中国の極悪非道ぶりは留まるところを知りません。米国だって昔はパナマのノリエガ将軍やホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領の拉致・拘束がありました。大国は身勝手ですが、まだ政府を批判できるメデｲアの存在があるから良い。日本のメデイアのように反政府だけを唱えるのでなく、二重基準でもない所が良い。中国のメデイアは「党の喉と舌」ですからプロパガンダで人民抑圧機構の一つです。

日本にも旅行客のフリをして中国・公安の人間が入ってきて在日中国人の監視はしていると思います。朱建栄だって上海で7ｹ月間拘束されましたが、日本でチエックしていて中国入国と同時に拘引したと思います。

人権侵害という概念が中国の為政者にはないと思います。中国の長い歴史の中で、民主的に為政者を選ぶ時代はありませんでした。ですから選挙で国民の代表を選ぶシステムを取っている台湾と中国は全く違った国と言えるでしょう。通貨発行権、関税自主権、独自の軍の存在、パスポートの発行権等どれをとっても中国とは別な国としての実体があります。ここまで違うものを何故無理やり一つの国と認めなければならないのでしょうか？香港も一国二制度の約束を反故にされました。雨傘革命は挫折しましたが、台湾の「時代力量党」の躍進で、香港でも新たな動きがあるようです。

記事

以前、このコラムで紹介した銅鑼湾書店関係者失踪事件は、恐れていたことが現実になった。中国当局が筆頭株主の桂民海（桂敏海）と李波を拘束していることを認めたのだ。タイのパタヤにいたスウェーデン国籍の桂民海や、香港にいた英国籍の李波が、中国公安当局の手元にいる。しかも、そのあとも、タイでネットニュースサイトの元編集者が忽然と消え、おそらくは中国公安に拘束されていると見られている。香港を含めた東南アジアで、次々と起こる「中国の越境拘束」。日本を含む国際社会は、なぜこの無法を問題視しないのか。事件の続報も含めて、今の中国や中華圏で起きている状況をまとめてみたい。

「中国のテレビで懺悔」の不自然

　10月中旬、タイのパタヤのリゾートマンションから謎の中国人に連れ去れらたと伝えられていた香港の禁書書店・銅鑼湾書店の筆頭株主・桂民海は、1月17日、なぜか桂敏海という漢字一文字を入れ替えた名前で中国公安の拘束下にあることが公式に発表された。中国側によれば桂民海は通名であり、桂敏海が本名であるという。

　例によって1月17日、本人がCCTVのニュース番組中で、罪を認め、懺悔した。彼は自ら2003年に起きた飲酒運転による女子学生死亡交通事故の犯人であることをテレビ画面に向かって告白し、2004年8月に懲役2年、執行猶予2年の判決を受けるも、怖くなって逃亡した。だが、遺族の気持ちを思うとやましくなり、自らの意志で中国に渡り中国公安当局に自首したのだという。

　彼は「この件にスウェーデン政府が干渉することを望まない」と強調。「自分が1人の中国人であると感じている」と涙ながらに訴えた。

　この顛末の不自然さは、多くの人が気づいている通りだ。本当に裁判で執行猶予付きであったならば、桂民海に逃亡の必要性はない。それよりも、2003年の事件について執行猶予付き判決を受けたのは本当に桂民海であったのか。事故記録にある桂敏海の名前と桂民海は同一人物なのか。23歳の寧波紡績学院の女子学生が飲酒運転の車にはねられて死亡したこの事件は当時、中国でも盛んに報じられた。

この時の報道では、犯人の名前は”桂某”と匿名であったが、事件を報じるCCTVの画面にちらりと「事故調査報告書」が映っている。それには容疑者は「桂敏海、46歳」とあった。公式の資料によると、桂民海は1964年生まれ、1985年に北京大学を卒業。とすれば2003年の事故当時、彼は39歳であり、桂民海と桂敏海は名前が一字違うだけでなく、年齢が合わない、ということになる。この不自然さに、一部の中国ネットユーザーから「中国公安当局のシナリオが甘い！」とダメ出しが出ている。

文革時代の「批闘大会」の現代版

　そもそも、正式の起訴、裁判の前に、容疑者をCCTVのテレビカメラの前に連れ出し、弁護士の立ち合いもなく、自白と懺悔を行わせるというのは当然、中国の司法プロセスにおいてもおかしい。だが、習近平政権になってから、建前の司法ですら、尊重されなくなっており、この3年の間、人権派弁護士やジャーナリスト、知識人ら、中国当局にとって都合の悪い思想やイデオロギーを持つ著名人物を起訴前にテレビ画面上で自白、懺悔させ、世論に対する有罪印象を植え付けてから起訴、裁判を行うというやり方が常態化しつつある。

　良識ある知識人はこれを文革時代の「批闘大会」（つるし上げ）の現代版だと鼻白む。一方で、国際的にも著名な知識人や企業家、弁護士といった”成功者”が、テレビ画面上で涙を流して懺悔する様子は、暮らしが一向に良くならず漠然と不満を抱える庶民にとっては中々の娯楽となっているという側面もある。

　続いて、昨年12月30日、香港の書店の倉庫に行ったまま忽然、姿を消していた銅鑼湾書店のオーナーで作家の李波も、中国公安当局に身柄を抑えられていることが明らかになった。李波は23日午後、中国国内のホテルで妻と面会したと香港警察が発表した。妻は香港警察に対して、李波は証人の立場で中国の警察の捜査に協力しており、香港警察はこの問題にかかわらないようにと申し入れたという。

　香港紙・星島日報はさらに、スクープとして李波が香港警察宛に書いた直筆の手紙と、李波と妻が面会した証拠として一緒に写っている写真を公開している。その手紙では、「自分は拉致されたのではなく、また買春によって警察に捕まったわけでもなく、香港警察は警察力を浪費する必要はない。内地（中国）で捜査に協力しているのは自発的なものだ。まだしばらく時間はかかりそうなので、どうか家族の安全を守って、これ以上騒ぎ立てないでください」と、訴えていた。

