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『既存の秩序を次々と破壊する「トランプ関税・物価抑制策・外交」を考える』（3/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 上野泰也）について
3/18The Gateway Pundit＜Chief Justice Roberts Defends Rogue Judiciary, Slams Trump’s Call For Impeaching Judges in Rare Rebuke＝ロバーツ最高裁長官、ならず者の司法を擁護、判事弾劾を求めるトランプ大統領を異例の非難で攻撃＞
まあ、ロバーツはエプスタイン・ファイルにも名が挙がっていると噂される人物だから、保守派とカウントされますが、実質はリベラルでしょう。
連邦最高裁判所のロバーツ首席判事は火曜日、不正な司法を擁護し、判事弾劾を求めるトランプ大統領の呼びかけを異例の形で激しく非難した。
トランプ大統領は火曜日の朝、ベネズエラの犯罪者外国人を国外追放する飛行機に引き返すよう命じたジェームズ・ボアズバーグ判事の弾劾を求めた。
ボアズバーグ判事は月曜日の論争の多い公聴会で司法省に国家安全保障に関する機密情報を開示するよう要求した。
司法省は反撃し、活動家判事は政府に国家安全保障と作戦の安全保障に関する繊細な懸念を明らかにするよう強制しようとしていると述べた。
「この展開は、地方裁判所の管轄権の不適切な行使のリスクと、地方裁判所が政府に国家安全保障と作戦上の安全保障に関する機密事項の開示を強制するか、裁判所から重大な罰則を受けるリスクを高める。政府は、秩序ある説明と、これらの質問が何らかの形で現在の問題に関係していることを示すことなく、国家安全保障と外交関係に関する機密事項に慌てて回答するよう強制されることはないし、そうするつもりもない。」
月曜日の午後、司法省は控訴裁判所にボアズバーグ判事を解任し、事件を別の判事に再割り当てするよう要請した。
「また、これまでの地方裁判所の審理で採用されてきた極めて異例かつ不適切な手続き（例えば、政府からの開示や説明なしに、指定された外国テロ組織のメンバーが関与する集団訴訟を18時間以内に承認するなど）を考慮すると、本裁判所は直ちにこの事件を別の地方裁判所判事に再割り当てすべきである」と司法省は記した。
トランプ大統領は月曜日の早朝、ボアズバーグ氏を激しく非難し、弾劾されるべきだと述べた。
「この過激左翼の狂人判事は、バラク・フセイン・オバマによって悲しいことに任命されたトラブルメーカーで扇動者であり、大統領に選ばれたわけでない。彼は一般投票で勝ったわけではなく（大差で！）、激戦州7州すべてで勝ったわけでもなく、2,750対525の郡で勝ったわけでもなく、何一つ勝っていなかった！私は圧倒的な支持を得て多くの理由で勝ったが、不法移民との戦いがこの歴史的勝利の第一の理由だったかもしれない。私は有権者が私に望んだことをしているだけだ。この判事は、私が出廷を強いられた多くの悪徳判事と同様に、弾劾されるべきだ！我々は残忍で暴力的で狂気の沙汰を望んでいない。 「我が国には犯罪者がおり、その多くは精神異常の殺人者だ。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。
ロバーツ最高裁長官は、判事の弾劾を求めるトランプ大統領の呼びかけは「司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではない」と述べた。
「2世紀以上もの間、弾劾は司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではないことが確立されている。通常の上訴審の審査手続きはその目的のために存在している」とロバーツ氏は異例の声明で述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/chief-justice-roberts-defends-rogue-judiciary-slams-trumps/
3/18MediaMatters＜Jesse Watters attacks the family of judge that ruled against Trump on deportation flights＝ジェシー・ワッターズ、国外追放便でトランプ氏に不利な判決を下した判事の家族を攻撃＞
利益相反で、裁判官は忌避されるべき。
ジェシー・ワッターズ（司会）：麻薬の売人やギャングの追放は、統一された問題だと思うかもしれないが、それは間違いだ。オバマ政権のジェームズ・ボアズバーグ判事は、週末にトランプの強制送還便を阻止しようとしたが、彼の家族が危険にさらされる可能性があることが判明した。ボアズバーグ判事の娘は移民のために働いている。彼女は移民に法的助言を与え、強制送還から彼らを守っている。ああ、そして偶然にも、レイケン・ライリー法を「ひどい法律」と呼んだ。ああ、彼の妻は中絶クリニックを設立し、彼女のイベントでダグ・エムホフを講演させた。これは利益相反だろうか？誰かが調査すべきだ。その間、トランプは判事は国土防衛を大統領に任せるべきだと言っている。
https://x.com/i/status/1902062383394177462
3/18Rasmussen Reports＜NATO: Most Voters Still Value Alliance＝NATO：: 有権者の大半は依然として同盟を重視＞
ドナルド・トランプ大統領が欧州に対し北大西洋条約機構への軍事貢献を増やすよう圧力をかける中、米国の有権者の大多数は北大西洋条約機構に対して肯定的な見方を維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62％がNATOに好意的であり、そのうち36％が非常に好意的であると回答している。同盟に好意的でない意見を持つのはわずか28％で、10％はわからないと回答している。NATOに対する好意度は、 65％が同盟に好意的だった2022年2月以来、わずかに低下している。
https://x.com/i/status/1901996035100021220
「ロジャー・ストーン 翻訳者
リンドン・ジョンソンは、JFK暗殺に関わったすべての人物と独特の関係を築いていた。 リンドン・ジョンソンは、アメリカ政治史上最大のスキャンダルであるボビー・ベイカー事件とビリー・ソル・エステス事件の2件で捜査を受けていた。ボビー・ベイカー事件に関する上院の公聴会は1963年11月22日に始まった。ジョンソンはまた、ロバート・F・ケネディ司法長官が、ジョンソンは1964年の大統領選から外され、起訴され、刑務所に送られると人々に告げていることも聞いていた。実際、当時最も影響力のあるシンジケートコラムニストであったドリュー・ピアソンは、JFK暗殺の翌日である1963年11月23日に公開される予定のコラムをすでに執筆していた。その中でピアソンは、ジョンソンがゼネラル・ダイナミクスとの防衛契約を確保するのと引き換えに巨額の賄賂を受け取ったと非難した。リンドン・ジョンソンは深淵を見つめる男だった。彼の視点からすれば、殺すか殺されるかだった。ジョンソンは、JFK暗殺に関わったすべての要素と独特の関係を築いていた。上院多数党院内総務として、ジョンソンはCIAの秘密のブラック予算を監督する国防歳出小委員会に自らを任命するという異例の措置を取った。この役割で、彼は事実上CIAの給与支払い責任者となり、1950年代を通じてその膨大な予算増加を監督した。さらに、リンドン・ジョンソンの隣に住んでいたのはFBI長官のJ・エドガー・フーバーだった。フーバーは1964年に自分が定年退職することを知っており、ケネディ家は彼を退職させるつもりだった。しかし、その命令を免除できるのは米国大統領だけだった。ジョンソンの娘たちは2人ともフーバーを「エドガーおじさん」と呼んでいたが、これは2人の親密な関係を反映しており、ジョンソンが1950年代にFBIの予算を3倍にしたことでもその関係は強まった。マフィアの側から見れば、ジョンソンはダラス、ヒューストン、サンアントニオでの違法賭博事業を守るため、カルロス・マルセロから賄賂を受け取っていた。これらの取引の金庫番はジャック・ハルフェンという男で、後に軽犯罪で有罪となった。驚くべき展開で、1963年11月23日、彼は大統領から全面恩赦を受けた。銀行はジョンソンに対し、ジョン・F・ケネディが支持していた銀裏付けドルに反対していることを明確に伝えた。ケネディはイスラエルとも対立していた。イスラエルは核兵器の開発を目指したが、ケネディはその考えに反対した。ジョン・F・ケネディの暗殺後、リンドン・ベインズ・ジョンソン大統領はイスラエルの核爆弾開発を承認した。」
3/19阿波羅新聞網＜赖清德抛出重大决策 呼应美朝野 中共傻眼—中国学者：赖清德具战略眼光 北京难得逞＝頼清徳が重大決定、米国朝野に呼応、中共は唖然- 中国の学者：頼清徳は戦略的なビジョンを持っており、北京は思いのままにはできない＞中共の浸透に直面して、台湾の頼清徳総統は先週、17項目の対応戦略を提案した。海外の時事評論家は、頼清徳総統が米国の朝野の期待に応えて重大な決断を下したが、これには勇気と戦略的ビジョンが必要であり、中共の陰謀の実現を阻止することになるだろうと指摘した。
「外国敵対勢力」が台湾に深く浸透、台湾は反撃力を発揮
我々は中国大陸時の国民党の教訓を忘れず、これ以上片目をあけ、片目をつぶって（＝見て見ぬふりをする）はならない。
国家安全保障政策の調整は必須であり、軍事裁判制度の復活は必須である
日本も憲法改正か失効させて軍を持たないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0319/2191595.html
3/18阿波羅新聞網＜马斯克称在美政府发现14台“魔法印钞电脑” 可凭空发钱＝マスクは、米国政府内に 14 台の「魔法の紙幣印刷コンピューター」が見つかり、何もないところから紙幣を発行できると述べた＞米政府効率化省（DOGE）の責任者・イーロン・マスは、共和党のテッド・クルーズ上院議員とのライブインタビューで、彼のチームが「何もないところからお金を作り出す」ことができる「マジックマネーコンピューター」をいくつかの政府省庁が持っていると主張した。
「会計で何が起こっているのかを知り、会計を調整して無駄や不正を排除したいなら、コンピューターのデータベースを分析できなければならない。そうでなければ、解明できない。なぜなら、1 人の人に尋ね、その人が別の人に尋ね、通常は請負業者に尋ね、その請負業者が別の請負業者に尋ねて、コンピューターで検索するからである。つまり、多層で構成されている。無駄や不正を排除する唯一の方法は、データベースを調整し、コンピューターに行って何が起こっているかを確認することである」
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191476.html
3/18阿波羅新聞網＜美国社会安全局展开重大整顿 可能对17万人停发社安金＝米国社会保障局が大規模な改革に着手、17万人への社会保障給付金の支払い停止も＞フォーブス誌は18日、テクノロジー界の富豪イーロン・マスクが政府効率化省（DOGE）を率いて社会保障詐欺を取り締まり、社会保障局（SSA）が17万人への社会保障給付金の支払いを停止する可能性があると報じた。政府効率化省は18日、Xプラットフォームアカウントにメッセージを投稿し、社会保障局が過去2週間でファイルデータの大規模なクリーンアップを実施したと述べた。120歳以上の社会保障番号保有者約320万人が現在「死亡」とマークされている。
日本も調査しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191487.html
3/18阿波羅新聞網＜如何保住何卫东？这“三人”若出事 习就完蛋了＝何衛東をどう保衛するのか？もしこの「3人」に何かが起こったら、習近平は終わりだ。＞最近、中国の元メディア人の趙蘭健は、中共第20期中央政治局委員で中央軍事委員会副主席の何衛東が重大な規律違反の疑いで調査のため連行されたというニュースをソーシャルプラットフォームで報じた。このニュースは後に独立時事評論家の蔡慎坤によって確認された。何衛東は習近平の側近とされ、中央軍事委員会で重要な地位を占めていた。彼の調査は大きな衝撃を引き起こした。蔡慎坤は、何衛東の事故のニュースがすでに軍上層部に広まっていたと指摘し、習近平が困難に直面している可能性を示唆するなど、軍上層部が混乱していることを示唆した。
3/15、趙蘭健は再び、趙克石・前総後勤部長が逮捕されたと報じ、王仲才・西部戦区副司令官兼東部戦区海軍司令官など習近平に近い将軍らが相次いで失脚し、福建系の軍事指導者らが粛清された。時事評論家の章天亮は、何衛東はもともと張又侠の後継候補だったが、第31軍出身（失脚した苗華と同じ出身）だったため、その調査は外界に衝撃を与えたと分析した。章天亮は、この事件は反習派による習近平に忠誠を誓う将軍たちの粛清の一環であり、習近平が「終焉」の危機に直面していることを意味する可能性もあると考えている。
