今までのｱﾒﾘｶの第一の敵は日本だったのでしょう。でなければ日本にこんなに基地を置くこともない。「瓶の蓋」論です。だから、中国とｸﾞﾙになって日本を攻撃してきた韓国も「いわゆる慰安婦問題」でも黙認と言う支援をしてきたわけです。ここにきて中国がハッキリ米国と敵対する姿勢を見せるにつれ、本当の第一の敵は日本でなく、中国と言うことがやっと分かりつつあるという所です。愚かと言えば愚かですが。

韓国はその第一の子分というのも分かってきたから、軌道修正し日本が真の同盟国の地位に移りつつあるという所でしょうか。ただ米国は日本の歴史の見直しを進めることは嫌がるでしょう。それはそうです。不都合な真実が世界に知れ渡りますので。日本も真の敵は誰か良く分からないと。第二次大戦はＡＢＣＤ包囲網まで敷かれ、勝てない戦争をしてしまいました。真の敵は中国と朝鮮半島と言うのが少しずつ国民にも分かってきていると思います。世界に日本を道徳的に貶めるプロパガンダをしているのですから間違いなく敵国です。戦争しなく、かつまた付き合うこともしないことが理想です。金を毟られるだけですから。

米国は傲慢・横柄でありますが、世界の警察官です。オバマは放棄したと言いましたが、多分次の大統領は復活させるでしょう。ただ予算の制約があるので、多国間にその責務を負って貰いたいという所です。集団的自衛権なんて当たり前。民主党・共産党・社民党は中国が南シナ海、東シナ海でやってることをどうしたら防げるのか、集団的自衛権に反対するならその説明をすべき。国民もこんな無責任政党に投票すべきではないと思います。

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韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念（オブセッション）」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。

ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。

「ディプロマッ ト」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇で もすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。

米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。

ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほど否定的な執着を抱いていることが誰の目にも明白となる」と書き出し、「異様な反日」の実例として 韓国の子供たちの旧日本兵狙撃遊びから日本軍国主義復活論や米国内での 慰安婦像建設ロビー工作までを指摘する。

そのうえで同氏はこれほどの官民一体の日本たたきは70年前までの歴史だけが原因だとは思えないとして以下の骨子の説明と分析を述べていた。

「韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家のアイデンティティー（自己認識）の自分中心の探求に近い」

「だが民族の純粋性を強調することでは北朝鮮には劣ってしまい、国家の民主主義を強調するには人的コネや汚職が多すぎる」

「だから日本を悪と位置づけ、たたき続けることが韓国の民族の純粋性のレジティマシー（正当性）誇示の絶好の方法となる」

「韓国の国家や民族の正当性の主張は韓国の存在自体を否定する北朝鮮に向けられるべきなのに、日本たたきを代替の安易な解決法としているのだ」

日本の政治家や学者が同じことを述べたら大変な事態となるだろう。だが米国側でのいまの議論ではこうした分析への賛同が明らかに増えている。

ケリー氏自身がこの５月には「日本の『韓国疲れ』がついに米国でも広まり始めた」という論文を発表したほどなのだ。「韓国疲れ」とは「韓国の文句にはもううんざり」との現象を指す。

事実、オバマ政権のウェンディ・シャーマン国務次官は最近の訪韓で歴史問題について韓国に注文をつけ、韓国側の反発をかった。ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジアや韓国を担当したビクター・チャ氏やマイケル・グリーン氏も最近は韓国の対日姿勢への批判をにじませるようになった。

さらに興味深いのは慰安婦問題で日本を長年、たたいてきたコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が韓国政府高官に「朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米では日本に触れないことをワシントンも望んでいる」と助言したとの報道だ。

日韓関係の真実がやっと米国側でも知られてきたということだろうか。

中国は「うそ」「大嘘」「統計」どれも言うことが当てはまります。「騙す方が賢い」のですから、何でも言ったもん勝ちです。世界に嘘を発信、信じ込ませたら賢い人間となる訳です。外務省がｷﾁﾝと反論してこなかったことが一番悪いのですが。政治家が外務省を指導してやらせるべきなのに、逆に中国からハニーや金で動かされて来た政治家が一杯いますので望むべくもない。でもそういう政治家を選んで来たのは国民ですから。「親中派」とか「親韓派」と呼ばれる政治家には党派に関係なく投票しないことです。そうしないと敵にやられっ放しになります。

敵は一党独裁、専制国家です。国民の意向を気にすることなく戦争だってできます。民主主義は時間がかかるし、「社会の木鐸」とか自称しているﾏｽﾒﾃﾞｲｱは左翼思想に凝り固まって正しい報道をしていません。「沖縄タイムズ」「琉球新報」は潰れた方が良いと思いますが、強制ではなく、購読者が読まなくなればいいのです。読んでいるから増長して嘘の報道も流すのです。中国共産党とやり口はそっくり。辺野古移転に反対しているのは基地の賃貸料が入らなくなるからと言われ、金秀ｸﾞﾙｰﾌﾟが翁長を支援しているのも癒着で甘い汁を吸おうとしているためです。沖縄県民はもっと中国に対して危険性を認識した方が良い。翁長のような人間を知事に選んでるという事は、沖縄を中国に売り渡す行為と同義語だと言うのに気が付かないと。

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　マーク・トウェーンが紹介して広まった「嘘には３種類ある」というジョークが知られている。「うそ」「大うそ」、「そして統計」というオチがつく。

　またよく知られた迷言に、「どんなうそでも繰り返せば人は信じる」というのもある。これはナチスの宣伝相ゲッベルスだ。

　いわゆる南京事件（英語ではマサカー＝大虐殺）は、大うその典型だが、事件直後から執拗に繰り返されて人は信じてしまい、いまでは世界的に歴史的事実だと思われている。

　日本政府はいつもの伝で、全面的反論を避け、「民間人や捕虜の犠牲はあったことを否定できない」と言い訳するのみである。

　戦闘に不可避の「コラテラル・ダメージ」（まきぞえ）と言いたいのだが、そう言わないので攻撃する側に易々とすり替えられ、核心部分の「３０万人以上」という大うそを「日本も認めている」と宣伝されてしまう。

　いわゆる慰安婦問題は、得体の知れない日本人の小さな嘘（ホラ話）が大うそに成長したものだが、これも同じように安倍総理の釈明が、都合のいいところだけコピペされて使われることになった。

　訪米を成功させようとして、米国向けに「人身売買」と用語を変えたため、以後は「安倍総理もとうとう強制性を認めるに至った日本軍性奴隷」、というように枕ことばにまでなっている。

