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『1票の格差についての最高裁の判断について』
下記に日経の記事を貼り付けますが、不断から疑問に思っている点を述べます。
- 一票の格差をなくすには全国区のみにすれば完全に格差はなくなる。国会議員なのだから国益を考えて行動すべきで苟も地元の利益誘導を図るべきではない。弁護士連中が騒いでいますがメデイアと併せそれに触れることもありません。そもそも司法の判断が絶対に正しいのか?戦後民主主義者が愛して已まない日本国憲法の第41条に「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とあります。国民が選んだ選良(そうでない人もいますが)が決めるのですから、そちらを優先すべきとの議論も成り立ちます。司法と言っても国民の審判を受けている訳でなく、官僚です。(共産主義は官僚天国の社会です。中国を見れば分かるでしょう。役職に応じて賄賂を取る世界です)。官僚が正しい判断ができるかどうか疑問な点があります。マスメデイア(左翼にシンパシーを持っている社が多い)迎合主義ですので。東大を頂点とする権威主義が跋扈しています。GHQの押付憲法を後生大事に守らないと司法試験、公務員試験に受かりませんので。所詮暗記力に優れ、数理計算(自分にとっての損得計算の意味)が得意な連中で国益を考えて行動する訳ではありません。全国区が無理なら大選挙区(中選挙区、小選挙区でない)にする。北海道、東北、東京、関東、中部、大阪、関西、中国・四国、九州の9区にする。ただ、離島防衛、限界集落について考えるときに一票の格差をなくすことが本当に正しい選択なのかどうか?都市にだけ予算が回されやすい政策になってしまうのでは。そちらに住んでいる人に投票価値を重くしても良い気がします。
- △の投票を導入しては。最高裁の裁判官には国民審査の制度があり、罷免すべき裁判官には×を付けて投票をします。△は0.5票とか技術的にはいろいろ考えられるでしょう。売国候補をこれによって落とすことができるのでは。白眞勲のように在日帰化人の票で当選させることはなくなります。勿論愛国者がこれで落ちることもあるので両刃の剣ですが。国民の愛国のレベルが上がってからの導入でしょうけど。
11/27日経『1票の格差、警告再び 最高裁「違憲」判断踏み込まず』
2013年の参院選の「1票の格差」を巡る最高裁大法廷判決は、国会に選挙制度の抜本的な是正を求めながらも「違憲」との判断には踏み込まず、前回の大法廷判決に続き2度目の警告を発するにとどまった。違憲判断のもたらす影響の大きさを踏まえ、国会自身が改革に踏み出すよう改めて促した形だ。昨年の参院選における1票の格差は、選挙前に行われた「4増4減」の定数是正により最大4.77倍に下がり、1971年以降で最も低い水準となった。5.85倍だった86年選挙で合憲判断が出ていたことを考えれば、前進にも見えた。しかし、今回の最高裁判決は国政での参院の役割が大きくなっていることなどを指摘し、「参院でも適切に民意が反映されるよう配慮すべきだ」と強調。衆院選と同様、法の下の平等を定める憲法に基づいてさらなる格差の解消を求める姿勢を改めて明確にした。参院選が衆院選より格差が大きくなっている要因として、都道府県単位の選挙区割りを問題視。都道府県間の人口格差が拡大するなか、「選挙区の単位として合理的とはいえなくなっている」と指摘した。それでも「違憲状態」という警告にとどまった背景には、「裁判所が憲法上問題があると判断しても自ら具体的な制度を定められるわけではない」と判決が“釈明”した司法の限界も浮かぶ。制度の抜本改正には「相応の時間を要する」と理解を示し、前回の大法廷判決から13年選挙まで9カ月しかなかったことを指摘。