9/7「国際派日本人養成講座」に「中ソの代弁７０年～ 朝日新聞プロパガンダ小史（上）ソ連編」が掲載されています。朝日新聞が如何に共産主義者の手下であったかという記事です。現在ﾏｯｶｼｰの書いた『共産中国はｱﾒﾘｶが作った』を読んでいますが世界的に如何に1930年代から第二次大戦後まで共産主義に汚染されていたかの感を深くします。読了後に感想は掲載したいと思います。「国際派日本人養成講座」の伊勢雅臣氏も小生と同じく、日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱは国際謀略の手先になっていると考えているのではと思います。以下紹介します。

http://blog.jog-net.jp/201409/article_2.html

■国際共産主義団体コミンテルンに協力した朝日記者

朝日が中ソの代弁者となる予兆は、すでに戦前からあった。朝日新聞記者・尾崎秀實（ほつみ）は特派員として昭和２(1927)年から上海に駐在し、リヒャルト・ゾルゲと親交を結ぶ。ゾルゲはドイツ共産党を通じて、モスクワの国際共産主義団体コミンテルンに所属していた。尾崎はその後、朝日を退職して近衛内閣の嘱託となり、日本と蒋介石政権を戦わせて共倒れにさせ、ソ・中・日の「赤い東亜共同体」を実現しようとするコミンテルンの方針に協力して、さかんに日本軍の中国大陸進出をけしかける記事を発表した。その後、ゾルゲは在日ドイツ大使の私設情報官となり、尾崎と緊密な連携をとって、日独の機密情報をソ連に流した。二人は昭和１６(1941)年に逮捕されて、死刑に処せられる。尾崎秀實の所行は、朝日新聞社とは関係のない、あくまで異端分子のものだろうか。当時は、ソ連が誕生したばかりで、共産主義の理想が巧みに宣伝されて少壮軍人や革新官僚などを洗脳していた。当時の知識人が集まっていた朝日の中にも、ソ連シンパが潜んでいたとしても不思議はない。戦後の朝日の報道ぶりを見れば、尾崎は氷山の一角だった、という事が見えてくる。

■朝日の共産主義運動への参加宣言

敗戦から３ヶ月足らず後の昭和２０(1945)年１１月７日付け一面で、朝日は「国民と共に立たん／本社、新陣容で「建設」へ」という宣言を掲げた。戦争中、軍部に協力した報道責任をとるために、社長以下全重役、編集幹部が辞職し、今後は「あくまで国民の機関たることをここに宣言する」と述べた。同日の社説では、この「国民」とは「支配者層と判然区別せられたる国民でなければならない。それは一言にして言えば、工場に、職場に、農山村に働く国民のいひである」として、「新聞の担（にな）ふべき究極の使命は、働く国民の間から生まれるべき日本民主主義戦線の機関たることでなければならない」と明言した。朝日の言う「国民」とは、支配者層と区別された「労働者階級」であり、その「民主主義戦線」とは当時の日本共産党が唱えていた「民主戦線」に他ならない。「共産主義」の言葉こそ隠しているが、これは朝日の共産主義運動への参加宣言であった。この「宣言」の起草者は、後にマルクス・レーニン主義に強く傾き、毛沢東信奉者となる森恭三であった。戦時中の経営者層の退陣と同時に、尾崎秀實の後継者たちが実権を占めるようになったのである。