　ブッシュ政権のときホワイトハウスの中枢にいたビクター・チャ元国家安全保障会議日本・朝鮮部長が、読売紙上で重要な認識を述べている（6/22）。

　＜歴史問題で「日本を袋だたきにしよう」と狙う動きは、ほとんど中国から始まっている。韓国が中国と組めば、ゆっくりと「中国の属領」という地位に落ちていく。＞

　これほど「分かっている」専門家がいるのに、オバマ政権も大手メディアも、歴史家と称する面々も、中韓の大うそを事実として日本に譲歩を迫ってきた。

　特に朴クネ大統領の中国すり寄りが目立つが、実際には文民政権初代の金泳三大統領から左派の金大中、盧武鉉、と代を追うごとに親中反日のギアを上げてきた。

　そして中道実務路線に戻したはずの前大統領李明博が、退任の置き土産に「初の竹島上陸」と「天皇陛下侮辱発言」で、反日扇動のトップギアに入れたと言える。

　すでに２０年以上をかけて、「ゆっくり」から急速に「中国の属領」になったことは間違いない。これからではなく、現在完了である。

　読売・韓国日報による共同世論調査（５月実施）で、中国との関係が良好だと思う韓国民は７６％に上る（日本では１３％）。　同じ調査で、「軍事的脅威を感じている国」として韓国ではトップに北朝鮮（７８％）、次いで日本が迫り（６１％）、中国は４３％と下がる（複数回答）。

　この辺の数字は「さもありなん」という感じだが、中韓が国策としてうそ宣伝外交を繰り広げた効果が、西欧における日本の評価に現れてきたことは、極めて重要だ。

　当コラムでも取りあげてきた英国BBCの世界好感度調査で、日本とドイツが好感度（世界に好影響を与えると評価される割合）のトップを争ってきたが、2012年版で日本が１位となったあと、翌年から一気に４位、さらに５位と続けて下がり、ドイツが１位に定着した。

　その下げの要因は、欧州連合（EU）の日本評価平均が下がり、なかでもドイツだけが日本に対して１２年版の大幅プラス（好影響58％/悪影響29％）から、一気に大幅マイナス（28/46）に逆転し、１４年版も全く同じ数字を続けていることだ。

　つまり、ドイツが日本叩きを主導して、自らが１位を奪還した形だ。

　日本はドイツに対して何もマイナスになるようなことをした覚えはないのに、この激変は何を意味しているのだろうか。

　考えられるのは、中韓の宣伝工作がドイツで成功しているということである。東ドイツ出身のメルケル首相は毎年のように中国を訪問しているが、日本へは今年３月、７年ぶりにやっと２回目の訪問となった。それも１日足らずの駆け足で、主要国サミット主催の事前挨拶のためだった。

　BBC調査の結果を見る限り、中国が意図的にドイツのメディアを標的にして、日本に対する悪感情を国民に植えつける工作を、集中的に行ったのではないかと推察できよう。

　日本が警戒しなければならないのは、ドイツが今や「EUの盟主」と言われ、地域経済の枠を超えて対ロシア、対イランなどの政治・安全保障問題でも、主導権を取っている事実である。

　　経済大国がいつの間にかフランスを凌ぐ政治大国になったわけで、一部の研究者は、ドイツがかつて夢見た欧州帝国をメルケルが事実上実現した、と評しているほどだ。

　そうするとアジア大陸の東と西に、新たな覇権国が登場したことになる。これも、すでに現在完了と言わねばならない。

　２つの新覇権国家と日米の地盤沈下は、文字通りシーソーのように見えるだろう。中国は国内総生産（GDP）で日本を追い抜き、世界第２の経済大国にのし上がったが、「このままいけば」確実に米国を抜いて、世界一の経済大国になるはずだ。

　それよりずっと前に、韓国の１人あたり国民所得が日本を追い越すという統計もある。韓国の自信過剰にこういう数字が根拠を与えている。

　予想は逆から読むと「うそよ」となるが、そう笑って受け流すだけでは済まない。中国の南シナ海における岩礁埋め立てを見て、オバマ政権もようやく目が覚めたように見える。が、実際に何ができるか、実効を伴う対策をとれる余地はほとんどない。

　中国が英独仏などの西欧主要国をも引き寄せた「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）は、得意の「大うそ」と「統計」を掛け合わせた新種だが、それでも大コケするまでに事実上の「大中華共栄圏」が成立してしまうかもしれない。

　日本と米国は、それを防ぐことに最大の知恵を絞る必要があろう。いままでの「うそに弱い日米」を自覚した上で、下降トレンドの統計数字を逆転させることを共通の目標にするべきである。

オバマの無能と日本人の似非リーダー共に国策を誤らせてきたと言ったところでしょう。ここに挙げられている河野洋平を筆頭に皆売国奴です。こんな輩がリーダーとして評価されて来た訳ですから嘆かわしいというかお笑いものです。どうして彼らを選挙で通してきたのか？ここが根本問題です。民主的な選挙のない中国と違い、日本は1989年には制限選挙ではありますが、選挙権が与えられました。老人の投票率が高いのと、情報弱者である彼らの選ぶ判断基準がTV・新聞・雑誌の情報に偏っているからです。若い人はネットを使っていますが如何せん政治に無関心です。18歳まで投票権を拡大してもどの程度投票へ行くかです。また日教組の先生たちの刷り込みをそのまま信じてしまうと、今の団塊の世代のように脳が赤く染まってしまうかも知れません。共産主義の理想何て現実の中国を見れば一発で嘘と分かるのに。あんな人権抑圧国家はないし、平気で嘘をつき賄賂社会という事にすぐ気づくでしょう。旅行だけではﾀﾞﾒです。まともな政治が行われるためにはまともな政治家を選ばないとダメです。ネットを活用して情報を多く取って判断しましょう。「機密情報の98％は公開情報から得られる」と言われていますので。

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河野洋平、村山富市両氏をはじめ、山崎拓、武村正義、藤井裕久、亀井静香各氏が日本記者クラブで会見し、気勢をあげた。

財政問題では筋の通った主張を展開し、尊敬を抱いていた藤井氏も含めて、この人たちは安全保障問題になると全員が思考停止に陥るのか。

国の基盤は経済力と軍事力である。如何なる国もその2つの力の上に立って、政治を行い、外交を行う。これが常識である。にも拘らず、日本には金輪際、安全保障上の自立や一人立ちは許さないというＧＨＱによる統治と、その落とし子としての日本国憲法を厳守せよと、この人たちは言い張る。彼らこそ、日本がまともな国になるのを阻止し続け、日本弱体化をはかる人々だ。

河野氏は安倍晋三首相の平和安全保障法制を批判する前に、自身の歴史問題発言の間違いを国民に釈明し、詫びるべきだ。

慰安婦の強制連行を世界に言明した1993年8月の記者会見での発言について、氏は批判的なメディアの取材には応じない。決して反論されない場に限って出席して自己主張を展開し、「私は安倍政権に本当に怒っている」などと言う。しかし、「本当に怒っている」のは国民であり、怒りの対象が自分であることを、河野氏は認識すべきだ。

村山氏は、安保法制のような大事な問題について、安倍政権はもっと議論すべきだと強調したが、私は反射的に氏の独裁専制振りを思い出す。

社会党党首として、自衛隊は違憲だと唱えていた村山氏が、河野氏らと組んで政権を奪取し、首相の地位を得た。首相になった村山氏は自衛隊合憲論へと身を翻したが、その時点で全国の社会党支持者に対して十分な説明や時間をかけた議論をしたのか。

