鈴置氏の言いたいことは最後のパラグラフにあるとおり韓国とは「適度な間合い」を取って付き合うという事です。小生が思っていますのは1000年「非韓三原則」（＝助けず、教えず、関わらず）を貫くことです。今まで付き合って良いことがあったでしょうか。歴史的に見て禍を齎しただけです。平気で嘘を世界に撒き散らし、それで「謝罪」と「賠償」（「道徳的劣等民族の烙印」と「金くれ」）要求です。個人的にもこんな人達を友達にしたいとは思わないでしょう。韓国が好きな日本人は日本国籍を抹消して韓国人になったらよい。ﾛｼﾞｬｰ･ﾊﾟﾙﾊﾟｰｽと四方田犬彦の対談集『こんにちは、ユダヤ人です』を読みましたが、四方田は国民国家の存在と日本が嫌いと言うのが読むほどに分かり、不快な気分になりました。日本は国籍を移す自由があります。大江もそうですが、どうして日本が嫌いな人達は他の国の国籍を取得しないのでしょう。アメリカでも、中国でも、朝鮮半島でも好きな国に行けばよい。よその国は日本ほど甘くないし、反日を言えば稼げるのが分かっているからでしょう。我が身を安全地帯に置いて人を悪しざまに言うと言うのは卑怯者のやる事です。自分だけが正しいと思い、国民を見下した物言いは傲慢としか言いようがない。国民は安倍首相の政策を選挙の結果で見れば支持している訳ですから。東大卒は反権力を標榜するのを目的にしているのでは。愚かなことです。

記事

「日本の孤立化」に失敗した朴槿恵（パク・クンヘ）外交。韓国で「無能」と糾弾されるに至った。それも身内の保守系紙からだ。

「2年間の無能と無気力」

—韓国紙が朴槿恵政権の外交を「無能」と批判したそうですね。

鈴置：最大手紙、朝鮮日報が社説「米日新同盟、北東アジアに対決の構図を作ってはならぬ」（4月30日、韓国語版）の結論部分で「無能」という単語を使いました。以下です。

• 朴槿恵大統領は今年夏頃に米国を訪問する予定だ。韓米同盟を強化できる絶好の機会となる。一方、韓中関係もまた疎かにしてはならない。韓国外交が過去2年あまりの無能と無気力から脱却し、国家生存戦略を掲げ、これを行動に移すべき時だ。

　朴槿恵外交の全否定です。この厳しい書き方には驚きました。朝鮮日報は、保守系紙の中でも政権に最も近いと見られていたのです。

　同紙は続いて、5月4日付の社説「外交も、経済も、改革もできない無気力な青瓦台（大統領府）」（韓国語版）で、結語に「無能」を使いました。以下です。

• 人事の刷新を通じて国を率いる力を取り戻さなければ、この政権は「無気力」という批判に晒され続けることになろう。そして結局は「無能な政権」という汚名をそそがざるを得なくなるのだ。

許せない指揮官

　朴槿恵外交に関し「無能」という言葉をいち早く使ったのは、同紙の姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問でした。「日本の後進外交、韓国の無能外交」（4月24日、韓国語版）というコラムで、です。

　姜天錫論説顧問は日本の外交を「周辺国の恨みを買う子供っぽい外交」と決めつける一方、自国の外交当局も厳しく批判しました。

　韓国の執拗な反日に対し米国が発していた警告と、首脳会談に向け動いていた日中の動きを察知できなかった鈍感さを槍玉に挙げました。そして「この政権は許せない」とまで書いたのです。以下です。

• 「戦闘に敗れた指揮官を許すことはできても、警戒を怠った指揮官は許すことができない」という言葉は、軍隊だけで適用されるものではない。

—朝鮮日報が「無能攻撃」をかけている感じですね。

与党も「外相更迭論」

鈴置：保守系紙が保守政権に「無能」というレッテルを貼るのは異例です。政権との全面戦争を意味するからです。

　政権末期ならともかく、朴槿恵大統領の任期はまだ2年半以上残っているのです。朴槿恵外交への苛立ちがいかに大きいか分かります。

　朝鮮日報だけではありません。ほかの新聞も「外交敗北」などの単語を日常的に使うようになりました。

　社説だけではなく、シニア記者や社外の識者のコラム、果ては座談会まで、大手紙だけをチェックしても毎日どこかに必ず「失敗続きの外交」を叩く記事に出くわす感じです。

　メディアでここまで「外交敗北論」が盛り上がると、与党、セヌリ党も放っておけなくなりました。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に対し、与党重鎮が辞任する考えはないか、と問い質すまでになりました。

　尹炳世外相や外交部スポークスマンは、記者会見やシンポジウムで「敗北」を追及されては「失策していない」と弁解する羽目に陥っています。それに同意する韓国人はほとんどいないようですけれど。

素人は外交に口を出すな

—ついこの前まで、韓国紙は「米中両大国と過去最高の関係を結び、それをテコに日本を孤立させている」と朴槿恵外交を褒め讃えていました。豹変ぶりというか、しょげぶりには驚きます。

鈴置：3月30日の尹炳世外相の発言が引き金になりました。尹炳世外相は「米中の間に挟まれた韓国の境遇は厄介なことではなく、双方からラブコールを受ける祝福として受け止めるべきだ」と語ったのです。

　韓国は二股外交の結果、終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）やアジアインフラ投資銀行（AIIB）など多くの問題で、米中板挟みに陥りました（「米中星取表」参照）。

米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか

（○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年5月6日現在）

案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	▼	△	青瓦台は2015年3月11日「要請もなく協議もしておらず、決定もしていない（3NO）」と事実上、米国との対話を拒否
日韓軍事情報保護協定	▼	△	中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」

 

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。

（注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。

（注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

　当然、これに対しては韓国メディアも不安の声を上げていました。というのに外相が「板挟み」ではなく「米中双方からのラブコールだ」と強弁したのです。

　また「外交の素人が余計な口を出すな」的な言い方もしたため、メディアの外交批判に火が付いたのです。

米中の賭博の舞台に

　中央日報の裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員の「自画自賛の韓国外交」（3月31日、日本語版）は、2つの新聞マンガを転載しました。マンガもネット版で見ることができます。

　1つは、3月にニューヨーク・タイムズ（NYT）がオピニオン欄に載せたものです。米中が、賭博場のテーブルに広げた韓国の地図の上で賭けている図です。

　米国は賭け金としてミサイルの束を、中国は現金を出しています。ミサイルはTHAAD、中国の現金はAIIBを意味します。

　韓国人はこれにいたくプライドを傷つけられたようで、いくつかの韓国紙がこのマンガを報じました。

　彼らは「米中の2大大国を競わせることにより、双方から利益を引き出している」と政府から説明を受けていた。つまり、韓国は「したたかな中堅国外交」を展開していることになっていた。

　だのにNYT――韓国では権威そのものです――が大国同士のギャンブルの舞台として、つまり従属的な国として韓国を描いたのです。

日露の間で悲鳴を上げた朝鮮人

　もう1つのマンガは、100年以上も前の日露戦争当時に、西洋の新聞に載ったものです。日本人とロシア人が朝鮮人に綱を付け、両側から引っ張っている図です。朝鮮人は悲鳴を上げています。

　裵明福論説委員は2つのマンガを並べることにより、下手すると韓国は日本に植民地化される前のように、再び大国が取ったり取られたりする勢力圏争いの場にされるぞ、と警告したのです。

　そして尹炳世外相の「ラブコール」に言及、韓国がこれほど際どい状況に突入しているというのに、外交当局の現状認識がいかに甘いことか、と手厳しく批判したのです。

　尹炳世外相の呑気な自画自賛発言で外交批判が燃え上がったところに、日本が油を注いだ形になりました。

　4月22日、安倍晋三首相がインドネシアのジャカルタで開かれたバンドン会議で習近平主席と会いました。4月29日には米上下院合同会議で演説しました。

　韓国人はこれこそが「外交敗北」の明白な証拠と受け止めました。こんな空気の中、ついに保守系紙が政権に「無能」のレッテルを貼り出したのです。

ハードルに激突した朴槿恵

—「敗北」と言っても、日本が戦争を仕掛けたわけではありません。

鈴置：確かにそうです。韓国がいつものように独り相撲をして、勝手に土俵から転げ落ちただけなのです。

　安倍首相の米議会での演説は日米間の問題だし、日中首脳会談も日中の問題です。そもそも韓国が口出しするのがおかしいのです。

　でも、朴槿恵政権は日本の足を引っ張ることにより内外で得点を稼ごうと、安倍演説に対し反対運動を展開し、失敗しました。

　韓国は無理筋の外交ハードルを設定した挙句、ハードルに激突してしまったのです（「『アベの米議会演説阻止』で自爆した韓国」）。

　5月4日、外遊疲れのため1週間休養していた朴槿恵大統領が、久しぶりに公の席で発言しました。この中で、安倍首相の米議会演説は真の謝罪ではない、と批判しました。

　予想された発言でしたが、大統領は「（演説内容に対しては）米国でも批判がある」と付け加えたのです。「外交敗北」との批判を意識し「完敗したわけではない」と言いたかったのでしょう。

