下にサーチナの記事があり、9/26習の国連演説時ですが、この写真は中国のﾒﾃﾞｲｱが配信、「（中国語で）人が多くて入れない」と言っていますが、見れば分かるようにガラガラです。上の日本語は後で誰かが書き込んだものです。でもこんな見え透いた嘘をつけるのが中国人の中国人たる所以です。いつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観ですので。良心の呵責なく、平気で嘘をつきます。「南京虐殺」や「従軍慰安婦」も嘘と言うのがこれを見れば分かるでしょう。

9/28【サーチナ】「満場の喝采」はウソ！？　習主席の国連演説、実際の会場は「空席だらけ」だった＝香港メディア

　香港メディア・蘋果日報は２８日、中国の習近平国家主席が２６日に国連サミットで演説し、大規模な途上国支援を発表したことに対して「実際の会場はガラガラだったのに、中国政府系メディアが『満場からの熱烈な喝采』などと“ホラを吹いている”」と報じた。

　記事は、訪米中だった習近平主席が「世界的な指導者」というイメージを打ち立てるべく、米国との外交活動終了後にワシントンからニューヨークへと移動して１５４カ国の政府首脳が参加する国連サミットで演説を行ったと説明。これに対して「中国内地の市民が見た報道は『皇帝の御成り』といった色彩にあふれ、ＣＣＴＶや新華社、中国新聞社などの大手メディアがこぞって『数度にわたり熱烈な拍手と歓声』、『今回のサミットで最大の喝采』などと必死に誇張した」と伝えた。

　その一方で、習主席の演説に対して一部在米華人からは冷や水を浴びせられたとし、元大陸メディア関係者という経歴を持つニューヨーク在住の活動家・北風氏が「少なくとも半数が空席」という、習主席演説時の会議場の様子を撮影した画像をネット上に掲載したと紹介。また、約１０分間の演説を紹介したＣＣＴＶの映像についても習主席のアップ以外に「中国代表団とアフリカの某国代表団しか写さなかった」としたほか、演説時には少なくとも３分の２は空席で、以前フランシスコ・ローマ法王が同じ場所で演説したさいの満席の状況には程遠く「両者のコントラストは、中国政府に気まずい思いをさせた」と解説した。

　記事はまた、中国共産党や中国政府が習主席の訪米について「恥をかなぐり捨ててまで誉めそやし」た背景には、習主席が「江沢民氏や胡錦涛氏を超越した」ことをアピールする狙いがあるとの論調も出ていると紹介。 米紙ロサンゼルス・タイムズが米中首脳会談について、中国側が両国の関係進展にまったく興味を持っておらず、 「単に儀礼的な部分に重きを置いており、明らかに国内向けの宣伝としてしか考えていないことを、米国側が失望のうちに気付いた」と評したことを併せて伝えた。 （編集担当：今関忠馬）

http://news.searchina.net/id/1590085?page=1

日経もいよいよ中国の真実を報道するようになったかと感慨深いものがあります。あれだけ中国進出を煽りに煽って、如何に国益を損ねたか。まあ、ｱﾒﾘｶが中国に冷たくなったから、安心してﾊﾞｯｼﾝｸﾞできるようになったのかもしれませんが。「中国の総債務は14年には149兆元」とありますが＄換算すれば23.41兆＄（＝2805兆円）です。昨年3月のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの記事が21兆＄でしたから増加傾向にあるという事です。こんな借金体質の国が、持続可能性があるとは思えません。誤魔化しに誤魔化しを重ねても必ずﾃﾞﾌｫﾙﾄする日が来ます。ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊です。ここにありますように宴の後は「身の丈に合わぬ信用膨張と過剰債務」です。

世界も、特に資源輸出国や中国向け輸出の多い国は苦しむかも知れませんが、日米はそれと比べれば被害は軽微です。欧州もVWのデータ偽造問題で、難民問題と併せ、これから苦しんでいくことになります。中韓が苦しくなっていき、相対的に日本の地位が上がっていきますので、中韓が擦り寄ってくるでしょう。騙されないように一人ひとりがｷﾁっと政府・議会を監視すべきです。

記事

米中首脳会談を経て、中国経済をみる世界の目が確実に変わっている。無敵の昇竜ではないことが、あらわになりつつあるからだ。

　８月11日ショック。この日、中国人民銀行が突然の人民元の切り下げに踏み切った。中国株バブルが崩壊し、景気も失速気味とあって、輸出拡大を狙った元安誘導との見方が広がった。