モーニング姿に正装し自衛隊の観閲式などで、立派に職務を果たせと訓示したが、そのときも、社会党支持者らに十分説明したのか。

私は社会党や氏が支持者に対して十分説明したという話を寡聞にして聞かないが、少なくとも村山氏の変節がここで止まっていれば、まだ国民は救われる。しかし、氏の節操のなさには続きがあった。1年半で首相を退き、社民党党首に就いたら、氏はまたもや自衛隊はやはり違憲だと言い出した。

軍事力への忌避感

現在の社民党に繋がる日本社会党には、それなりの長い歴史と熱心な支持者が存在した。その支持者に、国の安全保障の最重要点である自衛隊と憲法の関係について、違憲から合憲へ、再び違憲へと変転し続けたことについて村山氏は一体どれ程説明したのか。

納得してもらえる議論は殆どしていないはずだ。であれば、氏は安倍首相批判などをする前に、自身の軌跡をふりかえり、独裁専制君主のような方針転換に心からの反省を示すべきだ。

“長老議員”たちは、彼らが憲法を守れと主張している間に、世界がどう変化し、それがなぜ起きたのか、考えたことがあるだろうか。

誰の目にも明らかなように、アメリカは中東、ヨーロッパ、アジア、世界各地域で影響力を低下させている。対照的に、中国は軍事的膨張を続けている。

このような変化のきっかけが中東での混乱だった。拙著『日本の敵』で詳述したが、中東でテロリスト勢力が跋扈し始めた原因は、オバマ大統領が国際政治における軍事力の意味を理解しようとせず、介入に躊躇したからである。

2010年12月、チュニジアで民主化運動が発生し、瞬く間にエジプト、リビアへと広がった。当時イラクは米軍の駐留と支援で安定を保ちながら自由選挙を行い、シーア派、スンニ派、クルド人の3勢力による政権誕生に、兎にも角にも漕ぎつけていた。

３勢力の協力関係が実現したとはいえ、イラクは危ういバランスの上にあった。にも拘らず、オバマ大統領は公約に従って11年末までにイラクからの米軍撤退を完了させた。

イラク、アフガン戦争からの撤兵を公約して大統領となったことにも見られるように、オバマ氏は歴代大統領の中で、軍事力行使に対して恐らく最も強い忌避感を抱く大統領だ。

13年9月10日、大統領はシリア問題に関連して、アメリカは世界の警察ではなく武力介入は行わないと演説した。ただでさえ難しいイラクの政権運営は不安定さを増し、マリキ首相率いる政府は少数派のスンニ派住民やクルド人への目配りが行き届かず、結果としてシーア派以外は退けられた。

マリキ政権下のイラクが直面するこうした一連の問題に、オバマ大統領は積極的に関わろうとしなかった。混乱と不満が拡大していく中で過激派が力をつけ、「イスラム国」勢力を生み出し、中東をより深い混迷に陥らせたのである。中東における混乱の主原因はオバマ大統領の無策だったのである。

日本国民の命と領土を守る力

南シナ海で中国が埋め立てを加速させたのは、この1年半、つまり、14年以降である。プーチン大統領がウクライナからクリミア半島を奪ったのが、オバマ 大統領の「アメリカは世界の警察ではない」という宣言から半年後だっ た。中国とロシアを国際法無視の蛮行に走らせたのも、オバマ大統領の武 力不介入宣言だったのである。

国家にとっての最重要の責務は、国民の命を守り、国土、領海を守り、民族が民族らしい生き方を追求する自由を守ることだ。如何なる国家にとっても、その責務は基本的に自力で担うものだ。

だが、日本には国民を守るに足る十分な自力が備わっていない。現行憲法はそのようなことを禁ずる精神で作られており、だからこそ、戦後ずっと、アメリカが日本を守る形が整えられてきた。

しかし、今、アメリカが自分たちは世界の警察ではないと言っているのだ。この状況下で日本国民の命と領土を守る力を、日本国自身が身につけなければならないのは明らかだ。それを達成しようとしているのが、いま国会で議論されている安保法制である。

前出の“長老”たちは烈しく安保法制に反対したが、仮に一連の法改正がこの国会でなされなかったとすると、どういうことになるのか。それは中国に大いなる誤解を与えるだろう。しっかり自分たちを守るという日本人自身の気概が十分ではなく、実力も大したことはないと判断されれば、そのときが一番危うい。

危険な国に対しては、十分な抑止力で行動を起こさせないことが最善の防衛力につながる。こちら側に十分な力と意志があるのを見せることだ。それをしなかったために、オバマ大統領は中東のみならず世界中に混乱をひきおこした。

前述の“長老議員”らには、日本のやる気の無さが、オバマ大統領のやる気の無さと同様の構図で中国の対日侵略を招いた場合、政治家としてどう責任をとるのかを問いたいものだ。

外省人のﾒﾃﾞｲｱである「中国時報」は洪秀柱が出馬候補になった途端、洪をﾖｲｼｮ、蔡英文をくさす記事を載せていました。馬英九よりも統一派だからで、さすが中国人、分かり易い。ｱﾒﾘｶもやっと国民党が中国人の政党と言うのに気付いてきたというところでしょうか。中国がｱﾒﾘｶの覇権に挑戦しようというのに、中国との統一派が実権を握ったら困るでしょう。

だからと言って露骨に独立を言って中国の武力介入もｱﾒﾘｶとしては避けたい。選挙で選ばれた政体が漸進的に実質的に憲法改正をしていけば良いと思います。中国は香港の行政長官の選挙でも約束を反故にしています。心ある香港人は台湾に移住するかも知れません。中共のｽﾊﾟｲになる危険性もありますが。

中共は外省人経営のメデイアを使って、蔡英文の誹謗・中傷記事を書かせるかもしれません。また、大陸に居る台湾ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝ100万人に帰省旅費を渡し、国民党に投票させるでしょう。これは間違いありません。でも総統選では洪秀柱と比べ、蔡英文の知名度が高いので勝つでしょう。同日行われる、立法委員選挙で勝たないとﾚｲﾑﾀﾞｯｸになります。民進党はこちらにも力を入れないと。

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民進党の総統候補、蔡英文主席が、米誌『TIME』アジア版（6月29日号）の表紙を飾っている。

同誌は巻頭記事として同誌は巻頭記事として「中華圏唯一の民主主義を率いるのは彼女か。それが中国にとって頭の痛いところだ」と題する密着記事も掲載、その素顔に触れた。

本会台北事務所では日台関係に関心を寄せる本会会員の参考に供するため、大意の日本語訳を行った。なお、原文は、民進党によって各台湾メディアに提供され、全文が公開されている。

「中華圏唯一の民主主義を率いるのは彼女か。それが中国にとって頭の痛いところだ。台湾次期総統候補、蔡英文かく語りき。有権者の支持は？」

　蔡英文の朝食。彼女はフライパンにベーコンとともに卵を5個落とし、厚めに切ったトーストに載せていく。英国の名シェフ、ジェイミー・オリヴァーのレシピだが、蔡英文は言わずにはいられないとばかりに「食材は全て台湾産」と言う。ベーコンは彼女の自宅に近い「幸福豚」農場で購入したし、トーストも近所のパン屋から。蔡英文は記者にオレンジを手渡しながら英語で言った。「すべてオーガニック、そして台湾の食材よ」。

