現在の市立病院は「柏市布施１−３」にありますが、秋山市長は「柏の葉キャンパス」駅近くに移転させたいようです。「柏の葉キャンパス」駅の近くには既に「辻仲病院柏の葉」があり、集約するメリットはなく、却って今まで「布施」まで通っていた人（特に布施の近隣にお住いの方）に不便を強いることになります。柏市民の力で移転を食い止め、現在の地に建て替えできるようにしたいです。方法は住民投票です。上橋柏市会議員はこの運動に賛成しております。下のチラシを参照ください。

上橋議員のチラシ

下記記事についてすべての面で同意します。前にも話しましたが、青山繁晴氏が評したように総理は「油断であり、傲慢であり、驕り」が出てきたのではと感じます。本来安倍内閣は憲法改正を使命として誕生したはず。それを忘れアベノミクスの経済政策だけで終わってしまう可能性もあります。このところ、新任大臣のﾏｽｺﾐﾊﾞｯｼﾝｸﾞが続いてるのもﾏｽｺﾐに戦う姿勢を見せないから、甘く見られているせいだと思います。ﾈｯﾄでは反安倍を閣僚に取り立て、潰しにかかったという声もありますが穿った見方です。以前議員会館の安倍事務所を訪ねたときに、吉田松陰の像が置いてありましたが、松陰先生のように生きてほしいと願っています。中国が良く言う三戦（法律戦、世論戦、心理戦）すべての面で日本は中韓に負けています。現在は武力行使型の戦争よりは、情報戦で戦争が行われる方が多い。日本は民主主義、法治国家なので中韓のような国より法案施行・国民喚起・安保整備に時間がかかるのは分かりますが、もっと相手に言葉で厳しく迫った方が良い。足を引っ張る議員と反日ﾏｽｺﾐを恐れていては何も達成できず、中途半端で終わってしまいます。まあ外交は内政の延長ですから、簡単にマスコミの言うことに騙される国民が多いようではなかなかやりにくいのは分かりますが。オバマは11/4中間選挙後、弾劾されるかも知れないので、彼がどう感じようと関係ないと思っていますが、他の欧米人から見て「論理的でない」「言っていることと行動が一致しない」と思われるのでは、仲間とは思って貰えません。それでは抑止力になりません。現実を考えると、プーチン、金正恩に近づくにはアメリカとよく連絡を取り合ってやらないとダメですが、岡崎久彦が亡くなったのは対米追随ベッタリ路線ではやりきれない（米の国防予算削減もあって）象徴かも知れません。

国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.187　　　　　　　by 大礒正美（国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表）

