層の家庭に生まれ、北京で幼少期を過ごし、農村で生活をしたこともあった。彼らの年齢、出身、成長期に経験したことなど、どれも似通っている。それにもかかわらず、なぜ任志強と習近平はまったく異なる思想になっているのだろうか？
こうして習近平は裸の王様になった
原因は多くあるかもしれないが、避けては通れない理由の1つに、彼らが30代以降、1人は開放的な体制の中におり、もう1人は閉鎖的な体制の中にいたことが挙げられる。
任志強は、1984年から2014年に退職するまで、ひとつの小さな国営企業を中国最大の不動産会社にまで成長させた。彼はずっと政府と権力争いをする弱い立場にいながら、民間と交流し、外資企業とやりとりし、いろいろな状況に立ち向かい、さまざまな人と接触した。まさに開放的な体制で、多様で先進的な価値観を学び身につけられる環境にあった。
それに対して習近平はというと、こうだ。2015年に貴州省遵義を視察中、群衆が街頭で歓迎する中、1人の女性が何かを訴えようとして「習主席」と大声で叫んだところ、周囲の人間に地面に押し倒され口を塞がれた。同時に、他の人間が迅速にやってきてその場を埋めて、何事もなかったかのように皆が拍手し続けた。その側を習近平を乗せた車がゆっくりと過ぎ去っていった。彼が先ほど起こった一幕を見ていなかったのは明白である。この動画はYouTubeで見ることができる。
習近平を歓迎する群衆の中に、一般市民に偽装した保安官や“サクラ”がいたことは、中国を理解している人からすれば特別なことではない。国家主席だからというわけでもなく、上層部が登場する中国のオフィシャルの場では「仕込み」は基本ルールと言える。
これは表面的な偽りだが、さらに深いレベルの欺瞞も存在する。
私が以前、中国のある都市（X市とする）のプロモーションに携わった際、政府によると「X市は、都市面積の40％以上が緑地と森林である」とのことだったが、それは私が目にしたものとは完全に異なっていた。プロジェクトに同行していた担当者（すでに何度か友人のように盃を交わしたことのある一般公務員）に疑問をぶつけてみると、彼は怪しげな笑みを浮かべながら地図を指差し、「この部分も含めればいい」と言った。彼が指差したのは、X市周辺のいくつかの山で、完全に人も住んでいないような、都市とはまったく関係のないところだった。緑化面積が大きいことは、都市コントロールが良好である証明でもあり、それが公務員の功績となるため、山地一帯が数字に組み込まれたのだ。このようなデータは、上層部に報告するだけでなく、一般市民にも公開されており、研究機関にも引用されている。
習近平は名声高い家庭出身で、最初の仕事は国防部長の秘書であり、30代初頭で厦門市副市長になっている。役職制度の中国において、彼は雲の上のまたその上くらい高い地位を歩んできた。彼の職業人生の中で、民間や外資とやり取りも必要だったろう、さまざまな状況にも遭遇し、さまざまな人とも接触しただろう。しかしその際、人々は実業家の任志強に対するのと同じように、言いたいことを言うような明け透けな態度で習近平に接しただろうか。答は否だろう。
習近平はインターネットを使えない？
改革開放から今日に至るまで、中国官界における汚職と捏造は加速しており、高官になればなるほど中国の現実と遠くなっていく。李克強自身も「政府の統計データは信じない」と公表しており、2007年、当時の米国駐中国大使と対話をした際に、自身は鉄道の貨物量や電力、銀行の貸付総額などを指標に経済変化を把握するのが得意で、それらの数字を基に統計の“余分な水分”を取り除いていると語っている（注1：注の説明は記事の最後にまとめた。いずれも資料と報道の出所である）。
経済データは、角度を変えて考察すると、より真実に近づくかもしれない。しかし、中国人の心の中の想いや中国の実情は、政府高官が事務所に座っているだけでは見えてこない。
もちろん、仕事場に、気軽にインターネットができるパソコンがあれば、国民感情や国情を理解する一助になるだろう。しかし、遺憾なことに、習近平はほんの少しも、いや、もしくはまったくインターネットを使っていないだろう。