　とはいえ、これが58歳の彼女の毎日の平均的な朝食というわけではない。ほぼ毎日、一杯のコーヒーを片手に迎えの車に乗るのが常であり、それが彼女のスタイルでもある。台北育ちで英米留学、博士論文は国際貿易法をテーマとした。大陸委員会主任委員、民進党主席、総統候補（2012年の総統選挙では、僅差で馬英九に敗れた）と歩んできた彼女には、コーヒー片手に貿易保護政策を語るような学者出身というイメージが定着している。

　目下、来年の総統選挙の大本命とされる彼女の未来像は自信に溢れ、台湾を利益の核心として強調することにいささかの躊躇いもない。彼女は「両岸関係は現状維持」と明言し、台湾の運命は未来にその決定を委ねると言う。

　ただ、彼女のビジョンでは台湾の経済、国家の発展、文化が最優先だ。馬英九政権が中国との貿易や観光を推進した際（台湾の輸出先は中国が40％を占めている）、蔡英文は、中国への依存を軽減するには、よりグローバルな繋がりを模索し、台湾ブランドを確立させるべきだと批判した。彼女は記者に言う。「経済には新しい台湾モデルが必要なのです」。

　彼女が有権者の支持を得るカギは、台北だけを見ていてはわからない。台湾は国土が小さく、人口は2300万足らず。とはいえ、電子産業、農業、観光業を基幹とする台湾経済のＧＤＰは世界でも20位台にランキングされている。一人あたりのＧＤＰは実に中国の三倍である。

　台湾は1894年から95年にかけての日清戦争によって清朝から割譲され、半世紀にわたって日本の植民統治を受けた。その後、国共内戦に敗れて敗走してきた国民党による統治を受けることになる。台湾は長期にわたり、この地域で将棋の駒のような役回りを引き受けてきたのだ。米国の東アジア政策では、台湾、日本、韓国、フィリピンが要であるが、より重要なのは台湾が中華圏における唯一かつ本物の民主主義を有していることにある。作家であり、前文化部長（文化庁長官に相当）の龍應台は言う。「台湾の経験があるからこそ、世界は中国が変われるのでは、と期待できるのだ」。

　台湾の政治は時に中国を怒らせ、苛立たせる。中国共産党は、台湾は中国の失われた領土の一部と主張する。台湾の存在は、仮に中国共産党がチベットは新疆ウイグル、香港への締め付けを緩めれば、これらの地域も台湾のようになるぞ、と示唆するものである。

　中国が何より憂いているのは、親中の馬英九率いる国民党政権から、中国に懐疑的な蔡英文の民進党へ政権交代が起きる可能性が大きいことだ。2012年の総統選挙では、中国は直接の名指しはせずとも、明らかに蔡英文を指して「トラブルメーカー」「分裂主義者」と大きく非難した。これらのフレーズは、共産党においては、ダライ・ラマ級の人物を非難する最高レベルである。上海交通大学国際公共関係学院で台湾研究が専門の林岡は「民進党＝両岸関係が不確実になるということだ」と述べる。

　米国は、台湾関係法に則り、仮に台湾が武力攻撃を受けた場合、台湾を防衛する義務がある。台湾は米国にとって正式な同盟国ではないものの、長期にわたる友邦であるが、その友好関係の強さが中国の発展によって試されている。米国は正直なところ、台湾の、特に若者たちが中国への警戒心を高めていくことに頭を痛めている。台湾と中国が衝突することになれば、自ずと米国も巻き込まれることになるからだ。

　『台湾はなぜ重要か（Why Taiwan Matters）』の著書がある米ノースカロライナ州デビッドソン・カレッジのシェリー・リガー教授曰く「今回の選挙では、民意が変わってきたことを反映して、あらゆる変化が具体化されることになるだろう。両岸関係はもはや楽観視できる方向ではなく、米国が希望しない方向に流れるだろう」。

　まだ正式な指名ではないものの、国民党の総統候補者は恐らく洪秀柱・立法院副院長（67歳）になると目されている。小柄ながら勝ち気な性格のため「小とうがらし」と呼ばれる彼女が、党の指名を受ければ、学者の雰囲気を漂わせる蔡英文とは対極的な存在になるだろう。

　洪秀柱は記者に対し「蔡英文が強力な相手だとは思わない」と言っている。しかし蔡英文はすでに意気軒昂で台湾各地で選挙活動を展開している。蔡英文曰く「私のことを保守的だという人もいます。でも実際は結構冒険好きなんですよ」。彼女には間違いなくユーモアのセンスがある。記者が彼女の料理の腕前を褒めたときも、怒ったふりをして言った。「私は博士号持ってるのよ」

　蔡英文は台北の中山北路で育った。この街は、革命によって清朝を倒し、国民党を創設したことで国父として崇められる孫文の名を冠したものだ。蔡英文の父親は車の修理工で、後に土地開発の分野に転じた。父親は儒家思想を強く持ち、蔡英文の学問を後押ししたが、一方で末っ子の彼女を手元においておきたいという希望もあったようだ。彼女も「子供の頃、私は決して未来を嘱望されていたわけではないと思う」と話している。

　台湾大学を卒業すると、彼女は米コーネル大学で法律を学ぶ。彼女によると、ここは「革命的な生活」を夢見た若い娘たちが行くべき場所だという。その後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで3年を経ずして法学博士を取得、父親はひどく喜んだという。父の希望もあり、台湾に戻った彼女は大学で教鞭をとった後、1994年に政治の世界に入り、公正取引委員会、国家安全局、大陸委員会など、政府の政策を主導する重要なポストを歴任する。

　蔡英文を近くで見てきた人々、特に民進党の人間は、彼女のことを政治家らしくないと言う。現在は野党の民進党は、台湾の民主化運動の過程で結成され、民主化運動の闘士たちが多く携わった。こうした民主化運動のほとんどに、蔡英文は関わっていない。

　1979年、高雄での美麗島事件が発生、人権デモに参加した人々を警察が暴力で解散させたことが、民主化運動の激化を招いたとされる。この時、蔡英文は海外留学中で、象牙の塔の庇護を受けていた。徒手空拳で街頭デモに参加する闘士が典型的な民進党員だとするならば、蔡英文は抑制的かつ精密なオリンピックレベルのフェンシング選手といえるだろう。

　2008年に民進党が政権を手放し、陳水扁総統が汚職によって起訴されると、蔡英文は火中の栗を拾うがごとく、民進党主席の座についた。政治というものへの理解が小さくなかった彼女であったが、それでもなお彼女は指導者らしくなかった。長いこと彼女の同僚であり友人であった立法委員の蕭美琴は「以前、選挙運動で戸別訪問した時も、彼女は私の後ろに立っていた。一部の人たちは彼女を森に迷い込んで狼に囲まれたウサギだ、狼は党内にも党外にもいる、と評している」と話す。