16年選挙に向けて国会自身による改革を求め、違憲判断の剣を抜くには至らなかった。個別意見で「違憲」とした裁判官は、前回の大法廷判決では3人だったが、今回は4人に増加。4人のうち「選挙無効」まで踏み込んだ元内閣法制局長官の山本庸幸裁判官は、格差は1.0倍が原則としたうえで「技術的理由などで2割程度の格差が生じるのは仕方ないが、それ以上なら選挙は無効だ」と言い切った。多数意見に同調した千葉勝美裁判官(裁判官出身)も補足意見で「16年参院選までの改革は次の判断の直接的考慮要素となる」とし、司法の忍耐に限界が近づいていることを示唆している。
11/27『1票の格差、来夏までに法改正 「合区やむを得ず」の声も』
2013年参院選の1票の格差を「違憲状態」とした最高裁判決に、与野党から「抜本改革は不可欠だ」との受け止めが相次いだ。16年夏の参院選に向け、15年夏までの関連法の改正をめざす。山崎正昭参院議長は「判決を重く受け止め、選挙制度の抜本的な見直しに向けた取り組みを鋭意進めたい」とのコメントを発表。与野党でつくる選挙制度協議会座長の伊達忠一自民党参院幹事長は「厳しい判決だ。各会派の考えに沿った形で理解の得られる見解を出していきたい」と述べた。与野党はこれまでに「法改正から参院選まで1年程度の周知期間が必要」との認識で一致。来年1月召集の通常国会で公職選挙法を改正し、16年参院選は新しい区割りを適用する方針だ。28日に協議会を再開し、今後の対応などを協議する。どの方法で格差を縮めるかが焦点だ。自民党は(1)隣接選挙区と再編する合区案(2)選挙区の定数を調整する定数増減案(3)合区と定数増減を組み合わせる案――を協議会に提示している。今回の判決が前回に続き、都道府県単位で各選挙区の定数を設定する現行制度の変更に言及していることで「合区案もやむを得ない」との声が出ている。自民が示す「6増6減」案では最大格差を4倍以下にするのは難しいためだ。ただ、選挙区に多くの現職を抱えている自民内には合区への反発が強く、今後の与野党間の調整は難航必至の情勢だ。最高裁判決は12月14日投開票の衆院選の論戦にも波及しそうだ。民主党の海江田万里代表は記者団に「衆参両院の1票の格差是正と(国会議員の)定数削減が衆院選の争点になってきた」と述べ、与党の取り組みを追及する考えを示した。衆院に設置した第三者機関は(1)定数削減(2)1票の格差是正(3)選挙制度の評価――を議論している。1票の格差是正に関し、自民党は今回の衆院選に適用される「0増5減」で一定の結論が出たと判断。衆院選の公約では「選挙制度調査会の答申を尊重する」との表現にとどめた。民主党は1票の格差是正と議員定数削減を公約に明記。維新の党は議員定数3割削減の目標を掲げている。
『江戸文学を選び直す』(笠間書院)を読んで
表題の本はいろんな作品の紹介がされていましたが、自分の考えにフイットしたものを解説したいと思います。「諌言」と言う言葉は死語に近くなってきているのでは。江戸時代を含め、武士の時代が歴史上長かったにも拘わらず、武士の精神を忘れ、捨ててきてしまった咎めが出ているのでは。「陰腹」「殉死」と言う言葉も死語になると思います。そういう文化が無くなっていますので。勿論、伝統・文化と言うのは変わり行くものですので無くなっていくものがあることは仕方がありません。渡辺京二の『逝きし世の面影』では形而上のものである文化は引き継がれるが、形而下の文明は引き継がれない、つまり江戸文化は明治に引き継がれたが生活様式である江戸文明は引き継がず、文明開化に走ったとあったと思います。大東亜戦争で武士の魂は残っていたのでアッツ・ペリリュー・硫黄島の玉砕、特攻となったのでしょう。
今は平和の時代になり、それはそれで良いことと思いますが、武士文化の魂である身の律し方が潔くない人が増えている気がします。リーダーと言われる人の狭量のこと、とても「諌言」なんて受け入れず、茶坊主を集め、耳に心地よい話を好むタイプが多いです。これで発展を望むのは無理と言うものです。どこかで転換しなければ、時間がかかろうとも。