2004年元旦、習近平は自身の執務室から新年のメッセージを送った。中国のリーダーの執務室の様子が一般市民に公開されたのは、これが初めてのことである。アメリカの『タイム』誌は関連報道を掲載し、末尾でこのような疑問を呼びかけた。「習近平のパソコンはどこにあるのか。もしかして、世界で最もネット人口の多い国家のリーダーは、オフライン生活をしているのか？」（注2）。
今日に至るまで、中国の指導者には独自の情報源がある。それは、毛沢東時代から続く「中国共産党中央弁公庁」だ。中国共産党中央弁公庁は主に情報を収集し、それらの情報を上層部に報告する専門的な事務機構である。同機構が公開している責務の中に「中央委員会全体の部署を取り巻く情報収集、動向反映、総合調査・研究など」というものがある。
一方で、中国の主要メディアにも、指導者にニュースを届けるという責務がある。この類のニュースは一般市民が普段目にするニュースとは異なり、指導者のために再編されたもので、「内参」と呼ばれている。2016年、習近平は国営メディアを視察した際、「内参の業務は非常に重要である。（中略）私は、地方で業務に従事していた際、内参を重視していた。中央政府で従事するようになった後も特に重視している」と強調した（注3）。
中国の地方政府と中央政府の構造はよく似ている。地方政府は規模が相対的に縮小されただけで、習近平が地方官僚だった頃も、同じような情報収集のシステムであったことは疑いの余地がないだろう。
1985年、習近平は32歳になった頃、厦門の副市長に就任した。インターネットが中国に入ってきたのは90年代中後期で、影響力のあるネットユーザーやネットメディアが誕生したのは、ミレニアム後のことである。その頃、習近平はすでに50歳を過ぎていた。
いかなる人も情報収集の方法には習慣性がある。例えば、日頃から新聞を読んでいる人が、突然その習慣をやめることは難しいだろう。それは、年齢が高くなればなるほど難しい。
しかも、習近平にとって、「内参」および部下の官僚から報告される情報は、この上なく大切なものである。インターネット上の情報は真偽に溢れ、煩雑、かつ複雑である。日々の業務で忙しい高級官僚が、ネットサーフィンをして情報を収集・選別する余力があるだろうか？
また、中国共産党には厳格なセキュリティ基準がある。現在のところ、習近平がオフィシャルな場で携帯電話を使用している場面は公開されていない。習近平の執務室には、赤い電話が1台のみ。電話線は民間用の電信ネットワークとは遮断されている（注4）。
もし、習近平の執務室やその他の空間にパソコンが置いてあるとすれば、それは必然的に内部のネットワークだけに接続されているはずである。つまり、インターネットの意義は消失しているのだ。
仮に彼がインターネットをするとしても、「安全ではない」というインターネットの特質のせいで、習近平にとってインターネットの有用性と信頼性は著しく制約されているに違いない。
「生きた化石」が君臨する中国
日本の指導者、例えば安倍晋三元首相と夫人も、日本の民間と隔たりがあるといえる。彼らの生い立ちからしてみると、日本の一般市民と思想や価値観が完全に一致することはないだろう。しかし、民主制度のもと、国民の声を聞かないわけにはいかない。国策は有識者と協議しなければ決められず、過ちを犯せば野党から攻撃を受け、記者からの取材や批判、司法の介入もある。首相の能力と意思が、そのまま日本の能力と意思になるわけではない。
しかし、中国は異なる。習近平イコール中国なのだ。
彼が政界に登場してから現在に至るまでの言動から確実に言えるのは、彼は毛沢東信者であり、民族主義者であり、長期にわたる閉鎖的な体制のもと視野が狭く、中国の発展からも世界の変化からも逸脱していることだ。「生きた化石」であると言っていいだろう。
香港人の民主化を求めるデモ行動に対し、彼は、外部勢力が参与し暴動が激化、犯罪化していると判断した（注5）。大量の新疆ウイグル族が法的秩序を介さず拘束されている事案に対しては、「新疆ウイグル自治区では社会が安定し、人々の生活は安定しており良好な局面を迎えている」と認識しており、政府の新疆政策は「完全に正当である」「長期的に維持しなくてはならない」としている（注6）。
