本記事も財務省が裏で動いているのでは。11/26TVｱﾝｶｰで青山繁晴氏は「“ミスター財務省”の発言として『今回の解散劇は、安倍グループがしょせん自分のことだけを考えてやった。改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ。今回は完敗だが、安倍政権はしばらく継続すると考え、やり直す』」と財務省の思い上がりと裏で政治家（特に選挙基盤の弱い自民党1年生議員）に増税先送りさせないように画策していたと話しております。今回の選挙は大義名分がないのではなく、国策を誤らせてきた財務省（大蔵省）との戦いです。第一次安倍内閣はﾏｽｺﾐと官僚（特に年金問題で厚労省に繋がる自治労）に潰されました。今回ﾏｽｺﾐは朝日の捏造報道で力が落ちてきているので、役所の中の役所である財務省に狙いを定めて戦いを挑んだものと思われます。財務省が姑息なのは世界の人脈を活かして増税先送りについて批判的な発言をさせることです。G20でIMF専務理事のラガルドが「消費税について法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と発言させたのもそうでしたし（日本もIMFの大出資国：2位6.46％、2010年）、今回のアリシア小川もその流れでしょう。谷垣自民幹事長が公明党と今度の選挙目標で「過半数の238議席では少ない、270議席（安定多数が266議席であるにも拘わらず）」と発表したのも裏で元財務大臣の谷垣に「次の総理はあなたです」と財務省が囁いたのでは。総裁の意向を無視して勝手に数字はいじれないはず。財務省と既得権を持った老害政治家が裏で蠢いている気がします。

昨日の株価は73円上げ、かつ長期金利も0.415％と▲0.015％下げています。ムーディーズの国債格付け下げの影響はないです。「日本売り」には繋がっていません。そもそも「自国通貨で自国の国債を持つ場合は格付けに拘わらずリスク掛け目はｾﾞﾛ」（SMBC日興証券・末沢豪謙氏）なので財務省がいろいろ工作しても市場は見透かしていると言うことでしょう。

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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを最上位から４番目の「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階引き下げたと発表した。安倍政権の消費再増税の先送りなどを受けて「日本の財政赤字は依然として高水準で財政再建は時間の経過とともに難しくなる」と指摘。2020年度の財政健全化目標の達成は不確実性が高まっているとした。同社による日本国債の格下げは11年８月以来で約３年４カ月ぶりだ。大手格付け会社が日本国債を格下げするのは安倍晋三首相が消費税率の引き上げ延期を表明して以降初めてになる。今後の格付けの見通しは安定的とした。日本の格付けは「Ａａ３」の中国や韓国よりも低くなる。日本国債の分析を担当するトーマス・バーン氏は同日の記者会見で消費再増税の先送りが「（格下げの）重要なポイントを握っている」と述べた。格下げの理由には(1)財政健全化目標の達成に不透明感が強まっている(2)成長戦略の実行に不確実性が高まっている(3)中期的に国債利回りが上昇し債務返済能力が低下するリスクが高まっている――点を挙げた。日本の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナスとなり08年秋のリーマン・ショック以降で「３度目の景気後退局面に入った」とした。経済成長とデフレ脱却の達成は安倍首相の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった２年前よりも厳しくなっていると指摘した。大規模な金融緩和についても「２％のインフレ目標に向けた日銀の政策により、いずれ国債利回りが上昇し、政府の借り入れコストが上昇する可能性がある」とした。今後の見通しを安定的とした理由は国内投資家による日本国債への投資意欲が強いことを挙げた。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は安倍政権の経済政策を評価し、今のところ日本国債の格付けをダブルＡマイナスに据え置いている。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスはシングルＡプラスだが、消費再増税の先送りなどを受けて点検作業を急いでいる。

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慌ただし<決まった衆院選は海外の識者にどう映るか。金融機関の勤務などを通じて滞日経験が長く、海外投資家の動向にも詳しい米コロンビア大の日本経済経営研究所ディレクター、 アリシア小川氏に聞いた。

