昨日に続き「慰安婦」についてです。表題の記事を読んでみると、朝日新聞が慰安婦の記事の基になった吉田清治の証言を否定したと明記されています。しかし、ﾄﾞｺﾞｰﾙとｱﾃﾞﾅｳｱｰの歴史的和解を持ち出して、日本と韓国でも和解をといっても両国国民の感情は収まらないでしょう。反日教育で幼い頃から刷り込みが行われ、日本に劣等感しか持てない民族が、道徳的優位に立てるのですから。こんなおいしいものを嘘であれ何であれ利用し続けようとするでしょう。中国と朝鮮半島は同じで「騙す方が賢い」のです。経済で締め上げるしかありません。痛い目に合わないと気付かないのです。日本人も流石に中・韓の異常性に気が付ついてきました。友好を唱える人は少なくなってきています。日本人としての覚醒が中・韓のお蔭でできてきています。

Yuriko Koike, Japan’s former defense minister and national security adviser, was Chairwoman of Japan’s Liberal Democratic Party’s General Council and currently is a member of the National Diet.

Ending East Asia’s History Wars

TOKYO – Georges Clemenceau, who, as France’s prime minister, led his country to victory in World War I, famously said that “war is too important to be left to the generals.” Japan is now discovering that history is too important to be left to newspaper editors.

In the 1990s, the newspaper Asahi Shimbun caused a firestorm at home and in South Korea by publishing a series of articles, based upon testimony by the former Japanese soldier Seiji Yoshida, on “comfort women” – Koreans forced to provide sexual services to the Japanese Imperial Army during World War II. Asahi has now admitted that the soldier’s confessions were unfounded, and has disavowed the core supporting evidence for the articles.

That retraction appears to be causing as much embarrassment – and diplomatic vitriol – in Japan and South Korea today as the original series did. But, at a time when both countries cannot afford to permit partisan or sloppy abuses of history to roil their bilateral relations, Asahi’s careless work has turned out to be more than abysmal journalism; it has introduced a dangerous element into regional diplomacy.

Some say that Japan and South Korea should follow the example set by France and Germany. Reconciling in the first two decades following the Nazi Occupation of France, these countries’ leaders understood that their security and economic ties were far too important to their citizens’ wellbeing to allow the old hatreds to fester. They knew that the unimaginable violence of WWII was a direct result of the antagonisms that had festered since the Napoleonic Wars and that were allowed to persist after 1918.

In Charles de Gaulle and Konrad Adenauer, France and Germany had two of the twentieth century’s greatest statesmen, leaders who were able to discern the broad sweep of history through the fog of quotidian politics. Their loyalty was not only to the citizens who elected them, but also to the generations of the past that had endured the consequences of Franco-German enmity, and to generations yet to come, which would benefit from reconciliation.

Of course, given that Japan and Korea have not fought a series of wars against each other, their relationship is not the same as that between Germany and France. But it is clear that no one will benefit from a new round of heated historical debate. To avoid this, political leaders like de Gaulle and Adenauer are needed. Only when we can discuss the past without endangering the future will the countries of Northeast Asia be able to establish a truly durable structure of peace.

As Admiral Dennis C. Blair, a former commander of the US Pacific Fleet, stated at a recent conference, “The history of Asia from the 1930s to about 1955 or so was not pretty in any way….I don’t think any country can have a monopoly on righteousness, or on guilt and shame” for that time. Blair added that “the attempt to hold a ‘we were right’ and ‘you were wrong’ sweepstakes is not going to help our children and grandchildren understand what happened there.”

Japan and South Korea need to take responsibility for the future, not obsess about the past. A recent Japanese government white paper called South Korea the country “that shares the closest relationship with Japan historically and in areas such as economy and culture.” No doubt, many, if not most, South Korean foreign-policy experts and strategists share that sentiment. But it will take committed leadership to transcend the history wars and tap the full potential of Japanese-Korean cooperation, something that both countries’ key ally, the United States, strongly desires, as it seeks to draw China into a lasting and peaceful Asian order.

