佐藤地ユネスコ大使は女性だから交渉ができなかったとは思いません。今の外務省の男性役人でも同じでしょう。でも彼女は、女性のﾊﾝﾃﾞｲを認識していなかったのでは。今政治家にもクオータ制をと議論になっているご時世ですよ。足を引っ張ることになりかねません。「女性に任せるとやはりダメか」と内心思われる危険性について考えたことがあるのでしょうか？“forced to work”の定義ではなく外国の大衆がどう思うかという感性が彼女には備わっていないと思います。命令を忠実に守るだけでしたら、大使の役目は務まりません。以前紹介しました日露戦争時の上村彦之丞がそうでした。今の時代は骨のある上司がいないので難しいのかもしれませんが。

古田教授の唱える「非韓三原則」こそが正しい道です。文中にありますように「韓国の自律行動は、 ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な『民族の最終独立兵器』によって全うされるのが常」「この点に関しての彼らの『恥』意識は存在しない」ということを我々は銘記すべきです。Korea fatigueを引き起こす現象です。日本のヤクザのやり方と一緒。蛇蝎すべき民族です。それはそうです。「醜業」と日本では言われる「売春業」で大儲けした女性が恥も知らず、事実と違うことで日本政府をユスリにかけているのです。正義とは何ぞやという事です。「恥を知れ」と言っても「恥知らず」の連中には「糠に釘」かもしれませんが。

アメリカもTHHAD情報が漏れては在韓米軍だけではなく、他の部隊にも影響を与えるので、戦時作戦統制権返還、米軍撤退となるのでは。米国も如何に中韓と言うのは平気で嘘がつける民族と言うのが分かってきていると思います。

記事

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録することを決めた。これまでご努力なさってきた方々に祝賀と慰労の言葉を贈りたい。

　≪繰り返される韓国の要求≫

だが６月29日付の「正論」欄で、私は次のように予告しておいた。 「今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、韓国の自律行動は、 ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な『民族の最終独立兵器』によって全うされるのが常」「この点に関しての彼らの『恥』意識は存在しない」「むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある。わが国が注意しなければならないことはむしろこちらの方」だ、と。

佐藤地ユネスコ政府代表部大使は「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して連れてこられ厳しい環境下で労働を強いられた」「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べたという。

だが気を付けなければならない。韓国は「明治日本の産業革命遺産」の標榜や情報センター表 示の文言に、確実に「強制性」を盛り込むように、ゴネとイチャモンを国 内外のさまざまな団体を使って繰り返すことであろう。

なにしろ会場の外に来ていた反日団体と、韓国の代表団を率いる趙兌烈外務第２次官が、手を取って激励し合う姿をＮＨＫの報道で見てしまった。この趙氏が日本側の言及した措置について、世界遺産委員会に対し確実に実行されるか検証するよう求めたのだった。

米軍進駐により棚ぼた式に独立を手に入れた韓国には、もとより国家の正統性がない。少なくとも独立運動で戦った生き残りは北朝鮮の故金日成主席の方で、こちらに正統性がある。そこで韓国ではさまざまな歴史の捏造（ねつぞう）を繰り返し、ドロップアウターやテロリストを英雄にせざるを得なかった。

日韓併合は不法であり、彼らが日本の不法と戦い続けたという物語を作成し、日本人に同化して生き続けた統治時代のコリアンの生を無化しようとしたのである。だが、朴槿恵大統領の父、朴正煕氏が満州国軍の将校、高木正雄だったことや、結局、世界を魅了し得なかった韓国近代文学の

祖、李光洙が香山光郎と名乗ったことを否定することはできなかった。

　≪残るは「徴用工」問題≫

否定するには、強制されてやむなくそうしたのだという口実が必要なのである。「強制性」さえあれば、不法だったと言い訳ができる。日韓併合自体を不法だとする主張は、既に2001年11月に米ハーバード大学、 アジアセンター主催の日・米・英・韓の学者による国際学術会議で退けられた。

今回「強制性」から不法を導くというのはいわばからめ手である。

「慰安婦」「徴用工」も「強制性」を剥奪されれば、ただの同化日本人にすぎない。朝日新聞が「従軍慰安婦」の誤報を認めたことで「強制性」の大半は剥奪された。残るは「徴用工」で、韓国は必死に挑んでくることだろう。

問題はそもそも国初をめぐるボタンのかけ違いにあった。たとえ棚ぼた式独立だとしても、民主主義、法治主義、基本的人権の尊重などが満たされれば、韓国は立派な近代国家としての正統性を得ることができ、北朝鮮のような無法国家を凌駕（りょうが）できたのである。しかし、そうはならなかった。

法治主義は、司法の為政者に対する「忠誠競争」により劣化し崩壊した。人権の尊重は、セウォル号沈没やＭＥＲＳ（マーズ）感染拡大に見られるように停滞し、さらに恐ろしい半災害・人為的事件が引き起こされることが予測される。

　≪「反日」めぐる危険な共闘≫

内政は破綻し、外政で追い詰められる朴槿恵大統領は、政治家としてはいたく素人である。すでに政府や軍の中に北朝鮮シンパがたくさんいるのだ。外相の尹炳世氏からしてそうである。

彼は盧武鉉大統領（03年２月～08年２月）の左翼政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）室長、外務省次官補、大統領府外交安保首席秘書官など外交分野の実務や重要ポストを歴任し、盧武鉉・金正日氏による南北首脳会談実現の立役者となった。

尹氏は政権が代わると09年からは西江大学（朴槿恵大統領の出身大学）の招聘（しょうへい）教授となり、10年末に発足した朴氏のシンクタンク「国家未来研究院」で外交・安保分野を担当し、朴政権で外相になった。「国家未来研究院」時代の同僚を洗うと、北朝鮮シンパがゴロゴロと出て

くる。

今回の世界遺産登録で、反日団体と趙兌烈外務第２次官が手を取って激励し合っている姿に、私は従北勢力の市民団体と政権内部の北朝鮮シンパとの「反日」をめぐる危険な共闘を見るのである。

恐らくアメリカは、政府内部、軍内部のリストアップをより着実に行い、韓国が南ベトナムにならないための担保として、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）設置を踏ませようとしているのであろう。絵踏みしなければ米軍撤退はより確実なものになるだろう。