「我が国は孤立した！」

　日中首脳会談も「韓国外交敗北の証拠」と韓国では見なされています。韓国は中国と「反日歴史同盟」を結び「アベとは会ってやらない」と口を揃えて、日本を大いに苛めているつもりでした。

　しかし2014年11月10日、習近平主席は北京で安倍首相と会いました。韓国人は「裏切られた」と大きなショックを受けました（「中国の掌の上で踊り出した韓国」参照）。

　ただ、この会談では習近平主席が苦虫を噛み潰した顔だったこともあり、韓国政府は「廊下の片隅で会った非公式の会談に過ぎない」と説明して世論の鎮静化を図りました。

　でも、今回のジャカルタでの首脳会談は誤魔化しようがありませんでした。習近平主席が薄ら笑いを浮かべる写真が配信されたし、正式の会談でした。

　韓国メディアは「中国は日本と本気で関係を改善するつもりだ。我が国は孤立した！」と大騒ぎしたのです。

—しかし、韓国にも「二股外交なぞはうまくいくはずがない」と指摘する人がだいぶん前からいましたよね（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。

トラの威を借りて威張る韓国

鈴置：ええ、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムなど保守派サイトは「朴槿恵政権の米中等距離外交、あるいは親中反日外交は危険だ」と警鐘を鳴らしていました。

　親中反日は反米につながる。韓米関係が悪化すれば中国も韓国を軽く扱うだろう――と韓国保守運動の指導者である趙甲済氏や、趙甲済ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者、匿名の外交評論家、ヴァンダービルド氏らは2013年から繰り返し指摘していました。

　日本からしても、トラの威を借りて日本を脅す韓国への対応は簡単です。キツネは無視して、トラたる米中との関係さえしっかりしておけばいいからです。2014年夏頃から、安倍政権は「韓国は放っておく」方針を固めたようです。

　そもそも、キツネのような国との関係を無理に改善しなくとも、日本は困りません。一時期は「日―米―韓」の同盟強化を目指す米国から「韓国との関係を良くしろ。謝ったらどうか」などと打診があった模様です。

　が、さすがに今になると米国政府は「韓国を刺激するな」とは言っても「謝罪しろ」とは言ってこなくなったそうです。「韓国は、日本に歴史戦を仕掛ける中国の使い走り」と気づいたからでしょう。

朝鮮日報は扇動メディア

—趙甲済氏らは「ほら見ろ！」という心境でしょうね。

鈴置：朴槿恵外交というか、韓国における意思決定に関し、趙甲済氏が最近も興味深い記事を書いています。「朝鮮日報は反日を主導した扇動メディアだ」というのです。

（次回に続く）

（前回から読む）

　韓国の大物記者2人が相次ぎ「事実よりも感情を優先して書く」と韓国メディアを批判した。矛先は、その扇動型メディアに動かされる朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にも及ぶ。

朝鮮日報は扇動メディアだ

—前回は、韓国で朴槿恵政権の外交が「無能」と批判されている、という話でした。

鈴置：保守派指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は朴槿恵政権がスタートした2013年から「米中等距離」や「親中反日」外交は反米につながる危険なものだ、と繰り返し主張してきました（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。

　その意見が韓国でようやく理解され始めた時、趙甲済氏は「国内外で見捨てられる朴槿恵の親中反日路線」（4月23日、韓国語）を自身のネットメディアに載せました。

　この記事が興味深いのは朴槿恵政権だけではなく、「反日」を扇動した主犯として、最大手紙の朝鮮日報を厳しく批判したことです。

　趙甲済氏はまず、朝鮮日報の社説「5カ月ぶりにまた開いた中・日首脳会談、孤立避ける戦略はあるのか」（4月23日、韓国語版）を引用します。この社説も朴槿恵外交への批判が目的でした。趙甲済氏が引用したのは以下の部分です。

• 「米中双方からのラブコール」などと外交当局のトップが言い、日本との首脳会談を3年間も避けているうちに、中・日首脳会談が相次いで開かれた。
• 政府は日本の歴史に関する退行的な言動に対しては原則を持って対応しつつも、安保や経済問題についてはもう少し柔軟性のある現実的な打開策を考える必要がある。

手のひら返しで「反日の失敗」と批判

　この社説を引用した後、趙甲済氏は返す刀で次のように朝鮮日報に筆誅を加えます。

• 朝鮮日報をはじめとする韓国メディアの一方的、感情的、非戦略的な反日報道に迎合し、親中反日の外交路線を堅持してきた朴槿恵大統領が、この社説を読んだらさぞ複雑な思いにとらわれたであろう。
• もし、朴大統領が条件なしで安倍首相と会談しようとしたら、歴史戦争をそそのかしてきた朝鮮日報などのメディアは「自尊心のない外交」と猛烈に非難したことだろう。
• （朴大統領の反日外交は）中国のラブコールと韓国メディアの反日報道に忠実に従ったものだ。しかし、日中和解ムードと米日の蜜月関係の進展によって韓国が孤立した姿を見せるや否や、その事態の展開に責任のあるメディアが朴大統領の反日外交に背を向け始めた。

　確かに朝鮮日報は、先頭に立って韓国を「反日」に誘導してきました。それなのに反日路線が破綻すると、突然に手のひらを返し「反日政権」を批判したのです。「いくら何でもご都合主義ではないか」と趙甲済氏は問い質したのです。

世界を知らない韓国人

—朝鮮日報にことさらに厳しい感じですね。

鈴置：「反日」に限らず内政に関しても、朝鮮日報の扇動的な報道がひどくなる一方だ――と、保守層の一部は問題視していました。趙甲済ドットコムでも、しばしば話題になります。

　趙甲済氏はこれまでも、韓国メディアの無責任さを厳しく追及してきました。例えば「安倍が勝ち、韓国言論人が負ける日！」（2014年12月13日、韓国語）です。

　日本の総選挙での自民党大勝に韓国人は驚く。韓国紙が「安倍は内外で四面楚歌に陥っている」と偏向報道してきたからだ。韓国メディアの感情的で偏った反日報道により、韓国人は世界がどう動いているか知らないのだ――との内容でした。

　この記事に関しては「『慰安婦』を無視されたら打つ手がない」で引用、解説してあります。

実利より人気、事実より扇動

　趙甲済氏の「国内外で見捨てられる朴槿恵の親中反日路線」の批判は「扇動メディア」だけではなく「それに迎合する大統領」に及びます。以下です。

• 指導者が扇動的メディアや扇動的な世論に従うことほど危険なことはない（ナポレオン3世はそうして普仏戦争を起こし、プロシアに大敗北したのだ）。
• 朴大統領は実利よりも人気、事実よりも扇動に弱い体質を見せてきた。セウォル号に関連した海洋警察の解体、いったんは首相に内定した文昌克（ムン・チャングク）氏の処遇。いずれもメディアの（事実と異なる）攻撃を基にした判断だ。
• 朴大統領は核武装した北朝鮮の政権に対しては条件なしでの対話を提案する一方、友好国の日本には条件付きの対話を提議した。誰が見ても従軍慰安婦問題は、韓国人の生存自体を脅かす北の核問題よりも優先順位が低いはずなのだが。

　朴槿恵大統領を、おじの七光りで権力を握り大衆迎合で国を治めようとして失敗したナポレオン3世になぞらえる韓国人に会ったことがあります。

　でも、それは私的な席での発言でした。しかし今や、読者の少ないネットメディアとはいえ、公開の場で語られるようになったのです。

強面だから信念がある？

　なお、保守系大手紙は政権を「無能外交」と批判しても、さすがに大統領本人を追い詰めるような攻撃はしません。

　「大統領は外交に明るくない。そこで周辺の人々が外交をやっているのだろうが、この人たちが間違っている」的な書き方が多いのです。

—大統領の意向を忖度して新聞が「反日」記事を書くのではなく、新聞が「反日」だから大統領がそれに引っ張られる、という趙甲済氏の分析は興味深いですね。

鈴置：そこです、この記事の面白い点は。いつも強面で他人を非難する朴槿恵大統領は、何やら確固たる信念があるように見えます。韓国の指導層も外国人にそう説明しますし、米国や日本のアジアハンズにもそう見る人が多い。

　でも実は「反日」を含め、この大統領の激しい言動はメディアや中国に煽られているに過ぎないのだ――と趙甲済氏は断じたわけです。

　そして大統領を煽る韓国メディアも、ご都合主義的にくるくると主張を変える、と批判しているのです。

「信じたいこと」を書く新聞

　趙甲済氏のメディア批判に応えたかのように、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問が2月17日「李首相承認の敗者はメディアだ」（韓国語版）を書きました。金大中顧問はもちろん同名の元大統領とは別人で、韓国保守言論の大御所的存在です。