For too long, intemperate historical debates – often driven by biased newspaper accounts – have poisoned bilateral relations. Now, as another war of words heats up, Japanese and South Korean leaders need to step back, recognize where the real interests of their people lie, both today and in the future, and calmly begin to take the measures required to ensure durable reconciliation.

http://www.project-syndicate.org/commentary/yuriko-koike-urges-japanese-and-south-korean-leaders-to-emulate-france-and-germany

朝日新聞の木村社長が東電吉田所長の報道記事、池上彰コラム、慰安婦問題について昨日謝罪記者会見を開きました。遅きに失した感がありますが、better late than neverです。若宮啓文主筆（当時は論説主幹）が「安倍の葬式はウチが出す」と言ってましたが、逆に「朝日新聞の葬式は安倍内閣が出す」展開です。朝日の終わりの始まりでこれからもっともっとﾊﾞｯｼﾝｸﾞが強まると思います。別に政治権力に屈したというのでなく、事実に屈したわけです。如何に今まで改竄・捏造記事をばらまいてきたか、日本人を貶めることに心を砕いてきたかです。倒産の暁には中国人が買うと言われていますが、目端の利く中国人が落ちぶれた朝日を買うとは思えませんね。9/9言論NPO調査では日本人の93％が中国人に良くない印象を持っていると発表されました。中国人が買えば、在日中国人と韓国人しか読まなくなるのでは。木村社長は慰安婦問題についても「戦時下で自らの意思に反した形で兵士の性の相手をさせられた事実はあったと考えている」と述べました。世界で問題にしているのは強制連行で、前にもﾌﾞﾛｸﾞで書きましたがEUは売春をGDPに算入するようにするくらいです。現実社会に売春はあるので、ごく当たり前の行為と認識している訳です。朝日は強制連行をないと認めたのだから論理のすり替えをせず、世界に数か国語で報道記事の訂正と、謝罪を発信すべきです。

表題著作はﾏｯｶｰｼｽﾞﾑとして否定的に語られるｼﾞｮｾﾞﾌ・ﾏｯｶｰｼｰの書いたものであります。この本ではﾏｰｼｬﾙﾌﾟﾗﾝで有名なﾏｰｼｬﾙはソ連の手先だったのではということが繰り返し述べられています。ｱﾁｿﾝ声明で有名なｱﾁｿﾝ、ｱﾙｼﾞｬｰ・ﾋｽ、ｵｰｴﾝ・ﾗﾃｲﾓｱ等がｺﾐﾝﾃﾙﾝの手先になって、中国を蒋介石の手から奪い、中国共産党に売り渡したと。P.184に「その状況はﾏｰｼｬﾙにとってにっちにもさっちにもいかないどころか我慢できないものだった。中華民国の反乱軍制圧は目前だった。延安の共産軍がしきりに攻勢に出ている内戦で中華民国が勝つのを妨げるために何らかの手が必要だった。ﾛｼｱは共産軍に支援を続けている。その面では満足できる。今は中華民国に対する支援を断つ必要があった。そうでなければ、ﾛｼｱは友好的な隣人を手にできないかも知れない。そして、欧米はｱｼﾞｱにおけるﾛｼｱ帝国主義に十分対峙できる、強力かつ進歩的で繁栄した中国を迎えることになるだろう。ﾔﾙﾀでの売り渡しの筋書を書いた張本人は、そうした事態に手をこまねいてはいられなかった。」と。また1946年には中国向け軍需物資の輸出販売禁止命令をﾄﾙｰﾏﾝに出させ、また国共停戦を実現させて共産軍を生き延びさせ、結局今の中国大陸を共産党のものにしてしまった。監修者の副島隆彦はﾏｰｼｬﾙの裏にFDR（ﾌﾗﾝｸﾘﾝ・ﾛｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ）がおり、そのまた裏にﾛｯｸﾌｪﾗｰがいたと明記している。「ﾏｯｶｰｼｰほどの大物であっても、ｼﾞｮﾝ・ﾀﾞﾋﾞｯﾄﾞｿﾝ・ﾛｯｸﾌｪﾗｰ1世（1839～1937）、2世（1874～1960）の悪を公然と糾弾することはとてもできなかったのだと分かった。それほどに、ﾛｯｸﾌｪﾗｰ石油財閥というのは恐ろしい力を持っていて、既にｱﾒﾘｶ合衆国だけでなく世界を支配していたのである。」「ｼﾞｮｾﾞﾌ・ﾏｯｶｰｼｰ上院議員はこのTV全国中継の上院公聴会の席で、召喚されたﾊﾘｰ・ﾃﾞｸｽﾀｰ･ﾎﾜｲﾄ（ｹｲﾝｽﾞとﾌﾞﾚﾄﾝｳｯｽﾞで協議し、基軸通貨を￡から＄に変えた。またﾊﾙﾉｰﾄの草案も書いた人物。召喚後急死する。自殺と言われるが暗殺されたかも？）の娘に向かって「あなたのお父さんはアカのｼﾝﾊﾟか？」と聞いた。この場面を見たｱﾒﾘｶ国民が興ざめしてここまでやってはいけない、という雰囲気になってﾏｯｶｰｼｰ側が国民政治に敗れた。」とあります。また元ｳｸﾗｲﾅ大使の馬渕睦夫はｲｷﾞﾘｽのﾕﾀﾞﾔ（国際金融資本）が世界を支配していると言っています。単なる陰謀論では済まされないのではと感じます。参考までにｱﾒﾘｶのｽﾊﾟｲ活動について1995年にヴェノナ文書が公開されましたのでそれを添付します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%8A