　李波は17日に桂民海がCCTVで懺悔した翌日、妻に手紙を送っているが、それによると、「桂民海の来歴は非常に複雑で、それに私も巻き込まれた」という。

　銅鑼湾書店関係者の失踪はこの2人以外に、店長の林栄基ら3人いるが、彼らの安否はまだ確認が取れていない。

「主権侵害」の知識人狩りが横行

　たとえ李波の手紙が真実であっても、あるいは桂民海の懺悔が真実であっても、中国公安当局がとったプロセス自体は、明らかに香港やタイの司法、主権を無視したものである。いくら本人が望んだからといって、香港出入境管理当局や香港警察当局が知らない間に、香港から香港人あるいは外国人を中国国内に連れ出すようなことが許されて良いわけがない。ましてや、タイのような完全な独立国から、中国人を密出国という形で勝手に連れ出すなど、明らかな主権の侵害である。

　タイではこの事件に続いて、中国人元編集者が失踪する事件が起きている。香港に拠点を置くラジオフリーアジアによれば、元南都ニュースサイトの編集者、李新が1月半ばにタイで失踪。妻は中国当局に拉致されたと考えており、知人を通じて、タイ警察に捜査を求めているが、タイ警察はこれを拒否しているという。

　李新は中国政法大学法学部を卒業後、2007年に公民社会ネットという公民社会を提唱する情報サイトを設立。2010年にインドに留学し、2012年に帰国後、国家安全当局に軟禁され、海外における情報収集に協力するよう迫られた。早い話が、公民運動家としての人脈を持つ李新は、中国国家安全当局から半ば脅しによってスパイにリクルートされたわけだ。2013年から南都ネットの編集者を務めながらスパイ活動をしていたが、仲間への裏切り行為に耐えられず、昨年10月、中国から逃亡、各地を転々としたのち1月1日にタイに入った。妻は、1歳の子供をつれて昨年12月、香港経由で出国しようとしたが、深圳で足止めされたという。

実は、こういう事件は初めてではない。習近平政権の知識人狩りが始まって以来、雲南国境からミャンマーやベトナムを経由しタイに脱出を図る中国人政治亡命希望者は急増しているが、彼らが次々とタイやベトナムで拘束されているのだ。

　2015年10月28日、タイ・バンコク市内で2人の亡命中国人民主活動家が逮捕された。姜野飛と董広平だ。2人は中国から政治犯として国際指名手配を出されていたが、2015年春までに国連の難民認定を受けていた。逮捕したのはタイ警察で、逮捕理由は不法滞在であるが、明らかに中国当局の差し金である。中国当局はタイ政府に強制送還費用や保釈金を出していた。

　11月13日には中国政府の要請に従って強制送還された。この時、氏名は明らかにされていないが、バンコクにいた3人の中国人”難民”も一緒に送還されたという。

　姜野飛は、風刺漫画家としてネットに習近平政権を揶揄するコラージュ写真や漫画を発表していた。董広平は「鄭州十君子」の1人でもある著名人権活動家。天安門事件、趙紫陽紀念などの活動に参加。2人とも何度も逮捕され拷問にもあったが、なんとかタイに逃げおおせ、難民認定されたのだった。

タイ、ベトナム、ミャンマー、香港で

　タイはもはや、中国に対して国家としての主権を守るつもりもなく、タイ国内では中国当局に都合の悪い人間は失踪したとしても、タイ警察は捜査もしてくれないし、国連が難民と認定した人間に対しても不法移民として拘束して中国に強制送還する。こうした中国に対して主権を守り切れない国が東南アジアでは増えてきており、タイだけでなく、ベトナム、ミャンマー、1国2制度で司法が独立しているはずの香港でも同じような事件が起こっているし、これからも起こりそうなのだ。

　余談ながら、タイでこうした政治難民華人が次々と捕まる背景には、李新のように、当局によってスパイにリクルートされて仲間に情報を売っている人間がいると見られており、東南アジアの政治難民華人ネットワークの間では、さまざまな疑心暗鬼とパニックも広がっている。

これは、非常に恐ろしいことで、習近平政権に批判的な言論活動を行っている中国人、あるいは外国人がタイや香港に旅行中に失踪したり、あるいは飲酒運転死亡事故を起こしたとして逮捕されたり自首したりするような事件が、これからどんどん起きるかもしれないのだ。中国に行くときは、それなりに注意深くなる人も、まさかタイのリゾートで中国当局に嵌められるとは思っていまい。

台湾の尊さ、改めて実感

　先日、”中国関連ライター”の集まりのときに、中国のみならず香港や東南アジアに旅行するときも危なくなってきたな、という話になった。「クスリも買春も飲酒運転も絶対にやらないので、もしその手の容疑で私が逮捕されたと報じられたら、メディアに『そんなことをするような人ではない』とコメントしてほしい」と冗談まじりに言い合っていた。

　中国の知識人狩りはもはや国内にとどまらず、海外にまで手を広げている。しかも外国籍の知識人までがターゲットになっている。それを許しているのはチャイナマネーに屈服し、中国の価値観、秩序に染まってゆく周辺国である。

　そういうアジアの中で、民主選挙という方法で、有権者の意思で、中国経済依存にブレーキをかけた台湾は、だから本当に貴い主権国家だと思う。

中国人の考えそうな話です。農民に売れない土地を売ろうと言う発想はなかなか出てきません。貧しい農民には買えるはずはありません。金を持っていれば「民工」（＝昔は「農民工」と言われていました）のように出稼ぎに出る必要もありません。問題は本記事にもありますように農村戸籍と都市戸籍です。档案と並ぶ基本的人権の侵害です。日本のように「法の下の平等」が保証されていないという事です。共産主義国は結果の平等を目指したはずですがそれすらできず、差別と格差社会になっているのが実態です。こんな国を理想としている朝日新聞を始めとした日本のﾒﾃﾞｲｱは狂っているとしか思えません。朝日新聞もOBへの新聞の無料配布のストップや報酬減額のリストラに踏み切るようですが、まだまだ手を緩めることはせず、不買に協力して貰う人を増やしましょう。中国・北朝鮮の手先になって日本を貶め続けてきたわけですから。

分譲住宅の在庫が6億9637万平米とすると、1戸70㎡とすると1000万戸になりますがこんなものでないでしょう。日本の空き家が820万戸です。

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm

中国は数字を誤魔化しています。大前研一氏は2、3年前に8000万戸と言ってましたから。大体人口が10倍ですから8000万戸くらいはあるでしょう。日本ほど豊かではありませんし。