　李完九（イ・ワング）前首相の就任を巡る騒動から書き起こしていますが、本質はメディア批判――自己批判です。ハイライトは以下です。

• メディアの最も危険な要素は「虚偽報道」である。自分の信じたいこと、したいことだけに執着し、事実から目を背け、国民を誤った道に導く「虚偽メディア」は「権力に迎合して書けないメディア」よりも害が大きい。

　金大中顧問は「虚偽メディア」の具体例として「安倍首相の歴史認識に同調する日本の右翼メディア」と、虚報を繰り返した米NBCのアンカーを挙げています。

ナッツリターンも世論に迎合

　しかしこのくだりの少し前を読むと、一番批判したかったのは韓国メディアだったと思えてきます。以下をご覧下さい。

• 新聞・放送は第4の権力と称されてきたが、今や交流ソフト（SNS）などのインターネット言論が第5の権力を形成したと言っても過言ではない。
• 今日の新聞・放送はネットが作る“世論”というか、ポピュリズムと戦わなくてはならなくなった。どこかで誰かが作った“世論”の顔色を、メディアはうかがわなくてはならないのだ。
• 対北朝鮮、旅客船「セウォル号」、ナッツリターン、慰安婦、福祉と税、高齢化などの敏感な問題で、世論によって何らかの雰囲気が醸し出されると、メディアはそれを意識して発言の水位を調節する傾向がある。

　ここを読むと明らかに自己批判です。ただ、同時に“ネット世論”に配慮せざるを得ない、大手メディアの立場を弁解しているようにも見えます。

—「発言の水位を調節する」とは？

鈴置：韓国のネットに書かれる意見は、もちろん既存のメディアと比べ、より感情的で過激です。この結果、既存メディアは“ネット世論”に引っ張られ、主張が過去にも増して感情的で過激になっている――ということでしょう。

ネットと過激さ競う韓国紙

—日本のネットも、既存メディアと比べ過激で感情的です。でも、既存メディアの主張がネットに引っ張られているという話は聞いたことがありません。

鈴置：韓国ではものごとが理屈よりも感情で決まりがちです。既存メディアが“ネット世論”以上の社会的影響力を保とうとすると、それに負けない激しい感情論を展開せざるを得ないのです。

　もともと韓国の新聞やテレビは日本や西欧と比べ、論理よりも感情を基に主張します。それがインターネットとの競争で、ますます感情的、情緒的になったのです。

　趙甲済氏と金大中顧問という、韓国の2人の超大物記者は立場は異なります。が、情緒的になる一方のメディアが国を誤らせる、との危機感では期せずして一致したのです。

　2人の記事を補助線に、韓国という国の「今」を描くと以下の図式が浮かびます。

　大衆迎合的な指導者が登場した。この指導者は民意に極めて敏感で、過激な“ネット世論”と、それに引きずられる既存メディアに動かされている。その結果、韓国は時に常識を超えて暴走する――。

日本の産業遺産登録も阻止

—確かに「反日」を見ても、最近の韓国の行動はこれまでの「争い方の常識」をはるかに超えています。

鈴置：産経新聞の前支局長を在宅起訴して8カ月も出国禁止にする。盗んだ仏像を日本に返さない。戦時徴用者への補償など、国交正常化時に完全に解決した問題を再び蒸し返す。安倍晋三首相の米議会演説は国を挙げて邪魔する。明治日本の産業遺産が世界遺産に登録されそうになると、外交部が「全力で阻止」と宣言――。

　こうした常軌を逸した行いの数々には首をひねらざるを得ません。韓国人の気分は一時的に満足させるでしょうが、長期的には韓国の国益に大いに反するからです。

　ただ「日本をやっつけろ」という激しい“ネット世論”と、それに影響された既存メディアが、大衆迎合的な指導者の背中を押していると考えると、納得がいきます。少なくとも「朴槿恵大統領は頑固だから」といった単純な説明よりは説得力があるのです。

奇妙な動きは止まらない

—内政でも同じ構図なのですね。

鈴置：もちろんそうです。「セウォル号」が沈没した際、“ネット世論”と既存メディアが感情に任せ「海洋警察の不手際」を叩きました。すると朴槿恵大統領は真相究明が始まってもいないのに、海洋警察の解体を決めてしまいました。

　文昌克氏という中央日報の元主筆が首相候補になったことがあります。一部のメディアが文昌克氏を「親日派」と決めつけたら、完全な虚偽報道であるのに、この政権は候補から降ろしてしまったのです。

　いずれも趙甲済氏が「国内外で見捨てられる朴槿恵の親中反日路線」で指摘した「メディアに扇動された大統領の失政」です。

　「国全体が情緒に振り回される」という構造が続く限り、韓国は内政でも外交でも奇妙な動き――韓国の国益にさえ沿っていない行動を続ける可能性が大です。

強硬路線を変える素振り

その韓国が日本との関係改善に動く、との報道があります。

鈴置：「2トラック戦略」などと称し、韓国は日本に対し「歴史問題では対日要求を降ろさないが、安保や経済では協力しよう」と言い出しています。

　「外交的孤立から脱せよ」との“世論”が韓国に充満したからです。“世論”に敏感なこの政権は、少なくとも路線を変える素振りは必要と判断したのでしょう。

　日本に対しては、慰安婦での強硬姿勢は変えないが、通貨スワップは結んでほしいし、北朝鮮の軍事情報は持ってこい――と言ってくるのではないかと思われます。

情緒不安定な人との間合い

—日本はどう対応すればいいのですか？

鈴置：日本の悪口を世界で言いつつ「仲良くしようぜ」と言い出す韓国の虫のよさは、とりあえず横に置きます。先ほどからくどいほど述べたように、韓国という国はますます感情や情緒で動く国になりました。

　今現在は「外交的孤立を恐れる」情緒で動いています。しかし、中国から少し優しくされたら「やはり中国は我が国の味方だ」とそっくり返って、対日協調路線などはすっ飛ぶ可能性があります。

　反対に、中国から「日本などと仲良くするな」と脅されても、韓国の世論は縮み上がり、再び日本叩きに乗り出すかもしれません。

　今の韓国を人間に例えれば、信念がありそうで実は自信がなく、情緒が不安定な人と考えておくべきです。そういう人との付き合いは、適度の間合いを置くのが常道です。

　米国も韓国の、特にこの政権の性格を見切ったのでしょう、非常に慎重に――距離感を持って、韓国を取り扱うようになっています。ことに米大使襲撃事件以降は。

中国の鬼城（ゴ－ストタウン）の記事です。写真で分かるように建物の周りに人影は殆ど見えず、車も少ないです。でも小生が中国にいた1997～2005年の間でもマンションに入っている人は少なかったです。それでもバブル崩壊しないのだから不思議です。やはりお札を刷ることでバブル崩壊を止めているのでしょうか？お札が打ち出の小槌になっています。それもどこまで続くかです。土地の使用権も買う人がいて成り立ちます。バブルがはじけると思えば誰も買わないでしょう。

高速バスで手前の駅で降ろされた経験はありません。そんなに乗らなかったからかもしれません。でも飛行機は乗客が少ないと良くｷｬﾝｾﾙ、或は他の飛行機と一緒にして乗せていました。合理的と言えば合理的。資源の無駄使いを防ぎます。でも契約の概念からは外れます。元々中国には法治の概念がありませんので。

中国では社会保障が無きに等しいので、老後は子供の世話になる親が多いという事です。でも親と一緒に暮らすのは嫁は嫌がるでしょう。金があれば養老院に入れるでしょうけど。結局嫁や子供を誘拐、トラフッキングするのは自分の老後を誰に見せるかという所から発している気がします。危ないのは男女比が大きく崩れている所です。自己中心ですから、他国からトラフッキングするか戦争を起こして男女比を調整するかが心配です。

2020年，5个男性中将有一个找不到配偶？（２０２０年、５人の男性中１人は配偶者を見つけられない？）

2020年中国将有3000万到4000万光棍漢（独身男子）找不到老婆（奥さんを見つけられず），這絶不是危言聳听（これは大げさでない）。1月20日，国家統計局発布的数据顕示，大陸人口超13.6億。2014年末，中国大陸人口為136782万人，比上年末（前年末と比べ）增加710万人，其中男性人口70079万人，女性人口66703万人，中国大陸男性比女性多3376万人。