平成２６年１０月２８日 【自覚があるか安倍首相の三大矛盾】 「鉄の女」サッチャー英首相が初めてゴルバチョフ・ソ連大統領と会談したあと、「We can do business with him.」と評したことはよく知られている。「話が通じる」という好意的な表現だ。残念ながら安倍晋三首相は、オバマ米大統領からそう言われるまでに至っていない。外交に熱心で約５０ヵ国を歴訪したが、米欧の首脳たちの対応はかなり儀礼的であり、米英独などのメディアに至っては理不尽なほど辛口と言える。これは、東南アジアやインド、トルコなどでの歓迎ぶりと対照的である。サッチャーの好意的なゴルバチョフ評が世界を動かし、冷戦終結（ソ連の完敗）、ソ連崩壊へと歴史の雪崩が起きた。それほどのパワーでなくても、米大統領が「アベとは話が通じる」と一言言えば、日本を巡る国際環境はガラリと変わることが期待できよう。なぜそうならないのか、ひとつの理由は、安倍首相が矛盾したことを平気で言い続けているからである。それを３つの事例に分けて説明してみよう。 第１の矛盾は、「法の支配」を前面に出して外交の基本に据えているが、具体的行動が全く逆であることだ。たとえば、島根県の竹島に２年前、李明博・韓国大統領が初めて上陸して見せたとき、日本政府はとうとう、国際司法裁判所に提訴する準備を始めると表明した。過去２回、同じような意思表示をしたが、いつの間にか消えている。３度目にようやく提訴が実現するかと思われたが、安倍政権になって全く動きがない。フィリピンでさえ（？）中国相手に昨年、国連国際海洋法に基づく仲裁手続きに訴えたのに、日本は総理が止めているとしか思えない。また昨年初めに、日本が引き渡しを求めた中国人犯罪容疑者を、韓国は中国に送り返してしまった。日韓二国間の「犯罪人引渡し条約」違反であることを、どうして放置しているのか。　同じように、韓国は対馬の寺から韓国人が盗み出した仏像を、事件と関係なく、なぜ日本に渡ったのかを解明しないうちは返還しないと決定した。これは盗難美術品の返還義務を定めたユネスコの「文化財不法輸出入等禁止条約」違反であるが、日本政府は抗議を拒否されるとあとは何もしていない。もっと重要なのは、ソウルの日本大使館前に据えられた「慰安婦少女」の像と、日頃繰り返される抗議集会に関してである。これらの嫌がらせ行為を放置することは、「外交関係に関するウィーン条約」の違反になる。韓国政府は「公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止」する「特別の責務」を負っているのである（22条２項）。安倍首相は「前提条件なしに首脳会談を」と呼びかけているが、こうした幾つもの「法の支配」違反に目をつぶっているのはどういうわけか。　オバマ大統領以下の米首脳陣は法律家ばかりだから、とても理解できないと感じているだろう。つまり、日本側に弱みがあるから前提条件をつけないのだろう、と思われても仕方がない。　それどころか日本も、朝鮮総連本部ビルの強制売却手続きを、執行寸前に最高裁判所が差し止めた。これは時期的に拉致問題再調査合意と一致しているため、国内でも安倍政権の意向ではないかとささやかれている。　まさか三権分立の日本で、最高裁が行政の道具に使われるはずはないと信じたいが、実際、中国漁船の領海侵犯、巡視船体当たり事件のとき、菅直人政権が検察をウラ指揮して船長を釈放させた実例がある。これでは、「人治」の中国、「情治」の韓国に対して、「法治」の日本だと胸を張っても説得力はない。韓国人の国連事務総長が、韓国で、韓国語で、日本批判を行った際も、日本政府は決して「国連憲章違反」と言わず、「遺憾」で収めた。どこに「法の支配」の実態があるのか、国内外への広報の努力がどこにも見えない。 次に第２の矛盾だが、「積極的平和主義」を看板に掲げ、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したが、同時に靖国神社参拝などの際、「不戦の誓いを堅持」と世論に訴えている。「積極的」を英語の「アクティブ」と解釈すると、そういう平和主義は、実は宗教的・政治的な暴力否定・兵役拒否などの思想行動を意味する。米国のクエーカー教徒とか原始的生活をするアーミッシュなどのイメージが強く出てくる。そこに「不戦の誓い」を重ねると、「自衛隊は戦わないので、同盟諸国の皆さん、日本の防衛のために戦って下さい」という意味になってしまう。安倍総理の本意は、「平和は天から降ってくるものではなく、戦い取ることも必要な場合がある」ということだろうが、国民向けにはそう言わないので、米国においては特に矛盾がひどいと受け取られる恐れがある。 第３の矛盾は、いわゆる慰安婦問題の処理を間違ったことである。朝日新聞の誤報訂正によって、慰安婦の「強制連行」が事実無根だったことが、国内的には急速に認知が進んでいる。しかし、安倍政権が河野談話を継承すると言う限り、海外とくに米国においては何の是正も進まない。日本国内と国外の認識がどんどん乖離していくことになる。それどころか「談話は見直さないが、検証はする」「談話（文章）はいいが、あとの口頭発言が大きな問題だ」という具合に、外国からすれば何を言っているのか分からない対応が続く。日本に対する不信感が増すだけだ。つまり、よく言うところの「戦力の逐次投入（小出し）」という愚策をそのままやっているわけである。「ナニナニは元から絶たなきゃダメ」という格言が、ここでもそっくり当てはまる。河野官房長官談話（宮沢政権、93年）だけでなく、村山首相談話（95年）をセットで否定するところから、第２次安倍内閣はスタートするべきだった。村山談話は、米国であれば存在すら許されないような社会主義政党の、それも最左派という人物が思いがけず暫定的な首相になり、自分の自虐思想を置き土産にしただけのシロモノである(在任13ヵ月、河野は副総理・外相)。オバマはそんな日本政治の特殊事情を全く知らないだろう。この２人の談話が中韓両国の日本叩きに根拠を与え、日本を貶める国家的な運動を生み出したという認識も希薄だろう。しかし、すでに中韓の反日同盟が、米韓・米日の安全保障トライアングルを形骸化させ、米国の国益を大きく損ねていることは分かっているはずだ。オバマ政権に「積極的」に、その因果関係を分からせ、原因である２つの談話の破壊力を理解させることこそ、復活した安倍総理の歴史的責任というものではないだろうか。

三島由紀夫研究会主催の標記講演会に出席しました。講師は藤野博氏でした。内容の一部を下記に紹介します。講演でも触れられましたが、今の日本は似非平和主義、経済至上主義、利己主義に固まっていると思います。先人たちが目指した「高邁な理想」「潔さ」「自己犠牲の精神」が、戦後置き去りにされてきたと感じます。アメリカ、中国、韓国の汚い部分をマネて、損得勘定を先に立てるようにしてきたからだと考えています。三島の自決の数か月前に残した言葉、「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このままいったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、ある経済大国が極東の一角に残るであろう。それでもいいと思っている人達と、わたしは口をきく気にもなれなくなっているのである（産経新聞、昭和４５年７月７日付け）」というのは今の日本をうまく言い当てていると感じます。それだけではなく、差し迫った危機にも動こうとしない駝鳥の平和を求めている人が多いと感じます。覚醒せねば。