　2010年、蔡英文は市長選に出馬して敗れ、2012年の総統選挙でも勝つことは出来なかった。民進党のスピーチライター劉建忻によると、選挙運動では蔡英文の「売り込み」が足りなかったのだという。理想は非常に強いのに、実際にそれを実行する時になると、彼女と有権者の間には距離ができてしまう。皮肉なことに、敗戦のスピーチの段になってやっと、彼女と有権者の間の感情の一体感が生まれたという。蔡英文は涙ぐむ支持者たちに言った。「泣いてください。でも、がっかりはしないでください」。

　2012年以降、台湾は大きく変化した。朝食の卵を焼いてから11時間後、政策会議に出席した蔡英文は台湾新幹線で南部へ。民進党の牙城高雄に着くと、高雄港を視察した後、数百人の大学生を前に講演。リラックスしたスタイルで民進党の経済政策を語り、地域間の連携を強化することで小型経済を創出する政策への支持を求めた。彼女が学生たちに「台北でヒマワリ運動に参加した人、手を挙げて」と聞くと、3分の1の学生の手が挙がった。

　台湾の学生は一時期、非常にドライだと思われていた。しかし昨年春、台北は中国とのサービス貿易協定締結に抗議する数千の学生で埋まった。学生や市民団体は、この協定が台湾経済に打撃を与え、中国の圧力で台湾経済がよりいっそう脆弱になることを危惧したのだ。また、学生たちはサービス貿易協定が社会の正当な審判を全く受けていないと考えている。ヒマワリ運動は不満が累積した民間から発生した運動で、3月18日に立法院に突入したことを発端とした。運動の名称は、ある花屋から贈られた大量のヒマワリに由来する。

　この運動の主眼は社会正義である。2008年、国民党が政権を取り戻すと、21もの両岸貿易協定を締結、馬英九は両岸のビジネス往来こそが台湾を豊かにするカギだと主張した。しかし、若者たちはこの主張に懐疑的だ。この協定は両岸の大企業を潤すのみで、中国の宥和政策は決して台湾の若者たちを潤すものではなく、むしろ不動産価格は高騰し、賃金は上昇せず、就業機会もすべて中国に流れていくとにらんでいる。昨年3月30日、総統府を取り巻いた抗議活動では、ある標語が社会全体の思いを体現していた。「台湾は一つだけ。売り払ったらもうおしまい！」

　マクロ的な経済指標だけにとらわれず、生活の質を重視する台湾社会は蔡英文にとって有利だ。彼女の希望としては、経済的に独立した台湾を打ち立てたいと考えている。こうした理念は、2012年の時点では有権者の心を捉えられなかったが、現在では強い吸引力を持っている。国民党はヒマワリ運動によって重傷を負い、昨年秋の統一地方選挙では有権者によって再びお灸をすえられており、目下、国民党は大衆に迎合した党の再編に躍起になっている。

　国民党のシンクタンクである「国家政策基金会」で副董事長を務める、元外交部長の楊進添は「国民党は両岸関係の立場を堅持する」と言う。ただ、敬虔な党員である楊進添でさえも、公平という問題の解決を示唆する。つまり「両岸関係の利益は、全国民によって享受されるべきだ」と言うのだ。

　蔡英文が、伝統的な民進党支持者からの支持を取り付けるのは簡単だ。南部の有権者、若者票、台湾人アイデンティティを持つ有権者たちだ。しかし、民進党は大企業との繋がりが薄い。というのも、台湾企業は中国に大規模投資を行っており、その多くが国民党支持かつ中国との緊密な関係を築いているからだ。蔡英文も彼らを取り込む必要があることは認めているものの、これといってハッキリとした青写真があるわけではない。「我々の挑戦は、双方が納得できる合理的な立場を創り出すことです。とはいえ、野党時代に支持してくれた方々を裏切るような立場であってもいけないのです」。

　これはまた難しい挑戦だ。これまで国民党は、経済を回復させられるのは民進党ではなく自分たちだと主張してきた。特に陳水扁政権は汚職や不況の問題が山積であった。蔡英文を支持する人々もこうした状況には同意し、民進党は野党ではやっていけても与党は任せられないと考える人もいる。

　ノッティンガム大学中国政策研究センターの研究員で小英基金会の主任も務めるマイケル・コール（J. Michael Cole）は「国民党はいつでも国民党こそが経済を回復させるにふさわしいと主張している。一方で、民進党政権になったら商売に不利という扱いにくさがあると考えている」と述べる。

　こうした論調は共産党の支持を受け、選挙運動が進むに連れて随時報道されることになるだろう。共産党は中国国内で支配下にあるメディアを直接利用し、あるいは間接的に中国と台湾のビジネス界の繋がりを利用するかもしれない。米ワシントンにあるシンクタンク、スティムソン・センターのアラン・ロンバーグ曰く「中国は大企業など、あらゆるチャンネルを利用してその立場を伝えてくるだろう。仮に台湾の人々が、この8年間の両岸発展の基礎となった政府の功績を否定するような選択をすれば、その後の両岸関係の発展は現在のように順調ではなくなるだろう」。

　民進党政権が中国に受け入れられる余地はほとんどない。中国国家主席の習近平は2012年に就任以来、周囲から思われるよりもずっと独断的で強烈な民族主義者であり、一切妥協しない人間だということを自ら証明してきた。昨年9月、習近平は台湾からの代表団に対し、中国と台湾は将来、香港のような「一国二制度」モデルによる統一が出来るのではないかと語ったが、この方式は民進党どころか国民党からも拒絶され、世論調査でも受け入れると答えた台湾人は皆無に近かった。今年5月、習近平は再び「分裂主義勢力」が台頭して来ていると警告したが、これは民進党に対する先制攻撃だったといえよう。

　両岸関係は、現在のところ中国と台湾（当時は国民党政権）による「92年コンセンサス」を基礎としているとされている。この政策は、前出の楊進添によれば「曖昧さの一大傑作」だという。

「92年コンセンサス」は、双方が「一つの中国」を承認しつつも、その内容については各々が表明すればよいというもので、楊進添によれば「このコンセンサスのおかげで、国民党は両岸の貿易や交通、観光分野での発展を推し進めることができた。その一方で、台湾や中国が考えている『一つの中国』の中身とは何ぞや、と回答を迫られることもなかったのだ」という。

　民進党は長期にわたり、台湾の法的独立を推進してきた。民進党の党綱領第一条には「主権独立自主の台湾共和国の建立」が謳われているが、台湾の正式な国号は中華民国である。民進党支持者の基盤は主にここにあると考えてよいが、中国の経済力が目覚ましく発展し、国際社会における発言力が増すなか、この理念の実現はますます難しくなっている。陳水扁政権時代の民進党と、それまでの民進党の政策に大きな違いはなかったものの、中国との関係はかなり冷え込み、馬英九政権になって再び距離が近づいた。

　前出の上海交通大学の林岡によれば「蔡英文の立場は馬英九と陳水扁の中間にあたり、彼女が総統選挙に勝利すれば、台湾独立を追い求めることはなく、馬英九のような両岸関係の発展を推し進めることもないだろう」と分析する。

　蔡英文自身は、台湾と中国の政治関係を変える気はないと強調する。とはいえ、民進党の台湾独立綱領を撤廃するかについては依然として回答を濁している。では、統一についてはどうか？「統一であっても、民主主義の手続きによって解決されなければなりません。この場所に住む人々の決定によって進められなければならないのです」。