記事

中国人観光客が温水洗浄便座やスナック菓子を日本で爆買いする様子を伝える報道が増えるのと比例するように、昨年あたりから日本のネット上で再び目立ち始めていることがある。中国語で「鬼城」、すなわちゴーストタウンが中国の各地に増え始めているというものである。たいていはまず中国のメディアがどこかのゴーストタウンを取り上げ、日本のメディアがそれを転載し、それを見た中国在住の人たちが、報道されていたゴーストタウンを実際に訪れたり、自分の周囲のゴーストタウンを写真に撮ってブログにアップしたりする、というパターンで広まっている。

「爆買い」の裏で増殖するゴーストタウン

　一口にゴーストタウンといっても、100万都市を目指して開発を始めたものの実際には3万人しか住んでいないといわれる内モンゴル自治区オルドスのように町全体がゴーストタウンになっているところもあれば、売れ行きの悪い分譲マンション、さらに、テナントも客も入らず廃虚のようになっているショッピングモールやデパートなど取り上げる対象は様々だ。そしてこれらの報道に共通するのは、「中国経済、大丈夫か」という懸念で締めくくられていることだろう。

　先に「再び目立ち始めた」と書いた通り、中国のゴーストタウンがクローズアップされるのは最近が初めてではない。オルドスのゴーストタウン化が言われ始めたのは2010年頃のこと。同じ2010年には、浙江省の省都（県庁所在地に相当）杭州の郊外に、パリの町並みを再現しエッフェル塔まで建てた大規模な分譲地がそっくりゴーストタウンになっているという話が広まった。私も当時、日本からのこの「中国のパリ」を取材しにやってきた日本の写真家を案内して現地を訪れたのだが、確かに見事なゴーストタウンっぷりだった。パリのアパルトマンを模した町にはゴミを収集する人しか見当たらない。むき出しの土に岩と雑草だらけという整地されない荒れ果てた地面にポツンと建つエッフェル塔の下で、ウェディングドレスとモーニングに身を包んだカップルが記念写真を撮っているというシュールな光景に出くわしたりした。

　中国でゴーストタウンの話が盛り上がると、上海でも時を同じくして、「空き店舗が目立つようになったな」「店に客が減ったな」と不景気を感じるようになる。そして、メディアや市場で、中国経済は果たしてハードランディングするのか、それともソフトランディングで落ち着くのかという話が活発になってくる。

物差しはアジア金融危機とリーマンショック

　ただ、とりわけ日本のメディアにおける議論は、近年の日中関係を反映して、まるでハードランディングを期待するかのような、初めからバイアスがかかったものが予想以上に多い。そこで私は自分自身の家計がハードにランディングした2度の経験に照らして、「まだ大丈夫」「そろそろヤバい」ということを計るようにしている。

　1度目は、当時住んでいた香港をアジア金融危機が襲った1997年から98年にかけてのこと。「繁栄した返還」を演出するために中国から流入したマネーで、返還の年の1997年の香港は、株式、不動産市場とも活況を呈し、株価を示すハンセン指数は連日のように最高値を更新していた。ところが、返還直後にタイの通貨暴落を機に始まった影響が、投機マネーの流入で株や不動産が実態以上の水準にまで上っていた香港を襲った。1997年8月7日に史上最高値（当時）の1万6673ポイントに達したハンセン指数は、1998年6月10日には7979ポイントと1年足らずで半分以下にまで落ち込んだ。不動産価格も1997年秋をピークに、1年後には35～40％暴落した。

　株もやらず不動産も持っていなかった私は当初、アジア金融危機を我が身に関わることとして実感してはいなかった。しかし、あれは97年の暮れ頃のことだっただろうか。上品な身なりをしたいかにも資産家といった雰囲気を持つ初老の婦人が香港の金融街・セントラルの路上にひざまずき、がっくりと首を落として物乞いをしている姿に衝撃を受けた。カシミアのような柔らく暖かそうな水色のセーターとベージュのウールのスラックスを着ていたが、残されたモノはその身に付けている服だけという雰囲気が伝わってきた。物乞いをして得たお金でどうにかなるような損失ではなかったはずだが、既に万策尽きて進退窮まってのことだったのだろう。成り金風では全くない旧家の夫人のような女性が路上で物乞いしなければらなないほどの切迫した状況にあるのかと、急所が縮こまる思いがした。

　それからほどなくして、私の勤めていた出版社も広告出稿の急減などにより急速に資金繰りが悪化。給料の遅配、一部媒体の廃刊と矢継ぎ早にリストラが進み、30人いた社員も半減した。なぜだか私はリストラの対象にはならなかったのだが、「こんな人を大切にしない会社にいられるか」と自ら辞めてフリーになったものの、不況下で全く仕事がなくたちまち窮し、蓄えを切り崩す生活が続くことになった。

　2度目は2008～09年にかけてのリーマンショックの時のこと。一時帰国した私は、所要で武蔵野線のある駅を訪れた。そこは、日雇い派遣を多く雇う物流会社の倉庫がある町で、駅前は派遣社員たちの集合場所になっているようだった。多くは目立たない色をしたジャンパーや作業着を着込んでいたが、その中に、トレンチコートにダークスーツの丸の内のサラリーマン然としたアラフォーと思しき男性が紛れていた。リーマンショックの影響でリストラに遭ったサラリーマンだろうか。集団から距離をとって1人たたずみ、おれの居場所はここじゃないんだとでもいうような気を全身から発していた。「影響は正社員にも及び始めているのか。これは深刻だ」、と思ったら急所が縮こまる思いがした。あれ？　これはいつか来た道、はていつだったか、と思いを巡らせているうちに、私も日本の出版社からの仕事が急減。丸の内サラリーマン風の彼を目撃した2カ月後、私もその駅前に集合し、日雇い派遣として数カ月、日本で「出稼ぎ」することに相成ったのである。

ゴーストなのにさらにマンションを建てる町

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【広徳ではガランとした町にガラガラのマンションが並び、さらなる建築も進む】

　先に書いたように、上海で廃虚のようなショッピングモールや住人の少ないマンションが増えたなと感じ、景気が悪くなっているのかなと警戒したことは2010年以降何度かあった。ただ、アジア金融危機やリーマンショックの時に感じた、急所がキュン、と縮こまる感覚を感じたことは今までのところなかった。ところが今年の4月末、安徽省のある田舎町を訪れ、その町の見事なゴーストタウンの様子には、いささか不安を覚えた。

　その田舎町とは安徽省の広徳という、浙江省との省境にある県。中国の県は、市の下部に来る行政区画である。人口は51万。上海からは220キロの距離にある。県のホームページによると、工業では自動二輪の部品とプリント配線基板の企業が多く、農業では「中国栗の郷」「中国竹の郷」と呼ばれると強調している。ただ、工業も農業も、その産業が「ある」という程度で、例えば竹林の面積は全国6位だが、栗は全国有数と具体的な数字をぼかしている。県のホームページでは、上海、浙江省杭州、江蘇省南京、安徽省合肥と4つの省の省都（県庁所在地に相当）から高速道路を使っていずれも2時間半圏内にあることと、安徽省の県のなかで「潜在力を秘めた10の県」の1つに選ばれたということを前面に打ち出している。言い換えれば、今のところこれといった産業がない、ということにほかならない。

　それに、大都市までのアクセスがいいというのも、ただ「距離がそう遠くない」、というだけのこと。事実、上海からの直行便も少なく、私の乗った高速バスは、広徳で降りる客が私を含めて3人のみだということを確認すると、広徳のサービスエリアで降りるのを無駄だといって嫌がり、手前の浙江省のサービスエリアで私たち3人を他のバスに「売り払って」走り去ってしまった。

　私はこれまで中国で100回以上は高速バスに乗っていると思うが、サービスエリアで放り出されたのは初めての経験だ。中国人はこの手のことに慣れているのだろうが、例え言葉ができても外国人はビックリしてしまうし、言葉ができなければ全くのお手上げだろう。高速バスが行くのを面倒がるような町に喜んで進出する企業はそう多くはない。最低賃金は930元（約1万8000円）で上海の約半分だが、地元の人に聞いたところ、デパートやコンビニの店員の給料で比べると実質は上海の3分の1から4分の1といったところだそうだ。

「資産価値のないマンションなんて誰も買わない」

　というわけで広徳では、上海、南京、杭州といった周辺の大都市に出稼ぎに行く人が圧倒的に多い。町を歩いても、いったいどこに51万人もの人がいるのだろうというほど閑散としている。そんな広徳の町で今、旧市街の再開発や、町の中心部に残る農地を掘り返してせっせと新築マンションを建てているのだが、とにかく空き家が目立つ。価格は1平米あたり5500元（約11万円）が最近の相場。入居が始まって既に2年はたったというマンションでも、入居率は外目に見て平均でざっと5割程度、少ないところでは2割に満たないという印象だ。既に入居しているマンションでさえこうなのに、周囲ではその何倍ものマンションの建設がガンガン進んでいる。