農民に住宅ローンを組んでも焦げ付くだけです。農民に損失の「飛ばし」をやろうとして銀行の不良債権を増やすだけです。しかし、苛斂誅求の典型です。「生かさず殺さず」をイメージしてしまいます。国家とは何のために存在するのか、経世済民こそがその目的では。そこから一番遠いのが共産中国です。

話しは変わって、宜野湾市長選では自公の推す現職が勝って良かったです。琉球新報と沖縄タイムスは朝日より左で、中国の手先となって沖縄を中国のものにするような報道をしています。村田春樹氏の「三島由紀夫が生きた時代」のP.212～213には（1971年（昭和46年）12月30日）には

「私が奴らと論争したのはいくつもあるテントの中の司令部のテントだった。このテントの中になんと人民解放軍の将校が軍服を着て胡坐をかいてニコニコと座っていた。日本語が分からないようでほとんど反応しなかった。彼がこの部落の全共闘の指導者だった。彼の後ろには毛沢東と林彪の大きな写真が飾ってあったので、私が最後に、「林彪は失脚したのにどうして飾っているのだ」

と指摘したら、通訳されても意に介さず、嘘は信じないというようなことを言っていた。林彪失脚はその時点では一部の外電しか報じていなかったので、中共の在外の工作員には知らされていなかったのであろう。

復帰前で日本の統治権がないとは言え、沖綿で人民解放軍の将校が日本人の全共闘に軍事訓練を実施していた！私はこの目で見て当時はさほど驚かなかったが、今思えば驚天動地の出来事である。あの人民解放軍の将校は五ヶ月後の復帰後どうしたのだろうか。あの時テント村にいた多くの全共闘は今、年老いて今度は辺野古のテント村にいるのだろうか。ちなみに私は平成ニ十五年ニ十六年と二回辺野古のテント村に抗議に行ったが、昭和四十六年末の奥のテント村の方が遙かに巨大で人数も十倍くらいいたように記憶している。

そのあと奥にある旅館の人にご馳走して貰い、名護着。公民館に泊めてもらったらお茶お葉子はおろか、酒(泡盛)から野菜炒めまで出てきて大歓迎。その上、翌朝はお茶……と冲縛の人の人情 に感激した。実に感激した。」とあ.りました。その当時から中国は日本へ革命の輸出、侵略を考えていたということです。今でも辺野古のテント村には中国人・朝鮮人が多いと言われていますので、人民解放軍や朝鮮人民軍が入っているのでは。沖縄県警はキチンと逮捕・排除してほしい。翁長の宜野湾市長選での個別訪問でも同じく。

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中国の農村。不動産バブルのツケが農民に？（資料写真）

 経済の失速に歯止めがかからない中国で、2016年の最大の課題となりそうなのが住宅在庫の処理だ。

 1級都市を中心とする沿海部のいくつかの大都市では活発な住宅需要が見られるが、規模の小さい3～4級都市ではすっかり停滞している。

 積み上がる住宅在庫は国家統計局の数字を見ても明らかだ。昨年（2015年）11月末、分譲住宅の在庫は6億9637（万？）平米に達した。2014年同期における分譲住宅の在庫は5億9695万平米だったから、この1年で在庫は約1億平米も増えたことになる。昨年9月末からの1カ月間には2122万平米が増え、過去最高の増加数を記録した。

 こうした状況に対し、中央政府は強い危機感を抱いている。昨年末に翌年の経済政策の方向性を決める「中央経済工作会議」が開かれたが、この会議で初めて住宅の在庫問題が取り上げられた。

 政府は、どのようにして在庫処理を進めるのか？ 会議で出た“妙案”というのが、「農民に買わせる」というものだ。

 会議に先立つ11月に、李克強首相は「『戸籍制度』の改革こそが住宅需要を喚起する」と述べた。

 中国の都市部には常住人口が7.5億人いると言われるが、その3分の1にあたる2.5億人が、都市戸籍を持たない農村出身者だ。彼らは「民工」として都市部に集まり、都市部の発展を支えた貴重な働き手である。だが、中国には「戸籍制度」が存在するため、都市戸籍保持者と同様の教育や医療といった公共サービスを受けられない。都市部で住宅を購入することもできなかった。

 そこで中央政府は、農村出身者も都市部で住宅を購入できるようにすれば在庫を処理できると考えたのである。

農民も住宅を持て余している

 しかし、その施策への批判が高まっている。まず、中央政府は「農民がまだ住宅を持っていない」「都市部の住宅に憧れている」と見ているが、見当違いの可能性がある。

 農民は住宅を持っていないわけではない。確かにぎりぎりの生活をしている“貧農”もいるが、その一方で、農村では多くの農民が2～3階建ての戸建てに居住している。農村の住民は自分たちの手で住宅を建てる習慣があり、都心部の集合住宅よりはるかに広い家に住むケースも珍しくはない。

 不動産ブームが中国全土を席巻すると、地方政府と不動産業者が結託し、農民を立ち退かせて農地をどんどん宅地に転用させた。その際、それまで住んでいた家を手放して近代的な集合住宅に移転した農民も少なくない。全国的な宅地化の結果、農民もそれなりの家に住むようになったのである。

 中には家を持て余している農民も存在する。筆者は、湖南省出身の中国人女性に話を聞く機会を得た。この女性は次のように語る。

「私の両親は数年前、湖南省のある町に分譲マンションを買いました。高齢の祖父を農村から呼び寄せ、家族で都市の郊外に居住しようと計画したのです。ところが今、その部屋には誰も住んでいません」

 時間が経つにつれ、家族の誰にとっても必要ではないことが分かってきたのだという。女性はこう続ける。

「祖父は生まれ育った農村での生活を望んでいます。両親は商売のために省都に近い郊外で生活しています。私と弟も海外での生活に憧れており、そんな中途半端な町には住みたくありません。だから誰も住まないのです」

 購入した部屋は、打ち放しのコンクリーが剥き出しのまま、内装も施されず放置されているという。「この住宅を借りたいという人もいません。価格は下がる一方ですが、売るにも売れない。まったく無駄な買い物だったというわけです」