　誰よりも慌てたのは、当の中国だったはずだ。今回の措置の狙いは、元相場の柔軟性を増すことで、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）入りを狙うものだったからだ。現にＩＭＦは11日の当日に、「歓迎すべき第一歩」との声明を発表している。

　金やドルと並ぶ公的準備資産であるＳＤＲは、ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の４通貨で構成する。そのＳＤＲに元も加わろうという願望。普通の日本人にはピンと来ないだろう。

　来年、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を開催する習近平政権にとっては違う。国際金融の場でも自らを真の大国と認めさせる、重要なステップと位置づけているのである。

　その意図がうまく伝わらない。抜き打ちの政策変更は市場に疑心暗鬼を引き起こした。新興国通貨の連鎖安と株式市場の混乱の引き金となってしまった。

　「中国が売りに回っている」。８月下旬から米国債市場でそんな情報が駆け巡った。案の定、中国の外貨準備は８月中に1000億ドル近く減少した。昨年６月末には４兆ドルに迫っていた残高は、今年８月末には3.5兆ドル台まで減った。

　中国当局が意図的な米国債離れを仕掛けた。そんな観測もあった。ここでも市場は意図を読みあぐねた。

　米国債売りの主因は、中国からの民間資本の流出にこそある。当局が為替取引を管理する中国では、民間のドル買いには、人民銀がドルを渡さねばならない。その分、外貨準備で保有する米国債を処分しなければならない。米国債の売却は意図的なドル離れなどでなく、外貨のやり繰りが窮屈になった現れなのである。

　市場は長く伸びる中国の影に一喜一憂する。根っこの問題はいうまでもない。投資と外需を原動力にした経済の行き詰まりである。

　リーマン・ショックを中国は４兆元（１元＝約19円）の経済対策で乗り切り、日本を抜き世界２位の経済規模となった。そこまでは見事な成功物語だった。

　だが鉄鋼の過剰生産能力だけで４億トンと、日本の鉄鋼生産の４年分。過剰設備の問題が深刻化した。その反対側にあるのは、過剰債務という爆弾である。

　中国の総債務は14年には149兆元と、リーマン前の07年の41兆元に比べ3.6倍に。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する総債務の比率も234％と、その間に81ポイントも上昇した。企業債務のＧＤＰ比は157％で、バブル期の日本企業の140％前後をも上回った。

　こうした過剰設備と過剰債務は経済の足かせとなる。習政権が「投資から消費へ」の転換を試みたまではよい。だが消費が活発になる前に、投資を引き締めたことで、必要以上に景気を減速させてしまった。

　株価を高くすることで人々の懐具合を温かくし、経済を消費主導の成長へと軟着陸させよう。今年前半に中国当局はそうした思惑を抱き、共産党機関紙などを通じ株高を後押しした。

　「沼に落ちた時には、自分の髪の毛をつかんで脱出したものさ」。そんなほら吹き男爵の物語を思い出させる話である。沼は実際の経済、髪の毛は株価である。結局、株式バブルは崩壊し、事態は一層悪化した。

　中国の株式取引の８割以上は個人投資家で、機関投資家は２割に満たない。だから株価が下がっても、金融システムが深刻な影響を被ることはない。多くのエコノミストはそういう。

　見方を変えれば、「中国の夢」を信じて初めて株式投資に手を染めた人が、少なくないということだ。６月までの株高局面で、個人の株式取引口座数は２億口座を突破した。しかも個人株主の９割以上が、月収1.6万元つまり約30万円に満たない人たちなのだ。

　今月初め、アンカラで開いたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、人民銀の周小川総裁は中国のバブルに３回言及した。その意味は、ほかならぬ周総裁が誰より承知しているはずである。

　1985年のプラザ合意後に膨らんだバブルとその崩壊が、日本経済の失われた20年を招いた。「日本を反面教師にしている」。そう胸を張っていた中国は、前車の轍（てつ）を踏もうとしているかのようだ。

　ここ30年、世界中で様々なバブルが発生した。はじけた後は共通の爪痕が残る。身の丈に合わぬ信用膨張と過剰債務である。

　中国と日本のバブルに違いがあるとすれば、多くの新興国や資源国が中国の「爆買い」を頼りに経済を運営していることだ。今やその反動が起きつつあり、世界経済に悪寒が走る。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月に利上げを見送った。その理由として、中国など新興国経済の不透明感を挙げた。市場はその言及に驚き、身をすくめた。