記事
室鳩巣著『駿台雑話』について 川平敏文
近世〜戦前における「知」の スタンダード
▼室鳩巣
一六五八〜一七三四。江戸生まれ。加賀藩儒、のち幕儒。十五歳のとき加賀藩主・前田綱紀に召し抱えられ、京都の木下順庵塾で勉学。正德元年(一七一一)、同門の荒井白石の推挙で幕儒となり、将軍・德川吉宗の信任を得る。著書に『駿台雑話』の他、『義人録』『六諭衍義大意』『鳩巣小説』など。
戦前(一九四五年以前)、教科書の定番だった書物がある。『駿台雑話』だ。著者の室鳩巣は儒学者ながら、達意の和文を駆使して、儒学の神髄から文学の好尚まで幅広く語リ尽くす。 まさしくそれは、近代に引き継がれた江戸の「名著」であった。 しかし戦後その評価は一転。文学史から忽然と姿を消す。鳩巣が本書で本当に語リたかったことは何か。また本書の本当の魅力はどこにあったのか。これまでにない角度から炙り出す。
「忠義」の行方
まずは、『駿台雑話』のなかでも最も有名だと思われる話から始めよう。
寛永のころ、越前の伊予守(松平忠直)の家老に、杉田壱岐という者がいた。もとは足軽の出身であったが、その仕事ぶりが認められ出世を遂げたのであった。この者、主君の過ちを見てはつねに諌言して憚らなかった。
【原文】
ある時、伊予守殿在国にて鷹狩し、晡時に及て帰城あり。家老どもいづれも出迎しに、伊予守殿ことの外気色よろしく、 家老どもに対して「今日わか者どものはたらき、いつにすぐれて見えし。あれにては万一の事もありて出陣すとも、上の 用にもたつべしと覚ゆるぞかし。其方どもも承ていづれもよろこび候へ」とありしかば、家老どもいづれも、「御家のためなにより目出度御事にて候」といひしに、壱岐一人末座にありけるが、黙々として居たりしを、何とぞいふかとしばらく見あはせられしが、こらへかねられ、「壱岐は何とおもふ」とありしに、其時壱岐、「只今の御意承り候に、はばかりながら歎かしき御事に存じ候。当時士共御鷹野などの御供に出候とては、ささにて御手討になり候はんもはかりがたく候とて、妻子といとま乞して立わかれ候と承り候。かやうに上をうとみ候て思ひつき奉らず候ては、万一の時御用に立べきとは不存候。それを御存知なく、賴もしく思しめさるゝとの御意こそ、おろかなる御事にて候へ」といひしかば、伊予守大きに気色損じければ、何がしとかやいひし者、伊予守の刀もちて惻に居たりしが、壱岐に「座を立候へ」といひしを、壱岐聞て其人をはたとにらみ、「いづれもは御鷹野の御供して、猪猿を逐てかけ迴るを御奉公とす。壱岐が奉公はさにてはなし。いらざる事申候な」とて、其まゝ脇指を抜てうしろへなげすて、伊予守殿のそばへ進みより、「ただ御手討にあそばされ下され候へ。むなしくながらへ候て、御運のおとろへさせ給ふを見候はんよりは、只今御手にかゝり候はば、責て御恩の報じ奉る志のしるしと存じ候はん」といひて、頭をのべ平伏しけるを見給て、なにともいはで奥へいられけり。(後略)(巻三「杉田壱岐」)
【現代語訳】
ある時、伊予守殿が領国で鷹狩をし、暮れ時になって帰城された。家老たちがみな揃って出迎えたところ、伊予守殿はとても御機嫌よく、家老たちにむかって「今日の若者どもの働きは、いつにもまして素晴らしかった。あれであれば万一の事があって出陣するとしても、きっとお上の御用に立つと思われる。おまえたちもこれを喜んでもらいたい」と仰ったので、家老たちはロ々 家のために、何よりめでたいことでございます」と言った。