——消費税を遅らせた安倍普三首相の決定をどうみますか。

「首相が短期間で増税の延期に転じた速度に驚いている。いつ誰の意見を聞いて重大な決断をしたのか過程がやや不透明だ」「首相が財政健全化に向けた新たなシナリオを確約すれば、投資家が日本株の売りに走る理由はない。海外投資家の日本国債の保有比率は非常に低い。日銀が多額の国債購入を絞り始めない限り債券市場への影響も限られ問題はない」

——財政の改善目標は達成が難しくなりました。

「増税を先送りすれば厳しい改革を後年度に迫られるのは当然だ。財政健全化を後戻りさせる選択肢は首相にはない」「選挙が首相の構造改革にプラスに働くのか投資家は理解しづらい。長期政権に向けた権力基盤の強化が狙いなのは明白だ。しかし今夏の滋賀県知事選に続き、先の沖編県知事選でも与党候補が敗北するなど、米市場では首相の求心力はピークを過ぎ、政権が衰退過程に入っているととらえる傾向が強い」

——選挙の争点はアベノ ミクスへの評価だ。

「環太平洋経済連携協定 (TP P)交渉の迷走など、 支持率が非常に高い局面でも首相は困難な改革をやり遂げる気概を感じさせなかった。首相が成長底上げに向けた改革を追求しないと市場が突き放して割高な日本株が急落しかねない」 (聞き手はワシントン＝矢沢俊樹)

慰安婦のデｯチ上げが中国の長期間に亘る戦略的謀略によることが明らかになってきました。韓国と言うか朝鮮半島は事大主義なので日本が「まとも」に反撃すれば擦り寄ってくるでしょう。（もう付き合いは願い下げですが）。南京虐殺や黄河決壊は国民党の蒋介石が宣伝戦として「強かった日本軍」を貶め、世界を味方につけるために仕掛けたものです。黄河決壊は直ぐに嘘とばれましたが。ｱｲﾘｽ･ﾁｬﾝ（『The Rape　of　Nanking』の著者）の自殺も嘘に気づいた彼女が良心の呵責に耐えかねてしたとの説もあります。戦後70年近く反日国に対し目立った反論をしてこなかった日本政府にもっと怒りを持った方が良いと思います。自民党の治世が長かったですが、ﾏｽｺﾐと野党が組んで反論を許さないようにしてきたことが大きいと思います。国民主権なので選挙こそがその権利を行使する良い機会となります。親中派、親韓派の自民党議員、民主党、社民党、共産党は日本に仇なす政党です。小選挙区では「より良い候補」への選択、比例は「次世代の党」がお勧めかと。安倍内閣の「戦後ﾚｼﾞｰﾑからの脱却」を実現させましょう。次世代に汚名を残して死んで行って良いのですか？

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米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（11月27日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

クリントン政権下での1999年からのこの大規模な調査は、対象に なった書類がなんと850万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計14万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告され た。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員）産経ニュース【緯度経度】

中国とは、何清漣（深圳法制報記者、米国亡命）が言う「中国共産党の支配は党の喉と舌である宣伝部でfabricationやfalsificationした記事や報道を配信することで大衆に共産党の都合の良いことだけの刷り込みを図り」、毛沢東の「政権は銃口から生まれる」＝軍による恐怖政治で統治している国です。何女史が言う権(quan2)と銭（qian2）の交換方式こそが中国歴代王朝の中で中国共産党が一番腐敗した政権と言われる所以です。ですから、周永康のように1兆6500億円も蓄財できるのです。略奪社会主義以外の何物でもない。渡辺氏は拓殖大学総長で『君、国を捨つるなかれ』や『新脱亜論』を著し、慶應出身者らしく福沢諭吉の唱えた脱亜論を発展させ、中韓とは当然距離を置くことを主張しています。それにしても慶應は創業者の精神を忘れた人の何と多いことか。特に企業経営の経営者ﾚﾍﾞﾙで何も考えていない人が多いように見受けられる。本記事にあるように中国は国営企業が肥大化し、公正な競争を阻害すると欧米に思われているため、TPPには参加できず、そのためﾌﾞﾘｸｽ銀行、ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行のように裁量の範囲が大きい銀行の融資をﾃｺに中国との貿易を活発化しようと思っています。中国国営企業の規模の大きさに日米欧の民間企業は対抗できず、また賄賂を得意とする国と公正な競争は望むべくもありません。また、ナチスドイツに準えて中国共産党治世の崩壊についても触れられていますが、正しく「備えあれば患いなし」です。日米同盟を堅持し、かつ中国の物量作戦に対抗するためには、ﾐｻｲﾙを弾切れなしで撃墜できる高性能ﾚｰｻﾞｰの開発が必須です。