趙克石は高齢だが、習近平と親しい関係にあることから、中共第18回全国代表大会で例外的に任期を延長することになった。趙克石は南京軍区司令官や総後勤部長を務め、軍の内部事情に精通しており、長年習近平の側近であった。彼が調査されれば、習近平自身に関わる、さらに機密性の高い情報が明らかになるかもしれない。李大宇は、趙克石が逮捕されれば、中共の最高指導部に大きな影響を与えるだろうと考えている。
さらに深刻なのは、福建省出身の軍司令官を含む西部戦区と東部戦区の多くの高級将官が解任されたことで、軍内の習近平取り巻き陣営が大きな打撃を受けていることを示している。趙蘭健はまた、福建省の軍将校の大規模な失脚は、習近平がかつての部下たちを完全に見捨てたか、反習勢力が致命的な打撃を与えていることを意味している可能性があると明らかにした。
章天亮は、何衛東に対する捜査は大規模な粛清の始まりに過ぎないかもしれないと分析した。監視対象は中央安全局局長の蔡奇と公安部長の王小紅の3人。
時事評論家の李大宇は、現在の政治闘争は中共のトップリーダーたちの権力闘争だけではなく、曽慶紅など反習勢力の影も潜んでいると指摘、粛清はこうした裏工作員たちによって主導されている可能性がある。
全体として、中共のトップリーダー間の権力闘争は重大な段階に入った。高級将校の頻繁な失脚、軍内の異動、習近平の取り巻きの失脚は、中共の政治と軍事の分野での熾烈な戦いを予兆している。こうした内部抗争は習近平政権に広範囲にわたる影響を及ぼす可能性もある。
習は下りた方が世界平和のためになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191440.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11 時間
[🚨独占🚨] ボアスバーグ首席判事は、アラグア・トレイン・ギャングメンバーの国外追放を阻止したが、重要な事実を明らかにしなかった：彼の娘は、犯罪を犯した不法移民やギャングのメンバーに法律相談を提供する「パートナーズ・フォー・ジャスティス」と呼ばれる501(c)(3)非営利団体で働いており、この組織は、犯罪を為した不法移民やギャングメンバーに法的アドバイスを提供している。
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ローラ・ルーマー @LauraLoomer 19 時間
独占：ボアスバーグ首席判事は、トレン・デ・アラグアのギャングメンバーの国外追放を阻止したが、彼の娘が「パートナーズ・フォー・ジャスティス」と呼ばれる501c3団体で働いており、犯罪者やギャングメンバーに法的アドバイスを与えているという事実を明らかにしなかった。私は独占的に暴露した。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
3/18の米露大統領電話会談（ロシア側より）
プーチン大統領は、敵対行為と死傷者をなくすという崇高な目標の達成に協力したいと願うトランプ大統領に感謝の意を表した。
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引用
— GEROMAN — 時間が教えてくれる – 👀 — @GeromanAT 8 時間
ドナルド・トランプ米大統領との電話会談
ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の間で電話会談が行われた。
2025年3月18日 20:15
両首脳はウクライナ情勢について詳細かつ率直な意見交換を続けた。ウラジミール・プーチン
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上野氏の記事では、トランプのしていることは『保守革命』で、今まで正気を失った「進歩派」の政策を一気呵成に変えようとしているのだ、というのが分かっていない。勿論、賛否は分かれますが。左翼民主党は不正選挙を2022年までしてきて、氏が「トランプは、自由と民主主義という大事な価値観を守るリーダーとしての役割を果たすつもりが全くない」と言うのなら、不正選挙についてもっと調べてみてはどうか。トランプ司法省とFBIはこれから1/6議会襲撃事件と2020年不正選挙について調査・起訴するでしょう。それでも、氏はトランプは、自由と民主主義を守っていないと言えるのか？守っていないのは左翼民主党では。その時の左翼シンパの人の顔が見たい。
トランプの減税政策は確かにインフレを起こしやすくなる。でも、ドリル・ベイビー・ドリルがうまくいけば緩和されるのでは。関税政策と個人所得税ゼロの政策も『革命』なのだから、やってみないと分からない。ダメだったら軌道修正すればよい。日本は『保守革命』はおろか『変革』すらできないでいる。
記事
この記事の3つのポイント
- 「トランプ関税」、コンセプトに疑問
- インフレ抑制策は実効性に欠ける
- 軍事費増加は「平和の配当」に逆行
米国史上で他に例のない破天荒の政治家、「ディール（取引）」を好むビジネスマン的な政治家、カナダやグリーンランドなどへの領土拡張意欲を口にした帝国主義者……。アメリカ合衆国第45代・第47代大統領のドナルド・トランプ氏については、様々な評価や形容がある。
本稿では、（1）関税上乗せ策の関連（「対日貿易赤字は1千億ドル」という固定観念が一向に変わらない事実）、（2）公約であるインフレ抑制のための具体策への疑問符（「歳出カット」「原油増産」「減税で工場新設」への違和感）、（3）民主主義を守るのではなく自国の経済的利害を優先する姿勢が世界秩序にもたらすこと（軍事費増加で「平和の配当」とは逆の流れに）、以上3点についてコメントしておきたい。
首脳会談で「貿易赤字1000億ドル超え」に言及
2月7日、石破茂首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開かれた。会談終了後の共同記者会見ではトランプ大統領から、「慢性的な貿易赤字はわが国の経済を弱体化させている。日本との貿易赤字は1000億ドルを超えているが、これを解消するつもりだ」という発言があった。この発言を聞いて、最近出版された故安倍晋三元首相に関するドキュメント本に書かれていたトランプ政権1期目のエピソードを思い出した人が、筆者の他にもいるのではないか。
著名ジャーナリスト船橋洋一氏による昨秋の著作「宿命の子 安倍晋三政権クロニクル」（以下「宿命の子」）の下巻には、18年4月17日の安倍・トランプ両氏による日米首脳会談における、以下の興味深いエピソードが紹介されていた。
「トランプは、対日貿易赤字がなお膨らんでいる、それを何とかしなければならない、と言い、『1000億ドルの対日貿易赤字』と繰り返した。ロバート・ライトハイザー米通商代表も『日本は過去20年間で1兆ドルの対米貿易黒字をため込んできた』とトランプを“援護射撃”した。安倍が『米国の対日貿易赤字は695億ドルです』と訂正すると、トランプは『そんな数字じゃすまない、その数字はフェイクだ』と興奮した」
米商務省から発表された米国の対日貿易収支（暦年、財・通関ベース）を確認すると、85年以降、赤字幅が1千億ドルに達したことは一度もない＜図1＞。上記の会談の場で安倍氏が言及したとみられる17年の対日収支は、現在のデータでマイナス688.1億ドル。24年はマイナス684.7億ドルで、それとほぼ同じである。
■図1：米貿易収支 暦年の対日赤字幅（財・通関ベース）
（出所）米商務省
「宿命の子」には、安倍氏がトランプ大統領との間で計51回もの首脳会談を重ねたという事実が記されている（対面会談14回、電話会談35回に加えて、大統領就任前の電話会談とトランプ・タワーでの会談が2回）。同書によると、安倍氏がそのように頻繁にトランプ大統領と意思疎通を図った理由は、次の通りである。
「通商交渉に関しても、トランプには1980年代の日米貿易摩擦の時代の対日観がこびりついている。中国とどのように国際秩序とルールをつくるか、そのために日米がどのように協力するべきかをめぐって何度も意見交換した。しかし『少しは共通理解ができたかなと思っても、次回、会うとまたゼロから積み上げなければならない。何回、議論してもトランプの理解や省察が深まることはまずない』。従って、『常に会い、アップデートし、刷り込んだ瞬間にトランプから指示を出してもらう』ことを安倍は心掛けた」
テスラ車の購入を表明するトランプ米大統領（写真＝AFP/アフロ）
トランプ大統領には「1980年代の日米貿易摩擦の時代の対日観がこびりついている」という指摘は完全にうなずける。「貿易赤字は悪」というトランプ氏の固定観念をいまになって覆すのは、年齢的な面を考えても、もはや無理な話だろう。
トランプ大統領の対日認識をアップデートせよ
とするなら、安倍氏が実践した「傾向と対策」に沿う形で、石破首相は日米首脳会談を繰り返しつつ、日本の政府・企業の対米貢献などに関するトランプ大統領の認識を常にアップデートするように努めるのが望ましい。
米国の「黄金時代」が到来すると強調したトランプ大統領による1月20日の就任演説には、「全閣僚に対し、記録的なインフレを打破し、迅速にコストと物価を引き下げるためにあらゆる力を結集するよう指示する」「インフレ危機は、膨大な過剰支出とエネルギー価格の高騰によって引き起こされた」「だからこそきょう、国家エネルギー緊急事態を宣言する。われわれは（エネルギー資源を）採掘する。採掘だ」というくだりがあった（時事通信の和訳を参考に引用）。
「物価を引き下げる」手法としてトランプ大統領の上記演説から浮かび上がるのは、「膨大な過剰支出」の削減と、「エネルギー資源の採掘」である。だが、果たして26年11月に実施される中間選挙までに、「物価引き下げ」でトランプ政権は成果を上げることができるのだろうか。
物価統計で家賃の上昇率がテクニカルに鈍化することや、FRB（連邦準備制度理事会）が経済活動に対して制約的な政策金利水準を維持していることなどを通じて、インフレ率が下がり、それをホワイトハウスが自らの手柄として喧伝（けんでん）することは考えられる。
けれども、連邦政府支出削減と、原油・天然ガス増産促進に、インフレ率全体を押し下げるほどの顕著な効果があるとは考え難い。
連邦政府の支出削減の関連では、ヘグセス国防長官が今後5年間の国防費を毎年8％削減する計画を立案するよう指示したと、米紙ワシントン・ポストが2月19日に報じた。ただし続報はない。
政府効率化省（DOGE）のコスト削減が拡大
また、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）によるコスト削減プログラムはあらゆる連邦政府機関に広がっており、ロイター通信によるとFRBの監査さえ検討されている。連邦政府職員の大量解雇や早期退職割増制度による自主退職促進の関連では、差し止めを求める労組側の訴えをワシントン連邦地裁が2月20日に棄却した。
だが、社会保障関連の義務的経費や国債の利払費などは、DOGEが恣意的にカットするわけにはいかない。従って、彼らが削減できる金額にはおのずと限りがある。また、そもそも論を言うと、過大な財政支出ゆえにインフレ率が加速する「財政インフレ」が、いま米国で起こっているとも考え難い。
さらに、原油・天然ガス採掘に関する規制を政府が緩和しても、実際にシェール会社の投資・増産が行われるかどうかは、市況をにらみつつの経営者の判断次第である。実際、トランプ大統領が「掘れ」と繰り返しても、原油先物相場は近年のレンジ内で動いている。
トランプ政権の経済政策の「司令塔」的な役割を担っているハセット国家経済会議（NEC）委員長は2月20日の記者会見で、「政府の需要を減らし、供給を拡大すれば、インフレは下がる」との見解を表明。連邦政府の支出削減に加え、減税を通じた工場新設による供給能力拡大（需給バランス緩和）によって、インフレ抑制を図る方針を示した。トランプ大統領の就任演説になかった「供給の拡大」が登場したことが、一応は注目される。
けれども、年内に成立するとみられる「トランプ減税」の延長・拡充は、需要の刺激を通じてインフレ率を高くする要因だという見方が、市場では支配的である。
2月28日にホワイトハウスで展開されたトランプ大統領・バンス副大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の口論は、トランプ政権が米国の経済的利益にばかり関心があり、自由や民主主義という大事な価値観を守るリーダーとしての役割を果たすつもりが全くないことを、如実に示すものになった。武力によって国境の現状変更を続けるロシアの行動を容認することは、世界の秩序を根本的に不安定化させる。
ウクライナや中東で戦争が発生するなど、国際的な緊張が高まり一部で火を噴く中で、世界の軍事費が膨らみ続けている。スウェーデンの研究機関であるストックホルム国際平和研究所によると、世界の軍事費は23年に2兆4430億ドル（前年比＋6.8％）になり、9年連続で増加した。この金額は88年の統計開始以降で最も多い。
最大は米国の9160億ドル。次が中国で推定2960億ドル。日本は500億ドルで10位になった。米欧や日本を含む各国の動きから考えて、24年はさらに増加した可能性が高い。25年3月にはEU（欧州連合）が、首脳会合で「再軍備」（加盟各国の軍事費大幅上積みプラン）を決定した。
「平和の配当」はいずこへ……