 同様の話は中国各地で枚挙にいとまがない。中国紙「経済視察報」は、こんな記事を掲載した。ある地権者が農地再開発に際して6戸の住宅を手に入れた。1戸目は自宅に使い、2戸目を犬小屋に使い、3戸目はハトの養殖に使っている。残りの3戸は空き家のままだ――。

 また、そもそも農民に経済的な余力があるのかという問題が立ちふさがる。前出の中国人女性は、「農民に不動産を買わせるなら、価格を下げなければ無理だ」と訴える。不動産バブルによって、地方都市でも住宅価格が吊り上がった。農民の平均的な年収は1万元（約18万円）と言われている。その年収で都市部の住宅を購入できるのかという根本的な問いは避けて通れない。

 現実的には政府が補助金を支給し、農地を売り払わせ、住宅ローンを組ませることになるのだろう。だが、当然こんな反発が沸き起こる。「農民はようやく『小康（まずまずの暮らし向きの意）』になった。その農民に新たに住宅を買わせれば、再び貧困に逆戻りだ」

 こんな状況の中で農民が都市部の住宅を欲しがるとは、とても思えないのである。

解決には価格を下げるしかない

「農民による在庫処理」をたくらむ中央政府だが、それ以前に着手すべきことがある。例えば、住宅の保有に関する課税の見直しや、住宅価格の正常化などだ。

 中国の不動産事情に詳しい日系企業の経営者はこう述べる。「中国では依然として住宅需要はありますが、価格があまりに高いので誰も買いません。市場を正常に戻すには、不動産業者が損を覚悟で価格を下げるしかないでしょう」

 中国の「証券時報」も、「農民に含み損を抱えさせていいのか」「（不動産市場を正常化させる）唯一の方法は価格を下げることだ。不動産業者が損失を被るのは当たり前だ」と訴える。

 「住宅を建てることが経済発展」という地方政府の勘違いで、中国の住宅バブルは膨れ上がった。今度は中央政府の見当違いで、バブルのツケが農民に回されようとしている。結局、農民に「トランプのババを引かせればいい」ということなのだろうか。

中国のGDPは公式発表の6.9％ではなく、5％程度と言う人もいますが、李国強指数からいって水面下と思われます。1/26日経の記事「日中が新経済協議」の中で、「日銀と人民銀行は円と人民元を交換する通貨協定の再締結を交渉している。・・・・・・南シナ海の領土問題や歴史認識問題は残るが経済分野では連携を深める」とありました。どうせ裏で財務省が動いているのでしょうが（日銀は財務省の子会社でしょう）、大局観の無い連中です。日本の強みは経済しかありません。その経済を外交カードとして使わねば。南シナ海、歴史認識、東シナ海について中国が日本の言い分を聞いて初めてスワップを認めなければ。敵が苦しんでいる時に手を差し伸べるのは「愚か者」のすることです。

中国の過剰在庫、過剰雇用を外国への輸出で賄おうとする（「一帯一路」）と、世界にデフレを齎します。価格低下で自国の産業がダメになり、中国人が跋扈すれば自国の文化が駆逐（悪貨は良貨を駆逐する）されます。世界は中国のやり方に反対しないと。金に目が眩んではなりません。

中国系企業も人民元安を見据えて、外貨建て債務の返済を積極化しているという記事です。利に敏い中国人ですから、機敏に動くでしょう。日本人も中国市場から撤退を急がねば、と言っても手遅れかも知れませんが。完全撤退するには2,3年はかかるでしょうから。伊藤忠のCITICへの6000億円投資は失敗でしょう。

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中国の景気減速を世界中が心配している。

２０１５年の成長率は６．９％と２５年ぶりの低水準。それでも中国は本格的な景気対策へは動かない。それを宣言する記事が年明け早々の４日、共産党機関紙「人民日報」に載った。タイトルは「供給サイドの構造改革が新常態を導く」だ。　新常態とは高成長から中高成長への移行を指す。

それを実現するために需要拡大よりも、過剰な供給能力の解消に力を入れるというのが見出しの意味だ。具体的には余った生産設備を整理し、利益を出せない「ゾンビ企業」の淘汰を進める。

　官製メディアが経済の構造改革の必要性を訴えるのは珍しいことではない。問題はこの文章の主語だ。

記事は「権威人士」が取材に応えるという形式をとっているが、ＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは「内容は、習近平国家主席の意向を強く反映している」と指摘する。　その根拠として挙げるのが「２つのテーブルで食事を用意したが、客が来たのは１つのテーブルだけ。　完食できない」などの独特の表現だ。過剰生産能力を例えたこの文章は、かみ砕いた言い方を好む習氏の特徴が強く出ているという。

そう思って読むと、記事の持つ重みが違ってくる。「各レベルの幹部を激励するとともに、監督もし続ける」。

内容に沿って動くかどうかが、地方の幹部の昇進を左右するとの通告だ。地方政府が保護し続けてきた赤字のゾンビ企業の整理はそれを象徴する。

　需要刺激の抑制は、昨年の成長率を発表した１９日の記者会見でも論点になった。

「融資の伸びは昨年が１４．３％で０８年が１８．８％、固定資産投資の伸びは昨年が１０％で０８年が２６．６％」。

王保安国家統計局長はリーマン・ショック時とは違い、無理に景気をふかしていないと強調した。

　需要を刺激せずに企業を整理すれば成長率がさらに落ち、国内外に影響を及ぼす。国内の最大の懸念は雇用。不採算企業の淘汰はリストラを通して失業増を招く恐れがある。この点で人民日報の記事は「陣痛は避けられない」と指摘。王局長は会見で「雇用政策や失業保険の改善」などで対応すると説明した。

　一方、海外は中国の需要減退に身構える。過剰生産能力を代表するのが鉄鋼。中国鋼鉄工業協会は昨年１１月、公式の場で先行きの厳しさを打ち明けた。「鉄鋼の消費量は１５年の６．９億トンから３０年には４．９億トンに減るだろう」。需要の減少と設備の廃棄のいたちごっこはこれからも続く。その間、国内で余った鋼材が海外にあふれ出し、国際市況を揺さぶる可能性は否定できない。

　年明けの株価下落への中国の対応は、市場の急変に不慣れで慌てるさまを露呈した（＝市場経済を理解していないテクノクラートが施策を立案実行しているリスク）。だが景気への対応では当局の姿勢は揺らいでいない。　積年の課題である構造改革の断行は、基盤を固めた習氏だから可能だともいえる。だがそれは薄氷の上を行く道のりになる。