壱岐は一人家老の末席にいたのであるが、じっと押し黙っている。殿は、壱岐が何か言いたいことがあるのだろうと思い、しばらく彼がロを開くのを待っておられたが、とうとうこらえかね、「壱岐、お前はどう思うか」と聞かれた。そのとき壱岐は、ただ今のお言葉を承リますに、憚リながら、嘆かわしいことに存じます。いま当家の侍たちが御鷹野などの御供に出ますときには、先にて殿のお手討ちに遭うやもしれないというので、妻子と暇乞いをして別れてきているのでございます。このように主君を疎み、親しみ申し上げないのでは、万一のとき御用に立つとは思えません。それを御存じなく、頼もしいと思われるのは、迂闊なことでございます」と言ったので、伊予守は大いに機嫌を損ねてしまった。
そのとき何がしとかいった、伊予守の刀を持って側に控えていた者が、壱岐にむかって「その座を立ち退かれよ」と言った。 するとそれを聞いて壱岐はその人をはたと睨みつけ、「おぬし方は鷹野に御供し、猪・猿を追いかけ回ることを御奉公だとお思いである。私、壱岐の御奉公はそうではない。余計なことを仰るな」といって、そのまま脇差しを抜いて後ろへ投げ捨てて、伊予守の側へ進みより、「いますぐ私めをお手討ちください。むなしく生きながらえて、殿の御運が衰えるのを見ますよりは、ただいま御手に懸かりますならば、せめてこれまでの御恩に報い申し上げた、私の志のしるしともなリましょう」と言って、首をのばし平伏したのを、殿はご覧になリ、何も言わずに奥へ入ってしまわれた。(後略)
【解説】
諌言。それは戦場で一番槍を突くことよりも難しい。一番槍は、もし失敗したとしてもその勇気をそれなりに評価される。しかし諌言は、失敗すれば何の評価も得られない。それどころかかえって主君の逆鱗に触れ、命を奪われることさえある。まさしくそれは、人生最大の賭けである。鳩巣の生きた享保期を中心とした時代は、徳川幕府の創業以来、約百年が経過していた。もはや戦後ではない。武家の臣下とはいっても、真っ先駆けて敵陣に乗り込み、一番槍を突く機会はまず想定できない。戦功によって忠義を示すことができないとするならば、主君の政をよく補佐し、その家を子々孫々まで永続せしめることが忠義の示しようとなる。ここに暗愚の主君がいたとする。ただし、いまは天下泰平の世。戦いに臨むわけではないから、このキ君に適当に阿りながら生きていけば、自分の身が危うくなることはない。命を賭してまで主君に諫言し、その非を論うのは馬鹿らしい生き方だ。そのように考える者もいたに違いない。
11/24日経『留学生出願書類を偽造』記事について
今頃こんなことに気が付くようではグローバル対応はできないですね。グローバルな人材とは単に外国語が流暢なだけではダメで、日本のことを良く知り、また相手国の歴史(相手の言いなりの歴史ではありません)、伝統、文化、民族性、地理を良く知って相手と交渉できる人のことを言います。いつも言ってますように中国人の普遍的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」(=悪いことをばれないでやれるのが頭が良い人)なので、騙されっ放しの日本人は彼らから見ると相当な馬鹿に見えることでしょう。中国在勤時代、広東省では偽の公的領収書(これがないと会社は決算時、費用として計上できない)、偽札(新札が正式に流通する前から偽新札が出回る)、偽タバコ、偽白酒、偽ブランドが売られていました。偽卒業証書なんて簡単に作れるでしょう。実際中国で募集をかけたときに中国人の採用担当は見抜いていましたから。文部科学省が考えない(もっと言えば何も考えない政治家が悪いのでしょうが文科省は諌言すべき)から敵性国の人間に恩恵を与えることになります。少なくとも国家の推薦(それでも共産党=暴力団ですので彼ら自身偽造するでしょう。今の幹部は裏口入学が多いですから)を必要とさせ、入学しても出席要件、成績要件を厳しくして帰ってもらった方が良いでしょう。文科省はもっと日本人の苦学生に金が回るようにしてほしい。外国人がいないと経営が成り立たないような大学は廃止か他大学に統合すべきです。兎に角、彼らと付き合うと日本人の品性が悪くなるのは間違いありません。日本人が中国に行かず、彼らも日本に来てもらわないのが理想です。韓国では仏像泥棒、売春婦も多く入ってきています。お互いにヴィザを復活すべきです。