国の予算で軍事費（防衛費）の割合が高くなることは、民生向けに割り当てられる歳出の割合がその裏側で低くなることを意味しているので、経済全体にとっては差し引きでネガティブだと考えるのが通常だろう。
米ソの「冷戦」が終了した際には「平和の配当」ということがよく言われた。国際的な緊張の緩和により、各国は軍事費削減が可能になるため、浮いたお金が民生目的に活用されるなどして、世界的に景気が良くなるだろうという考え方だ。
実際には、「平和の配当」への期待感が過大だった分、その後の失望感は小さくなかったとされるが、ハイテク分野などで、「平和の配当」的な経済への前向きの効果はあったように思う。それから20年以上が経過したいま、世界では上記と正反対の流れが生じつつある。
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『もう海軍力で中国にはかなわない…！危機感を募らせるトランプが、プーチンにおもねってでもウクライナ和平を急ぐ「深刻な理由」』（3/15現代ビジネス 朝香豊）について
3/17The Gateway Pundit＜Is This the Key Aide Behind Biden Autopen Pardons? Biden White House Staff Secretary Lashes Out at Trump For Declaring Biden’s Autopen Pardons “Void”＝ これがバイデンのオートペン恩赦の背後にいる重要な補佐官か？バイデンのWHスタッフ秘書、バイデンのオートペン恩赦を「無効」と宣言したトランプを激しく非難＞
認知症大統領に代わって、勝手に署名するのは犯罪では。厳しく捜査したほうが良い。ニーラ・タンデンがバイデンから委任を受けたというなら証拠を出さないと。
ニーラ・タンデン
これがバイデンの自動恩赦の背後にいる重要な補佐官なのか？
以前に報じられたように、オーバーサイト・プロジェクトはバイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退するという発表を除いて、すべて同じオートペン署名が使用されていた。
トランプ大統領は日曜の深夜0時過ぎにジョー・バイデンの自動恩赦が無効であると宣言した。
「スリーピー・ジョー・バイデンが政治凶悪犯の非選抜委員会とその他多くの人々に与えた「恩赦」は、オートペンによって行われたという事実により、無効で、中身がなく、これ以上の効力も効果もないと宣言されます。言い換えれば、ジョー・バイデンはそれに署名していませんが、もっと重要なことに、彼はそれについて何も知りませんでした！必要な恩赦文書はバイデンに説明されておらず、承認もされていませんでした。彼はそれについて何も知らず、知っていた人々は罪を犯した可能性があります。したがって、私や他の多くの無実の人々に対する2年間の魔女狩りで得られたすべての証拠を破壊し、削除した非選抜委員会の人々は、最高レベルの調査の対象であることを十分に理解する必要があります。事実、彼らはおそらく、我が国史上最悪の大統領である悪徳ジョー・バイデンの知らないうちに、または同意なしに彼らに代わって署名された文書の責任を負っていたのです！」とトランプはTruth Socialで述べた。
トランプ大統領はまた、大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、バイデン氏の自動恩赦は「無効」だと述べた。
「バイデン氏はそれが行われていることを全く知らなかったはずだから、それらは無効だと言うだろう」とトランプ氏は述べた。
https://x.com/i/status/1901637529767649492
ジョー・バイデン氏が2022年12月にセントクロイ島でゴルフ中に恩赦を自動的に申請した際に、バイデン氏の元WHスタッフ秘書がトランプ氏を激しく非難した。
「もっと重要なのは、トランプ氏のオートペン署名があるものはすべて現政権と前政権で無効になるということなのか？ どの政権でもオートペン署名はたくさんあるからだ。一部の野心的な弁護士は訴訟を起こしたがるかもしれない」とニーラ・タンデン氏は月曜日の朝に語った。
オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンが米領バージン諸島のゴルフコースから恩赦書を自動署名していた当時、WHのスタッフ長官はニーラ・タンデンだったと指摘した。
ウィキリークスが公開したポデスタの電子メールには、ニーラ・タンデンの名前が頻繁に登場していた。
タンデン氏はロシアゲート陰謀論を最も声高に主張した人物の一人だ。彼女はヒラリー・クリントン氏のために働いていた間、共和党を攻撃しただけでなく、バーニー・サンダース上院議員とその支持者を攻撃した。
先週、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンの恩赦により6人の犯罪者が恩赦を受けたことを明らかにした。
NYポストのスティーブ・ネルソン氏によると、バイデン氏の主要補佐官が、どの文書にロボット署名を行うかを一方的に決定することで権限を超えた可能性があるという。
NYポスト紙はバイデン氏の主要補佐官の名前を知っているが、金曜日の衝撃的な報道ではその身元を明らかにしなかった。
内部関係者はNYポスト紙に対し、バイデン氏のこの重要な補佐官を恐れていたと語った。「あの[スタッフ]ほど恐れていた人はいなかった。私にとって[スタッフ]は基本的に大統領だった」と関係者は語った。「誰も[スタッフ]に疑問を呈したことはなかった。以上」
ニーラ・タンデンはバイデンの自動署名恩赦の背後にいる「主要補佐官」なのか？タンデンは、OMB長官の指名を撤回させられた後、バイデンのWHの主要スタッフとして働き始めた。
「バイデン氏が米領バージン諸島のゴルフコースから恩赦を自動的に取得した当時、あなたはWHのスタッフ長官でした」とオーバーサイト・プロジェクトはニーラ・タンデン氏のツイートに応えて述べた。
「それはあなたですか？」と彼らは尋ねました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/is-this-key-aide-behind-biden-autopen-pardons/
3/16The Gateway Pundit＜Democrats Hit Rock Bottom! NBC Poll Shows Just 7% of Americans Have a ‘Very’ Favorable Opinion of the Democrat Party＝民主党はどん底に陥る！NBCの世論調査によると、民主党に対して「非常に」好意的な意見を持つ米国人はわずか7％＞
民主党はずっと不正選挙で勝ってきたから、国民の意向を無視した政治に狎れてきた咎めが出ている。
最新のNBCニュースの世論調査が悲惨な現実を明らかにし、民主党は完全に崩壊している。
国民が民主党の過激な政策と終わりのない失敗を拒否する中、民主党に対して「非常に肯定的な」見方をしている米国人はわずか7％で、極左ネットワークのNBCニュースによると、1990年に遡る世論調査史上最低を記録した。
そして、登録有権者のうち、民主党を「好意的に」見ていると答えたのはわずか27％だった。
米国人は過激な左派を拒絶している。民主党の破滅的な政策にうんざりしているのは共和党員だけではない。民主党の有権者の約20％が、党の指導力と方向性の欠如に嫌気がさし、民主党に背を向けている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/democrats-hit-rock-bottom-nbc-poll-shows-just/
https://x.com/i/status/1901345146140238205
3/17Rasmussen Reports＜47% Wearing Green for St. Patrick’s Day＝47% 聖パトリックデーに緑の服を着る＞
今日は聖パトリックの日で、米国人のほぼ半数がアイルランドの伝統を祝う毎年恒例のイベントに参加する。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の47%が今日緑色の服を着ると答え、30%は着ないと答え、23%はわからないと答えた。これらの調査結果は、 2023年の聖パトリックの祝日以来、ほとんど変わっていない。
3/18阿波羅新聞網＜习近平跪了！将朝拜华府 川普亲曝—川普：习会在不久的将来访问华盛顿＝習近平はひざまずく！ワシントンに拝謁する トランプは、習が近い将来ワシントンを訪問することを自ら明らかにした＞トランプ米大統領は就任してから、中共による米国へのフェンタニル輸出の取り締まりの甘さを理由に、中国からの輸入品に2度にわたり関税を課した。トランプは月曜日（3/17）、米中貿易摩擦が激化する中、中共指導者、習近平が近々ワシントンを訪問すると述べた。
習は大名行列にするのでは。でも今の陣容ではトランプチームに勝てないのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2190971.html
3/18阿波羅新聞網＜福奇噩耗！川普宣布废掉拜登特赦令＝ファウチにとって悪いニュース！トランプはバイデンの恩赦命令の撤回を発表＞バイデンは退任当日、「1/6特別委員会」の委員9人に予防恩赦を発令したが、その中には同委員会のリーダーであるミシシッピ州選出の民主党下院議員ベニー・トンプソンとワイオミング州選出の元共和党下院議員リズ・チェイニーも含まれていた。チェイニーはその後、2024年の選挙で裏切り、当時の副大統領カマラ・ハリスを支持した。
バイデン（写真左）は退任を前に、トランプが敵視するファウチと議事堂暴動調査委員会のメンバーに予防的恩赦を与えた。 AP通信のファイル写真からの合成画像
バイデンが予防恩赦を発令した後、トランプ大統領は激怒し、この措置を「恥ずべきことだ」と非難し、「彼らの多くは重罪を犯したのだ！」と述べた。裁判所が「自動署名機」論争をめぐるバイデンの恩赦に対して法的措置を取るかどうかはまだ明らかではない。
最高裁へ持ち込めば良い。認知症大統領だったのだから無効にすべきである。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191033.html
何清漣 @HeQinglian 1 時間
それはつまり、米国が企画した「トランプ・習誕生日会」は成功したということか？両氏の誕生日はわずか一日違いだ。そうだとすれば、米国の対中政策は、毎日一部の人が言うように「中国を徹底的に叩く」ものではなく、「全面的な競争、重要分野での制限、広範な経済協力」という基調に依然基づくものとなるはずだ。
2020年選挙で中共は民主党に手を貸したから、トランプは許さないと思う。
もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 2 時間
トランプ米大統領は、世界二大経済大国間の貿易摩擦が激化する中、中国の習近平国家主席が近くワシントンを訪問すると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250318-6031865
何清漣 @HeQinglian 11 時間
【2/17、上海の裁判所は出版者兼ラジオ司会者の李延賀（富察）に国家政権転覆扇動罪で有罪判決を下した。李延賀は八旗出版社の創設者であり、中共の海外メディアにおける影響力を調査した@HeQinglianの「紅色滲透」など、中共を批判する本を出版している】
もっと見る
引用
アイリス・スー @IrisYNH 15 時間
2/17、上海の裁判所は出版者でラジオ司会者の李延賀に国家政権転覆扇動罪で有罪判決を下した。Gusa Publishingの創設者である李は、中共を批判する書籍を出版しており、その中には中共の海外メディアへの影響を検証した@HeQinglianの紅色滲透も含まれる。
何清漣 @HeQinglian 37 分
3/15にWHが発表した「ラディカル・アメリカの声」をご覧ください。
https://whitehouse.gov/articles/2025/03/the-voice-of-radical-america/
83年間存在し、第二次世界大戦と冷戦中に米国に多大な貢献をした全国的なメディアは、近年の指導部の誤った行動と腐敗のために死亡宣告され、まともな葬儀さえ行われなかった。
運命は人を惑わすとしか言えない。
引用
T @wj20200118 22時間
返信先：@HeQinglian
カリ・レイクは、VOAの中には中共のスパイがおり、国家安全保障問題に関わっていると非難したようだ。これは家賃や装飾費の問題ではない。もちろん、彼女が証拠を挙げるのを見たい。
朝香氏の記事では、E・ルトワックが「艦艇が多ければよいというものではない。原潜から攻撃させれば簡単に撃沈できる」と言っていた。
2021/08/21ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ＜｢”中国海軍は世界一”は真っ赤なウソ｣台湾有事は原子力潜水艦3隻だけで解決できる 中国海軍は軍艦を沈めたことがない＞
https://president.jp/articles/-/49003