中国は社会不安を回避できるのか。今後も長く続く中国の減速に世界は耐えられるのか。国内外で緊張が続く。（編集委員　吉田忠則）

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中国経済の減速に端を発した通貨や株式、資源安が続く市場の混乱に対し、アジア企業が防衛に動き出した。中国では人民元安のリスク軽減へ航空や鉄鋼大手が外貨建て債務の前倒し返済を進める。東南アジアではマレーシアの国営石油大手ペトロナスが設備投資や人件費の500億リンギ（約１兆３千億円）削減を打ち出し、中国への輸出依存度を見直す企業も出てきた。市場の先行きが不透明ななか、アジア企業で財務面での対策やリストラが広がりそうだ。

　急激な人民元安は一服したものの依然として先安観は強く、中国企業が対策を急いでいる。三大航空会社のひとつ、中国東方航空は４日、10億ドル（約1180億円）の外貨建て債務を前倒しで返済したと発表した。

　航空会社はいずれも外貨建て債務が多く、元安によって返済負担が増すことを回避する狙いがある。長江証券によると、東方航空は人民元が対ドルで１％下落すると、為替差損が６億～７億元（100億～120億円）発生するという。

　「為替差損の増加によって利益水準が大幅に減少した」。宝山鋼鉄は20日、2015年12月期の純利益が前期比83％減ったもようだと発表した。こうしたなか、同社も人民元の対ドルでの大幅下落を受けて、６月末時点で33億ドルあった米ドル建ての短期債務の前倒し償還に踏み切った。

　ただ長期の米ドル建てのほか、ユーロ建てや日本円建てなど多額の外貨建て債務は残り、業績への悪影響懸念は続く。

　為替デリバティブによって元安対策を進めるのが中国石炭最大手の中国神華能源だ。今年から為替デリバティブを採用し、元安リスクの回避を始めた。同社は昨年12月時点で円建て債務を454億円、ドル建て債務を10億ドル抱えていた。

　為替デリバティブの採用は「外貨建て債務による為替リスクの発生を抑える」目的で為替スワップやオプション、先物取引によって為替リスクを回避するという。資源価格の下落に為替差損が重なる懸念が強いからだ。

台湾・仁宝電脳や韓国・ポスコ、中国以外の市場も開拓

　中国向け輸出が全体の４分の１を占める台湾、韓国では他市場の開拓を目指す動きもある。

　「インドのニューデリー郊外にスマートフォン（スマホ）用の工場を設置する」。台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、仁宝電脳工業（コンパル）の陳瑞聡・総経理は15日の記者会見で表明した。当初の月産能力は50万台で３月にも稼働させる。スマホ市場の成長力が比較的高いインドで現地生産し、需要を取り込む戦略だ。

　韓国鉄鋼最大手のポスコは15年12月期に初の連結最終赤字になったとの見方が広がっている。ウォン安の進展で外貨建て負債の為替差損の発生が響いたもよう。収益力の強化へ、メキシコやタイなどで好採算の自動車用鋼板の販売を強化する方針を打ち出している。

マレーシアのペトロナス、設備投資など1.3兆円減

　中国発の変調の影響は東南アジア企業にも広がる。マレーシアの国営石油大手ペトロナスは19日「原油価格下落に対応してコストの見直しを進めている」との声明を発表した。今後４年で設備投資や人件費を500億リンギ減らす計画が軸だ。中国の需要減退を起点に原油相場は年明けから一段と下げ資源関連企業で規模拡大の先送りが目立つ。

　国を代表する企業の投資削減は幅広い企業の収益を圧迫する。ＣＩＭＢグループなど大手銀行は一斉に人員削減に踏み切っている。雇用や所得への不安で個人消費が縮み、小売りなどに影響を与える可能性がある。

　インドネシアの石炭大手アダロ・エナジーは中国依存の引き下げに動き始めた。中国向け輸出が売上高の１割強を占め、収益が悪化傾向にあるためだ。ガリバルディ・トヒル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月上旬地元メディアに対し「発電所など国内での投資に力を注ぐ」と話した。

　株式市場にも連鎖した。フィリピンのカジノ大手ブルームベリー・リゾーツの株価は年初から３割超下落。上海株下落で中国富裕層の利用が鈍るとの連想からだ。中国向けが好調だったシンガポールの健康器具大手オシム・インターナショナルの下落率も30％近い。

　中国経済の減速は２つのルートで東南アジア企業を揺さぶる。中国の需要減退による販売低迷と中国の過剰生産による価格の下落だ。変調の兆しから一足早く他の市場開拓を進める企業もある。

　タイ食品大手チャロン・ポカパン（ＣＰ）フーズは欧州の食品工場や外食企業の買収を続ける。親会社のＣＰグループは中国事業が成長の原動力となったが、中国依存を薄める。小売りのセントラル・グループも中国の店を閉める一方、独老舗百貨店３店を買収した。

　ただこうした動きは一部にとどまる。各社は中国需要を見込み外貨建て債務を増やし、通貨安で返済負担に苦しむ。新たな成長戦略を打てる企業は限られるのが現状だ。

（上海＝土居倫之、シンガポール＝吉田渉、台北＝山下和成）

昨日、車で鹿島神宮と白鳥の里に行ってきました。残念ながらブラックスワンは見かけませんでした。鹿島神宮は日本建国・武道の神様である「武甕槌大神」を御祭神とする、神武天皇元年（皇紀元年）創建の由緒ある神社です。塚原卜伝も彼の地の人であることを初めて知りました。

白鳥の里は潮来市の湖岸にありましたが、カーナビでは表示されず探すのが大変でした。

鹿島神宮入口

神宮本殿

神宮の鹿。奈良の春日大社の鹿はこちらの鹿を昔譲渡したものとのこと。

塚原卜伝が身を清めたという御手洗池

塚原卜伝の像

白鳥の里

1/22ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞにﾀﾞﾎﾞｽ会議に出席したｼﾞｮ-ｼﾞｿﾛｽの記事が掲載されていました。「中国経済はﾊｰﾄﾞﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞに向かっている。不況の波は世界にデフレ圧力を齎し、株式の価格低下と米国債の価格上昇を招くだろう。ﾊｰﾄﾞﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞは不可避である。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-21/george-soros-says-he-expects-hard-landing-for-chinese-economy