記事
成績•語学証明...目立つ中国人
海外から日本の大学に出願する受験生の書類で偽造が発覚するケースが相次ぎ、各大学が頭を悩ませている。大半は中国からの受験生で、現地の高校の成績や語学力の証明書が偽造されることが多い。人試担当部門の人員不足や言葉の壁から万全の対応は難しく、留学生を増やす目標を掲げる文部科学省も対策の検討を始めている。
人手•言葉の壁 大学、対策悩む
「卒業証明書に高校の印鑑がない。東京都内にある私大の入試担当者は中国から届いた出願書類を見て驚いた。現地の高校側に電話で問い合わせたところ偽造と分かり、受験を認めなかった。英語の資格検定試験の証明書の顔写真 が全くの別人だったことも少なくはない。この担当者は「偽造があるという前提で一枚一枚チエックしなければならず、手間がかかる。中国語を話せるスタッフの人数も限られている」とこぼす。中国から日本に留学する学生は約8万人(2012年)に上るが、各地の大学で証明書などの偽造が相次いで発覚している。
青森大は08〜10年度、 大学に通わず県外などで働いていた中国人学生計 140人を除籍処分としたが、うち3割は証明書などが偽造されていた。佐賀大大学院では07年、中国人留学生5人が偽造 した中国の大学の卒業証明書で不正入学していたことが発覚した。京都大大学院でも複数の中国人学生の学歴詐称が入学後に判明した。対策として「アドミッシヨン支援オフィス」を2010年に新設し、留学希望者が卒業した大学が中国や香港、台湾の場合は出願書類を人念に調べているという。大学評価•学位授与機構職員が書類の真偽の確認は「困難」「やや困難」 と回答した。この調査結果は、大学のグローバル化を議論している中央教育審議会のワーキング•グループに報告されており、中教審でも対策の議論が進む見通しだ。 2020年までに海外からの留学生の受け入れを30万人に倍増させる目標を掲げる文科省は「海外の大学が出願書類などをどうチエックしているかを研究するなどして、各大学が抱えている課題を解消したい」(国際企画室)としているが、効果的な対策が見つかっていないのが現状だ。
11/23和田氏メルマガ『嵐の中のロシア』について
昨日に続き、ロシア物です。昨日の記事を読んだ方はアメリカ(というか国際金融資本)の戦略が奏功しているのではという印象を受けます。ルトワックは国際金融資本とは違って軍事戦略的に見ているので、ロシアを中国ではなく西側に引き入れようと考えていると思います。ロシアは対外決済時の準備金が減ってきているので苦しいようです。日本は欧米情報だけでなく、いろんな角度から情報を取り判断していかなければなりません。今度のプーチン大統領の訪日で経済支援と北方領土の問題が前進すれば良いと思っています。同盟国と言えど、アメリカだけを全面的に信頼するのは国益重視から外れます。
記事
先ごろのAPEC首脳会議で、ホスト国、中国の習近平国家主席は、終始、ロシアのプーチン氏の側にいた。 これは、いやでも、中国はロシアを支えるという無言の表明と受け取れる。 ロシアにとってウクライナ問題は、まだ終わってはいない。ロシア経済に暗い影を落とし続けている。欧米からの制裁に先手を打って、ロシアは、中国との利益度外視での、経済契約に打って出た。市場価格より破格値でガスを中国に売却するという決断をプーチン氏は為す。中国との長期での供給が維持される。それは、ロシアにとって、制裁によって減じるであろうダメージを、少しでも和らげようとする行動であった。