マスクは、有人戦闘機は愚の骨頂と。科学の進歩に合わせた戦争設計が必要と言うこと。但しそれを造る工場が自国内にないと問題。少なくとも同盟国で製造能力は持たないと。
朝香氏の言うように、日本はウクライナ支援より、台湾有事に備えて、自国の防衛力強化に励んだ方が良い。自分の頭の上の蠅を追い払えない人間が、綺麗事を言っても。ウクライナは欧州に任せるべき。
記事
ますます優勢になる中国の海軍力
トランプの軍事戦略をどう見ればいいのだろうか。
狂人を装うマッドマン戦略で動いているトランプが本音で何を考えているのかを理解するのは非常に難しいが、今回はここを考えてみよう。
トランプは中国との軍事的なバランスが崩れてきていることに危機感を持っている。
そしてその危機感は、米中の製造業の力の差に立脚している部分も大きい。
トランプのMAGA戦略においては、アメリカでの製造業の復活を重視しているが、ここには国防に対する意識も強く働いている。
by Gettyimages
例えば、今や中国の造船業の世界的なシェアは7割に達している一方、アメリカの造船業は中国の232分の1にすぎない。
中国は圧倒的な造船能力を背景に、中国海軍の艦船を2030年までに460隻に増やすと予想される一方、米国海軍はこのままでは260隻にまで減る見通しだ。しかも米軍の艦船が世界に分散して展開している一方で、中国の艦船は東シナ海、南シナ海にほぼ集中している。
この限られた領域においては、中国の海軍力は優勢になりつつあり、この傾向は今後さらに強まっていくというのは、侮らないで見ておくべき現実だ。
古い米軍の艦船がどんどん引退に追い込まれる一方、中国の艦船はさらに充実することは、容易に想像できるからだ。
こういう状態に危機感を抱いたトランプは、ホワイトハウス内に造船局を新設すると発表し、国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させることを打ち出したが、トランプ政権の動きはそれだけではない。
なんと米通商代表部（USTR）は中国製の船が米国の港を使う場合、1回あたり100万ドル（約1.5億円）の入港料を徴収する案を公表した。
ここでのポイントは中国籍の船ではなく、中国製の船であるというところだ。
普通に考えれば、これは無茶苦茶としか言いようがない。
船は何十年も使い続けるものだ。中国製の船だとアメリカに事実上入港できないとなれば、中国製の船の所有者の打撃は実に大きい。
中国製の船の所有者が世界中にいることを考えれば、世界中から反発を喰らいそうな政策だ。
だがそういう政策を打ち出してでも、中国に造船が集中する状況を変えなければならないと、トランプ政権は真剣に考えているのだ。
ウクライナでますます軍事的体力を落としたアメリカ
単純な善悪論に基づく考え方では、軍事的な視点が一般に抜け落ちがちである。軍事のことを真剣に考えることを、けがらわしいとか野蛮だと思う人さえ多いだろう。
しかし、「正義」なり「道理」なりが通用するのは、軍事を必要とせずとも、正義や道理が機能する社会的な仕組みが機能している場合に限られるのが現実だ。
表面的には軍事的なものが全く機能していないように見え、軍事的な解決が重要だとは全く感じられないまま進んでいく日常においても、根底においては、軍事は一般的な「正義」や「道理」よりも優先しているのが実際である。
ここでウクライナについて考えてみよう。
ウクライナを守るためには、ロシアからの軍事侵攻をなんとしてでもさせないということが重要だったのだが、これを西側は事実上許してしまった。
ロシアの行動は正義や道理に沿って判断すれば絶対に許されることではないが、これに対処するとすればロシアを口先でいくら厳しく批判しても変わらず、軍事的な対応を交えて解決を図る以外にはない。
それなのに西側陣営は、ロシア側の核の脅しにビビりながら、ウクライナが勝てるようなレベルの支援は決して行わなかったし、支援体制を迅速に構築することもしなかった。ウクライナが敗北するのを止めるレベルの支援しか行わなかったのだ。その中でずるずると戦争を長引かせ、結果としてウクライナをどんどんと疲弊させていったのだ。
ここでもう一つ見ておかなければならないのは、バイデン政権の4年間で、アメリカの国防力は大きく削減されたというところだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年3月13日の「米軍を縮小するバイデン氏」という社説で次のように記した。
「2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の国防総省予算としてバイデン大統領が要求した8500億ドル（約125兆円）は、2024年度から1％増えただけだ。これはインフレ調整後の実質ではマイナスになり、バイデン氏はこうした提案を4年連続で行っている」
バイデン民主党はネオコン勢力が支配して、各地で戦争を引き起こしてそこに武器などを売りつけて儲けることを狙っている戦争屋だったという話を信じている人も多いが、それは真実からかけ離れた議論だ。
彼らが戦争屋だったなら、紛争発生を口実として軍事予算を増やしていただろう。
意図的かどうかは別として、彼らは各地で紛争が生み出されるのを事実上容認しながら、その一方で戦争に備える軍事予算は年々削減しつつ、米軍の武器在庫をどんどん枯渇化させていったのだ。
この結果としてアメリカは、ウクライナの支援を続けながら、中国の台湾侵略の野望を食い止める力をどんどん失っていったと言わざるをえない。
この現実からトランプ政権は出発したのである。
日本よ、ウクライナ支援ではなく対中強化を
さて、トランプの国防戦略の理論面から担うのは、リアリストの戦略家として知られるエルブリッジ・コルビーだ。
コルビーは、今やアメリカには十分な国防力がなく、中国の台湾侵略を抑制することに米軍が全力を傾けても抑制できるかわからないと考えている。
最近コルビーは台湾にGDPの10％の国防費を、日本には3％の国防費をそれぞれ求めて注目を浴びたが、彼の目からすれば、そのくらい台湾は危険な状況にある。
これをリアルな前提とした場合に、台湾有事に備える戦力を考えずに、とにかくロシアの道義的な悪を絶対に許すことはできないとの立場で突っ走るのが正解なのかというのが、コルビーの判断だ。
アメリカには道義を重視して、中国もロシアも許さないとするマット・ポッティンジャーのような人物もいるが、トランプは1期目で重用したポッティンジャーを外し、コルビーに切り替えた。
コルビーは2024年6月に読売新聞上で、次のように発言している。
「道徳的観点からウクライナの大義を支持しているが、米国はすでにウクライナに1700億ドルを援助し、武器も大量に与えた。だから、これからはトランプ氏の言うように、欧州にやってもらえばいいのではないか」
正義の立場に立てば、ウクライナを当然支持すべきだが、もうアメリカにはウクライナを支持する余力はないのだということを、正直に語っているのだ。
ちなみにコルビーは次のようにも発言している。
「日本政府への最大の不満は、防衛面での動きが鈍いことに加え、ウクライナ支援に集中していることだ。中国の長期的目標は、日本を米国との同盟から切り離し、一種の属国にさせることだ。日本は自国を守ることに集中すべきだ。」
日本はウクライナの状況を見て優等生的な態度を見せている場合なのか。自国の安全保障に直結することをもっと真剣に考えるべきではないのか。こうコルビーは発言しているのだ。
突っ張りきれないロシアの事情
トランプがウクライナの停戦を最優先する姿勢を示している理由は、無視できない中国の脅威の大きさに対しての、現実のアメリカの対応能力の乏しさにある。
もっとも、いくらトランプが停戦を望んだとしても、ロシア側がこれを飲むかどうかはもちろんわからない。
とはいえ、可能性は間違いなくある。
現在ロシアはウクライナより優位に戦争を進めているとはいえ、ロシアもかなり苦しいところに追い込まれてきている。
この3年余りの戦争の中で、ロシア軍の装甲車両はすでに12000両程度失われ、さすがに在庫が枯渇してきている。
装甲車の準備ができなくなってきた中で、装甲車の代わりに小型乗用車の突撃が常態化し、輸送にロバや馬も使い始めている有様だ。
北朝鮮兵に頼らなければならないほどに、ロシアは兵士不足にも苦しんでいる。
経済面でも戦争経済の歪みがロシア経済に打撃を与えているのが、ロシア国内でも報じられるようになった。
ロシアの有力紙「独立新聞」は、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、今年の在庫は昨年の2倍に上るようになり、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台程度になる可能性を指摘している。インフレ抑制とルーブルの通貨価値を守るためには高金利政策をとらざるをえないが、その結果として自動車ローンが組めなくなっているのだ。
中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5～15％減となる650万～600万台にとどまる見込みとなっている。
ロシアの体制紙のイズベスチヤは、政策金利が21％に達する高金利のために、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63％増となる計950億ルーブル（約1600億円）と過去最高になったこと、銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5％だったことを報じた。
ロシアの大手コンサル会社によると、2025年の新築物件販売数は2024年比で19～35％減少するとの見通しだ。
経済紙ベドモスチは、多くの産業分野で金利支払いの負担が増大しており、「露経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面している」との記事を掲載した。
露鉄鋼大手セベルスタリのモルダショフ会長は「現在の高金利では事業を拡大するよりも銀行預金する方がもうかる」「インフレ抑制のための高金利がむしろ企業の生産活動を低下させ、インフレを加速させるリスクになっている」と苦言を呈した。
ロイターは、ロシアの経済発展省の内部の報告書の中に「テクニカル・リセッション（景気後退）に及びかねない景気の減速が、インフレ率の鈍化よりはるかに速いペースで起こる可能性が高まっている」との文言があったことを報じている。
だから突っ張りきれない国内事情を優先して、ロシアが停戦に応じる可能性はあるはずだ。
ただただ、国力を対中国に集中するために
トランプが口先で極端なロシア寄りの姿勢を示したのは、ロシアを停戦に応じさせるための誘い水だった。ロシアに好意的なトランプ発言がロシア国内でも大々的に何度も報じられたことで、ロシアの空気を変えようとしたのだろう。
それでも停戦が必ず起こるかどうかはわからない。
先日ウクライナが合意した停戦案には、ロシア側が求めていた、ウクライナの4つの州からのウクライナ軍の全面的な撤退とか、ウクライナのNATO非加盟の確約といった条件は示されていない。アメリカはウクライナの主権と独立を守る姿勢を放棄していないし、それゆえにウクライナはアメリカの停戦案に同意したのだ。
だからそれでは乗れないと、ロシアが拒絶することは当然ありうる。
ただいずれにせよ、アメリカはウクライナから手を引き、中国対応に集中しなければならないのだ。そのためにはヨーロッパがアメリカの負担をほぼ全て引き受けてくれるくらいに意識を変えてくれることがどうしても必要になった。
それに即した動きを実現するために、トランプがマッドマン戦略でヨーロッパを慌てさせ、この間の動きを作ってきたと見るのが、正しいのではないか。
私はこんなふうに見ている。
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『中国を蝕む「中共ウイルス」…全人代を最高幹部が異例の欠席、官僚の相次ぐ病死…人口減少をめぐり広がる憶測』（3/15JBプレス 福島香織）について
3/16The Gateway Pundit＜Democrat Party’s Favorability Crashes to Historic Low Since 1992 as Americans Reject Radical Left Agenda, According to Far-Left CNN Poll＝極左派CNN世論調査によると、米国人が急進左派のアジェンダを拒否したため、民主党の支持率は1992年以来の歴史的最低水準に落ち込んだ。＞
民主党は不正選挙で勝ってきたから、民意を掴む努力をしないできた。今後、選挙管理制度が厳格化し、左翼への資金還流がなくなるので、長期的に民主党は勝てなくなる。
SSRSが3月6日から9日にかけて実施したCNNの世論調査によると、民主党は支持率が過去最低に落ち込み、危機に瀕している。
極左ネットワークでさえ現実を隠すことはできなかった。米国人は、今日の民主党が推進する過激な政策、無能さ、そして終わりのない政治戦争にうんざりしているのだ。
この世論調査では、民主党に好意的な見方を持つ米国人はわずか29%であることが明らかになった。これは、1992年に遡るCNNの世論調査史上最低の数字だ。
これは、ジョー・バイデン氏が2021年に大統領に就任して以来20ポイントの低下だ。当時はリベラル派の体制側が、バイデン氏の大統領職は成功するだろうという幻想にまだ固執していた。