中国政府は、構造改革の必要性は理解しても断行できないでしょう。過剰債務、過剰投資、過剰在庫、過剰雇用どれをとっても難しい問題です。在庫を世界的に投げ売りすればデフレの輸出となり、ダンピング輸出で禁止されるかもしれませんし、企業は赤字を貯め込むことになります。人員の整理は下手をすると革命が起きるかもしれません。生産設備は需給を無視して地方が勝手に作ったためで、それを中央が廃棄せよというのも難しい。過剰債務の解消はBSの反対側にある資産圧縮を意味します。固定資産を売却しようとしても買い手が付かないでしょう。打つ手がないのでは。それでｿﾛｽのいうﾊｰﾄﾞﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞになるのでは。共産党の存続、革命、難民、どういう展開になるのか予想が付きません。日本に迷惑にならないことを祈っています。

田村記事

　1992年9月といえば、通貨史において、最大級と言っていい事件のあった時である。

　ポンド危機。世界最大級のヘッジファンドを率いていたとはいえ、一介の民間投資家に過ぎないジョージ・ソロスが、英国の通貨、ポンドに巨額の売りを仕掛け、買い入れ防衛に走った英・中央銀行のイングランド銀行を打ち負かしたのだ。

　当時、欧州は将来の統一通貨、ユーロの実現のために特別な仕組み（欧州為替相場メカニズム＝ERM）を導入していた。緩やかな固定相場制と言えそうなものだったが、ソロスはこのためにポンドが実力以上に高くなっていると見て猛烈に売り浴びせたのである。

　敗れた英国はERMを脱退し、やがて変動相場制に移行していった。政府に対する市場の勝利として名高いこの出来事を思い起こしたのは、年初から大揺れが続く世界経済の混乱の元にある中国と、その通貨、人民元の今を考えたからだ。

市場にすり寄り始めた中国為替当局

　「今の規模で中国当局が為替介入を続けると、あと3～4年程度で中国の外貨準備は1兆ドルに落ちる可能性がある。そうなれば、ポンド危機と同じ人民元危機が起きても不思議ではなくなる」

8.11ショックから人民元安が進んできた　ドル・人民元レートの推移

　みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏はそんな“強烈な”予言をする。中国は、日本や米国のように市場で為替レートが決まる自由な変動相場制ではない。通貨当局が、毎営業日の午前10時過ぎに発表する基準値から一定の幅しか動かさない管理変動相場制をとっている。当局の決めた為替レートからの変動を一定の幅に抑えることで、市場の急変による経済への影響を小さくするためであり、ドル売り人民元買いなど為替介入に使うのが政府の保有する外貨準備だ。

　この人民元の動きに、今の中国が置かれた経済の停滞が、これまでとは質の違うものであることがうかがえる。

　8.11ショック。昨年8月11日、中国は突然、為替相場の管理方法を変えた。それまで中国は、市場で実際に取引される為替レートを見ながら、それとは“別に”基準値を決めていた。ところがこの日、「前営業日の銀行間取引（市場レート）の終値と、主要通貨の動向を考慮して」基準値を決定すると発表したのだ。一定の幅以上には動かさない管理変動相場制は維持したが、元になる基準値を市場の実勢に沿う形にしたのである。中国は基準値を3日連続で引き下げ、人民元は急落していった。

　これまで唯我独尊を貫いてきた中国が、市場にすり寄り始めたのには2つの理由がある。1つは、外資と見られる資本の流出である。「中国株や様々な資産に投資していた（投機の）ホットマネーや、実物資産への投資などが母国に引き上げられている」（富士通総研の柯隆・主席研究員）。

　資本の流出の裏にあるのは、経済失速への警戒と、株式市場や為替市場など、様々な市場に見られる統制経済体制への不満なのだろう。

　人件費の低さを生かし、人海戦術で稼ぐ繊維など軽工業は、賃金上昇や人民元高とともに競争力を失い、工場の一部がベトナムやカンボジアなどに移り始めている。一方、鉄鋼や造船、自動車などを初めとした主要産業には、設備と債務と投資の3つの過剰が改めて指摘され始めた。「過剰」の中心にあるのは、国有企業か国有企業と外資の合弁で、社会主義政権の元にある限り、過剰問題を解決する力がないと見られ始めたのである。

3つの過剰の本丸、国有企業の危機

　国有企業問題は、中国が抱える経済の矛盾の凝縮でもある。製造業で言えば、鉄鋼や板ガラス、セメント、非鉄金属、造船、石炭、アルミなどが国有企業の柱。世界一の生産国となった自動車も、中核は、トヨタ自動車や日産自動車、米国のビッグ3、ドイツのフォルクスワーゲンなど外資との合弁企業だ。

　これら国有企業と地方政府、国有銀行の3者がもたれ合って「過剰」を増やしてきたと言われる。国有銀行は、国有企業に過剰融資を行い、地方政府は公共工事などで仕事を作る。あるいは、業績の悪い企業にも融資をしたり、減税をしたりして延命させる。いわゆるゾンビ企業を増やした。

　生産も同様。ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎・上席研究員によれば、「世界のGDPに占める中国の比率は約13％（2013年）だが、製造業だけ取り出してみると23.2％に達する」という。その差は、製造業の設備が過大になっている可能性があるというわけだ。鉄鋼の過剰生産もここに原因があり、安値輸出で世界にデフレを広げていると酷評される。

　しかし、より深刻なのは、中央・地方政府、国有企業自身の改革力のなさだ。「過剰」を削れば、雇用が失われ社会が不安定化しかねない。「本来、その政策は失敗する可能性がある」（三尾・ニッセイ基礎研上席研究員）だけに、改革の腰が入らないのだ。

　当局が為替市場にすり寄り始めた理由の2つ目は、意図的な人民元安誘導と見られる。人民元安は当然ながら、ドル高であり、円高と同義である。人件費の上昇などで失われてきた製造業の競争力を回復するには最もお手軽な手段になる。8.11ショック以降、じりじりと進んできた人民元安には、そんな思惑が伺える。