　中国の経済運営がブラックボックスである限り、世界は不確実性の霧に覆われる。日本も例外ではない。アベノミクスもプランＢ、つまり世界経済が万一の際の備えを、懐に用意しておく局面なのかもしれない。

IMFのラガルドは中国から賄賂を貰っているから中国に甘いのでは。もっと解せないのはｱﾒﾘｶの態度です。＄基軸通貨体制に挑戦してきているのに、何故SDR組み込みを認めようとするのか分かりません。AIIBやﾌﾞﾘｸｽ銀行を作って、世銀やIMFに対抗しようとしているのに何故IMFの国際通貨として認めければならないのか。認めるのであればAIIBやﾌﾞﾘｸｽ銀行を止めろと言わなければおかしいのでは。これこそ中国に甘い二重基準になるのでは。資本主義国の信用と言う資産を使って敵に塩を送る行為となります。

中国は何時も言っていますように、数字は誤魔化しばかりです。そもそも外貨準備高が3.6兆＄もあって外国から5兆＄も借り入れするのでしょうか？金利がかかるので、十分な資産があれば無借金経営するのが普通です。一説によれば、外貨準備高は底が付いていて、それでAIIBとかで金を集めて経済苦境を乗り切ろうとのこと。日米はAIIBに参加するのは金をドブに捨てるのと同義語と思った方が良い。

安倍首相はオバマ大統領に人民元の国際化は米国の国力減退の大きな要因になることをよく説明すべき。米国は中国に甘すぎて何が世界の危機を齎しているか見えていません。ウクライナや難民だけでなく、東アジアの冷戦or熱戦の可能性について真剣に目を向けるべきと思います。世界平和にとって、中国の封じ込めがロシアの封じ込めより大事です。

記事

習近平中国共産党総書記・国家主席は今回の訪米を通じて、人民元の国際通貨認定にすさまじい執念を見せた。国際金融の総本山、国際通貨基金（IMF）に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界のどこでも使えるようにする道を付け、党指令の経済体制の延命を図る。IMFで拒否権を持つ米国の出方が鍵になるが、習主席は実利をちらつかせて、ワシントンを篭絡（ろうらく）する戦術を展開している。

元が国際通貨になるためには、ドル、ユーロ、円、ポンドと同様、IMFの仮想合成通貨、特別引き出し権（SDR）に組み込まれる必要がある。最終的にはワシントンの政治判断次第だ。

エピソードを紹介しよう。

　2001年1月に発足したブッシュ共和党政権はクリントン前民主党政権の露骨なばかりの親中国路線を撤回し、発足当時は強硬姿勢をあらわにしたが、中国市場重視の米産業界やウォール街から修正を求める声が出る。

そこで北京に飛んだのはオニール財務長官（当時）で、「9・11」同時中枢テロの前日、10日にオニール氏は人民大会堂で江沢民国家主席（同）らと会談。ドルに固定している人民元制度の改革を求めるオニール氏に対し、中国側は「いずれ変動させるとしても、幅はちょっとだけで」と。

オニール氏は「しょせん中国はまだ統制経済だ。市場資本主義の力に任せると中国は分裂してしまう」と内心思った。

そこで、オニール、江の両氏は口をそろえて言った。「忍耐強くしましょう、そして一緒にやりましょう」（オニール氏の回想録『The　PRICE　of　LOYALTY（忠誠の代償）』）。以来、共和、民主両党の政権とも中国と「戦略対話」を繰り返し、北京が元をわずかに変動させる管理変動相場制を容認してきた。

1998年のアジア通貨危機当時、インドネシアのスハルト政権に政府介入を撤廃させ、崩壊に追い込んだ市場原理主義のIMFも中国に対しては柔軟だ。

習政権は6月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化している。元が国際的に自由利用可能な通貨というSDR条件とは真逆である。8月には、上海市場の統制を当面は容認すると同時に、元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、元を来年9月からSDR通貨に加えてもよい、というシグナルを送った。