　目下のところ広徳最大級のショッピングモールも、土曜と日曜というのに、まるで客がいない。開業して1年半だというが、まばらという表現で追いつかないほどテナントも入っていない。商店はそれなりに多いが、床材、塗料、壁紙、水周りの設備など家の内装関係を扱う店と、美容院ばかりが目立つ。前者は言うまでもなく建築ブームを当て込んだもの、後者は中国において、最少の資金と技術で手っ取り早く始められる商売の代表。そして、これらの店にもほとんど客の姿がない。

　3年前に上海から妻の実家のある広徳に移り住んできたという30代のある男性は、「広徳の人も、最近の全国的な相場からして、価格が特に高いとは思っていない。出稼ぎに行って稼げば、手が出ない値段じゃない。でも、普段の生活は働きに出ている大都市だから、買ったマンションは誰かに貸す必要がある。その点、地元に産業のない広徳は、賃貸の需要がほとんどない。政府による不動産価格の抑制策も重なって、値上がりもそれほど期待できない。すなわち買っても資産価値が上がらない。そんなマンションを買おうという人は少ないですよね」と話す。

　広徳と同じ程度に閑散としている町やマンション群は、これまで中国のいくつかの町で見てきた。ただ、ここまで入居している人がいないのに、さらに猛烈な勢いでマンションを建てまくっている町を見るのは初めてのことだ。

AIIB推進・金融緩和の背景は内需不振

　中国人観光客の爆買いだけを見れば、「中国経済、どこが心配なの？」という印象を持つのは事実。ただ一方で、利下げや銀行準備金の引き下げなどの相次ぐ金融緩和や、話題のアジアインフラ投資銀行（AIIB）を推進する背景には、内需を刺激し、海外に稼ぎの場を求めることで、失速が鮮明になってきた経済を下支えする狙いがあると指摘されている。高度成長が終わりを告げ、低成長の「新常態」の時代に入った今、広徳のような町で、このようなペースでマンションを建てていては、本当のゴーストタウンになってしまうのではないだろうか。

　と懸念を覚えつつも、ある理由から、この時点ではまだ、私の急所はキュン、とはしなかった。ただ、上海にだけいて感じるよりも、状況は悪いのではないかと心配になったのも事実。そこで、ゴーストタウンでは広徳の先輩格である「中国のパリ」は5年後の今、どうなっているのかを見に行くことにした。

　中国のパリこと「天都城」という分譲地は、杭州市の郊外にある。杭州は中国有数の豊かな都市で、2015年の1人当たりGDP（国内総生産）は1万6936ドルと、上海の1万5847ドルを上回っているほど。ただ、中国のパリは杭州の都心部から20キロほど離れた山に囲まれた農村にあり、直通の交通手段は市バスしかない。ここを手がけたデベロッパーは2001年、7000ムー（約467ヘクタール）というから東京ドーム約100個分の土地に10年間で人口10万の都市を造ることを目標に開発を始め、エッフェル塔を模した鉄塔をアパートが放射状に取り巻く町の建設を始めた。ただ、今年初めの中国メディアの報道によると、15年後の現在、人口は4万人前後で、目標の半分以下にとどまっているという。

　さて、5年ぶりに中国のパリを訪れてみると、相も変わらぬゴーストっぷりだった。白亜のマンションが並ぶメーン通りのあるマンション群は、1階部分がどの棟も店舗用になっているのだが、テナントの入居率は1割にも満たない。住宅の入居率も白亜のマンション群で3割程度といったところだろう。目抜き通りは石畳と芝生が敷き詰められ噴水や広場が数カ所あるのだが、子供を連れた老人たちがちらほらいる程度。平日の午前中ということを割り引いても人の住んでいる気配が伝わってこない。新聞報道の4万人というのも、業者の発表した数字をそのまま書いたのではないかと思えるほどだ。

中国のパリに生じた変化

　一方で、5年前とは違っていたのは、その後に新たに建設したマンション群が何十棟かできていたことである。ただ、入居が始まって2年目というマンションでも、入居率はぱっと見5割程度というところで、はかばかしくない。そしてさらに、周囲では新たなマンション群の建設も進んでいる。5年前は荒れ地だったエッフェル塔の真下でもちょうど、基礎打ちが始まっていた。既存のマンションの入居率が低いのに新たなマンションをボンボン建て始めているのは広徳と同じだ。

　そこで地元の不動産屋に飛び込み、エッフェル塔が見える物件を2軒見せてもらった。いずれも3LDKの130平米で価格は90万元（約1800万円）。中国のマンションは内装がされていないので費用は別途かかり、浴槽や家具のグレードにもよるが、最低限暮らせるような仕上げにするのに15万元程度、トータルで2000万円ちょっとということになる。これを頭金25万元（約500万円）、最長30年のローンで月々3000元台（約6万円）、というのが平均的な返済のモデルだそうだ。

　入居率は古い方で3割、この5年で新しくできた方は6割に届かないぐらい？と尋ねると「まあ、そんなところです。ただ、ゴーストタウンという汚名のせいで値段の上がり方が他の地域よりも低いことで、買っても借りても値ごろ感があるという評判が広まり、ここに住んで杭州の市街地にクルマやバスで通勤するサラリーマンが増えてきています」とのこと。店員が4人のこの小さな不動産屋の成約件数は昨年、ひと月に平均15軒ほどだったが、今年は上向いていて18～20件ほどあるらしい。ちなみに、見せてもらったものと同等の物件を賃貸すると、家賃は月額1000元（約20万円）。駐車場に並んでいたクルマは、現代自動車のソナタとエラントラ、ホンダのフィットとシティ、ビュイックのエクセラなど、200万円前後のものが多かった。

入居率と成約率の差が生み出すゴーストタウン感

案内してくれた不動産屋の店員は、同じ浙江省の象山という海沿いの町から専門学校を出てこの町に働きに来た21歳の男の子。実家は農家だという。キミも将来はこの中国のパリに家を買うの？　と尋ねると、「今後もここか杭州で仕事をしようと思いますから普段住むのはここになるでしょうが、買うとなるとやはり、故郷の実家の近く、ということになりますね。中国の田舎出の人間はみんなそうでしょう。結婚するにあたって実家の近くに家を買う。この中国のパリも、上海や北京で働いている地元の農家出身の人たちが、結婚にあたって故郷に家を買ったというケースも多いんです」と言う。

　そう。中国でゴーストタウンと呼ばれるマンション、特に地方の物件は、入居率と成約率が結構離れている場合が少なくない。この中国のパリでも、入居率は5割でも、成約率は7割前後、中には8割を超す棟もあるそうだ。つまり、見た目はとてつもなくゴーストタウンでも、実際には見た目よりは売れているということが多い。これは、中国の農村部でも、息子が嫁をもらうにあたり、マンションは買わなくとも、最低でも15万～20万元（約300万～400万円）かけて、実家をリフォームしなければ、嫁の来手がない、という近年の結婚事情が背景にある。

地元に産業がなく通勤圏にも働き口がない広徳の場合は、中国のパリよりも事態は深刻だろう。ただ、農村の結婚事情を背景に、入居率よりも成約率の方が高いという事情は同じ。新築マンションをボンボン建てている一因は、こうした需要を考慮に入れているということがあるのだろう。広徳のゴーストタウンを見て、私の急所がキュン、としなかったのは、上海にいる農村出身の友人たちから、こうした事情を聞いていて、見た目ほどのゴーストタウンではないということをある程度知っていたためである。「マンションやモノが売れなくてヤバい」という焦燥感や悲壮感のようなものは、中国のパリ、広徳どちらの町や人からも感じることができなかった。

　ただそれでも今回、2つのゴーストタウンを見て、高度成長が終わったというのに本当に大丈夫なのか？　という懸念は、見る前よりも確実に強くなった。それは、2つのゴーストタウンがどちらも、「建設ラッシュ」という形容をあてておかしくないほど町中でマンションを建てているにもかかわらず、活気や熱気というものが全く感じられなかった、ということだ。それはやはり、実需を上回る需要を無理に作り出しているというところから発しているものなのだろう。

農村の婚礼需要が支える構図にも限界

　それでも、中国のパリにはまだ、経済が活発に動いている杭州に出勤する人たちのベッドタウンとしての役割が見えてきたことによる明るさのようなものが町にも人にもあった。一方で広徳には、町にも人にもある空気が濃厚に漂っていた。それは倦怠感だ。

　先に紹介した広徳に住む男性は、「広徳では、もちろんぜいたくはできないけれども、月に2000元（約4万円）もあれば、町の中心部にアパートを借りて生活までできてしまう。農家で家を借りる必要がないならなおさらお金はかからない。中国はこれまで一人っ子が原則だったけど、地方の農村では2人以上が当たり前。子供を都会に働きに行かせて2人から仕送りさせれば、親は働かなくても食べられてしまう。広徳には40歳そこそこで、子供の仕送りだけで日がなマージャンをしている人も増えていますよ」という。