　国有企業を中心とした「過剰」問題のもう1つ奥には「技術革新や生産性向上などを起こすイノベーション力の不足がある」（柯・富士通総研主席研究員）。新興国が、安い人件費や投資コストの低さなどを生かしてある程度の経済発展をした後にぶつかる壁、いわゆる「中所得国のワナ」にさしかかったのかもしれない。

　2008年秋のリーマンショック時のような外的要因や、循環的な景気後退とも異なる不安。市場は、それを中国に感じ始めている。

秋場記事

このところの急激な株安で、2008年のリーマンショックを連想する人が増えている。地政学リスク、12年ぶりの原油安、円高…。確かに不安要素は多々あるが、日本にとって最大の懸念材料は中国経済の減速だ。その行方について、富士通総研の柯隆主席研究員に話を聞いた。

（聞き手は秋場大輔）

—世界経済の先行きについて、急速に不透明感が高まっています。震源の一つは減速する中国経済です。実際、年明け早々の上海総合指数急落が世界的な株安の発端となりました。

柯　隆（カ・リュウ）氏　富士通総研主席研究員 中国南京市生まれ。1988年来日。92年愛知大学法経学部卒、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。2006年より現職。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授・広島経済大学特別客員教授兼務。 主な著書に『中国の不良債権問題──高成長と非効率のはざまで』（日本経済新聞出版社）、『チャイナクライシスへの警鐘』（日本実業出版社）など多数。

柯：まずは株式の見通しからお話ししましょうか。私は米ウォールストリートで働く人と意見交換をする機会が多いのですが、彼らは適正水準が2000～2500だと言います。しかし中国当局は、それを3000～3500のレンジで収めようとしている。実態とのかい離が続いているため中国の株式市場でショック反応が起きているのだと思います。

　為替相場も同様です。輸出の不調をどうにかすべく、元を切り下げたいというのが当局の思惑です。しかし、当たり前ですが為替は中国の思惑だけでは決まらない。それを管理しようとするから、不安定な状況が続いています。社会主義国の指導者はマーケットがコントロールできると思っているフシがあります。選挙を経験したことがない人はそうなりがちなんですが、こうした誤解が世界経済を混乱させている。

—人民元安が円高を招いている面もあります。

柯：1月の中国の外貨準備高は、昨年12前月末時点から1079億米ドル（約12兆7300億円）減少し、3兆3300億米ドルに低下しました。急減したとはいえ、まだ高水準だと思います。ただこれは国際収支だけで貯まったものではなく、人民元を切り上げた時にホットマネーとして入ってきたものが多い。これが米利上げで局面が変わりました。投資家が人民元建て資産を残していいのかという疑問を持つようになり、キャピタルフライトを招いている。その行き場の一つが円というわけです。

リーダーがメッセージを出さないのが問題

—マーケットはどうしたら安定すると思いますか。

柯：株式市場と為替市場を落ち着せるのはマクロ政策です。選択肢は景気対策と構造改革の2つがありますが、構造改革しかないでしょう。リーマンショック後に中国政府は4兆元という大型の景気対策を打ちましたが、それが現在の中国経済の混乱を招いている面があることはご承知の通りです。景気対策はサステイナブルな成長を約束しない。だから構造改革しかないわけです。

　現実論として景気対策を打とうにも財源がありません。私自身、それを肌身に感じています。毎年1～2月になると、中国の政策畑の研究者が日本に来ます。そこでさまざまな意見交換をするのですが、今年は緊縮財政のあおりを受けて来ないのです。本来ならなかなか手を付けない分野の予算を絞っているのです。

—構造改革の具体策とは何なんでしょうか

柯：一つは過剰設備の解消でしょうね。もっともこれはなかなか進まないでしょう。理由はさまざまありますが、根本的に誰が担い手なのかがはっきりしないことが大きいと思います。本質的には政府ではなく、マーケットメカニズムに従って解消されるべき問題です。しかし中国共産党のリーダーがスローガンを掲げるばかりで、ロードマップを示さないことは問題です。

　これは重要な点です。たとえば米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は利上げをするまでに何回も記者会見を開き、市場と対話をしました。これに対して習近平国家主席と李克強首相は経済についてほとんど語ろうとしない。だから不信が増幅され、鉄鋼業界やセメント業界などの経営者は「ひょっとして政府が守ってくれるのではないか」と思ったりするのです。

　最近、人民日報に興味深い記事が載りました。国有企業の中のゾンビ企業を閉鎖せよ、という内容です。対象は過剰設備、過剰生産、過剰債務に陥っている製紙や石炭、製鉄といった産業でしょう。論調は非常に正しいけれども、リスクも大きい話です。

　これら企業では約2700万人が働いています。リストラをすれば、失業者が出る。失業者の増加は社会不安を高めますから、ハードランディングを防ぐためにも職業訓練が必要です。ところが地方政府にその意思がない。このあたりがロードマップを示さないという証拠の一つです。

反腐敗運動、地方政府の債務問題に影

—構造改革と言えば、地方政府の債務問題もありますね

柯：ここにきて中国財政部は限度額管理を打ち出しましたが、これはあくまでフローの管理を求めている。肝心のストック対策がありません。

　地方政府の債務問題には反腐敗運動も影を落としています。この運動は3年続いていますが、いつ終息させるのかが見えない。どの官僚も「行ってきます」と家から出かけても、その日、帰ってこられるかどうかがわからない状態が続いている。そんな状態で、やる気が出ないのは当然です。経済を動かす人が動かなければ、中国を覆う不安は解消しません。

—中国の外交についてはどう見ていますか。

柯：経済外交はうまくいっていると思います。特別引き出し権（SDR）の構成通貨として人民元が入りました。アジアインフラ投資銀行（AIIB）も設立されました。原子力発電プラントや鉄道といったプラントの輸出商談も成立させています。しかし一般的な外交では東南アジアとは緊張関係が続いています。北朝鮮に対する歯止めも効かない。

　1月16日に台湾総統選挙がありました。最大の争点は中国との関係をどうするかでしたが、その直前に中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の書店関係者が相次ぎ失踪している事件が大きく取り沙汰されました。これは中国との関係を深めようとする国民党にはマイナスに作用したはずです。習近平主席の外交政策は急ぎ過ぎだと思います。グランドデザインがない。