http://touron.l-mate.net/archive/seminar130804.php

9/4 Record China の記事について紹介します。http://www.recordchina.co.jp/a93651.html 　中国共産党が11月APECでの首脳会談に向け国内で環境作りしているように思えます。五毛幇（ショートメッセージ１通につき、報酬が五毛（７円）とされ 、一般的に政府の走狗となるネット投稿者）かも。

2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。8月15日の終戦記念日、昨年同様、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間で尖閣国有化前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。同報道に関して中国ネットで書き込みが寄せられている。

「私は憤青（反日思想が顕著な若者）だ。反日のためなら何でもするが、愛する祖国が日本を批判したり日本に歩み寄ったりと、態度があやふやだ。これでは私もどうしてよいのかわからない」

「国の強さを決めるのは国民の素養だ。第2次世界大戦で日本が降伏した当時、日本はどの戦勝国よりもひどいありさまだった。それが今ではどの戦勝国にも劣らないほどに発展している。一方中国はどうだろうか？　いまだに貧困から脱していない。国民の素養が高い国は20年も経てば発展を遂げるが、素養のない国は100年経っても進歩はしない」

「反日に価値はない。まずは自身の権利が保障されているのかに関心を向けるべきだ」

「中国は日本を利用して国民の視線をそらしているのだろう」

「中国の問題は尖閣でも日本でもない。国内だ」

「日本の問題も尖閣などではなく国内だ。不景気に高齢化。誰でも頭を悩ます問題だ」

「今日の日本は明日の中国。いや、中国は日本より深刻かもしれない」

表題記事は「日本も14年度に30年債を13年度より1兆2000億円多い8兆円、40年債も13年度並の1兆6000億円発行する計画で、順調に消化中だ。償還期間が20,30,40年の超長期債の発行額は24兆円と市中発行額の15.5％を占め過去最高になる見通しだ。先進国では「超長期志向」が定着してきた。」「国連の推計によると、日本の人口は2054年に1億600万人と今より17％減る。移民の受け入れもあって米国や英国が増えるのとは対照的な姿だ。日本の借金は14年6月末時点で一人当たり818万円に達する。人口減少社会では国債の新規発行を減らさないと、一人当たりの負担は重くなるばかりだ。個人の金融資産も高齢者が預貯金を取り崩し始めるので「10年後には頭打ちになる」（ﾆｯｾｲ基礎研究所の上野剛志ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄ）。経常収支も20年代には赤字が定着するとの見方がもっぱらだ。国債を国内だけでは消化できなくなり、海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至とみられる。短期的に見ても、市場では「超長期債を保有している投資家は売る機会をうかがっている。」（ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ証券の島本幸治東京支店長）との指摘がある。低い利回りを踏まえ、消去法で買われている面があるからだ。日銀が「異次元の金融緩和」の縮小に動いて投機的な買い手が離れたとき、どれだけの投資家が自信を持って「日本の40年後」を買えるだろうか」とあります。移民受け入れをしないとﾀﾞﾒと誘導しようとしています。ｾｷｭﾘﾃｲについて考えていません。「経常収支が20年代に赤字」の根拠についても触れていません。多分原発再稼働を考慮していないのでは。稼働すれば、貿易収支は赤字になっても所得収支がそれ以上になると思います。「海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至」と強調することで消費税再増税を財務省の言いなりに誘導する意図があります。本日（9/9）の日経でも「4～6月GDP実質年率7.1％減」とあります。仮需の反動もありますが、「これからの消費は回復の動きが続くとの見方は多い」「正社員が増える動きがあり、9月以降は着実に回復する」と記事にあります。本当かどうか、再増税誘導の気がしてなりません。やはり上げるにしても、少し間をおいてGDPの数字が上がるのを見てからの方が良いと思います。経済が失速すれば税収減となりますので。