しかし、都市が崩壊し、インフレが急上昇し、犯罪が制御不能になるのを米国人が見ると、民主党への支持は崩壊した。
CNNの世論調査によると、民主党員と民主党寄りの無党派層のうち、自党に好意的な見方をしていると答えたのはわずか63％で、2021年の81％から大幅に減少している。一方、共和党は依然として強い結束を維持しており、共和党支持者の79％が自党に好意的な見方を示している。
選挙で重要な役割を果たす無党派層の間でも、この数字は民主党にとって壊滅的だ。民主党に好意的な見方を持つ無党派層はわずか19％で、共和党支持者では20％だ。
CNNの世論調査から得られた最大の教訓の一つは、民主党内に強力なリーダーシップが欠如しているということだ。
民主党支持者の成人に、誰がその党の核となる価値観を最もよく反映しているかと尋ねたところ、答えはさまざまだった。
- 10%が極左派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（ニューヨーク州民主党）を挙げた。
- 9%がカマラ・ハリス
- 8%が社会主義者のバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）を選んだ。
- 6%は下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズを指摘した。
一方、回答者の30％以上は誰の名前も挙げなかった。
ゲートウェイ・パンディットは以前、民主党の団体ナビゲーター・リサーチが実施した内部世論調査のコピーを受け取ったポリティコのレポートによると、大多数の米国人は依然として、民主党は自国の利益のために働いておらず、代わりに不法移民や特定の人種的マイノリティのニーズを優先していると考えていると報じた。
報告 書 には次のように記されている。
民主党系団体ナビゲーター・リサーチが実施した内部世論調査によると、ドナルド・トランプ第2次政権発足からほぼ2カ月が経過したが、下院の激戦区の有権者の大多数は依然として、議会の民主党員は「自分のような人々よりも、他の人々を助けることに重点を置いている」と考えている。
無党派層のうち、民主党が自分たちを助けることに重点を置いていると考える人はわずか27％で、他の人たちに重点を置いていると考える人は55％だった。
民主党員にとって特に憂慮すべき結果は、民主党員と仕事に対する有権者の見方に関する調査結果だった。調査対象者のうち、民主党員が仕事を尊重すると思うと答えたのはわずか44％で、党が仕事を重視すると答えたのはさらに少なく、39％だった。民主党員が自分たちの価値観を共有していると答えたのはわずか42％だった。
過半数（56％）は、民主党は労働者のことを気にかけていないと答えた。民主党が正しい優先順位を持っていると考えるのはわずか39％だった。
その他の調査結果には、69パーセントという圧倒的な数の有権者が党が「ポリコレに集中しすぎている」と考えており、さらに51パーセントは党が「エリート主義的」だと感じている。
一方、トランプ大統領の上下両院合同会議での演説後の世論調査では、大統領の演説に対する圧倒的な支持が示された。
極左系CNNは、米国人の69％がトランプ大統領の演説を支持したため、民主党を容赦なく拒絶する放送を余儀なくされた。
CNN/SSRSの世論調査によると、視聴者の44%がトランプ大統領の演説に対して「非常に好意的」な見方をし、25%が「やや好意的」な見方をしていた。大統領の演説に対して否定的な見方をしたのはわずか31%だった。
CBSニュース は視聴者1,207人を対象に調査を行った。回答者の51%が共和党支持者、27%が無党派、20%が民主党支持者だった。その結果、視聴者の91%がトランプ氏が語った問題に関心を持っていることがわかった。
https://x.com/i/status/1901275401457930360
3/17阿波羅新聞網＜一带一路枢纽港口危险？中共老朋友向美递投名状—中共一带一路枢纽钱凯港陷危机，秘鲁反击中共钢倾销＝一帯一路のハブ港が危険に？中共の旧友が米国に降伏状を提出－中共の一帯一路のハブのチャンカイ港が危機に、ペルーが中共の鉄鋼ダンピングに反撃＞パナマ運河に対する中国の影響力を弱めるよう米国から圧力を受け、パナマは2月に中共の一帯一路構想から撤退すると発表した。米国の次のターゲットはペルーのチャンカイ港と報じられている。北京は同港を南米の新たなハブと見ており、中国国有企業中国COSCOグループが35億ドルを投じて建設した。昨年のAPEC首脳会議はペルーで開催され、習近平は11月にリマを訪れ、「一帯一路」構想の象徴とされるチャンカイ港の開港式にビデオ中継で出席した。
当局はチャンカイ港が農産物などの貨物を扱っていると述べているが、米軍は軍事利用される可能性があると警告している。トランプが当選した後、同氏のチームの元国家安全保障担当官は、チャンカイ港を通じて米国に入ってくる商品に60％の関税を課すことを提案した。
これまで親中共派だったペルーは突然態度を変え、安価な中国製鉄鋼が地元企業に損害を与えるのを防ぐため、3月に中国製鉄鋼に対する反ダンピング調査を開始した。アルゼンチンの有力スペイン語メディア「Infobae」によると、ペルーの鉄鋼会社3社は、中共がペルー市場で高炭素鋼管を地元市場より23％安い価格で販売し、地元産業の競争力と数千人の雇用を脅かしていると非難した。経営者らは、中共が輸入品の価格を人為的に引き下げており、ダンピングの疑いがあると主張している。ペルー企業は調査期間中、一時的な反ダンピング措置を講じるよう要請した。ペルー国立競争防衛研究所（インデコピ）は中共製品5件のダンピングを調査し、1件で暫定措置が実施された。
中国は鉄鋼生産能力が過剰で、海外に安価で製品をダンピングしているため、多くの国が反ダンピング措置を講じている。概略図。 （ヨーロッパ通信社）
Infobaeは、中共が世界最大の鉄鋼生産国であり、生産量の50％以上を占めているとのデータを挙げた。 2000年以降、中共の鉄鋼生産は政府の補助金に頼って低価格で輸出することで700％も急増し、ペルーや他の国の鉄鋼産業に影響を及ぼしている。
報道によると、ペルーは中国製鉄鋼に反ダンピング関税や関税を課しておらず、このことが鉄鋼業界を不利な立場に追い込んでいる。中共の鉄鋼ダンピングを抑制するためにすでに貿易防衛メカニズムを導入している米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、エクアドル、メキシコ、コロンビア、オーストラリア、欧州連合とは異なり、ペルーの今回の動きは、トランプ関税を回避するための米国への「忠誠の誓い」と解釈された。チャンカイ港の運命は危うく、ペルーはトランプと中共の間で板挟みとなり、状況は緊迫している。
安値攻勢は中国企業の得意技。日本も関税でストップをかけないと、日本産業がダメになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0317/2190571.html
3/17阿波羅新聞網＜不靠美国了？乌海王星飞弹射程翻倍至1000公里，直指莫斯科！＝もう米国に頼らない？ウクライナのネプチューンミサイルの射程距離が1,000キロに倍増し、モスクワを直接狙う！＞ウクライナの防衛産業は新たな躍進を遂げ、ネプチューン巡航ミサイルの射程距離を1,000キロメートルまで伸ばすことに成功し、ロシアの首都モスクワを直接攻撃できるようになった。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、同国のミサイル技術における大きな進歩を象徴するこのニュースを発表した。新世代の「ネプチューン」ミサイルがテストに合格し、実戦で目標を命中させることに成功し、ロシア軍にとって脅威となっていると報じられている。
https://www.aboluowang.com/2025/0317/2190510.html
3/16阿波羅新聞網＜重磅宣示：欧洲军队部署乌克兰 俄国没有发言权＝重要な発表：欧州部隊がウクライナに展開、ロシアは発言権なし＞フランスのマクロン大統領は土曜日、フランスの地元メディアに対し、ウクライナは主権国家であり、和平協定が成立すれば、ロシアの許可なく外国軍を領土内に全面的に受け入れることができると語った。
マクロンがこのような発言をしたのは、クレムリンが最近、ウクライナ戦争後のNATO軍の派遣に断固反対すると繰り返し表明していたためだ。しかし、キエフから見て、ウクライナ領土へのNATO軍の配備は、西側諸国がウクライナの安全を保証し、ロシアによる新たな侵略を防ぐための最低条件である。
「ウクライナは主権国家であり、ウクライナが同盟国に自国領土への軍隊の派遣を要請した場合、ロシアはそれを受け入れも拒否もする必要はない」とマクロンはフランスの有力地方紙数紙に語った。
マクロンはさらに、ウクライナへの外国軍の派遣は「規模の大小ではなく、各同盟国がウクライナの重要な戦略拠点に数千人の兵士を派遣することだ」と述べた。
トランプ米大統領がウクライナとロシアに停戦受け入れを迫る一方で、ウクライナの安全保障への米軍出兵を拒否したことを受けて、マクロンは西側同盟国との協議を強化し、パリで「有志国」会議を招集し、30カ国の参謀長会議を開き、ウクライナへのさらなる効果的な支援方法についてロンドンと交渉している。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190339.html
3/17看中国＜欧洲法院1宣判曝俄乌战根源 美专家亲身经历揭黑幕（图）＝欧州司法裁判所の判決はロ・ウ戦争の根本原因を明らかにし、米国の専門家が自らその暗部を暴露（写真）＞
Google翻訳でお読みください。米国の悪が分かるはず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/17/1078805.html
3/16阿波羅新聞網＜突发！今天上午《美国之音》全体员工被停职＝速報！今朝、ボイス・オブ・アメリカの全従業員が停職処分となった。＞ドナルド・トランプ米政権は本日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）やその他の国営メディアの大規模な人員削減を開始し、VOAの従業員全員を一時解雇したとメディア擁護団体が明らかにした。
AP通信や中央通信の報道によると、トランプ大統領は14日に議会が暫定支出法案を可決した後、直ちに政府に対し、米国国際報道局（U.S. Agency for Global Media, USAGM）を含む複数の機関の機能を法律で定められた最低限にまで縮小するよう指示した。この機構は、VOA、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、そしてキューバにスペイン語のニュースを放送するラジオ・マルティを所有している。
今朝、VOAのディレクター、カリ・レイクはソーシャルメディアXに、従業員にメールボックスを確認するよう注意を促す投稿をした。その後、VOAは全従業員に有給休暇を取るよう求める通知を正式に出した。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190325.html
3/16阿波羅新聞網＜中南海又现“大人物”？ 王沪宁肉麻捧习惨遭删稿＝中南海にまたしても“大物”出現？ 王滬寧の習近平への見えすいた賛美により記事が削除される＞閉幕したばかりの全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（政協）は奇妙な政治的シグナルを発した。政協閉会会議で王滬寧政協主席が習近平党首を称賛した内容は官営メディアによって削除された。ある分析では、王滬寧の演説内容が削除されたと考えており、現在の政局を操作している政治家が舞台裏にいるに違いないと考えている。
周暁輝は「この裏には必ず誰かがいる」と考えている。一つの説明としては、習近平は確かに権力を失ったが、舞台裏にいる中共の長老たちは、公式発表前に外部からの過度の疑惑や混乱を避けたかった。そのため、幹部に規定の台本の使用を許可しながらも、一部の過度な発言を削除したという。
周暁輝は、王滬寧は中共の長老たちの新たな権力体制に不満を抱いているか、あるいは習へのいわゆる「忠誠心」を示したいために、規定の脚本から外れて独自の解釈を加えたのかもしれないと述べた。
周暁輝は、「王滬寧が追加した部分が削除されたことは、現在の政治情勢をコントロールしている人物が常務委員としての彼よりもはるかに権力を持っていることを示している。そうでなければ、彼はこのような命令を下せなかっただろう」と考えている。
昨年以降、中共の指導者である習近平については、重病のため権力を譲り渡さざるを得なくなった、重病中に「ソフトクーデター」に遭遇したなど、さまざまな噂が飛び交っている。中共四中全会が延期された理由は、最高指導者間の権力闘争がかつてないほど熾烈になっているためだと多くのアナリストは考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190503.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