　一日でも早く仕送りをさせようと、子供の教育には力を入れず、中卒で出稼ぎに行かせて自分は働き盛りに仕事を辞め遊んで暮らす。そういう大人が、地方の農村部で増殖すれば、子供の結婚にあたってマンションを買ったり実家をリフォームしたりする蓄えも当然できなくなる。こうした人たちが増殖したら、建てまくっているマンションはどうなるのか。

　内陸の農村部でも今や、「食えない」人はごく少数になった。ただ、広徳のような町では、「食えるようになったその先」の展望がない。それならば、これ以上働いたり勉強したりするよりも、働かずにマージャンや株の売買でもした方がマシ？　こういう思いが倦怠感の出所なのだろう。倦怠感などつかみ所のない話ではあるが、無視もできない、と思うのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これがまだ削除されずに残っているのが不思議なくらいです。周恩来が靖国参拝したとの記事は水間政憲氏のブログにもあります。

http://plaza.rakuten.co.jp/paradise55/4005/

これが中国で広まるかどうかですが、実証を重んじない中国のことですから関係ないのかも。何せ1969年国が発行した地図で尖閣の日本領を認めていても、「釣魚島が中国に属するのは否定できない事実だ。1、2枚の地図を 探し出したところで覆せるものではない」と乱暴なことが平気で言える国ですから。まあ、乱暴（虐殺も含む）しないと出世できない国です。胡錦濤もチベット弾圧して鄧小平に認められ、江沢民の次の主席に推されました。

外務省が勝負しないのが問題です。ドンドン発信すべきなのに。役人根性で安倍内閣が終わった後、誰が政権を取るか分からないので何もしたくないという発想かも。そういう意味で自民党の罪は重い。保守を標榜しながら売国に手を貸してきて平気でいられたのだから。外務省だけを責めるわけには行きません。でもうそいう政治家を選んで来たのは国民です。今後選挙は18歳からになりますが、キチンと自分の頭で判断して選ぶようにしないとダメというのを教えて行きましょう。

記事

http://eastern-ark.com/read.php?tid=22312&page=e

東京博士　2013/10/26投稿・・・環球時報の記事について

中国人对靖国神社的认识五花八门（中国人の靖国対する多様な意見）

日本媒体今天就靖国神社参拜介绍了《环球时报》的文章，介绍了中国人民大学陈先奎教授的观点：“要制作一份参拜靖国神社的日本政客名单，对这些人采取长期不许进入中国的制裁措施”，对此建议，中国网上出现了一些支持的声音，日本媒体还介绍了不少中国人的不同意见：

（日本のメデイアは本日「環球時報」の靖国神社参拝についての中国人民大学の陳先奎教授の見方を紹介した。「日本の靖国参拝した政治家のリストを作り、中国に長期に入国できないよう制裁を加えるべき」という意見にネットでは支持する声もあるが、日本のメデイアは多くの中国人の反対意見を紹介した）

“每年这么抗议，有什么实际意义？”（毎年こんな抗議をして実際どんな意味がある）

“开着日本车，看着日本的电视机，用着日本空调，大喊反日，真不知羞耻。”（日本車を運転し、日本製ＴＶを見、日本製ｴｱｺﾝを使い、反日を叫んでいるのはホント恥知らず）

“日本人参拜靖国神社那是他们的英雄，我们有什么根据说这说那的？”（日本人が靖国参拝しているのは彼らが英雄だからでしょう。我々があれこれ言う根拠は？）

“先把自己家里的事情搞好了，别转移视线。“（まず自分の頭の蠅を追え。他に転嫁するな）

“应该制作中国贪官黑名单，他们整天酒池肉林地在生活。”（中国の腐敗官僚のﾘｽﾄを作るべき。彼らは一日中酒池肉林の生活をしているのに）

“说穿了日本人干吗要来中国，来呼吸污染的空气？吃有毒食品？还是来听GCD唱赞歌？”

（ズバリ言おう、日本人は何故中国に来る必要があるのか。汚染された空気を吸いに、毒入りの食べ物を食べに、或は中国共産党を讃える歌を聞きに来るのか？）

日本媒体还介绍了新中国创始人之一的周恩来总理1918年留学日本时写过的感想：

“早晨读书，午饭后，睡了半小时，晚上在九段一带闲逛，正好遇上靖国神社的春季例大祭，看到这一切让我深受感动”。周恩来知道那里祭祀着日清日俄战争的战死者，还写下了“深受感动”这样的事实。（日本のﾒﾃﾞｲｱは新しい中国を作った人の一人である周恩来が1918年に日本に留学していた時の感想を紹介した。「朝早くから勉強し、昼を食べてから30分ほど午睡した。夕には九段の辺りをブラブラしていたら、丁度靖国の春季例大祭だったのでこれを見て、凄く感動した」と。彼は日清・日露戦争の戦死者を祀っていることを知った上で感動したと言っている）

周恩来与日本留学

1917年周恩来在南开中学毕业后赴日留学。相继参加第一高中（现东京大学）和东京高等师范学校（现筑波大学）考试失败后，先后在东亚高等预备学校（日华同人共立东亚高等预备学校），东京神田区高等预备校（法政大学附属学校）,明治大学政治经济科（旧证学部：现政治经济学部）学习。

赴日留学时期，周恩来于1918年5月1日参加了靖国神社的大祭祀，他在6月2日的日记里关于此次访问【游就馆】中写道，“看到这一切让我感触颇深”，对靖国神社有种亲切的感觉。

东京日报记者神近市子（大杉栄の愛人。伊藤野枝に大杉を奪われ、大杉を刺す）对周恩来的采访中写道，“他在下宿读报纸和书，外出穿着碎白点衣服和腰带，带着俄国风的帽子，相当时髦。（日本人中的周恩来），描述了周恩来接受日本风俗的样子。

由于父亲去世回中国，再次来日时周恩来成为了京都大学的旁听生。后来因喝酒的时候被朋友斥责回国。回国后进入南开大学文学部，因热衷于学生运动而被中途退学。参加五四运动被逮捕。

周恩来性格温和，所以受到外国人的喜爱。1972年尼克松大统领访问中国负责膳食的Henry Alfred Kissinger，说周恩来是【至今遇到让他印象最深的人】，并评价他【人品好，忍耐力强，知书达理，感情细微】。

很多日本政治家也佩服周恩来。1972年在日本周恩来与当时的日本首相田中角荣签订了中日共同声明。（2013/10/26）

日本の新聞と言うのは殆どが嘘を書きまくっているという事です。沖縄タイムズは大江健三郎の「沖縄ノート」を刊行、「沖縄戦における集団自決」を扱った裁判にもなりました。そもそもは沖縄タイムズの「鉄の暴風」という記事をヒントに書かれたもので大江は元軍人に取材をせず一方的に「軍命による自決強要」と断罪したもの。

2011年4月22日の産経新聞によると「太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。」とあり、最高裁はノーベル賞の権威に恐れをなしたか、「軍の関与」ということにして、08年10月の大阪高裁判決で、集団自決の「軍命の有無」については強制はなかった言っているにも拘わらず、「表現の自由」を優先させました。「従軍慰安婦」と同じ構図です。「軍の関与」はあるのが当たり前でしょう。戦闘地域or配備されている地域なのですから。問題は「強制性の有無」です。

米軍のオスプレイがネパール地震で活躍しています。日本のような地震の多い国の物資輸送には最適でしょう。本年佐賀空港に配備されるそうですが、素人考えですが、やはり離島対策で沖縄に配備するのが良いのでは。与那国島に陸自が配備されるのでそこに駐機場、格納庫を造るのはどうでしょうか？そうすれば尖閣にも近く、物資供給にも役立つのでは。

またヘリ搭載護衛艦「いずも」には対潜ヘリやアパッチ、Ｆ-35Ｂが登載されるようです。オスプレイやいずもが抑止力となって中国の野望を挫くことになるでしょう。

狼魔人記事

沖縄２紙や翁長県知事が、声高に叫んでいた「危険な欠陥機オスプレイ」の反対運動は、寂として声なし。

何処へ消え去ったのだろう。

普天間飛行場を飛び立った「欠陥機オスプレイ」は、海を超え、あの山超えて谷超えて、ネパールの地震被災地に行ったとさ。

何のため？

勿論被災地のネパール住民を救援するため。

あれ？　オスプレイって、「危険な欠陥機」ではなかったの？

それはねぇー、嘘つき新聞の琉球新報と沖縄タイムスがばら撒いた大嘘だったの。

何のため？

尖閣諸島収奪の野望を持つ中国様のため。

滑走路の要らないオスプレイは、沖縄のような離島の多い地域の防衛には最適なのよ。

【ネパール内陸山岳地震にオスプレイの有用性、普天間基地のオスプレイ派遣】

日本国内、特に沖縄でもマスコミは大きく報道していないが、普天間基地のオスプレイがネパールに派遣された。

道路素質が悪く、山岳地帯や高地での災害対処では、ヘリの運用は極めて有用だが、国際社会のヘリ支援には課題がある。ネパールは内陸国故に隣国のインド等の港に艦船でヘリを輸送してもそこから、ヘリコプター自身で、標高が高く、気圧が薄くかつ気象が変化しやすい山岳地帯を越えてネパールに移動しなければならず、日本の国際緊急援助隊登録のＵＨ－１タイプではかなり厳しい。