　暫定で蔡英文の相手となる洪秀柱は「民進党のリーダーは両岸関係に対する立場をはっきりと説明するべきだ。誰もが蔡英文に『現状を維持するというのはどういう意味か』と尋ねるが具体的な回答がない」と批判する。国民党の楊進添はこんな比喩を持ちだした。「収穫のためには土地を耕し、種を播き、肥やしをくれなければならない。これまで全部、国民党がやって来た。民進党は収穫だけしようという魂胆か」。

　蔡英文は、勝利のあかつきにはその収穫の権利があると信じている。記者が北京に戻る数日前のこと、高雄の日本料理レストランで蔡英文は記者に、静かながらも確かな自信を込めて、中国がどう出ようが、有権者の信任を得て選挙に勝つと言い切った。

　彼女は、最後に残ったマグロの刺身を記者の皿に取り分けてくれた。このマグロは彼女の生まれ故郷である南部の屏東から来たのだ。「北京に帰ったら皆さんに言ってくださいね。台湾の次の総統にサービスしてもらっちゃった、って」。

昨日に続き韓国の記事ですが、米国の慰安婦像、東京オリンピック、世界遺産、水産物の輸入禁止とか日本の足を引っ張る事ばかりやっている国は普通に考えたら敵国でしょう。何も言わないから嘘が世界に撒き散らされるのです。外務省は何をしているのでしょうか？無能としか言いようがない。今度も軍艦島の世界遺産に「強制徴用」の事実を書き込むとか韓国外相は韓国国内で嘘を言っているようですが、外務省は約束していないのであればキチンと「そんなことは約束していない」と即座に否定しないとダメです。古森義久氏によれば裏で韓国に金を出して反日で動かしているのは中国と言っていますが、さもありなん。中国人の方が韓国人より数倍賢い。自分の手を汚すことなく日本と言う敵国を弱体化できるのですから。

韓国は愚かにも北朝鮮が戦争を始めるのを中国が抑えてくれると思っているようですが、甘すぎです。宮崎正弘氏によれば「習近平は軍をｸﾞﾘｯﾌﾟしてないので、言うことを聞かせるために戦争を起こすかもしれない」と言っていますが、どことやるかというと米国・日本連合軍と戦っても勝目がない（日本単独でも核使用がなければ勝つとのこと）ので、想像ですが北を唆して韓国を攻めさす可能性があります。北は核保有国で北京に核を落とされるのは困るし、戦争しなくても援助をｽﾄｯﾌﾟすれば金王朝は潰れるでしょうから。南北は休戦しているだけで、名目を付ければいつでも攻撃できます。韓国はTHHADも配備しないし、戦時作戦統制権は米軍はいつでも韓国に返せますので、米軍は本気で守るかどうかです。米中で裏取引するかも知れません。鄧小平は米国と話してﾍﾞﾄﾅﾑと戦争したわけですから。中国は金王朝打倒・転換・核放棄の名目ができるし（侵略国家として、最後には勿論中国が裏切る訳ですが）、米軍は韓国撤退（Korea fatigue）、38度線は維持するため軍事政権復活（痛い目に遭えば韓国民も真実に目覚めるでしょう）、韓米同盟は維持とか。南北は統一されずにいた方が緩衝地域として軍事的に良いという判断でしょう。ソ連が東欧を直接領土としなかったように。或は南シナ海ですがこれは米軍と直接対峙する危険性があります。米軍でなくとも人民解放軍が戦闘で負ければ中共は崩壊するので相手を選ぶでしょうが、米軍が兵器をドンドン与えるでしょうから、格下と思っていると痛い目に遭うでしょう。日本は早く安保法制を通すべきです。

記事

1965年の日韓国交正常化から50年が経った。

これを機に、冷え切っている両国の関係を改めて“正常化”したいところだ。

しかし、拓殖大学の呉善花（オ・ソンファ）教授は「非常に難しい」と断じる。

韓国の歴史に刻まれた、「反日の土壌」は容易には変わらないからだ。

反日の土壌はいかにして出来上がったのか。

—日韓国交正常化から50年を迎えました。これを機に、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が2012年に竹島に上陸して以来停滞している両国の関係を改めて“正常化”したいところです。まず、今の日韓関係をどのように評価されていますか。

呉：国交正常化から50年の間で、最悪の状態だと思います。しかも、朴槿恵（パク・クネ）大統領が今後、簡単に方針を変えることはないでしょう。さらに、仮に、他の人が大統領になっても変わるのは難しいと思います。

—かなり厳しい情勢ですね。それは、なぜですか。

呉：韓国の歴史に刻まれた「反日の土壌」があるからです。最も古くから続いているのは華夷思想。これに、反日教育が重なりました。金泳三大政権を初めとする文民政権が親北朝鮮に政策を転換する中で、反日がさらに加速しました。朴槿恵大統領について言うと、反日教育を受けて育ってきたことに加えて、彼女の個人的な性格と国内の政情が、反日をさらに徹底したものにしています。

—順番にご説明いただけますか。

朝鮮は日本を教え導く立場にある

呉：華夷思想は、中国で発生した世界観です。中国は「中華」、すなわち文明の中心。周辺の国は「夷」、中華から感化・訓育を受ける対象であるという考え方です。韓国は、この中華思想に基づくヒエラルキーにおいて、「朝鮮諸国は、中国の忠実な臣下であり、正当な継承者である。日本を教え導く立場にある」と自らを位置づけてきました。竹島問題であれ、慰安婦問題であれ、本来なら朝鮮民族の下に位置する日本人が、朝鮮をバカにして行っているとみなし、反発を感じているのです。

—確かに、仏教は朝鮮を経て日本に伝わりました。6世紀半ばに百済の聖明王が日本の欽明天皇に仏像や経典を伝えたとされています。

呉：そうですね。儒教もそうです。

　ちなみに、正当な継承者であるとの認識は、中国の清王朝にも向けられていました。清は満州民族が建国した国で、漢民族の国ではありません。朝鮮から見れば、清王朝は「夷」が立てた国であるわけです。なので、表面上は服従していても、心の中では「朝鮮が中華の正当な後継者である」として清を見下していました。

　華夷思想をベースにしたヒエラルキー重視に加えて、韓国には潜在的なエスノセントリズム（自民族優越主義）があります。朝鮮民族は優れた存在、日本は「生来の野蛮で侵略的な資質をもった民族」と見なす考え方です。神功皇后による三韓征伐、豊臣秀吉による朝鮮侵略、明治の征韓論、韓国併合などを「一連の」ものと捉え、その原因が日本民族の資質にあると断じています。

朴槿恵大統領の父・朴正熙時代に広まった反日教育

—華夷思想の上に反日教育が積み重なっているわけですね。

呉：はい。戦後、韓国は「反日」を大義名分として建国されました。反日独立運動家だった李承晩（イ・スンマン）が米国の支援を得て権力を掌握したからです。韓国の憲法は前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承するとうたっています。三・一運動というのは1919年にソウルで行われた大規模な独立運動です（本誌注：日本は1910年に韓国を併合していた）。大韓民国臨時政府は、李承晩らが設立した組織です。