VOA と RFA が閉鎖されるというニュースを聞いたとき、私はショックを受け、残念に思ったが、同時に状況が転機になることを願う。ここ数日、各方面からの情報を聞いたり読んだりして、これは既に決まった結末だと理解し、私は両局の新旧の友人たちに幸運を祈るしかない。年齢に達した人は退職できるし、まだ年齢に達していない人はできるだけ早く仕事を見つけて新しい生活を始めることができる。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
追記：1か月以上前、カリ・レイクがメディアのインタビューを受けた際も、会社は維持されるが、改革と人事削減が必要との話であった。私もしばらくの間、VOAとRFAに対しとても喜んでいた。今回閉鎖を決断した主な理由は、家賃と改修費合わせて2億5千万ドルもかかったニュースビルは、非常に豪華だったものの、基本的な放送設備すら整っておらず、ニュースとは全く関係がなかったからだと聞いた。他にも細かい点がいくつかあるが、ここでは触れない。
何清漣 @HeQinglian 14 時間
最近、米国の知識人や思想家の間で「trump’s counter-revolution」という言葉が流行っている。文字通りには「トランプの反革命」を意味する。しかし、「カウンター」は「違反や相反」という意味で、「アンチ」ではない。したがって、中国語に訳すなら「秩序を覆すトランプの革命」とする方が適切だ。
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福島氏の記事では、下の動画のように中国の人口は疫病発生後、ずっと減り続けていると。
まあ、平気で嘘がつける中国人だから、何が起きても不思議ではないですが。
2023年3月15日のNewsｗeekに＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞という記事があり、これは公安の登録者数なので、こちらの方が正確と思える。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
中国には、人権弾圧する中共、特に台湾侵攻の野望を持つ習が下り、民主化することを望む。
記事
中国全国人民代表大会（写真：AP/アフロ）
中国の春にある年に1回の政治イベント両会（全国人民代表大会＝全人代と人民政治協商会議＝政協会議）があっという間に終わった。期待の民営企業促進法案は可決されず、中国が直面する経済的危機を回避したり解決したりする処方箋はなんら提示されていない。
昨年の全人代で李強首相が発表したように、今年からは首相内外記者会見はなくなり、全人代自体の開催意義やニュースバリューは著しく低下した。だが、中国共産党内部で異常事態が多々起きていることが垣間見えただろう。
（福島 香織：ジャーナリスト）
まず多くの人が疑問に思ったのが、元気に全人代の開幕式を仕切っていた趙楽際・全人代常務委員長が10日の政協会議閉幕式、全人代主席団第三回会議、そして11日の全人代閉幕式を欠席したことだった。そしてその欠席理由が「呼吸器感染」と発表されたことだ。これには国内外のチャイナウォッチャーたちが大いなる違和感を持った。
共産党と政府の施設が集まる中南海の中枢にいる現役の最高指導部メンバーが病気にかかること自体、非常に珍しい。中南海はあらゆる意味で完璧に防護された空間だ。健康状態も主治医が責任をもってケアしてくれる。
そして病気にかかったことを、すぐに公開したことも異例中の異例。なぜなら共産党独裁において、政治指導者の健康イメージの悪化は、権力の陰りを意味し、権力闘争やその他のトラブルを引き起こしやすい。
さらには、11日午前の全人代閉幕式を「呼吸器感染」で欠席したというのに午後の両会記者会見には出席して、健在をアピールしていたという不思議。
ちなみに現役の最高指導部が両会を欠席したのは2006年以来。副首相の黄菊が末期がんで入院のためにその年の1月以降の重要会議は欠席していた。
こうした状況から様々な憶測を呼んだ。たとえば、「いよいよ趙楽際にも大粛清の手が及んできた」とか。あるいは「趙楽際は仮病をつかって、欠席したのだ。閉幕式前に活動報告やその他方案の採決がとられるが、それに対し意思表示をして、それによって激しい権力闘争に巻き込まれることを恐れた」などだ。
だが、もう一つ、興味深い噂話がある。
中南海は感染症を恐れパニック症状？
趙楽際が本当に厳しい感染症にかかっており、本人はそれをおしてでも全人代に出席しようとしていたが、習近平と主席団メンバーたちがその感染拡大を恐れて、出席を阻止した。だが、趙楽際の出席意欲は強く、地位も高く、習近平が参加していない閉幕後の両会記者会見には出席した、という話だ。
在オーストラリア華人学者の袁紅冰が内部筋の噂話として、この説を話していた。
趙楽際は68歳ですでに党中央幹部の定年年齢に達しており、今後の政治生命については不確実。だから、ひどい呼吸器感染に罹患（りかん）していた状態でも、欠席したくなかった。
聞くところによると、中央政治局常務委員会での報告会で趙楽際は「革命戦争時代の戦士たちは少々の怪我では痛いと言わなかった。私も革命の伝統を発揮し、風邪は引いているが全人代会議には出席しつづけたい」と主張したそうだ。
（写真：AP/アフロ）
すでに党内では第21回党大会（2027年）党内選挙の準備に入っており、習近平のように定年年齢後も政治的延命を望む趙楽際は、風邪ぐらいで重要な両会を休みたくなかったらしい。
だが、党中央指導部と全人代主席団は、半ば強引に趙楽際を休ませた。その理由としては、権力闘争というより、本当に「呼吸器感染症」を恐れたからだという。
中南海に感染症を恐れる一種のパニック症状が広がっており、中でも習近平自身がことさら健康に対する脅威を恐れていて、序列3位の趙楽際が全人代ひな壇で隣りに座るのを嫌がり、閉幕式を欠席させた、という。
だが、趙楽際は何がなんでも政治的健在をアピールしたくて、習近平が同席していない閉幕後記者会見には出たのだという。
さて、この「ゴシップ」の真偽はさておき、中国全体で、今感染症に対する異様な警戒、恐怖が蔓延しているのは、事実だ。中国では昨年暮れあたりから様々な感染症が猛威を振るっている。若手俳優・梁祐誠が風邪（インフルエンザ？）で27歳の若さで急死したように、かなり厳しい症状で命を落とす人も少なくない。
SNSで広がる人口減少ネタ
最近の中国のネット上でよく話題になっているのが「急に中国の人口が減っている！」ということだ。
「北京に人がいない！」
「農村の無人化が進んでいる！」
「上海のショッピングモールががらがらだ」…
そんなキャプションをつけた人気のない繁華街や農村風景の動画をアップしているSNSが急増している。
冗談かと思えば、そうでもないらしくて、新型コロナパンデミック以降、高齢者の姿を見なくなった、死ぬような年齢ではない人もバタバタと倒れている…というのは人づてによく聞く。
ある四川省の農村出身の中国人知人はコロナ以降、春節休みに故郷に帰らなくなったという。理由は、コロナが終わったあと、親戚の叔父さんや叔母さんが、謎の体調不良や病で次々と亡くなり、故郷に戻っても会うべき人がいなくなったから、とのことだ。
上海市の恵民路も北京市の王府京も、かつてはいつも混雑しており活気があったが、実際、今行ってみると驚くほど閑古鳥がないている。
カフェやマッサージ店、外食産業がバタバタと倒産していることは周知の事実。中国光明日報によれば、昨年300万軒以上の飲食店が倒産しておりこれは中国史上過去最高を更新。その中には外資ブランドやネットで人気の名店も多かったという。
これは経済が悪化し消費が縮小しているから、と一般に説明されているが、実際に、客となる若手人口が減っている、人口の急減少が原因だという見方がある。
人口は3年連続の減少
2024年の出生数は7年ぶりに小幅ながら増加し、新生児数は954万人（2023年は902万人）となった。昨年が中国人の好きな干支（辰）で、子供を望むならば、この年に合わせて出産計画を立てるカップルが多いのだ。
だが、人口は3年連続で減少した。それは死者総数（1093万人）が出生数を上回っているからだ。人口は前年比139万人減で14億828万人だった。
中国人口は実は、公式発表数よりもっと少ない、という噂が信じられている。例えばある在外華人インフルエンサーがxAIのGrok3に中国での2020年から2023年（新型コロナ蔓延期）の総死者数を質問すると、中国公式発表の死者数を答えた後に、春節期間の消費電力データなど間接的数字を分析した結果、中国人口が1.5億人から2.5億人減少したという推計を出したことが、中国SNSで話題になった。この億単位の人口減少については、中国で暮らす人々の体感と合致していたから、みんな信じたのだ。
一方で公式発表の様々な数字については、明らかにおかしいものがある。例えば中国交通運輸部は2025年の春節期（春節前後の40日間）の人民大移動（春運）の総数は延べ90億人と世界総人口に匹敵する人が異動し過去最高、と発表していた。14億人全員が40日の間に3回故郷や観光地を往復しても、あるいは海外観光客が増えているとしても、この数字には違和感がある。
そもそも経済が低迷し、感染症も各地で流行していたので、今年は春節帰省を取りやめる人も多かった。
人口移動の減少は、各地方の長距離バスステーションが次々閉鎖していることからもうかがえる。最近では浙江省杭州の大型長距離バスステーション・富陽バスステーションは3月31日で閉鎖が決定している。
富陽バスステーションは1992年に竣工、江南の交通の中枢を担い、ピーク時は1日1.6万人の乗降者を誇っていたが2024年の平均乗降者数は1日平均29人に減っていた。
また三聯生活週刊誌（1月6日付）によれば、昨年民営病院倒産が1200件以上報告されている。2023年は800件倒産、2022年は500件倒産とコロナ流行以降、大量の病院が倒産している。これはコロナをきっかけに、中国の医療保険基金やシステムが破綻しているからと見られる。病院倒産ラッシュによって、十分な医療を受けることができないまま、今なおコロナ後遺症や新たな感染症で亡くなる人も増えている、とされている。
「中共ウイルス」が蔓延
周囲のそう高齢でない人達が次々と病で死んでいくという状況を中国の人たちが体感しており、SNS上で「基礎疾患もないのに、突然の心筋梗塞や脳梗塞で 30代の友人が急死した」といった書き込みがあると、「私の周辺でも」と同意見のコメントが寄せられていた。そういう話題がでると決まって、コロナワクチンの副作用や未知のウイルスがすでに蔓延しているのではないか、といったゴシップが盛り上がるのだった。
そうした世相をうけて、中国共産党幹部たちも感染症に対しては恐怖心を持っていて、それが趙楽際の奇妙な「呼吸器感染」による全人代閉幕式欠席騒動がおきたのではないか、というわけだ。
「感染症」かどうか原因は不明だが、中国共産党の中枢を支えていた壮年官僚が急死するケースは増えている。2月27日にコンゴ駐在大使の李岩が52歳の若さで急死し、全人代閉幕後にその事実が発表された。当初は死因が発表されていなかったが、どうやら交通事故らしい。
新華社によれば2019年末の新型コロナ流行以来、2020年、2021年にそれぞれ、次官級官僚が病死、2022年に4人の高級官僚が病死、2023年には3人病死、2024年には6人病死と増えている。先にも述べたように中国共産党閣僚級の官僚に対する医療体制はかなりレベルが高く、寿命前に病死することはこれまであまり聞かなかった。
第20回党大会以降の2022年10月から2024年12月までに27人の閣僚、次官クラスの高級官僚が病没している。その中には江沢民、李克強、呉国邦が含まれている。若い李克強の急死は、通常はありえない話だった。
こうした習近平第三期目の官僚の病死が本当に病死なのか、疑惑を抱く人もいる。こうした状況でチャイナウォッチャーたちの間では「中共ウイルス」という言葉を使う人もいる。
「中共ウイルス」とは文字どおり中国共産党体制であるが故に蔓延する「病毒」という意味で、中共の隠蔽体質によってパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスも中共ウイルスであるだろうし、第20回党大会後に、次々と習近平の政敵の命を奪ったのも中共ウイルスと言えるかもしれない。
その中共ウイルスは、今なお中国人口を急減させ、いよいよ、中南海内部もむしばみ始めている状況が、全人代閉幕式の趙楽際の不思議な欠席の背景にあるのではないだろうか。
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『えっ、もう働かなくていいの？「AI研究の世界的権威」が予測する「10年後の世界」が想像の斜め上だった』（3/14ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ レイ・カーツワイル：AI研究開発の世界的権威 高橋則明：翻訳家）について
3/15The Gateway Pundit＜ANOTHER Secret Service Fail: Trump Is FIRST PRESIDENT to Get Smacked in Face by Boom Mic – Why Was Reporter Not Immediately Removed – Why Do We Not Know Her Name – Was Mic Confiscated and Tested for Deadly Toxins?＝シークレットサービスのもう一つの失敗：トランプは顔をブームマイクにぶつけられた最初の大統領です – なぜ記者はすぐに排除されなかったのか – なぜ私たちは彼女の名前を知らないのか – マイクは押収され、致死性の毒素の検査を受けたのか？＞