市場自由化をうたいながら小出しの自由化でよしとする、国際社会でよくありがちな対中国だけの二重基準である。

ワシントンの甘さにつけ入るすきを見逃さない。習主席の訪米時の発言は強気一辺倒だった。

「中国は輸出刺激のための切り下げはしない。元を市場原理により大きく委ねていく改革の方向性は変わらない」

「中国政府は市場安定策を講じて市場のパニックを抑制した。今や中国の株式市場は自律回復と自律調整の段階に達した」

「外貨準備は潤沢であり、国際的な基準では依然、高水準にある」

「人民元国際化に伴って、外貨準備が増減することは極めて正常であり、これに過剰反応する必要はない」

さすがと言うべきか、中国伝統の黒を白と言いくるめてみせるレトリックである。

8月11日の元切り下げは過剰設備の重圧にあえぐ国有企業が背後にあるが、4%台半ばの元安にとどめざるをえなかったのは、資本逃避が加速したためだ。元相場を市場実勢に反映させると言うなら、外国為替市場への介入を抑制すべきなのだが、実際には元買い介入によって元の暴落を食い止めるのに躍起となっている。

株式市場は自律的に回復しているというが、当局が市場取引を制限しているために、上海株の売買代金は6月のピーク時の4分の1まで雌伏したままだ。

外準減少が正常、というのも詭弁（きべん）である。資金流出は加速、元買い介入のために外準を大幅に取り崩す。国内の資金不足を背景に対外債務は膨張を続け、「高水準の外準」を大きく上回る。外からの借金で外準を維持しているのだが、逃げ足の速い華僑・華人が引き上げると外準は底をつくだろう。

瀬戸際の中国金融を救うのは、元の国際通貨化しかないと習政権は必死だろうが、半端な金融自由化、元の小幅変動は国際金融市場を不安定にさせる。オバマ政権とIMFが安易に妥協しないよう、安倍晋三政権はしっかりとチェックすべきだ。IMFのSDR判定期限は11月中という。

メルマガから取って来た記事です。写真を見ると「MENU」の下に「SALAD-蔬菜沙垃」とあり、その下には「Daikon」（＝大根、下に中国語で白萝卜”＝bailuobo”とあります）。”white raddish”と英語で訳せるにも拘わらず。

「ENTRÉE-主菜」には「Wasabi Rhizome Mashers」(=配芥末土豆泥、マッシュﾄﾞポテト山葵和え）で別に山葵で和えなくとも良さそうなものです。

「VEGETARIAN-素食主菜」の2行目には”Edamame Relish”（＝毛豆（枝豆のこと）醤汁）とありますが、確かに” green soy beans relish”と言えば済むことです。

格安ワインを使ったのは習が中国で腐敗撲滅運動をしていて、いつも飲むワインが「長城” Great Wall”」ブランドのワインだからとありますが、賓客をもてなすのに2013、14年産のワインということはないでしょう。

アメリカに対抗していう事を聞かない習近平に対するささやかな意趣返しと言ったところでは。

アメリカも3125ｍの滑走路を造った南シナ海を傍観していると、中国は防空識別圏を設定してきます。自由な航行は出来なくなるでしょう。「力による現状変更は許さない」といくら口先で言ったって、中国が止めるはずがありません。力によるｽﾄｯﾌﾟしか方法はありません。ｵﾊﾞﾏはやはり無能です。

記事

http://qz.com/511126/syrian-refugees-once-had-lives-that-were-just-the-same-as-ours/

Last night (Tuesday, Sept. 22), China’s president Xi Jinping sat down for a banquet at the Westin Seattle hotel, where he delivered a policy speech.

The meal was not a formal state dinner and US president Barack Obama was not present, but it was a significant diplomatic event. And as always in diplomacy, the tiniest details matter. So when a picture of the menu served up for Xi emerged, a couple of items raised eyebrows.

Perhaps most controversial was the prominent use of wasabi, an ingredient almost synonymous with Japanese cuisine. Something of a surprise, given China’s testy relationship with Japan. A couple of other ingredients on the menu were written using their Japanese name, when alternative names exist.

If the organizers were aiming for maximum sensitivity, they could have swapped out “daikon” for the generic “white radish,” given that the root is not exclusive to Japan or Japanese cuisine. As an added bonus, the Chinese name for the root, bailuobo, also translates as “white radish” (the Japanese name daikon translates as “big root”). It’s trickier to find a well-known generic name for edamame, but “green soy bean” could have sufficed in a pinch.

And then there’s the wine. For red, there was a 2013 cabernet sauvignon from the Washington winery Chateau Ste. Michelle; for white, there was the 2014 chardonnay from the same winery. Both are no doubt fine wines, but at $15 per bottle and $11.95 per bottle respectively, it would be fair to say that even the same winery would likely have had more prestigious options available.