初代の大統領に就いた李承晩は反日主義を徹底して進めました。対馬を韓国領だと主張する一方、李承晩ラインを設定して竹島を実効支配しました。左派勢力との激しい権力闘争が背景にあったからです。反日の姿勢を弱めれば、反米・親ソ中・従北朝鮮の勢力に民意が移ってしまう懸念がありました。

　この一環として反日教育を始めたのです。国家の政策として、反日＝愛国と位置づけました。国家が定めた歴史認識だけを「正しいもの」として、国民に押しつけたのです。

　反日教育が本格化したのは1961年から始まった朴正熙（パク・チョンヒ）政権においてです。経済成長を背景に、中学への進学率が高まりました。これが反日教育の効果を後押しし、韓国民の間に反日を根付かせることになりました。

　日本統治時代を知っている高齢の方は、それが悪いことばかりではなかったことを理解していました。しかし、机上で反日を学習した世代は日本による統治の実態を知ることなく、イデオロギー的に反日になっています。私自身を振り返っても、日本への生理的な嫌悪の情に満ちた強固な反日感情が根付きました。朴槿恵大統領はこうした世代の始まりに位置しています。

桜の木を切り倒し、日本語由来の言葉を禁止

—李承晩や朴正熙といった軍人出身の大統領が続いた後、1993年に金泳三が大統領となり、文民政権が始まりました。それでも反日は変わらなかった。

呉：変わらないどころか、文民政権により反日はさらに強いものになりました。

金泳三は、旧朝鮮総督府の建物を解体したり、韓国各地に植えられていた桜の木の一部を切り倒したりしました。どちらも日本の象徴だったからです。竹島に沿岸警備隊を常駐させるようにしたのも金泳三です。“日本語狩り”も行いました。それまで普通に使っていた「割り箸」「楊枝」といった日本由来の言葉の使用を禁止したのです。

—金泳三、金大中（キム・デジュン）の後に登場した盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代には「過去の清算」も行いました。日本が統治していた時代に親日行為――幹部として日本軍に協力したり、創氏改名を主唱したりするなど――をした人たちを断罪しました。戦時中に日本に協力した人のリストを作り、彼らやその子孫の財産を没収した。軍事政権時代は、戦時中の状況では日本に協力するのも致し方なかったとして、目をつぶっていましたが、この姿勢を転換しました。

呉：おっしゃる通りです。

「反北」では国民の支持を集められない

—李明博氏が大統領に就任し、保守の政権が誕生しました。同政権は日本と良好な関係を保っていましたが、政権が末期が近づくにつれ、竹島に上陸するなど反日が目立つようになりました。これはなぜだったのでしょう。

呉：反北朝鮮の政策が、国民を引きつけるものではなくなったからです。

　軍事政権時代は「反日」と同時に「反共＝反北朝鮮」を掲げていました。そして、軸足を置いていたのは「反共」です。彼らにとって親北朝鮮勢力との争いは、事実上の内戦でした。例えば李承晩が大統領になれたのは、彼の反共・親米路線を支持するアメリカが支援したからです。彼は反日の旗を振る一方で、知日派を政権の重要ポストに登用し、親北朝鮮の勢力を排除していました。

　その後、政権に就いた金泳三、金大中、盧武鉉と続く左派文民政権は、軍事政権とは異なり「親北」でした。盧武鉉時代に小学4年生向けに使用された教材にこんなエピソードが載っています――ロミオとジュリエットが川を挟んで引き離されており、そこにいる悪い竜のせいで結婚できない。ロミオとジュリエットは韓国と北朝鮮。川は非武装地帯。竜はアメリカを表しています。南北朝鮮が統一できないのはアメリカのせいだという意味です。

　左派文民政権が親北であったことには社会的な背景があります。当時の韓国はアメリカ化が進んでおり、それに対する反動で「我が民族を取り戻す」という考えが力を得ていました。アメリカ化とは経済格差の拡大、個人主義の普及などを指します。個人主義の普及は、家族を大切にする姿勢とか、年長者や老人を敬う倫理を崩壊させた。こうした流れに対する反発が高まったのです。

　そんな時に周囲を見回すと北朝鮮は主体思想を掲げて、我が道を歩んでいる。文民政権は「北朝鮮のようになりたくはない」けど、その取り組みは評価するべきと考えました。彼らが政権を担った15年の間に、北朝鮮を敵視する民意は急速に衰退。40歳以下の世代には、そういう人はほとんどいないでしょう。

　李明博大統領（当時）を擁した保守の基本的な政策は「反北」です。しかし、反北政策は国民を訴求する力がなくなってしまった。このため、同大統領は任期が終りに近づきレイムダック化するにつれて、反日を強調せざるを得なくなりました。

　これに関連して興味深いのは、2003年に大統領に就任した盧武鉉時代に、民主化＝民族主義＝親北・反日＝愛国という構図が出来上がったことです。

　文民政権にとって、軍事独裁政権と対立してきた自らの立場、すなわち「民主」は是とすべきものです。これまでにお話ししたような経緯で「親北」も是。そして「反日」は当然ながら是。ここから「民主化＝親北・反日」は是という考えが出来上がります。そして、なぜか、その対局である「反民主（軍事独裁）＝反北・親日」という等式も成立するようになりました。本来なら、国内で民主化を進めることと、親日であるか反日であるかは関係がありません。しかし、盧武鉉時代にこうした捉え方が韓国社会に広まったのです。

—李明博（イ・ミョンバク）政権が終わり、2013年に朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領に就任しました。

呉：朴槿恵大統領は2012年の大統領選を、得票率52％対48％の接戦を制して当選しました。李明博大統領（当時）の末期と同様、政権に力がないので、必然的に「反日」を強調せざるを得ない面があったでしょう。

　しかし、私はそれとは別の本質的な部分で、彼女のことを評価していません。

　まず1952年生まれの彼女は、父である朴正熙（パク・チョンヒ）が推し進めた反日教育を受けて育ちました。そのくびきから逃れることはできません。彼女は事あるごとに「日本は正しい歴史認識に基づいて誠意ある行動を見せ周辺国の憂慮を払拭する」べきと語っています。

朴槿恵大統領が言う「正しい歴史認識」とは

　「正しい歴史認識」とは何でしょう。彼女が言う「正しい歴史認識」は、彼女もしくは韓国が正しいと考えている歴史認識です。彼女が信じる認識だけが正しい歴史認識で、日本はそれを受け入れるべきだと主張しているのです。

　韓国人は物事を二元論で考えます。善でないものは悪。是か非かしかありません。韓国人の中でも特に朴槿恵大統領はこの傾向を強く持っています。加えて、彼女は原則を守ることを重視しており、決して譲ることがありません。それが人生訓であり、彼女の誇りなのです。しかし、自分の考えだけが正しいという態度はいかがなものでしょう。

彼女が野党ハンナラ党の党首だった時、訪日したことがあります。小泉純一郎首相や麻生太郎氏と会談した後の記者会見で「竹島をどうする」との質問が出ました。これに対する回答は「独島（ドクト。竹島の韓国名）は韓国のもの。日本はそれを認めればよい」。