SSは最悪を考えて行動しないと。
トランプ大統領は金曜夜、記者団の質問に答えている最中に、「デッドキャット」と呼ばれるブームマイクの毛羽立った先端で顔にぶつけられた。これはシークレットサービスが第47代大統領を守れなかった最新の失敗だ。
先に報じられたように、トランプ大統領は金曜の夜、エアフォースワンに乗ってパームビーチへ出発する前、ブームマイクで顔にぶつけられた。
第45代大統領と第47代大統領は飛行機に搭乗する前に、記者団の質問に答える時間をとった。
そのとき、女性記者がブームマイクをトランプ大統領の顔にぶつけた。
https://x.com/i/status/1900678131825909875
Grok AIによると、米国大統領の顔が報道用マイクでぶつけられたと報じられるのは史上初だという。
この事件は見た目よりずっとひどいものだったかもしれない。
トランプ氏が「死んだ猫」のマイクで殴られた後も、なぜ記者会見は続行されたのか？
なぜこの女性はすぐに記者会見から外され、尋問され、一晩拘留され、今後のトランプ氏の記者会見への参加を禁止されなかったのか？
15時間経ってもなぜ彼女の名前が分からないのでしょうか? – AIでさえまだ彼女を特定していません。
シークレットサービスはどこにいたのか？記者のマイクが米国大統領の顔に当たっても彼らは平気なのか？
事実調査記者は、このブームマイクがトランプ大統領を殺害するために簡単に使われた可能性があると指摘した。
アンソニー・ルービンは「シークレットサービス、マイクは押収され、致死的な化合物や成分が含まれていないか検査されましたか？」と尋ねた。
なぜしないのか？
15時間が経過したが、女性と彼女のメディアはまだ特定されていない。
何が起こっているのか？
シークレットサービスは、トランプ大統領の保護にさらに力を入れるべきだ！
もう十分だ！
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/another-secret-service-fail-trump-is-first-president/
https://x.com/i/status/1900678456545079654
https://x.com/i/status/1900909917663363419
3/16阿波羅新聞網＜北京要发飙！卢比奥批中共异常尖锐＝北京が激怒！ルビオの中共批判は異常に鋭い＞
ルビオは中国を批判：国際秩序の恩恵を享受しながら義務を無視している
主要７カ国（Ｇ７）外相会合は１４日の閉幕後に共同声明を発表した。これに対し、会合に出席したルビオ米国務長官は、中国が国際秩序の恩恵を享受しながら自国の義務を無視し、多くの国が北京への過度の依存の危険にさらされていると批判した。
ルビオはメディアの質問に答え、共同声明は、中共が推進する経済・外交政策により、国際秩序に伴う利益を享受する一方で義務を無視し、その結果、多くの国が主要サプライチェーン、希土類鉱物、重要技術などの分野で中国に過度に依存するリスクにさらされていると考える人が増えていることを反映していると述べた。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がいつ会談するかについて、ルビオは「現時点では計画はない」としながらも、両首脳はいつかは会うだろうと信じている。トランプは最初の任期中に習近平と会談しており、「（トランプ氏が）再び会談することが期待される」と述べた。ルビオは、トランプ大統領と習主席は二大重要国の指導者であり、意見の相違があるかどうかにかかわらず、世界の安全と福利のためにコミュニケーションを取るべきだと強調した。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙とWSJ紙は最近、トランプ・習近会談が4月か6月に開催される可能性があると報じた。これは、両氏が約6年ぶりに再び会うことになる。
ルビオの言うことは全く正しい。彼は反中で西側の結束が叶えられる最適の人選である。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190282.html
3/16阿波羅新聞網＜史上最血腥案重磅裁决：敖德萨大屠杀 乌克兰罪责难逃【阿波罗网报道】—裁决核心：乌克兰违反人权公约＝史上最も血なまぐさい事件の重大判決：ウクライナはオデッサ虐殺の責任から逃れられない【アポロネット報道】- 判決の核心：ウクライナは人権条約に違反した＞アポロネット王篤若記者の報道：欧州人権裁判所（ECHR）は木曜日（3/13）、ウクライナ政府が2014年5月2日のオデッサ放火惨事の予防と制止に適切な措置を取らなかったと決定する衝撃的な判決を下した。この事件では48人が死亡、240人以上が負傷した。ウクライナ・マイダン革命の黒歴史と呼ばれる事件の判決は、当時のウクライナ暫定政府の行動に対する厳しい非難となり、国際社会とウクライナ国内で広範囲にわたる論争を巻き起こした。
2014年、ウクライナの右翼組織「右派セクター」と「マイダン自衛隊」が、連邦化とロシア語の公用語化を支持するオデッサのクリコヴォ広場の住宅キャンプを襲撃し、住民は労働組合の建物に避難した。その後、過激派は建物を包囲して放火し、多数の死傷者を出した。
ウクライナが身綺麗でないことは確か。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190230.html
3/16阿波羅新聞網＜马斯克官宣人类登陆火星时间表＝マスク、火星有人着陸のスケジュールを正式発表＞米国の億万長者イーロン・マスクは15日、ソーシャルメディアXに、スペースXの宇宙船が2026年末にテスラの人型ロボット「オプティマス」を火星に運ぶ計画だと投稿した。着陸ミッションが順調に進めば、スペースXは早ければ2029年に火星への有人着陸を開始するかもしれないが、2031年の方が可能性が高い。
タイムズ・オブ・インディアなどのメディアは、スペースXが2002年3月14日から設立23年目を迎えたと報じた。マスクはスペースXの23周年を記念するビデオ投稿の中でこのニュースを発表した。
マスクは常に火星探査の構想を抱いており、人類の長期的な生存にとって極めて重要だとして、火星への植民という野心的な計画を発表した。彼は、火星に自給自足できる人類の居住地を確立することが、核戦争や気候災害など地球上の存在的脅威から文明を守るのに役立つと信じている。 SpaceXは、火星での人類の生存を支える先進的な宇宙船やインフラなど、火星ミッションに必要な技術を積極的に開発している。
しかし、今年3月、トランプ米大統領は、人類を火星に送ることは最優先事項ではないと明言した。大統領は、恒星間旅行が幅広い注目を集めていることを認めながらも、これは必ずしも米国政府の現在の優先事項ではないと考えている。
DOGE成功と2026年中間選挙での共和党勝利に貢献すれば、トランプも考えを変えるかも。トランプがいる間は、核戦争は起きない。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190220.html
3/16看中国＜从3.15打假到何卫东被抓董军消失与林向阳表态(组图)＝3．15から偽物撲滅で何衛東逮捕、董軍は失踪、林向陽の声明まで（写真）＞3/15夜、南部戦区海軍のJ-15戦闘機が自ら墜落した；前日、趙楽際は多忙を極め、多くの高官を招いて「反国家分裂法」について議論した。東部戦区司令官の林向陽は演説で「十分な軍事的備えをしなければならない」と述べたが、これは実際には、董軍国防相の失踪と何衛東逮捕の噂を表わすもので、非常に興味深い。
3/11趙楽際全人代委員長は異例にも閉幕式に欠席、3/14の反国家分裂法施行20周年シンポには出席した。習が趙楽際を退任させたがっていたが、蔡奇に思いとどまるよう勧められたと。董軍国防相の失踪と何衛東逮捕の信憑性については分からない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/16/1079174.html
何清漣 @HeQinglian 11 時間
プレイピッグ、教えてあげるが、あなたは「寝て食べて出鱈目を言う豚」なだけだ：もし米国で民主党が政権を握ったら、トランプ政権の最悪のシナリオよりも悪いことになる。トランプは戦争を止めることができないが、民主党はあらゆるところで問題を引き起こし、戦争を引き起こしている。これは私が自分の目で見たもので、私は米国と米国人の半分の普通人に対して同情するしかない。あなたは明らかに米国人の残りの半分、つまり憲政上の米国の敵である。
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引用
プレイピッグ @pphulu001 16時間
返信先：@HeQinglian
トランプ・ヴァンスが世界のメディアの前で「尊敬できない」態度を見せて以降、米国はこの問題で勝つ見込みはない。この二人の馬鹿は、野心は大きいが才能に乏しい、典型的に気性が荒く、強情っぱりで、良い手が木端微塵になった。何清漣のファンが彼女に反旗を翻すのを待っている。
https://x.com/pphulu001/status/1896322933649477649?t=thECa30-oTOlK0miKtRqyQ&s=19
何清漣 @HeQinglian 2 時間
真実を聞きたくないネットユーザーの皆さん、どうか私を制限しないでください。トランプ大統領の最近の外交政策における中途半端な成果を3つ紹介する。
- 関税戦争は、中国、メキシコ、カナダからのフェンタニル、不法移民の密入国を理由にしている。メキシコ湾がアメリカ湾に改名され、カナダを51番目の州にすることも挙げなければならない。彼らは自らの正当性を下げ、それを侵略といじめに変えた。これはメキシコとカナダへの中途半端さである。
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引用
何清漣 @HeQinglian 15 時間
返信先：@HeQinglian
擁護している以下のネットユーザーの皆さん、ぜひ違う意見に耳を傾け、左翼に従わないでください。
トランプには、ゼレンスキーとEUと話し合い、停戦と一定日数以内の返答を要求する絶好の機会があった。さもなければ、彼は軍事供給を断つだろう。
彼は鉱物協定を追加した。それが阻止された今、米国メディアを含む欧州やウクライナの世論は、彼は他人の鉱物を奪おうとしてダメなら報復するとしており、道義的に劣勢にある。
鉱物問題に関しては、停戦後に復興が必要で、資金も必要となり、協力は難しくない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
「2つのすべて」基準を支持するネットユーザーの中には、
何清漣 @HeQinglian 41 分
この番組、特に前半を見ることをお勧めします。
youtube.com
龔小夏：ボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアは両方とも通知を受け取った！メディアに見られる問題点 | #方菲ポッドキャスト
小夏の記事👉https://amgreatness.com/2025/03/12/voice-of-america-lost-a-decline-in-mission-and-influence/ 日本製、中国と西洋のスタイルの組み合わせ、目を快適で明るくする、👉今
レイ・カーツワイル氏の記事で、「先進国では2030年代初頭までに、他のほとんどの国では2030年代後半までに、ユニバーサル・ベーシック・インカムかそれに相当するものが実現し」とありますが、後10年も経たないうちに大量失業、ベーシック・インカムの時代が来ると予測している。自分としては想像できませんが・・・。
AIは特にホワイトカラーの仕事を奪うでしょうが、物が現実に動く場面では人間がまだまだ必要になります。肉体労働の方が、価値が高くなるかも。今まで不当に低く賃金が抑えられてきたから、良いかもしれない。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
AIと医療ナノテクノロジーにより、人々の能力と生活水準は向上していく。しかし、そうした変化にともなって生じる社会的問題を解決しなければならない。我々がAIとともによりよく生きるにはどのような政治が必要なのだろうか。※本稿は、レイ・カーツワイル著、高橋則明訳『シンギュラリティはより近く 人類がAIと融合するとき』（NHK出版）の一部を抜粋・編集したものです。
人間能力のネクストステージ 情報の融合が開く未来
過去2世紀にわたり、人間のスキルを向上させる第1の手段は教育だった。私たちの学習への投資は、過去1世紀で急増している。しかし、人間の自己向上はすでに次の段階に入っている。
それは人間がつくる情報テクノロジーと融合することで、人間の能力を向上させることだ。私たちはまだコンピュータを体や脳に埋めこんでいないが、それはまさにすぐそこまで来ている。