その点、航続距離が長く、固定翼と回転翼の両方の機能を有するオスプレイは、滑走路がなくともある程度の空き地があれば着陸可能なので、艦船輸送やネパール国際空港の混雑の影響も受けにくい。将来の陸自にオスプレイが配備された際には国内の離島災害対処だけでなく、国際緊急援助隊の一部としても活躍が期待されるだろう。

今回、空自はCー130輸送機６機を運用し医療物資を輸送するが、航続距離の関係もあり、小牧基地を出てから４日かけてネパールに移動する。また、Cー１３０はＣー２と違いＵＨー１を搭載することはできない。Ｃー２の早期開発と実運用が待たれる。

在日米空軍もＣー１７輸送機２機を運用してネパール災害派遣を始めたという。Ｃー１７で支援物資をネパール国際空港等に輸送し、そこからオスプレイで各地に輸送する作戦も可能となる。また、Ｃー１７は必要とあらばＣＨ－４７を搭載することも可能だ。エンジン出力や搭載量も比較的大きく、アフガンでの高地運用実績もあるＣＨ－４７の運用がネパールで開始されれば、支援のスピードアップも期待されるだろう。

贅沢な選択肢かもしれないが 、国内の離島対処にはオスプレイとＣ－１、離島以外の国内対応にはＣ－１３０とＣ－２、国外対応にはＣ－２、Ｃ－１７ 、ＫＣ －７６７を主体とする運用構想も望まれる。災害を含め事態発生時迅速な部隊展開や物資輸送は作戦運用の肝であり、輸送力の確保は統合機動防衛力の鍵でもある。

5/3　Nepal quake: US aid planes arrive in Kathmandu – BBC News

http://www.bbc.com/news/world-asia-32572533

Troops and emergency aircraft from the United States have arrived in Nepal to help deliver aid to remote areas hit by last week’s devastating earthquake.

Relief efforts near the epicentre have been hampered by a lack of aircraft.

About 100 US marines, two helicopters and four Ospreys capable of vertical take-off are now in Kathmandu.

Their arrival comes as Nepal’s only international airport has banned larger aircraft carrying aid from landing because of concerns over its runway.

More than 7,000 people died in the magnitude 7.8 earthquake. More than 14,021 people were injured.

The epicentre was in the Gorkha region, and many roads to the hilly district are impassable due to landslides.

The six aircraft are due to begin aid flights on Monday.

Helicopters at Kathmandu’s Tribhuvan airport

Brig Gen Paul Kennedy said: “We’ve got search and rescue teams waiting to go out to the remote areas, we’ve got relief supplies, especially shelters.”

New restrictions on planes landing at Kathmandu airport will not affect aid flights, a Nepali government spokesman said.

Planes heavier than 196 tonnes had been allowed to land since the earthquake but restrictions have been imposed because of potholes on the runway, officials say.

Also on Sunday, the United Nations said the problem of customs controls holding up aid deliveries from the airport was “diminishing”.

“The government has taken note of some of the concerns that we’ve expressed to them and they’ve addressed those,” said Jamie McGoldrick, who is co-ordinating the UN relief effort in Kathmandu.

Landslides and poor weather have hampered efforts to deliver aid to isolated areas.

The death toll could go up, as search and rescue efforts continuing in several hill districts including Dhading, Rasuwa and Sindhupalchok, the government has said.

While the vast majority of casualties were in Nepal, about 100 people are reported to have died in neighbouring India, China and Bangladesh.

On Sunday, Nepali police released a list of foreigners who had been killed or injured. The largest group of nationals affected is Indians, with 39 known to have died and 10 injured.

The EU envoy to Nepal, Rensje Teerink, said on Friday that the whereabouts of 1,000 EU citizens was still unknown.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Two helicopters and four Ospreys have been sent by the US to Nepal

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Victims from the Sindhupalchok district were airlifted to Kathmandu on Sunday

レコードチャイナ記事

2015年4月9日、環球網は米メディアの記事を引用し、海上自衛隊の最新護衛艦「いずも」が空母に増強されるかどうかは、中国の戦闘機配備が大きなかかわりを持ってくると紹介した。

先月25日に就役した「いずも」は、中国をはじめとする多くの国から空母だとの指摘が上がっているが、実際にこれを空母に増強するには莫大な費用がかかる。現在、F35B戦闘機が1機当たり1億1600万ドル（約140億円）といわれる中、空母とするには十数機の戦闘機調達が発生するほか、甲板の強化も必要となるため、最終的には「いずも」本体と同等のコストがかかる見通しだ。

ただ、「いずも」がこの先、どの方向に舵を切るかは中国にかかっており、中国が殲－20や殲－31など第5戦闘機の規模を拡大し続ければ、日本にとってはこれが都合の良い口実となる。

日本側は「いずも」をヘリコプター搭載護衛艦だと説明しているが、通常の護衛艦の長さは248メートルに届かない。排水量の規模や甲板の形状、ヘリコプター搭載能力からみても、「いずも」は諸外国から空母と見なされ、特に中国は警戒感を募らせている。日本は「防衛」を強調するが、同様の理由は空母にも適用できる。日本は世界3位の経済大国だが、国防に多額の資金を投入できるほどの余力はない。中国の軍備拡大に対抗するというのであれば、日本はいっそうの検討が必要だろう。

10年後、「いずも」の甲板にヘリコプターだけがあるのであれば、東アジアの情勢は比較的平和だと判断できる。しかし、戦闘機の姿があれば、それは日本と中国の緊張状態がさらに強まったということだ。（翻訳・編集/野谷）

 

 

 

 

 

 

 

 

9日、環球網は、海上自衛隊の最新護衛艦「いずも」が空母に増強されるかどうかは、中国の戦闘機配備が大きなかかわりを持ってくると紹介した。写真は「いずも」。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

佐藤優の本で思い出すのは「アメリカの情報将校が言った言葉“秘密情報の98％は公開情報から得られる”」というフレーズです。ですからいろんな情報をネットから取るだけでも、外国の公開情報を集めなくても、ある程度の動きが掴めると思います。日本のマスメデイアは偏向しているので、これだけだと偏った見方が刷り込まれます。バランスを取るうえでネットは大事です。情報弱者にならないためにも。こういう不断のチエックが選挙の時の判断に役立つと考えます。

さて、本の内容ですが、確かにプーチンは裏切り者は許さないでしょう。でもだからと言って利用しないことはないでしょう。中国同様いろいろと聞いたと思います。

4/30「西村眞悟の時事通信　安倍総理、よく健闘されたなあ」の中から抜粋します。　

http://www.n-shingo.com/jiji/

【ナポレオンが言った言葉を思い起こさせたであろう。 　「余は、優柔不断の味方よりも、果敢な敵を愛する」

マックス・ウェーバーが、戦後（第一次世界大戦）の心構えとして言ったことも書いておこう（「職業としての政治」）。

「男らしく峻厳な態度をとる者なら、戦後になって『責任者』を追及するなどという愚痴っぽいことはせず、敵に向かってこう言うであろう。

　『われわれは戦いに敗れ、君たちは勝った。さあ、決着はついた。』 　・・・これ以外の表現は総て品位を欠き、禍根を残す。」】

やはり名を残す人は違います。戦争と言うゲームに勝ったとしても敵の敢闘精神を讃える余裕と気位の高さは尊敬を集めるでしょう。どこかの国々のように逃げ回るか抵抗もしないで、敗戦国の敢闘精神を讃えることもなく、歴史の改竄・捏造に血道を上げているのは愚かなことです。

命を賭けても守るべき存在を昔の日本人は皆持っていました。靖国神社に掲載されている「遺書」を読めば分かります。昭和40年代くらいまででしょうか。三島が自決した後は、精神的頽廃が始まったのでしょう。

英語を日本語に替えて学ぶ愚かさに気づかない日本人が増えて来たという事でしょうか？白人が世界を支配してきた歴史を学べばそうはならないでしょう。キチンと日本史、世界史を学んだ上で英語を勉強し、批判の目を養えるようになればよいと思います。勿論、外国語を話すことができるのは楽しいことです。小生も英会話と中国語会話を習っています。外国旅行に便利ですから。それと日本人の立場を外国語で表現できたらとの思いで習っています