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中国は計画経済部門を縮小し、民営化の推進や外資系企業の導入を通じて高成長を実現したというイメージを抱く人が多いが、誤解である。中国の市場経済化は2000年代に入って間もなく終焉（しゅうえん）し、その後はステートキャピタリズム（国家資本主義）ともいうべき経済へと変質した。以降、中国の成長牽引（けんいん）車は、中央政府が管轄する独占的企業群となった。資源、エネルギー、通信、鉄道、金融の５分野の特定国有企業が国務院直属の資産管理監督委員会の直轄下におかれ、「央企」と略称される。

　≪政治権力と結託した「央企」≫

央企は約11万社の国有企業のうち113社である。「フォーチュン」誌の世界売上高上位500社の中で中国は91社、日本の57社を上回る。91社のほとんどが央企である。上位10社には、３位に中国石油化工（シノペック）、４位に石油天然気（中国石油）、７位に国家電網（ステートグリッド）が名を連ねる。これら央企が、公共事業受注や銀行融資の豊かな恩恵に浴して高利潤を謳歌（おうか）している。実際、国有企業11万社の利潤総額ならびに納税総額でそれぞれ60％、56％を央企が占める。事業規模に応じて傘下に子会社を擁し、事業所数は２万２千に及ぶ。中国経済の命脈を制するこれら企業群が、共産党独裁の財政的基盤である。トップマネジメントは各級党幹部とそれに連なる人々が占める。央企の傘下に重層的に形成されたこの国有企業群は、誰もが制することのできない強固な権益集団と化している。中国企業の伝統は「官僚資本」である。企業が政治権力と結託して、資産規模の極大化を図る中国流の企業形態である。共産革命前の中華民国期に「四大家族官僚資本」と呼ばれる浙江財閥の築いた富は圧倒的であった。央企はその現代的バージョンである。国家資本の潤沢な恵与を受けて拡大する央企の力量を、海外に向けて放出しようというのが、中国の国際経済戦略の要である。

　≪金融秩序への新たな挑戦≫

10月24日、北京の人民大会堂に東南アジアと中東の21カ国の代表を集め、「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の基本合意書の調印が行われた。設立資金１千億ドルのうち500億ドルを中国が出資、銀行の本部は北京に置き、総裁は中国高官だという。開発途上国の陸上・海上の輸送インフラ、エネルギーインフラの高まる建設需要に央企の供給力をもって応じ、その海外進出を促すというのが銀行設立の狙いである。中国の外貨準備高は今年上半期に４兆ドルを超え、２位の日本をはるかにしのいだ。500億ドルの出資など容易なことであろう。中国主導の下でインフラ網を構築し、これにより日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の地位を相対化させる戦略である。西沙諸島、南沙諸島をめぐって軍事的緊張をはらむベトナム、フィリピンをＡＩＩＢに誘う一方、日本、米国が調印式に招かれていないのはその戦略ゆえであろう。さかのぼって７月15日には、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会談がブラジルで開かれ、そこでは５カ国それぞれが100億ドルを出資して500億ドルの資本金をもつ「新開発銀行」（ＮＤＢ）の設立が合意された。開発途上国のインフラ関連投資への金融支援が目的とされる。同時に、経済危機に陥った国への緊急融資に１千億ドルの外貨準備基金を創設、うち410億ドルを中国が担う。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行による旧来の金融秩序への挑戦である。