『はじめに

１．三島由紀夫と向き合う際の私の心構え

(1)正確に読み解く

(2)厳密に解釈する

(3)自分の問題として受けとめる

２．論考の出発点を、自決当日の主張の核心を成す檄文とする

◊檄文のポイント

(1)国の大本を忘れ、国民精神を失った、戦後の日本の精神状況を告発

(2)自衛隊の違憲を喝破し、道義の退廃の根本原因とみなす

(3)建軍の本義とは「天皇を中心とする日本の歴史•文化•伝統を守る」ことである

(4)[生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか」——生命至上主義を指弾

生命以上の価値とは、「われわれの愛する歴史と伝統の国、日本」である——戦後 の日本人に蔓延している個人至上主義（個人本位主義）を批判

檄文の訴えの根柢には〈日本国家〉とその中心にいる〈天皇〉がある。したがって、 テ一マを〈天皇〉に絞って考察し、その上で「切腹」の動機とその意味を探る。

＜割愛＞

Ⅱ．三島由紀夫の天皇観の特質

(6)三島由紀夫の天皇観の特質を総合的に捉える

三島の天皇思想は二重構造を成している。すなわち、明治以降の近代的天皇に潜む 問題、昭和天皇批判、憲法改正の主張などは、歴史上の、現実の天皇を論じている。 ところが、歴史的•現実的天皇に対する心情や理論構築の根底には、理想とする天 皇、すなわち「神としての天皇」「超歴史的天皇」、「超現実的天皇」が厳然として存 在している。この理想の天皇を基軸として現実の天皇を裁断している。この「神」と しての「超歴史的•超現実的天皇」が、みずからの命を賭けるほどの絶対的な究極の 価値であり、「三島由紀夫の天皇」と言える。

一人の人間としての三島由紀夫はニ面性を所有している、稀代の傑出した文学者が 「仮面•衣裳」であり、〈天皇〉と、国家、歴史、文化、宗教、戦争、倫理などとの 関わりを深く思索し格闘した行動者が「素顔•裸体」である。

三島の精神構造の特徴は二元論的思考にある。ニーチェの、アポロン（知性）とデ イオニュソス（激情）という対極的思考に強く影響された。理性と感情、認識と行為、 精神と肉体、絶対と相対、神と人問、歴史と超歴史、近代と反近代、個人と国家、世界性と民族性、西洋と日本、伝統と革新、政治と精神、文と武など、あらゆる二元論 の宝庫である。これらの二元的要素を共存させ拮抗させながら、極限まで思考を深め、 自己超克の果てに自刃を敢行した。

天皇は、三島由紀夫という存在そのものを支えていた根幹。

天皇は、三島由紀夫にとって「血肉化した存在」。

○結びの言葉

(1)三島由紀夫の訴えをどう受けとめるか

•人間を超越した存在としての「神」を認めるか——天皇（人間神）と超越的絶対神との関係。神道的な多神教と、キリスト教な一神教という、宗教の根本問題を内包

・「生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか」——生命至上主義と対極にある「永遠の生命」の希求

•〈生命以上の価値〉とは（歴史と伝統の国、日本〉——天皇を中心とする日本国家と日本文化の価値の再生

三島の、死を賭した訴えによって、自国の歴史と文化に対する認識の欠落を痛感 し、天皇と日本文化の特質に対する眼を開かされた。

(2)三島由紀夫の鎮魂を祈願する

《科学技術や産業•経済は、時代とともに変わる「流行」であるが、歴史・文化・伝統を重んじる精神、倫理、神、生命、魂という精神的なものは、時代が変わっても 変化しない「不易」である。三島の精神に秘められているのは、「不易」すなわち精神の「普遍性]と「永遠性jである》

《文学者.三島由紀夫は「言霊」の発信者である。行動者・三島由紀夫は「言葉」の 奧底に潜む「精神」「魂」の発現者である》 《私が最も心をゆさぶられるのは、三島由紀夫というひとりの「裸の人間」の最奥で 響いている「魂」である》』