2021年初頭、彼は国内に向けて「農村部の貧困層はすべて貧困から脱却した」「絶対的貧困を根絶させる重大な任務は完了し、歴史に残る人間の奇跡を創出した」と宣言した（注7）。しかし、その半年前に、国務院総理である李克強は記者会見上で、中国には月収1000元未満（約1万8252円）、年収1万2000元（約21万9020円）に満たない人々が6億人いると述べていた。経済協力開発機構（OECD）の標準に照らし合わせると、年収1万3770元（約25万1348円）に満たない場合は貧困層となる。つまり、中国には今もなお貧困層が6億人いるということになる。
習近平が宣言した「人間の奇跡」が指しているのは、中国農村部の人々が「日収13元（約237円）、年収4496元（約8万2067円）以下」という絶対的貧困の状態をやっと抜け出したという悲痛な現状のことである。しかし、中国の宣伝機関は、貧困と絶対的貧困の概念を曖昧にしており、絶対的貧困を抜け出したという意味は、やっと貧困層になる資格を得ただけに過ぎないということを多くの一般市民は知らない。
同じく2021年、習近平は全世界に対して、「東昇西降（東洋が興隆し、西洋が衰退する）」と宣言した。彼は、中国はすべてにおいて西洋諸国を超越していなかければならず、世界情勢の変化は中国にとって有利になっていると判断している。
アメリカの学者である史剣道氏はこれに対し、「東昇西降という考えは非常に滑稽である。なぜなら、毛沢東が、すでに『東風圧倒西風（資本主義勢力に対し社会主義勢力は圧倒的有利）』と述べているからである。習近平は同じことを言っており、言うのが65年遅かっただけだ。この考えは、65年前も事実にそぐわず、65年後の今も事実ではないだろう。しかし、実に可笑しいのは、習近平が発する言葉は、1950年代の毛沢東の言葉にそっくりだということである」と述べた（注8）。
多くの中国の友人と話をしていると、私は思う。開放的な情報環境があれば、一般市民は世界情勢と習近平の能力についてほぼ完全に理解し、彼の任期継続を望む者はほぼいないだろう。しかし、まさにプーチンが大統領と首相の地位を交互に勤めてロシアを22年間統治したのと同様に、習近平は自身が長期独裁を遂げるために、あの手この手を尽くすだろう。
「習近平が中国を統治して今まだ10年だが、プーチンと同じように20年統治したら、プーチンと同じように血迷ってしまうのではないか」と嘆く中国人もいる。
プーチンの次は、習近平なのか？
日本の哲学者で評論家の鶴見俊輔氏が戦時下の日本について述べた言葉を、この問いの答えとして引用し、結びにしたいと思う。
「日本およびその仮想敵国の軍事力の差ならびに経済力の差について、事実と反する情報を国民に与え続けてきた指導者自身が、いまやその情報によって自己欺瞞の状態に陥ることを防ぐことができませんでした。国家の指導者にとって、国民だけを騙し続けてその欺瞞から自分たちだけが自由であるということは、とても難しいことでした」（注9）
（注1）‘How China’s next prime minister keeps tabs on its economy.’『The Economist』2010年1月9日
（注2）Hannah Beech, ‘Chinese Titillated by Peek at Xi Jinping’s Office (but Where’s the President’s Computer?)’『TIME』2014年1月12日
（注3）「我在地方工作时就比较重视内参工作，到中央工作后尤其重视」『澎湃新闻』2016年2月21日
（注4）「解密红色电话」『南方人物周刊』2014年1月12日
（注5）「习主席香港局势重要讲话“3+3+3+1”值得逐句细读」『新華社』2021年9月28日
（注6）「无视外界批评，习近平称新疆政策“完全正确”」『The New York Times』2021年9月28日
（注7）「习近平：在全国脱贫攻坚总结表彰大会上的讲话」『新華社』2021年2月25日
（注8）「习近平的“东升西降”世界观与现实的矛盾」『Voice of America』2021年3月14日
（注9）鶴見俊輔,『戦時期日本の精神史』,岩波書店,1982年,p56
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