Or perhaps the organizers were aware of Xi’s recent campaign against excessive government spending, and didn’t want to embarrass the president by allowing him be seen drinking expensive wine. After all, even at home and during major events, president Xi is officially on China’s reasonably-priced Great Wall wine—as this menu for a meal immediately after China’s celebration of the 70th anniversary of the end of World War Two shows (link in Chinese).

9/21には共和党の大統領候補だったスコット・ウォーカーが撤退を表明しました。一時は支持率でトップを取ったもののトランプ旋風で失速しました。また9/25にはベイナー共和党下院議長も「オバマ寄り」を批判され、更迭を避けるため議長と議員職の辞任を表明しました。このところ共和党の動きが慌ただしいです。9/25はオバマVS習会談がありましたが、9/24ローマ法王の議会演説、9/25ベイナー辞任で習の米国内での報道は霞んだものになりました。

まだ大統領選まで1年2ｶ月近くあるので長丁場の戦いです。資金力がなければ続きません。トランプは金持ちですから心配ないでしょうけど。後はスポンサーが付くかどうかでしょう。

無能なオバマの8年間に米国民はウンザリしていて、政治家離れが起きているのでしょう。ブッシュもヒラリーも人気が伸びません。ただ、政治に素人で三軍の長が務まるかどうか、議会を動かす術を知っているかとなると素人は選ばれないのではと思います。まだ、時間がタップリあるので、米国民は選挙戦を楽しんでいるのでしょう。

記事

—共和党候補による2回目のテレビ討論会が終わりました。

高濱：支持率で首位を走る不動産王ドナルド・トランプを抑えようと、他の候補は集中砲火を浴びせました。

　共和党体制派が推すフロリダ州元知事のジェブ・ブッシュはじめ、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオ、テキサス州選出上院議員のテッド・クルーズ、ニュージャージー州前知事のクリス・クリスティら「政治経験」組はトランプに政治経験がないことや、大統領としての素質を欠くことを異口同音に攻撃しました。が、大きな効果は得られずに終わりました。

　一方、「政治未経験」組である黒人の元精神外科医、ベン・カーソンと、これまでは泡沫候補と見なされていた米ヒューレット・パッカード（HP）の元最高経営責任者（CEO）のカーリー・フィオリーナ（女性）は、トランプの金満ぶりなどを批判しました。

　特にフィオリーナは、トランプが自身の経営業績を過大評価していることや、フィオリーナの容姿やメキシコ系移民に対する暴言をとらえて、こう言って切り捨てました。「あなたの（私の容姿に対する）発言を全米の女性がはっきりと聞き取りましたよ。私の経営実績についていろいろ言っているが、経営者にとって根本的な問題はいかにしたら会社を安定させるかです。大法螺を吹くのは大概にして、現状をどう打破するのか、諸問題をどう解決するのか、そして、どう結果を出すのかを論じようではありませんか」

—米世論や識者は討論会での各候補をどう採点していますか。

高濱：直後に出た世論調査ですと、「ウィナー（勝者）」はフィオリーナ（29％）。これにトランプ（24％）、カーソン（7％）、ブッシュ（6％）、ルビオ（6％）と続きました。

「どの候補も現実離れしていて危険だ」

—誰が一番大統領としての適格な政策を述べていましたか。

高濱：リベラル派の論客、ポール・クルーグマン・ハーバード大教授などは、総論としてこう指摘しています。「討論会における共和党候補たちの発言は現実離れしていて非常に危険。指名されたいがために嘘を言い合っている。これは民主党にとってだけではなく、共和党穏健派にとってもおっかないことだ」。

　また、こうも言っています。「経済に関して幻想を滔々と語らなかったのはトランプ一人。外交でわずかながら分別があったのはランド・ポール上院議員（ケンタッキー）だけだった。もっとも二人とも他の要因から指名されることはないだろうが…」

（”Paul Krugman: GOP debate proves candidates are liars living in ‘world of fantasy and fiction,” www.salon.com., 9/19/2015）

—討論会の後、支持率や人気度に変化は出ていますか。

高濱：討論会前の各種世論調査では支持率1位はトランプ、2位はカーソンでした。討論会後、最初に発表された世論調査でも1位はトランプ（36％）、2位カーソン（12％）と変っていません。ただ討論会で注目されたフィオリーナ（10％）が急伸して3位につけています。

　しばらくはトランプ、カーソン、フィオリーナの「政治経験ゼロ」組がレースを引っ張っていくと思います。米国民は手垢に汚れた政治家たちに辟易しているんでしょうね。もうタテマエはごめんだ、ということだと思います。