　朴槿恵大統領はこの時のことを振り返って、「韓国人記者から歓声と拍手が起こり、日本人記者たちは、虚をつかれたような笑いをした」と言っています。日本人記者たちはあきれて苦笑いをしたに違いないのですが、彼女はそうした反応を理解することができず、自伝にこう書いています。「戦わないで勝つことがまさに外交の力である……」。つまり、日本を言葉で懲らしめることができたと満足していたのです。

日本の統治時代、朝鮮の人口は倍増した

呉：韓国併合以降の日本の統治がどのようなものであったのか。日本は三・一独立運動以降、武力を伴う圧力で朝鮮を統治することはありませんでした。人口は増え、識字率も向上しました。日本軍の軍人として戦うべく志願する人も数多くいたのです。

　数字を挙げて説明しましょう。日本が1910年に韓国を併合した時の人口は1312万人でした。1944年の人口は2512万人に増大しました。この背景には経済の成長があります。農地改革により、米の収穫高は1910年の1000万石から1940年の2200万石に拡大しました。収奪、弾圧が相次ぐ統治だったら、人口がこんなに伸びるものでしょうか。

　1910年から1943年の間に識字率は6％から22％に向上しました。この間に国民学校は100校から5960校に増えています。学校で日本語を強制していたイメージがありますが、実際には朝鮮語（ハングル）も教えていました。日本史の授業だけでなく、朝鮮史の授業もあったのです。

　1945年には選挙法が改定され、朝鮮半島に住む朝鮮人も選挙権が行使できるようにしました。ただし、これは終戦のため実施されることなく終りましたが。

　さらに、1943年までは中国やアメリカとの戦争に朝鮮人が意に反して狩り出されることもありませんでした。日本人の男子が徴兵で戦争に投入される中、朝鮮では志願制度が取られました。通常なら植民地の住民から先に戦地に送るのではないでしょうか。

　1938年は2946人の応募に対して採用は406人。倍率は7倍です。1943年には30万3394人の応募に対して採用が6300人。倍率は48倍に拡大しました。給料が良かったことが応募が増えた原因の一つです。しかし、日本のために戦いたいと考える人も数多くいたのです。

　志願制は1944年に徴兵制に切り替えられました。これは日本人と朝鮮人を区別しない同化・一体化政策の表れです。異民族が異民族を支配する関係で強制する施策とは異なるものでした。

日韓関係を再び“正常化”できるか

—この4月に行われた安倍＝習近平会談、そして安倍晋三首相の訪米を機に韓国の世論が変化してきました。韓国メディアにおいて「韓国が日本叩きをしている間に、韓国そのものが孤立してしまった」という論調が目立ちます。こうした変化は朴槿恵大統領の外交方針に変化をもたらすでしょうか。

呉：それはないと思います。「中国は強くあり続ける。中国を頼るべきだ」という朴槿恵大統領の姿勢は簡単には変わらないと思います。中国が主導するアジアインフラ投資銀行の動向についても「さすが中国だ。参加しないアメリカと日本だけが孤立する」と捉えているように見えます。

—最近、日韓両国の政府高官の交流が活発になってきました。6月21日には尹炳世、（ユン・ビョンセ）外相が来日し、岸田文雄外相と日韓首脳会談を行いました。韓国の外相が来日するのは約4年ぶりのことです。慰安婦問題についても話し合いが進んでいることを日本経済新聞が伝えています。これがまとまれば関係改善が進むでしょうか。慰安婦問題の話し合いの議題として次のことが挙がっています。

■日本側が取る措置

（1）財政支出による元慰安婦への支援

（2）安倍首相が謝罪や責任への言及を含む声明　…など

■韓国側が取る措置

（1）朴槿恵政権が慰安婦問題の最終解決を保証　…など

呉：日本側が取る措置として挙がっているものを、安倍首相が受け入れることはないでしょうし、日本国民も納得しないと思います。日本は、1965年に結んだ「日韓請求権並びに経済協力協定」で請求権問題は終了したと考えていますから。慰安婦を強制的に連行したことを裏付ける話に不備があったことを朝日新聞が報じた後でもありますし。

—韓国側が取る「最終解決」も、過去の例を振り返ると難しそうですね。

呉：全くそうです。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）が、解決済みだった請求権問題を蒸し返しました。2005年の三・一独立運動記念式典の席で、「日本は過去を真相究明して謝罪、反省し、賠償することがあれば賠償し、和解すべきだ」と語ったのです。

　金大中（キム・デジュン）大統領（当時）も同様です。「韓国政府は今後、過去の歴史問題を持ち出さない」といったん約束しました。しかし、いまだに続いているわけです。

　日本は安易な妥協をするべきではありません。

—アメリカが日本との関係を改善するよう韓国に強い圧力をかけているようです。この効果の程はいかがでしょう。5月にはジョン・ケリー国務長官が訪韓し、尹炳世外相と会談しました。

呉：そうとう強い圧力が加えられていると思います。しかし、朴槿恵大統領が方針を変えることはないでしょう。もし変えれば、野党が強硬に攻めてくることは必至です。

　朴槿恵大統領は就任当初から日本に対して強い姿勢を示してきました。2013年の三・一独立運動記念式典では「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。同年6月には、韓国大統領として初めて、日本より先に中国を訪問しました。さらに9月にはドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、「歴史の傷を癒やそうとせず、たびたび傷に触れるようでは解決は困難」と語りました。

　野党から厳しい追及を受けた場合、朴槿恵大統領の場合は逃げ道がありません。李明博大統領（当時）のように親日的な姿勢を取っていれば、反日に転換することで支持率向上させられる可能性も残されていましたが。

　ただし、この蒸し返しに関して、日本にも責任があると私は考えています。韓国の望みに応えて、謝罪したり、お金を払ったりするから、いけないのです。

関係が改善できるのは危機が前面に出る時

—こうしてお話を伺うと、歴史に刻まれた「反日の土壌」は厚く、正常化から50年が経ちはしたものの、容易に変わるものではなさそうですね。しかも、朴槿恵政権が別の政権に変わっても、この土壌は変わらない。

呉：そうですね。関係改善はそうとうに難しいでしょう。

　留学経験が長く、反日イデオロギーを払拭できた人が政権に就けば変わるかもしれません。韓国では、人々がリーダーの方針に従う文化があります。上の地位にある人の立場は非常に強く、皆が機嫌を取り、悪い印象を与えないように配慮します。朝鮮の李朝が中国に対して取った事大主義――中国に対して徹底した礼を尽くすことで国土の安泰を図る――を、個人のレベルでも実行しているわけです。なので、トップが反日をやめる方針を明確にすれば、それが広く浸透する可能性は考えられます。

　ただし、多くの韓国人は反日が“完成”してから海外に出るので、海外で暮らしたとしても反日イデオロギーを捨てることは難しいかもしれません。

　関係改善が進みうるのは、経済か安全保障の面で問題が生じた場合かもしれません。

—日韓関係が改善するのはうれしいことですが、北朝鮮による核の脅威にさらされるのは遠慮したい事態です。