≪限界まで膨れる社会的不満≫

央企という独占的企業集団を擁して国家資本主義の道を突き進む中国は、膨大な国家資本をもって新たな金融秩序の形成者たろうとする意思を固め、米中の覇権争奪戦の一方の雄をめざしている。恐るべきは軍事力増強ばかりではない。ＢＲＩＣＳや開発途上国において力量を発揮し、彼らをみずからの影響圏に誘い込み、その加勢を得て「中華民族の偉大なる復興」への道を歩む。貧困農民のとめどない都市流入、少数民族の抵抗、環境劣化、官僚の腐敗・汚職、所得格差の拡大は、すでにおぞましいレベルに達している。限界ぎりぎりにまで膨れ上がる中国の社会的不満に国内政策で対応する術（すべ）は、「和諧社会」実現を求めて挫折した胡錦濤前政権で尽きた。習近平政権は対外膨張路線によりフロンティアを拡大し、そこで得られる富と権威で内政に臨もうと決意したのであろう。第一次大戦後に追いつめられたドイツ国民の鬱積する不満が、アドルフ・ヒトラーをして激しい対外侵略に駆り立てた真因である。「第三帝国」の興隆は、しかし周辺国と米国の反発を招いて惨たる崩落を余儀なくされたという歴史的事実が想起される。膨張する中国の帰結がいかようであれ、備えに怠りがあっていいはずがない。

藤岡信勝氏のFace　Bookに表題の件についてコメントがありました。「契約が残っているので辞められないと言う人も居ます（実は隣家）。真綿で首を絞める様にじわじわと効いて来るのでしょう。哀れ」「民法上の契約を盾に購読続行を強制しているようですが、契約切れたらそれで終わり。広告件数も激減。自治体が新聞を取っていますが朝日新聞なら抗議しましょう。公費の支出ですから（＾＾）」。こういうときだけ契約を持ち出すのは卑怯と言うもの。元々卑怯なことを平気でする新聞ですから仕方がないのでしょうけど。不動産賃貸だって2年契約でも途中契約解除できるではないですか。もっと新聞店にキツク言って見れば解除できると思います。朝日新聞の購読者はそういうことすらできないのでしょうか？ﾈｯﾄ上では新聞のことを『ｱｶが書き、ﾔｸｻﾞが売り、ﾊﾞｶが読む』と言われています。ﾔｸｻﾞが怖いのでしょうか？平素正義とか言っていてそれすらできないようではall talk and no actionになるのでは。

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朝日新聞社は２８日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道の記事取り消し問題を受け、取材・執筆した記者２人を減給処分、記事を出稿した特別報道部の市川誠一部長（当時）を停職１カ月とするなど上司４人を停職１カ月～２週間の処分とすることを決めたと発表した。処分は１２月５日付。同社は慰安婦報道問題なども含めた一連の事態を受け、同日付で木村伊量（ただかず）社長の辞任などの人事を内定していた。西村陽一取締役・編集担当は「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう努めてまいります」などとコメントした。朝日新聞社が２８日発表した２０１４年９月中間期連結決算は、売上高が前年同期比５・１％減の２１５４億円、営業利益が同５０・５％減の３０億９９００万円の減収減益だった。吉田調書問題に加え、慰安婦問題の記事取り消しなどの影響が販売に響いたとみられる。

前に馬渕睦夫氏の『世界を操る支配者の正体』講演会について書きましたが、疑問に思うところがあります。分かる方がいらっしゃいましたら、是非教えて戴きたく。またこの他にも疑問に思う点がありましたらｺﾒﾝﾄ欄にて返送戴ければと存じます。

1. ユダヤ人はキリストを売った民族なのに何故キリスト教徒がユダヤ人の言いなりとなるのか？

2. ロシア正教は東ローマ帝国から派生したのに欧米はロシアを敵視するのは国際金融資本の言うことを聞かないためか？

3. ハルマゲドンはエルサレムに神殿ができて7年後に起こると言われていますが、この情報化時代に「戦争が起きるような神殿」を建てさせるのが可能かどうか？

4. 「戦争は儲かる」と言うのがロスチャイルドであるなら、核戦争にもなりかねない第三次世界大戦は儲からず、局地戦を続けさせる→ハルマゲドンは起きない？

5. ユダヤ人が力を持っていたとすると何故ヒットラーのユダヤ人虐殺が起きたのか？

６．ロシアは対外取引に何故基軸通貨の＄を使うようにしているのか。

７．ロシアはタタールの頸城でモンゴル支配を受けたから欧米人は嫌うのか？でも中国だってモンゴルの支配を受けたのに中国には厳しくないのは何故？賄賂のせい？