（”Poll: Fiorina Wins Debate, Trump Still Leads,” Morning Consult, 9/18/2015）

カーソン人気の秘密はなにか

—ちょっとよくわからないのですけど。カーソンはどうしてそんなに人気があるんですか。

高濱：今回の討論会をご覧になれば分かるとおり、そのしゃべり口は穏やかで知的です。他人を誹謗中傷することは一切ありません。しかも端正な顔立ち。なによりも1987年、「米国で最も尊敬される医師」に選ばれた有名人だからです。頭部が癒着したシャム双生児を分離する手術を成功させました。

　2008年には「大統領自由勲章（Presidential Medal of Freedom）」を受賞しています。同勲章は「アメリカ合衆国の国益、安全や世界平和推進などに貢献した文民」に送られる最高位勲章です。これまで経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイスやヘンリー・キッシンジャーらが受章している。

　カーソンはデトロイト生まれ。父親は牧師。両親はカーソンが8歳の時に離婚しており、カーソンと兄は母親に育てられました。米陸軍準予備役将校訓練プログラムを経て陸軍士官学校への入学を許可されましたが、高校卒業後は名門イエール大学に進学。卒業後、ミシガン大学医学部で医学博士号を取得しています。その後、ジョンズホプキンス大学病院に勤務。33歳で小児神経外科部長に任命されたことから、いかに優秀な医者であるかがわかります。

　筆が立つこともあって本を著しています。「Gifted Hands : The Ben Carson Story」（1964年）、「One Nation: What we can all do to save America’s future 」（2014年）はベストセラーになりました。

カーソンはなぜオバマを批判するのか

—黒人であるカーソンはどうして史上初の黒人大統領オバマを批判しているのですか。黒人は普通リベラル派ではないのですか。

高濱：カーソンは元々共和党員です。オバマ批判を強めたのは2年前から。ホワイトハウスで開かれた「全米祈祷朝食会」の席上、オバマが推進する医療保険改革（オバマ・ケア）を「米国で奴隷制度が導入されて以来起きた最悪の出来事はオバマ・ケアだ」と言い放ちました。なんとオバマ大統領の面前で言ったんですよ。

　オバマ・ケアが目指す国民皆保険そのものはよしとしながらもカーソンはその手法を厳しく批判しています。彼の言うとおり、オバマ・ケアは施行されてから1年経ちますが、混乱状態です。カーソンは、米国民全員に出生時点で出生証明書、電子医療記録、保健料振り込み用銀行口座を発行し、国民が死ぬまで国が医療面の面倒をみるシステムを作ることを提唱しています。

その後もカーソンのオバマ批判は続いています。「オバマが大統領になってから米国の人種対立はより激しくなった。なぜか、それはオバマが『人種カード』を弄んでいるからだ。黒人が警官と衝突するとつねに黒人の味方をする。だから黒人はますます被害者意識を強めるのだ」と。

　カーソンに共鳴する白人は極めて多いのです。無論、黒人からはブーイングです。ほとんどの黒人はカーソンを支持していません。

—カーソンが共和党大統領候補に指名されるチャンスはあるんですか。

高濱：元連邦政府高官だったリベラル派の知人などはこう言っています。「脳の手術を受けるならカーソン博士にお願いしたいところだが、公職経験ゼロの博士に大統領職を任せるわけにはいかないね。今、彼の人気が高いのは、共和党支持層の正直な心情を表しているのだと思う。お行儀の悪いトランプに対するアンチテーゼとしての『ジェントルマン・カーソン』支持だ。裏を返せば、政治経験のある候補者たちには魅力がないということだろう」。

民主党で起こっている「バーニー現象」とは

ところで民主党の候補者争いでは、これまで独走していた前国務長官ヒラリー・クリントンに陰りが出てきたようですね。長官時代の電子メール使用問題が最大の要因のようです。

高濱：その通りです。そうした中で注目を浴びているのがバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダースです。世論調査で、じわりじわりとクリントンとの差を縮めています。

　とくに来年2月に始まる予備選の火蓋が切って落とされるアイオワ州（党員集会）やニューハンプシャー州ではクリントンを抜いて1位に躍り出ています。米メディアはバーニー・サンダースの行く先々に大勢の市民が詰め掛けている現象を「Berniemania」（バーニー現象）と命名しています。遊説の先々でサンダースを一目見ようと大勢の人が詰め掛けています。