この9月にウクライナとロシアは停戦協定を結んだものの、ロシア側の重装備の武器がドンバス地域に移動している。協定は守られていない状況だ。プーチン氏の心中は、傍で見るほどには穏やかではあるまい。1998年ソ連崩壊のトラウマが甦っても決して不思議な状況ではない。わが国の北方領土返還が盛り上がった時期というものは、ソ連が国際的に苦境の極みにある時期と、なぜか一致している。翻弄され続けた過去がある。今回も当時と似通った状況ではある。当時との大きな違いは、中国が一枚絡んできているということである。ロシアは今の苦境を中国に寄り添ってもらわないと、如何ともし難い。中国とまともに口をきいてもらえないわが国のカードは弱いものだ。
ロシアの今年に入ってからの資本逃避は、128bnドル(約13兆円)に及んでいる。このことは、ドル債務をかかえる民間企業にはしんどいことであり、国内のインフレへと火がつきかねない。ルーブルは対ドル32%値を下げている。もうこの水準は危険水域だと言われている。プーチン氏は対抗手段を為さざるを得ない。この10月に、準備金を40bnドル(約4兆円)を切り崩した。ロシアの準備金は、422bnドルを持っている。国内の負債額は、政府と民間で731bnドルをほとんどドルで有している。この数ヶ月でロシアは162bnドルを動かす必要がある。準備金が330bnドルを切ったときが危険だと言われているので、ここ数ヶ月がヤマ場となりそうだ。ロシアの収入源は大半が油とガスからの収入である。ウラル産原油もので6月以降、値を下げてバレル83ドルである。115ドルから値を下げている。このことは、EUとの契約によりEU向けガスの販売価格は、原油とリンクさせているために、22%のダウンでの取引を来年から強いられることになる。また、新しいガス田の開発には、バレル90ドルがラインとなる。開発を見合わせることにより、一日あたり35万バレルの生産量が見込めなくなる。油に依存する経済は油の値段が下がることにより、財政は立ち行かなくなる。
そうは言うものの、もう一つの大国アメリカは、発表されている統計とは異なって、実体経済は相当に悪いと危惧されだしている。中産階級は相当に疲労を濃くし、アメリカ経済の過半が依存している消費は伸びない。不動産市場が活況なのは、買い手が一般市民なのではなく、余った資金による銀行が買い手であるといった錬金術のごときバブルへの外観を呈している。あの元FRBのグリーンスパーン議長の金地金を重要視する発言は、ドル崩壊への不安を呼び込むものであった。
11/22馬渕睦夫『世界を操る支配者の正体』講演会について
「士気の集い」主催の表題講演会に受付兼会計で参加しました。スピーカーは元駐ウクライナ大使です。欧米の情報とは違った角度からの話が聞けますので受講者は多かったです。でも会計の手前、やはり30分は会費収入の計算をして話が聞けなかったのが残念。馬渕氏の話を次のように要約しますが受け取り方が正確かどうか分かりません(なお、括弧書きは小生の意見)ので、是非著作を購入して読んで戴きたく。信じ難い部分もありますが、目から鱗の部分もあります。著作は『国難の正体』(総和社)、『世界を操る支配者の正体』(講談社)、『日本の敵 グローバリズムの正体』(飛鳥新社)、『「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった』(WAC BUNKO)等。
Ⅰ.世界はグローバリズムVSナショナリズムの戦いとなっている。
- グローバリズムとは世界統一政府の樹立を目指すグループの考えを言う。共産主義と親和性が高い。グローバリズムはユダヤ人主導。マルクス、エンゲルス、レーニン、オッペンハイマー、ロスチャイルド、ロックフェラー等は皆ユダヤ人。(ゼロと無限大が近づくことか?)
- ユダヤ人に率いられる国際金融資本はアメリカの国益など考えていない。アメリカはシテイの言いなり。(金持ユダヤ人が豊かになれば良いだけ?)