下は三島由紀夫20歳時の遺言状

下記の通り、2閣僚辞任後でも50％前後をキープしているのは素晴らしいことと思います。日経の調査は前回調査より5％低下とのこと、やはり新聞報道やTV報道の影響を受けるようです。青山繁晴氏のTV「アンカー」で2閣僚辞任は安倍総理の責任が重大、内閣改造する必要はなかったのに敢えてそれをした総理自身の油断であり、傲慢であり、驕りであったということです。自民党議員の大臣病も困ったものですが、ﾏｽｺﾐは旧田中派が押えているから大丈夫と思っていたとしたら油断であることは間違いないでしょう。第一次安倍内閣は古い自民党、ﾏｽｺﾐ、官僚（特に官公労）にやられたことを思い出さないといけません。北朝鮮へ外務省等派遣も焦りの表れかもしれませんが。しかし、これで消費税増税が遠のいたということになれば良かったのかもしれません。望月、有村大臣は逃げ切れるレベルでは。ただ、宮沢大臣のパチンコ業界からの献金というのは法的に言っても、道義的に言ってもマズイです。朝鮮総連や韓国に金を流している業界ですから。自民党、警察も彼らに汚染されているということで、これを機会に他の政治家も全員調べた方が良い。日韓議員連盟の政治家は危ういのでは。

日韓議員連盟の会長は額賀福志郎、副会長が高村、志位（共産党）なのでおかしくなるのは当り前。会長が旧田中派なので韓国に利権を持っているのでは。日本の名誉を個人の利益のために犠牲にするとは腐っています。産経の加藤支局長の件もｱﾘﾊﾞｲ作りのために言っただけ。言いっぱなしで終わっている。交渉なのだから日本だけが譲歩する必要はない。日本が譲歩すれば外国は「日本はやはり韓国に悪いことをしているから譲歩している」と思われます。こういうことをする議員は次の選挙で落とすべきです。在日の問題で特別永住権を付与することも間違いです。他の外国人と同じ扱いにしないと不公平です。その上で日本国を貶める輩は帰国させるべきです。言って見れば身中の虫になる可能性の人間を野放図に日本に置いておくことは安全面で問題です。人種問題でなく国家・国民の名誉と安全の問題です。彼らは論理のすり替えが得意ですから。

議連が合同総会　日本、関係悪化を懸念　韓国「国会で議論」　共同声明には盛り込まれず

【ソウル＝名村隆寛】日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が２５日、ソウルで開かれた。

総会の分科会である法的地位委員会では日本側から、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で起訴された問題について、「日韓関係の悪化につながらないか」との懸念が示された。韓国側は「韓国の国会でも議論されている」と述べるにとどまったという。総会では、日韓が民主主義などの価値を共有してきたことを評価し、首脳会談の実現に努める、などとした共同声明を採択したが、加藤前支局長に関し、声明での言及は見送られた。共同声明は、来年の日韓国交正常化５０年に向け、両国関係を早急に修復することで合意したことを明記したほか、日本側が過去の歴史認識をめぐる河野談話や村山談話、菅直人談話を継承することを確認した。元慰安婦の名誉回復に努める、との文言も韓国側の要請で盛り込まれた。また、互いの国の歴史教科書を翻訳し、参考書として活用することを検討するとした。日本での「ヘイトスピーチ」の問題についても、防止策を探っていくことで一致したとしている。

「日本は移民に占拠される」20年前に仏政治家が警告していた

8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの「劣化」を実感したという。治安の悪化、勤労意欲の低下、そして移民受け入れによる文化の衰退。稼ぐ国が稼がない国を養っている状態で、稼ぐ国の国民に蔓延する不満－－落合氏は、EUが確実に崩壊に向かっていると指摘する。そして、「移民」に関し、移民先進国の政治家が日本に警告していた内容を明かす。ヨーロッパがこうした状況に陥ることを早くから予見していた男がいる。フランスの国民戦線党首だったジャン＝マリー・ル・ペンである。彼はいまから20年以上も前から、ヨーロッパ統合や移民受け入れの危険性を提唱していた。本誌1992年5月28日号のインタビューで、彼はこう語っていた。「私の言っていることは人種差別ではありません。それぞれの国民が生まれた土地のアイデンティティを大事にし、美しさを守るのは他者への尊重と言うべきでしょう？　私が移民に反対するのはそういうことからなのです。ところが我がフランスでは、社会主義的な考え方から、たとえ不法労働者でも同じように扱うという思想がある。（中略）それどころか失業保険をつけ、教育も医療も補助を受けられる。そうなると自分の国なんか放り出して、何もしなくても100倍のカネが入るフランスに来るわけですから」。私が「日本でも外国人労働者にどう対応していくかということが問題になっている」と持ちかけると、彼は大きく頷きながらこう答えた。「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。今のうちに移民対策をプログラムに入れておかなければ駄目だと。いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。ヨーロッパの一番貧しい国でも第3世界の一番金持ちのところにくらべたら、ずっと上なんです。日本もここからが正念場ですよ」当時、危険な極右とみられていたル・ペンだが、その後移民の拡大と比例するように支持率を伸ばし、後を継いだ娘のマリーヌ・ル・ペンは、次期フランス大統領の有力候補にまで上り詰めた。

※SAPIO2014年11月号