■サンフランシスコ講和条約への反対

ソ連の代弁者としての報道が本格化したのは、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約に際してである。当時はすでに朝鮮戦争の最中で、米ソの対立が表面化していた。ソ連は東欧に鉄のカーテンを降ろし、中国大陸を赤化し、今また中国軍を使って朝鮮半島に触手を伸ばしていた。この講和条約の意味する所は、時の吉田茂政権が、日本は米国を中心とする自由主義陣営に立ってソ連の侵略から国を守る、という道を選択したことであった。しかし、朝日を中心とする左翼勢力は、これを「単独講和か、全面講和か」という問題にすり替えた。「全面講和」とは、ソ連と共産圏諸国を含めた全関係国との講和という美辞麗句で、現実に米ソが対立している以上、それは実現不可能な空想であり、それではいつまでも独立回復などできない事は明らかであった。一方の「単独講和」とは、米国を中心とする自由主義陣営との講和であるが、講和に賛成したのは４８カ国、反対したのはソ連、チェコ、ポーランドの３カ国だけだったので、実質は「多数講和」である。これを「単独講和」と呼ぶのは、日本国民に国際社会の現実を見せまいとするプロパガンダそのものであった。朝日は、講和会議でのグロムイコ・ソ連首席全権の発言をそのまま伝えている。

昨日、星陵会館で行われました。大学空手部OBが久し振りに会うのはいいものです。

尺八の慰霊です。

本日（9/6）の日経によれば「拉致調査報告は下旬以降に」とありました。本来は9/8の週をﾒﾄﾞということでしたが、北朝鮮側が「もう少し調査に時間がかかりそうだ」との返事。

9/3関西ＴＶ「ｱﾝｶｰ」での青山繁晴氏の発言は

村西利恵（ｱﾅｳﾝｻｰ）

「拉致問題担当大臣交代の真相。今月にも出される予定の、北朝鮮による日本人調査報告が、日本国民の期待を裏切る恐れもある」

青山繁晴

「これをまず、お話ししておきたいんですが、たとえば、外務省の、伊原さんっていう局長が、こっそり、これ初めてですけれども、北朝鮮の、国家安全保衛部っていうですね、要するに工作機関、ないしはそことつながりある所の幹部と、秘密会合を持ちまして、そして、ま、秘密交渉を持って、この再調査、ちゃんとした報告を出せと、言いましたら、北朝鮮側はろくに答えなかったと。で、答えなかっただけじゃなくて、ま、その時の交渉でとは言いませんけど、要は、いったん金正日総書記が、死亡したと言った、たとえば、有本恵子さんや、横田めぐみさんのような方々については、難しいってことをですね、水面下の交渉でずっと伝えてきてるんです。で、本来はもう、来週にも、第1次報告が北朝鮮からあるはずでしたが、それがずれ込んでるのは、実はそういう背景があって。で、これ実はですね、ここあの、できたらその、視聴者、国民、僕も含めて、よく理解したいのはですね、これあくまで第1次報告であって、菅官房長官が1年かかるってことも言いましたよね。で、それは、嘘を言ってるんじゃなくて、今回は、たとえばいわゆる日本人妻とか、自ら望んで北朝鮮入った人とか、それから、シベリアから北朝鮮に、さらに連れてこられて亡くなった方のご遺骨とか、その、いわゆる拉致被害者、それから特定失踪者だけじゃなくて、そういう方々まで全部調査するってことになってるから、本来、その、時間はどうしてもかかるだろうと思われるんですよ。北朝鮮も、独裁国家ですけど、その、工作機関がばらばらにやってるやつもあって、全部を把握まだできてないとこもあるんですよ。だから、時間かかることはかかるんだけど、でもやっぱり第1次調査でですね、調査報告で少なくとも、その今まで死んだと、勝手に嘘を言った人たちについてもちゃんとやってるっていう基本姿勢ぐらいは出ないと、やっぱりその、国民と、拉致被害者の家族も含めた日本国民の期待を裏切ることになる。」