内容

Ｐ．100～102

インテリジェンス•オフィサーの職業的良心は、国家のためにすべてを捧げることだ。この観点で、インテリジェンス機関は、アナーキストに対して先天的な忌避反応を持っている。

「裏切り者は敵よリ悪い」というプーチンの信念

六月二十一日までに米司法当局はスノーデンを訴追した。同二十三日、スノーデンは香港を出発し、ロシアを経由して、中南米に向かおうとした。しかし、米政府が

同日、スノーデンの旅券(パスボート)を無効にしたため、同人はモスクワのシェレメーチｴボ国際空港で乗り継ぎの飛行機の切符を購入できなくなった。有効な旅券を持たないので、ロシアに入国することもできない。六月二十三日以後、スノーデンはシェレメーチェボ空港の国際線トラ ンジット(通過)地区に滞在している。

もっともトランジット地区には一般利用者とは切り離された政府高官や外国要人のみが利用できる特別室がある。ここはマスメディアを完全に遮断することができる。このような場所にスノーデンは隔離されているのであろう。当然、FSBの完全な監視下に置かれている。米政府はスノーデンの引き渡しを要求したが、同二十五日、フィンランドのナーンタリで会見したロシアのプーチン大統領は、〈米国との間に犯罪者引き渡し条約がないなどと説明。 また、スノーデン容疑者が国境を越えておらず、査証(ビザ)を必要としないことから拘束もしないとの考えを示した。/さらに、「(容疑者を支援しているとの)ロシアに対するいかなる非難も常軌を逸しており、ばかげている」と述べ、米国をけん制した。 (六月二十六日、ロイター)。

ただし、プーチンはスノーデンにまったく好意を寄せていない。プーチンは、「元インテリジェンス・オフイサーは存在しない」という発言を好む。「インテリジェンス機関に勤務した者は、一生、この世界の掟に従うべきだ」というのがプーチン大統領の信念だ。「裏切り者は敵より悪い」というのがこの世界の掟だ。プーチンが勤務した旧KGB (ソ連国家保安委員会)の場合、敵陣営に逃げ込んだ裏切り者に対しては、非公開で行われる欠席裁判にかけられ、死刑が宣告された。

もっとも実際に殺し専門部隊が編成され、裏切り者を消す場合は、ごく一部に限られた (KGBも役所なので、予算と人員に限りがある。小物にまでかかわっている暇はなかった)。 それでも死刑判決を言い渡されたという事実は、逃亡した元インテリジェンス・オフイサーにとって心理的重圧になった。いつＫＧＢの魔の手が迫ってくるかと怯えながら生活することになるからだ。また、このような厳しい対応は、ＫＧＢ現役職員の裏切りに対する抑止要因になった。インテリジｴンス機関に勤務した経験のある者は、生涯現役で、国家のために尽くすべきだというのがプーチンの倫理観だ。プーチンはKGB第一総局(ＳＶＲの前身)の工作員として東ドイツで勤務した経験がある。それだからインテリジエンスの掟の厳しさを皮膚感覚で知っている。

スノーデンはロシア国家に協力したスパイではなく、自ら手を挙げて米国のインテリジェンス機関に勤務しながら、国家に反逆した裏切り者だ。国家主義者であるプーチンは、「米政府が世界中の人々のプライパシーやインターネット上の自由、基本的な権利を極秘の調査で侵害することを良心が許さなかった」というような素朴な正義感を強調するインテリジェンス•オフイサーが存在してはならないと考えているのであろう。

Ｐ．122～125

絶対的価値感を持つ者は克服できる（内村剛介について）

外務官僚も、特捜検事も、内村氏がいう意味で、「人間的」なのである。そういえば、ソ連時代にソ連共産党官僚やKGB機関員がいかに「人間的」であるかを筆者は目の当たりにした。裏返して言うと、こういう「人間性」を克服するために、筆者は神に身を委ねることの重要性を再認識した。内村氏は、神を失った人間を結びつける鍵となる概念がロシア語の「ブラート」であると考えた。

〈「ブラトノイ」=またの名を「ヴォール」ともいう。この語は「ブラートの人」「結び合った人」「血盟の人」を意味する。

「ブラート」=コネ。有用な結びつき。おそらくイデイシ(ユダヤ人のことば)が起りである。十九世紀からオデッサで用いられはじめたが、その後「一般」のロシア語にも用いられるようになる。オデッサは古来ロシア犯罪人たちの故郷、犯罪人たちの首都でこの状態は二十世紀三〇年代の終りまでつづいた。この犯罪者たちの頭目に伝統的英雄が多々あり、それはしばしばユダヤ人であった。イデイシの「ブラート」が採りあげられるようになるのは自然な成りゆきであろう。

プラトノイがロシア全土にわたる組織を作ったのは一九一七年政変のはるか以前である。ブラトノイ同士の連帯は固く、彼らは他のブラトノイを文字通り命をかけて衛る。ブラトノイの間で紛争が起れば、トルコヴィシチｴと称する裁判にかけるが、その判事パハンの決定は最終的で控訴は許されない。戦いはブラトノイの常だ。ブラトノイはみずから犯罪者界のエリートをもって任じ、彼ら以外のものをマスチ(毛並)によって区別する。〉 (前掲書三七〜三八頁)

ロシア人同士で、「ブラート」と言うと、通常、コネを指す。コネで不正に何か物やポストを得たときに、ロシア人は片目をつぶって「パ•ブラートゥ」と言う。あるいは結束の強いマフィアのような集団も「ブラート」と言うが、これは日常的にはあまり使わない。内村氏が呼ぶ「ロシア無頼」とはブラトノイ集団のことだ。この集団が持つ独自の掟について内村氏はこう説明する。

〈ブラトノイは「法」なるものを、「規範」一般を深く軽蔑する。自分たちの不文律だけが彼らの法なのである。ブラトノイは彼ら以外の者=ブラトノイでない者、すなわち権力の手先やほかの犯罪者一般、いわゆるフライエル(「フライ」「フリー」「自由」から出た語=「とうしろう」)その他を無視している。監房へ連れてこられるとドアが閉まらぬうちにもうブラトノイはこういう–              「リユージおるか？」。リユージとは一般には人の複数形、つまり「ひとびと」を意味するが、特殊ブラトノイ的には彼ら自身のみを指す。そこに何百人いようとブラトノイは「リユージおるか？」と言ってのけ、この数百人の囚人を「ひと」と認めないことを宣言するのである。囚人の群れのなかのブラトノイが答える。「こっちへこい」。こうして特殊な訊問がはじまる。ほんものかどうかをしらべるのである。

ブラトノイのふりをするのはとても危険である。自称ブラトノイはこうしてやがて切り殺される。フライエルに対してブラトノイぶるだけならリスクはない。フライエルたちは自分をおどす者をブラトノイだと思い込むからである。〉 (前掲書三九頁)

要するにブラトノイは、国家によって定められた法規範よりも、自らの掟を優先させる人々ということだ。その意味で、イエス・キリストによって定められた掟を国家の法規よりも重視するキリスト教徒も、ブラトノイ集団の一種だ。筆者は獄中でキリスト教信仰を内村氏の知的遺産を強化するために用いたのである。

7章のことば

「恐いと思うときでもなお己の臆病風を克服し己のモラルに立って歯向っていく」(内村剛介)

■解説

命を賭けてでも守らなくてはならない絶対的価値を持っている人は、どのような試練であっても克服することができる。

Ｐ．147～148

個人が個として書きことばにむかいあう（藤原智美）

藤原氏は、インターネットの普及による人類の知的構造の変化について、存在論的な考察を展開している。哲学、言語学、歴史学の専門的な知識がない読者も十分についていくことができるていねいな文体だ。ただし、思想の内容は高度である。まず、英語の普遍化が日本語力を弱める危険性についての考察が鋭い。

〈日本語の土台の上に接ぎ木するようにして得た道具程度の英語力は、しよせんそれを母語とする人たちにはかなわない。英語と言う土俵に上がるまえに決着がついています。つまりその土俵とは思考そのものであり、日本語で考える人は圧倒的に不利なわけです。言語のルールは常に母語を使えるものに有利になっています。このルール上の優劣が英語化への圧力をさらに強めています。

将来を悲観的に見るなら、英語を母語のように使う人々と、日本語「しか」使えない人々との階層分化が起こるかもしれません。英語が巧みで英語的思考をするほうがその人にとって利益を生むと考えれば、日本語を学習することにエネルギーと時間を使うことは浪費と考えられるでしょう。

実際にその時代のその土地における経済力、覇権構造によって、多くの言語が消えていきました。グローバルネットワーク拡大のもうひとつの側面は「英語」対「他の母語」という言語間の戦争なのです。それは静かに、しかし急速に進行しています。〉

（藤原智美『ネットで「つながる」ことの耐えられない軽さ』　文藝春秋、2014年、三三〜三四頁)