—なぜサンダースはそんなに人気があるんですか。

高濱：清廉潔白な人柄が評価されています。それと主義主張が終始一貫していることです。

　サンダースは議会では他の民主党議員と行動を共にしていますが、正確に言うと「バーモント・プログレッシブ・デモクラット」（バーモント州進歩派民主党）の党員です。

　バーリントン市長を経て、連邦下院議員を16年務めました。その後、2013～15年まで上院議員。

　サンダースは欧州の民主社会主義に共鳴しており、自らを「民主社会主義者」だと言っています。徹底したリベラル主義者で、富裕層への徹底課税、最低賃金引き上げ、大学の授業料無料化をこれまで訴え続けてきました。今回の大統領選キャンペーンでもこの点は終始一貫しています。イラク戦争にも、米国愛国法の制定にも反対しました。同法の採決の時にはフィリバスター（議事妨害）をした唯一の上院議員でした。

　民主党リベラル派はオバマ政治を継承するのに、クリントンでは物足りないと思っています。クリントンがウォール街（金融界）と深い関係を持っていることはすでにメディアで報道されています。民主党リベラル派の人たちは、クリントンは果たして真のリベラル派なのかと疑っています。とくに理想主義をつねとする若者たちはクリントンに批判的。ヒット作品「アベンジャーズ/エイジ・オブ・ウルトロン」などに出演したマーク・ラファロなどハリウッドのリベラル派俳優たちもサンダースを応援しています。

　サンダースは大企業や労組から選挙資金を一切受け取っていません。すべて小口の個人献金で賄っています。この点をとらえて、サンダースはこう述べています。「クリントンは民主党エスタブリッシュメント（体制派）の候補だ。議会のほとんどの民主党議員たちはクリントンを支持している。だが、私はそうしたエスタブリッシュメントとは一線を画す一般の民主党員の候補だ」。

—サンダースはバイデンの露払い？最終的にサンダースに勝ち目はあるんですか。

高濱：電子メール問題でクリントンがにっちもさっちも行かなくなり、予備選段階で撤退した場合、第2位につけているサンダースが最有力候補になります。ただこの場合、今、立候補のタイミングを計っているとされる副大統領ジョー・バイデンが出馬する可能性があります。

　ある民主党中枢の選挙参謀はサンダースをこう評しています。「サンダースはクリントンに代わる大統領候補ではない。反クリントン票をまとめているにすぎない。クリントンに万一のことがあれば、サンダースが固めている票はバイデンが引き継ぐ。サンダースはそれまでのつなぎと見たほうが分かりやすい」。

　つまりサンダースは反クリントン票の受け皿、露払いのような存在のような気がします。ただバイデンは72歳。67歳のクリントンより年上ですから年齢の問題が出てきますね。民主党候補の選出もまだまだ山あり谷ありです。

米中対話はハナから同床異夢であることは判っていたハズ。米国は中止すれば良かったのに。良く中国は日本に対してドタキャンしているではないですか。中国の面子を潰せば少しは考えるようになるでしょう。それができないのは米国の力が弱ってきているという事です。

中国は会談出来れば中味はどうであれ、良かったのです。国内向けにでっち上げすればいいだけですから。日本の共産党も含め共産党の得意技です。そのニュースを情報閉鎖されている中国国民が簡単に信ずるという構図です。ネット接続して外国語が分かる人は真実に近づけますが。

まあ、軍事忌避のオバマでは足元を見られているので、交渉にはならないでしょう。お互いに言い放しで終わっただけです。ハッカー対策しなければ「経済制裁するぞ」と脅されるのが分かっていて、その答えが300機の爆買いだったのではと思います。「やれるものならやってみろ。中国と言う大市場を失うぞ。やれば、痛手を負うのは中国ではなく、お前の方だ」と言うのを示したかったのでしょう。カネで転ぶのは今の日本だけでなく、強欲な米企業経営者も同じ。儲けられればまだいいが、キチンと払って貰えるかどうか。中国は何せ資金繰りに苦しんでいますので。ｷｬｯｼｭｵﾝﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰで前払いを確認してからでないと、ものを輸送するのは控えた方が良いでしょう。