有本さんや横田さんは金一族の重要な秘密を握るﾎﾟｽﾄにいたから生きて返すわけには行かない、それで死亡したことにしていると言われています。でも、死亡を証明するのは北朝鮮側であって、日本ではありません。証拠が示せない限り、諦めずに「返せ」と要求し続けるべきです。8/29石井一・元公安委員長（民主党）は自分の旭日大綬章記念ﾊﾟｰﾃｲで「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言しました。河野洋平と言い、こんな奴に旭日章を贈るのは価値観がずれているのでは。まあ、北朝鮮か朝鮮総連から金でも貰っているのでしょう。証拠を出せば済むことなのに。慰安婦問題と同じで確たる証拠も示せず、証言だけで認めろというのは乱暴です。以前には田原総一朗が同じことを言ってﾊﾞｯｼﾝｸﾞを受けました。彼は今は朝日新聞を擁護していますが。左翼は座標軸がずれ過ぎています。北朝鮮と中国の関係は張成沢処刑によりおかしくなっているとの説もあり、経済危機が深刻になっていくと思われるので向こうが折れるまで待った方が良いでしょう。

本日は市会議員のﾁﾗｼ500枚を南柏～豊四季まで配りました。

今般の内閣改造、自民党役員人事で女性の活用ということで、女性の登用を多くしました。能力があればいいのですが、弱者救済の意味でのｱﾒﾘｶのｱファーマテイブアクションのようなものだと、日本がこれから真に強くなっていくためには足を引っ張りかねません。同和や在日の問題は最初の内は意義があったのでしょうが、長期になるにつれ利権の巣窟のようになっていき、アイヌ問題もそうなりつつあるのではと思います。女性の活用も数字合わせだけでは強くなることはできません。企業においても同じです。出世のためには女性としての武器を使うことも考えられます。何でもそうですが要は使い方だと考えます。実力を男女に関係なく公平に評価する仕組みが必要です。ﾈﾎﾟﾃｲｽﾞﾑの方が問題です。世襲議員として加藤紘一の三女鮎子が山形県三区支部長になって地盤を引き継ぐようですが、加藤紘一は佐々淳行が本で厳しく批判した人間です。自衛隊が嫌いなﾏﾙｷｽﾄなのに防衛庁長官を引き受けたと。天安門事件後、世界が制裁している中で天皇訪中を官房長官としてｾｯﾄした人間としても有名です。銭其琛中国外相が回顧録で「日本の天皇がこの時期に訪中したことは、西側の対中制裁を打破する上で積極的な作用を発揮した」と書いたように、天皇を中国に政治利用されました。世襲議員が悪いとは思っていませんが、父親の影響を色濃く受けているのではと危惧します。鶴岡の人達は良く人物を見極め、おかしなことをしそうなときは諌言することを望みます。

昨日（9/3）の自民党役員人事・内閣改造で谷垣幹事長は消費税増税延期の布陣の見方があります。本人は野党時代、民主党・公明党と3党合意で消費税増税を財務省の敷いたﾚｰﾙに従って法律化するようにしました。経緯を熟知する人が3年ぐらい延期するようにするのではと。実際8％ｱｯﾌﾟ後の経済指標は芳しくありません。本日（9/4）の日経に熊谷亮丸は「増税を先送りすれば日銀が国債を買い入れて財政赤字を穴埋めする「ﾏﾈﾀｲｾﾞｰｼｮﾝ」に陥ったとみられ金利急騰のﾘｽｸがある」と主張。財務省の意見と同じでは。でも国の債務が1000兆もあっても、昨日の10年もの国債の金利は0.535％です。中止でなくて延期であれば問題ないのでは。来年9月の総裁選前後に衆院解散を視野に入れれば、増税はあり得ないと思います。1度野党暮らしをしたから野党へ転落の怖さは党員は誰も自覚しているﾊｽﾞ。安倍政権としては長期政権を目指すのであれば、選挙に負けることは許されません。問題は天下り（OBがいっぱいいる）しか考えてない財務省ですが、人事で締め付けて抑えるしかないのでは。