　内政にも問題があります。チベット族やウイグル族では格差が広がっている。格差はテロの温床です。そうした中で強硬姿勢を見せることは、中国政府にとって得策ではない。地政学的な安定は経済成長に寄与します。今の外交や内政は中長期的に悪影響を及ぼすでしょう。

経済減速、中長期的には日本にプラス

—中国経済の減速が日本に与える影響は

柯：長い目でみればプラスでしょう。構造改革には技術的なイノベーションが不可欠で、日本の技術を取り込みたいという考えがあるからです。昨年11月に日中経済協会が訪中し、李克強首相との面会が実現したことはそうした思惑の表れです。「振る舞われた食事がこれまでで一番おいしかった」と語る人もいます。足元ではチャイナショックが企業業績などに影響を及ぼしていますが、中国と中長期的にどう向き合うか。戦略的にとらえる必要があります。

—中国国家統計局が19日に発表した2015年の国内総生産（GDP）の速報値は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9％増となり、天安門事件直後の1990年（3.9％増）以来、25年ぶりの低い伸びとなりました。

柯：中国政府は2020年にGDPを現在の倍にするとしています。達成するには毎年6.5％以上の成長が必要なので、公表数字はこれを下回ることはないと思います。もっとも重要なのは実態。5％あるかどうかではないでしょうか。5％を下回ると失業が深刻化するので、注意深く見る必要があります。

—今後の中国を見通すうえで、当面は何に注目していますか。

柯：3月に全国人民代表大会が開かれます。そこで国有企業改革について、どう言及するかを注視しています。

日経記事

ダボス（スイス東部）＝小滝麻理子】インド準備銀行（中央銀行）のラグラム・ラジャン総裁（52）は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で日本経済新聞のインタビューに応じ、年明け以降の世界市場の混乱について「世界規模の金融緩和政策により過大評価された資産価格の調整が根底にある」と語った。そのうえで、緩和マネーへの依存を強めてきた新興国は苦境に直面していると指摘。「新興国は構造改革に取り組み、新たなモデルの構築を急ぐべきだ」と指摘した。

ラジャン氏　印経済安定の立役者

　ラジャン氏は2013年９月にインド準備銀行（中央銀行）総裁に就いた。米シカゴ大教授、国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査局長を歴任し、米国発の世界金融危機を05年時点で予測した実績を持つ同氏の起用はインド国内外で注目を集めた。

　ラジャン氏の総裁就任時には、インドは金融危機を招きやすい「脆弱な５カ国」の一角とされていた。ラジャン氏は就任直後から利上げやルピー買いの優遇策を敢行。急落していた通貨と高騰していた物価を安定させた。15年に入り、景気の減速懸念が高まると金融緩和に政策転換した。現在、インドは他の新興国に比べて経済の安定感が際立つ。

　数々の実績を背景に、「新興国の中銀代表」として各国の金融政策の協調を説く論者としても知られる。昨年11月に国際決済銀行（ＢＩＳ）の副議長に任命されるなど、世界の金融界からの信任は厚い。金融専門誌「バンカー」で最優秀中銀総裁に選ばれた。

（堀田隆文）

株安、金融政策のひずみ

――世界的な株安や先進国の通貨高が金融市場を揺さぶっています。理由をどうみていますか。

　「市場混乱の引き金は、中国と原油安の２つだ。世界経済を引っ張ってきた中国経済の減速やさらなる人民元切り下げへの懸念は大きい。原油など商品価格の下落により、産油国の政府系ファンドが資金を引き揚げる懸念も強まった。ただこれらはきっかけにすぎない」

　「むしろ問題は金融緩和に伴う過去数年の巨額のマネーの流入により、資産価格が上昇したことにある。金融緩和の副作用ともいえるし、狙い通りともいえるが、株や債券、商品などあらゆるリスク資産の価格が上昇し、適切な水準がだれもわからなくなった。本当の水準はどこなのか、市場はいま見極めようとしているところだ。高いボラティリティー（変動率）を吸収するにはまだ時間がかかるだろう」

　――中国の2015年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.9％と、25年ぶりの低い水準に減速しました。いま中国経済が抱える問題は何でしょうか。

　「一部の産業でみられる過剰設備と、過剰債務という２つの大きな問題がある。ただ原料輸入国でもある中国は原油・商品安の恩恵も大きい。中国経済は減速するが、緩やかな減速になると見ている。この間、世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が急激に大きく悪化したわけではない。市場の動きばかりにとらわれず、各国のファンダメンタルズに注目すべきだ」

日欧、追加緩和はリスクも

――資源国を中心に新興国からは資金流出の動きが強まっています。逆風のなか新興国はどう対処すべきでしょうか。

　「まず大事なのはきちんとした経済政策を定めること。２つ目は急激な資金流入に対して警戒すること。流入した資金を全て使うのではなく、より長期的な資金を呼び込むよう制度を整えるべきだ。そして最後に、適切な外貨準備高を持つこと。この３つは密接に関連しており、重要だ」

　「緩和政策は新興国に資産価格の上昇をもたらしたが、成長資金をもたらしたかは疑問だ。緩和マネーだけでは問題は解決できない。新興国は新たな市場環境を前提に、長期的な資金を呼び込むための構造改革を進め、投資リターンを考え直すべきだ」

　「インドは財政赤字の縮小やインフレ率の低下などマクロ経済の安定性はかなり高まった。今後の焦点は金融セクターの改革だ。銀行の財務の健全化や、ＩＴ（情報技術）を生かした送金システムなど技術革新を進め、より長期の投資資金を呼び込む環境を整備する」

――米国が金融引き締めに踏み切る一方、金融市場の混乱による実体経済の押し下げが懸念される日本や欧州では追加緩和による景気刺激を求める声も強まっています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は21日、追加緩和の可能性を示唆しました。日米欧の金融政策の方向性の違いはどんな影響を及ぼしますか。

　「金融政策のあまりにも大きな違いは望ましくないが、各国の経済回復やデフレへの対処の段階の違いを示している。ただ一般論だが、経済が回復途上の国では通貨高は逆風になるが、金融政策を通貨誘導のために用いるべきではない」

　「追加緩和を求める声は多いだろうが、私はそう思わない。市場が適切な価格を探っている今の段階で、中銀は追加緩和によりこれ以上、資産価格に介入すべきではないと考える」