南シナ海の問題ではもっと警告しなければ、習の「中国の領土・領海」を認めることになります。ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙ・内蒙古・ﾌﾞｰﾀﾝと同じように既成事実を積み上げ、自分のものにする中国の常套手段です。「自由な航行を」なんて言ったって、「じゃあ、中国様が自由に通るのを認めてやるから、中国の領土・領海と認めろ」と言われたらどうするのですか。「領土係争地は一方的に自国のものにする動きは認められない」と言うべきです。「衝突回避」の協定を結ぶという事は、中国にとって不利になることは何もありません。ましてや中国人ですから、約束しても都合が悪くなれば平気で破ります。マケインの言うように「中国軍の行動を規制することにはならない」と見るのが正しいです。

イエレンが年内利上げを明言しました。今言われていますのは10月ですが、遅くとも12月には利上げ予定です。これで中国から資金が流出して、益々中国は外貨準備を減らしていくのではと思います。AIIBなんて夢のまた夢。オズボーンは夢を追いかけているようですが、キャメロンはブレーキをかけないとアヘン戦争の仇を「阿片」でなく「金融」で取られることになります。

記事

　訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。ボーイング３００機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたものの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、９月の景況業指数が６年半ぶりの低水準に落ち込んだというニュースが世界を駆け巡り、赤っ恥をかかされた形だ。２５日のオバマ米大統領との首脳会談でも成果は乏しいとの見方が広がっている。

　初の公式訪米となった習主席は、２５日には国賓として首都ワシントンでオバマ大統領と会談。米国との「２大大国」関係を世界に強調するはずだったが、そのもくろみは大きく崩れた。

　中国が通商機密をサイバー攻撃で盗んだとして、オバマ政権が対中制裁案を策定していると報じられたことに加え、経済の失速が中国の立場を危うくさせた。上海株の暴落や８月の人民元の切り下げで世界の市場は大混乱、米国が９月の利上げを見送った背景にも中国経済の減速があったと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長に名指しで指摘された。歓迎ムードにはほど遠く、習氏の訪米中止観測も浮上していた。

　逆風の中で行われた習氏にとって経済力を強調することが大きなテーマとなり、主要ＩＴ産業が拠点を置くシアトルから訪米をスタートさせた。

　２２日の演説では上海株のバブル崩壊について「市場の振幅に自律的な動きが出てきた」と巨額資金による買い支えの効果を強調。人民元の基準値引き下げをめぐる安値誘導の批判には「国内外の経済金融情勢から人民元レートを下げ続ける基礎的状況はない」と釈明した。

　だが、２３日の上海株式市場で総合指数は前日比２・１９％安の３１１５・８９と４営業日ぶりに反落。習氏の訪米についても、具体的成果は乏しいとの見方が広がった。人民元相場も下落するなど習氏の“口先介入”は逆効果だった。

　一方で企業向けにカネにものを言わせようとしている。２２日に中国の国有企業、中国航空機材集団など複数の航空機リース会社が米ボーイングとの間で航空機計３００機を購入する協定に調印した。航空機の「爆買い」で、米国との経済関係を強化する姿勢を打ち出した。

　中国から企業家を含めた１０００人規模の代表団を引き連れた習氏はシアトル滞在中、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）、世界トップクラスの富豪で投資会社を率いるウォーレン・バフェット氏らと会談。巨大な中国市場の存在感をアピールする狙いだ。

　しかし、こうした発表にもかかわらずボーイング社の株価は急落、ここでも市場の反応はみられなかった。

　アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の中国市場拡大で業績を伸ばすなど、米国企業にとって中国が重要な市場であるのは事実だ。

　ただ、足もとの景況感は不振を極めている。習氏の訪米直後に英調査会社マークイットが公表した中国の景況感を示す９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は４７・０となり、８月の４７・３から下落した。好不況の判断の節目となる５０を７カ月連続で割り込み、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

　中国当局は景気下支えのために昨年秋以降、相次ぐ利下げなどで金融を緩和し、インフラ投資を加速させているが、効果は表れていない。生産や新規受注、雇用の動向を示す指数がいずれも８月の指数より低下した。

　失速懸念を払拭するのに躍起の習政権だが、下がりすぎた人民元相場を買い支える原資として保有する米国債を「爆売り」していることも明かされるなど、市場には手の内を見透かされている。

　オバマ政権の置かれた立場は複雑だ。来年の大統領選の候補者らがオバマ外交を「弱腰」と批判する一方、中国との取引拡大を望む米企業は対中強硬策に慎重だ。

　決定的な対立を避けたい両国が着地点を見いだせるかが焦点となるが、習氏と中国経済が市場の信頼を取り戻すのは難しそうだ。