下記産経の記事によれば、STAP細胞で話題になっている理研が表題について進めているとのこと。大学や国の研究機関で働く人はもっと国の安全保障に関心を持たないといけないのでは。自分たちの研究が敵国の軍事手段となって自国攻撃に使われるとしたらこんな愚かなことはありません。責任者はﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟあたりに引っかかったのかも。人民解放軍は国軍ではありません。共産党の私軍です。また、共産党一党独裁というのは軍も党の指導の下にあります。「政権は銃口から生まれる」とは中国で良く言われることです。

理研は外為法違反でないと言い逃れしていますが、大局を見て判断すべき。法律違反でなければ何をしてもいいのかと。劣化しているとしか見えません。野依理事長の了解なく提携できたとは思えません。彼はSTAPでもそうでしたがﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄができるﾀｲﾌﾟではないと思います。文科相ｏｒ科技相は理事長を更迭すべき。

また日本は敵性国家よりたくさん留学させ、国費から補助していますが税金の無駄使いです。親日国家にその分を回した方が良い。また企業も安易に外国人雇用を増やすのは、日本人の雇用を奪い、引いては結婚する人が減り、少子化が防げないことにもなります。中国・韓国は国民が国外に出たいと思う人が日本と比べはるかに多い。国民が不幸と思う国では外国に出るしかない。日本人はｱﾒﾘｶに行っても必ず日本に帰国します。日本が他の国よりいいからです。中国・韓国人が外国に渡るというのは国を捨てたことになる訳ですが、母国に戻りたくないのでその国の手先になってその国の主張を展開するようになります。ｱﾒﾘｶでの慰安婦像建立はその例です。日本人もおとなしくしているだけでは相手の捏造にしてやられます。外国では主張しなければ相手の言い分を認めたことになりますので。ﾈｯﾄではｱﾒﾘｶの行政府・ﾏｽｺﾐに対する請願依頼が溢れていますので是非協力戴ければと思っています。

産経新聞　2014.8.29 14:00

「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関　理研の名も

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。

◆レーザー技術開発

理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。

だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年９月１７日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにＳＩＯＭが創設されたと正体を明かしている。理研は「ＳＩＯＭとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」（広報室）と弁明している。

◆米政府は締め出し

中国の諜報（インテリジェンス）部門は政府の国家安全部（省に相当）に属するが、工作員としての人材は共産主義青年団から供給される。党指令系統で政府、軍と同列である。　さらに米情報筋によれば、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）という中国通信機器大手の２社は、１９８０年代初めに最高実力者・トウ小平の指示によって生まれた情報通信関連４社の後身だ。　華為技術の発表では、同社の設立は１９８７年で、人民解放軍工兵部隊に勤務した経歴を持つ現最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏が４２歳のときに、中国・深センで創業した「民間会社」だという。だが、交換機中古品の行商から始まり、瞬く間に並み居る世界の通信機器の巨人たちを押しのけた同社には、資金、技術、人材を中心に党、軍、政府からの大掛かりな支援があると米側はみる。米政府は政府関連の通信機器市場から締め出し、民間にも新規導入しないよう指導している。党指令のもとに軍、政府の諜報部門、さらに企業が一体となり、強大で高度な中国のサイバー戦能力。「２０１３年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府および軍による」（米国防総省による議会への２０１４年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書）というありさまだ。　米政府は業を煮やし、米連邦大陪審が５月１９日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「６１３９８部隊」所属の５人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）、鉄鋼大手ＵＳスチールなど企業５社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。　華為技術は今年、日本の通信インフラ市場でのシェア拡張を狙って、売り込み攻勢をかけている。同社日本法人幹部は「当社のサイバー・セキュリティー技術の信頼性には定評があります」と胸を張った。ソフトバンク、イー・モバイルの通信網を中心に華為技術は着々と納入実績を伸ばし、日本の大学などの有力研究者たちを深センの本社に招く一方、日本財界にも人脈を広げている。中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通信産業と、技術開発の頂点から裾野まで深く入り込み、ごっそり乗っ取ろうとしているように見える。（サイバー問題取材班）