- 共産主義に虐殺は付き物。(スターリンの敵対勢力粛清、毛沢東の反右派闘争・大躍進・文化大革命、鄧小平の天安門事件、ポルポトのキリングフィールド、日本赤軍や革マル、中核派の内ゲバ虐殺。暴力革命を肯定しているので当然と言えば当然。共産主義にシンパシーを持つ人の気が知れません。共産主義≒グローバリズムとするとグローバリズムの世界になれば虐殺が起きる?格差社会になることは間違いありません。)
- 欧米の関心はウクライナの民主化ではなく、ナショナリズムの旗頭であるプーチンの失脚である。ロシアをグローバル市場に組み込むことが最大の狙いである。これまで、プーチンによってロシア新興財閥(ユダヤ系です)潰しがされてきたため。(なお、ウクライナをNATO側に付けられればガス資源についてバイデン副大統領の息子が利権を得ると北野伯幸氏のメルマガにありました)。
- アメリカは対抗して東欧のカラー革命を起こし、ソチオリンピック開会式ボイコットをしてロシアの孤立化を図った。
- これはロシア支配を巡る200年の攻防の最終段階。
①ウイーン会議(→「ウイーン会議が開かれたのは、ロスチャイルド家が世界政府という形態を作り、多くのヨーロッパ政府が負っている債務を利用して文明世界の大部分に対する完全な政治的支配を確立するためであった。会議に参加した英国外相カッスルレー卿はこの会議について後に下院でこう報告した。「ウイーン会議は道徳的原則を討議するためではなく、実際的な大目標つまり全般的安全のための有効な対策を確立するために召集されたものだった。」ウイーン会議で1815年3月に議決された重要案件は、スイスが軍事的に永世中立化を認められたことで、スイスは世界革命を計画するための安全地帯であり続けることができた。この時、ジュネーブを含む3県が領土に組み込まれ、国境が拡大した。戦争において両陣営に資金を供給し、意図的に債務を創出するための独立した地盤を獲得できたのである。同時に、革命や戦争で不当に手中に収めた戦利品を、本来の持ち主によって奪還される心配もなく、安全に保管することができるようになった。また、この会議の議決書にはネイサン・ロスチャイルドがドイツのユダヤ人の権利を承認させるための委員会を設立することも含まれていた。当時はヨーロッパの均衡を打ち立てたものとしてもてはやされ、「勢力の均衡」の名で有名になったが(ウイーン体制)、実のところ、勝者側にいたイギリスの主張が通っただけであった。ただ一つを除いては。会議に参加していたロシア皇帝アレクサンドル一世がロスチャイルドの中央銀行に屈しなかったのである。これに腹を立てたネイサン・ロスチャイルドは、いつの日かロシア皇帝の一族とその子孫全員を滅ぼしてやると誓った。それから102年後、ロスチャイルド家の資金提供により、ユダヤ人ボルシェビキがネイサンの誓い通りに行動したことは歴史が証明するところとなりました」。ブログ『目覚め、そして悟る崩壊する古い世界秩序』より)
②南北戦争(→ヨーロッパの金融資本が嫌がるアメリカの通貨発行をリンカーンが強行しようとしたため、暗殺。ロシア皇帝のアレクサンドル2世は「ヨーロッパが南を応援すれば宣戦布告と看做す」とリンカーンを支援した。ブログ『嘘がまかり通る世の中 あなたは何を信じますか』より)
③ロシア革命→ユダヤ人による革命
④市場化ショック療法→ジェフリー・サックス(ユダヤ人、ハーバード教授)による経済混乱
7.アメリカが世界の左翼(グローバリズムの推進者)、ロシアが保守勢力(ナショナリズムの擁護者)。中露蜜月はない。(グローバリストVSナショナリスト、個人主義VS集団主義)。米中蜜月は幻想。(ウオール街VS共産党エリートとのビジネス関係のみ)
Ⅱ.ハルマゲドン勃発
- 本年9月、ローマ法王が第三次世界大戦の懸念について発言。これはプーチン失脚を目指している西側が仕組んでいるもの。情報が集まるバチカンは心配している。
- プーチン失脚のシナリオ→プーチンに東部ウクライナへ軍事介入させる(現在のところプーチンは自制)→世界世論を反プーチンに向ける→ロシア国内で反プーチンデモを扇動する→経済制裁を強化してロシア経済を失速させIMF管理に置く(原油価格を下げている狙いはこれか?)→ロシアを欧米の外資に開放する→ダメな場合、NATOがロシアを攻撃する→第三次世界大戦へ
- プーチン大統領の「新しいロシアの理念」は“新しいロシアの理念は人道主義に基づく世界の普遍的価値と、20世紀の混乱も含めて時の試練に耐えたロシアの伝統的価値とを有機的に統一するときに実現する”である。
- プ-チン大統領と安倍首相が戦争の危機から世界を救う。グローバリズム(グローバル市場主義)とナショナリズム(民族文化の尊重)の両立モデル確立。日本のロシアへの官民への協力。グローバリズムに苦しむ国への支援。