今では、ほとんどの人が、ほぼすべての人間の知識にアクセスできたり、タップするだけで膨大な情報処理を利用できるスマートフォンのような、毎日いつでも使っている脳の拡張機能なしには、仕事をしたり教育を受けたりすることはできない。だから、私たちのデバイスはすでに私たちの一部となっていると言っても大げさではない。20年前はそうではなかった。
これらの能力は、2020年代を通じて、私たちの生活にさらに統合されていくだろう。検索は、文字入力とリンクページというなじみ深いパラダイムから、シームレスで直感的な質問回答機能へと変わるだろう。あらゆる言語の組みあわせに対してもリアルタイムの翻訳がスムーズかつ正確におこなわれ、私たちを隔てている言語の壁はとり払われる。拡張現実（AR）がメガネやコンタクトレンズから私たちの網膜に常に投影される。
やがてARは私たちの聴覚にも作用し、最終的には他の感覚も利用するようになるだろう。ほとんどの機能や情報は、人間がいちいち要求しなくてもいい。AIアシスタントが常にそばにいて私たちの活動を見聞きしていて、私たちのニーズを予測する。2030年代には、医療用ナノロボットが、脳の拡張機能を直接私たちの神経系に統合しはじめるだろう。
このテクノロジーによって私たちの大脳新皮質がクラウド上に拡張され、容量と抽象化レベルが追加される。当初、携帯電話は非常に高価で賢くもなかったが、今ではありふれたものになり（国連専門機関の国際電気通信連合は、2020年時点で世界で58億件のスマートフォンの有効な契約があると推算している）、急速に機能が向上しているように、誰でも脳の拡張に利用できるものになり、最終的には手頃な価格になるだろう。
米国の福祉支出事情 意外な先進国との比較
しかし、モノが潤沢にある世界が実現する過程で、こうした変化にともなって生じる社会的問題を解決しなければならない。アメリカの社会保障制度は、1930年代の社会保障法の成立によって始まった。たとえば生活保護のように政治的思惑によってもちあげられたり、落とされたりする制度はあるものの、政党や政権の政治的傾向にかかわらず、セーフティネット全体で見ると保障は拡大してきた。
アメリカは「社会主義的」なヨーロッパ諸国よりも、社会的セーフティネットが充実していないと見られているが、2019年時の社会福祉関係への支出は、GDPの約18.7％で、先進国の中央値に近い（新型コロナウイルス感染症流行に関する救済策がデータを混乱させる前の数字だ）。カナダは少し低い18.0％、オーストラリアとスイスはどちらも16.7％だった。
イギリスはわずかに高く20.6％で、約2.8兆ドルのGDPのうち5800億ドルを費やし、6600万の人口で割ると1人あたり約8800ドル弱だった。アメリカはGDP比ではイギリスより低いものの、1人あたりのGDPが高いため、1人あたりの社会的セーフティネットは高い。2019年には、アメリカのGDPは21.4兆ドル超であり、そのうち約4兆ドルが社会福祉関係支出だった。その年の平均人口は約3億3000万人だから、1人あたり1万2000ドル超になる。
社会福祉プログラムへの支出の国際比較 同書より転載
アメリカの社会的セーフティネットは、政府支出に対する割合（現在は連邦、州、地方の全支出の約50％）とGDPに対する割合の両方で着実に増加している。そして政府支出及びGDP自体も着実に増えている。
以下の4つのグラフを見て、どの時期に「左寄り（民主党）」または「右寄り（共和党）」のどちらが政権を担っていたか判断できるだろうか（直近二年のデータには新型コロナウイルス感染症流行の救済措置が多く含まれているため、2020年から翌年の急騰は長期的成長トレンドを上まわっている）。
アメリカにおける社会的セーフティネットの支出額 同書より転載
アメリカの政府支出に占めるセーフティネット支出の割合 同書より転載
アメリカのGDPに占める社会的セーフティネット支出の割合 同書より転載
アメリカ1人あたりの社会的セーフティネット支出額 同書より転載
AI時代の福祉革命 ベーシック・インカムの未来
GDPが指数関数的に成長しつづけているため、社会的セーフティネット支出は総額でも、1人あたりの金額でも増えていくだろう。アメリカの社会的セーフティネットで重要な制度は、基本的な医療サービスを提供するメディケイド、食料支援のSNAPフードスタンプ（実質的な食料品用デビットカード）、居住支援がある。
これらの制度の水準は、今はかろうじて合格点といったところだが、2030年代にはAIが主導する進歩によって医療費、食費、住居費が大幅に安くなるため、社会的セーフティネットにあてるGDPの割合をこれ以上増やさなくても、同じレベルの財政支援でかなり快適な生活水準を提供できるようになる。今後もこの割合が増加しつづけるなら、より広範囲なサービスを提供することができるだろう。
2018年にバンクーバーで開催されたTEDカンファレンスにおける、TEDキュレーターのクリス・アンダーソンとの対談で、私は次のような予測を述べた。
先進国では2030年代初頭までに、他のほとんどの国では2030年代後半までに、ユニバーサル・ベーシック・インカムかそれに相当するものが実現し、その収入で今日の水準から見て充分と言える生活を送れるようになるだろう、と。これにはすべての成人に対する定期的な金銭給付、またはモノやサービスの無料提供が含まれ、その財源は自動化によってもたらされる利益に対する税金や、政府による新興テクノロジーへの投資から発生する収益などの組みあわせでまかなわれると思われる。
関連する制度として、家族の介護や健康なコミュニティの構築を支援するための財政支援プログラムがつくられるかもしれない。こうした改革によって、雇用破壊の影響を大幅に緩和できるだろう。進歩の可能性を評価する際には、それまでに経済がどれほど大きく進化しているかを考慮しなければならない。
加速するテクノロジーの変化のおかげで、全体的な富ははるかに大きくなる。また、社会的セーフティネットはどちらの党が政権を取っても関係なく長期的に安定しているため、制度は維持されて、今日よりもかなり高い水準になる可能性が非常に高い。
ただし、テクノロジーのもたらす豊かさは、すべての人々に同時に等しく利益をもたらすわけではないことを忘れてはならない。たとえば、2022年に1ドルで手に入れられる計算能力は、2000年の5万倍以上になる（インフレ調整後）。
医療コストの増加 悪政が繁栄を阻む
一方で、公式の統計によると、2022年に1ドルで受けられる医療行為は、2000年の81％にすぎない（インフレ調整後）。また、ガン免疫療法などの一部の治療は、その期間に質的に向上したが、入院やX線などほとんどの医療サービスについては、質があまり変わっていない。
つまり、学生や若者など、自分のお金の多くをコンピュータに費やす人々は、コンピュータ関連価格の低下で多くの利益を得た。それに対して、高齢者や慢性疾患をもつ人々など、収入のかなりの部分を医療に費やす人は、全体として状況は悪化しているかもしれない。
したがって、変化を容易にし、繁栄を広く共有するためには、政府によるすぐれた施策が必要となる。今日の尺度から見て高い生活水準を誰もが享受することは、テクノロジー的にも経済的にも可能になるだろうが、必要とするすべての人に実際に支援を提供するかどうかは、政治的判断になる。
たとえば現在、世界ではときどき飢饉が起こるが、それは食料生産が足りないせいでも、よい農業の秘訣といったものが一部の支配層に握られているせいでもない。多くの場合、飢饉は悪政や内戦によって起こるのだ。
こうした状況下では、その地域の干ばつなどの自然災害に対する人々の補償が困難になり、国際的な支援を効果的におこなうこともむずかしい。同様に、私たちが社会として慎重でなければ、有害な政治が生活水準の向上を妨げる可能性がある。
医療革新と不信の壁 豊かな時代の新課題
新型コロナウイルス感染症流行が示したように、問題は特に医療において緊急を要する。イノベーションは、手頃な価格で効果的な医療を実現する可能性を解きはなったが、それは魔法のような成果を保証するものではない。より高度な医療を目指して、安全で公正かつ秩序ある変化を管理するためには、市民の参加と思慮深いガバナンスが必要だ。たとえば、救命テクノロジーが広く不信を買うような未来が想像できる。
今日、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤った情報や陰謀論がネット上に蔓延しているように、これからの数十年において、意思決定支援AIや遺伝子療法、医療用ナノテクノロジーについても同様の噂が広まるかもしれない。
サイバーセキュリティに関する懸念が妥当であるケースを考えると、秘密の遺伝子操作や政府が管理するナノロボットに対する大げさな恐怖が、2030年や2050年の人々に、重要な治療法を拒否させる可能性があることはあきらかだ。こうした問題に関する公衆の理解が、無益な死を増やさないための最善の防御になる。
このような政治的課題を正しく解決できれば、人類の生活は完全に変わるだろう。歴史的に、私たちは生活の物質的ニーズを満たすために競争しなければならなかった。
『シンギュラリティはより近く 人類がAIと融合するとき』（レイ・カーツワイル著、高橋則明訳、NHK出版）
しかし、豊かな時代に突入し、必要なモノがあたりまえに手に入るようになり、その一方で従来の仕事の多くがなくなるにつれて、私たちの主な闘いは目的と意味のためのものになる。
現在の私たちは、「マズローの欲求段階」〔心理学者マズローが主張した人間の抱く五段階の欲求。下から生理的欲求、安全欲求、社会的欲求、承認欲求、自己実現欲求へと至る〕で上に移動中なのだ。
このことは、現在キャリアを決めようとしている若い世代にすでに表れている。私は今、8歳から20歳までの若者を指導していて、彼らと話す機会があるが、彼らの関心はたいてい、芸術を通じて創造的な表現を追求したり、数1000年にわたり人類を苦しめている社会的、心理的、その他の大きな課題を克服する手助けをしたりするなどの、意義のある道を切り開くことにある。
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『誰も着目しない不動産市場を見よ！ 停戦こそがウクライナ国民の民意』（3/12現代ビジネス 塩原俊彦）について
3/14The Gateway Pundit＜BIDEN AUTOPEN SCANDAL BOMBSHELL: Key Biden Aide Suspected of Exceeding Authority by Using Autopen to Sign Official Documents＝バイデンのオートペンスキャンダル衝撃：バイデンの主要補佐官がオートペンを使って公文書に署名し、権限を超えた疑い＞
ロン・クレイン大統領首席補佐官かジェフ・ザイエンツ大統領首席補佐官か？選挙で選ばれていない補佐官は越権行為で入獄させるべき。
バイデンのオートペンスキャンダルは日に日に拡大している。
ジョー・バイデン氏が署名したほぼすべての文書に同じオートペンが使われていたことをオーバーサイト・プロジェクトが明らかにした後、NYポスト紙は衝撃的なニュースを報じた。
以前に報じられたように、オーバーサイト・プロジェクトはバイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退するという発表を除いて、すべて同じ オートペン署名が使用されていた。
月曜日、オーバーサイト・プロジェクトは、 ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた 2022年12月30日に、バイデンの恩赦により6人の犯罪者が恩赦を受けたこと を明らかにした。
火曜日、オーバーサイト・プロジェクトは、 バイデン氏の家族、トニー・ファウチ博士、ミリー将軍、J6委員会メンバー、ジェラルド・ランダガン氏に対する恩赦に関する新たな分析を発表した 。
2025年1月19日、トランプ氏が第47代米国大統領に就任するわずか1日前に、ジョー・バイデン氏はトランプ氏の家族やファウチ氏らに一連の恩赦を発令した。
オーバーサイト・プロジェクトは、1月19日に発行された恩赦書のすべてに、バイデン氏の全く同じオートペン署名が記されていたことを突き止めた。
https://x.com/i/status/1899520975156216146
NYポストのスティーブ・ネルソン氏によると、バイデン氏の主要補佐官が、どの文書にロボット署名をするかを一方的に決定することで権限を超えた可能性があるという。
NYポスト紙はバイデン氏の主要補佐官の名前を知っているが、金曜日の衝撃的な報道ではその身元を明らかにしなかった。
NYポスト紙に対し、内部関係者はバイデン氏のこの重要な補佐官を恐れていたと語った。「あの[スタッフ]ほど恐れていた人はいなかった。私にとって[スタッフ]は基本的に大統領だった」と関係者は語った。「誰も[スタッフ]に疑問を呈したことはなかった。以上」
「誰もが」この補佐官が権限を超えたと疑っていたが、誰もそれについて何も言わなかったと内部関係者はNYポスト紙に語った。
内部関係者はNYポストのスティーブ・ネルソン記者にこう語った。「実際に誰が何を承認したのかは不明だ。大統領か（補佐官）か」
NYポストからの抜粋：
元WH関係者２人によると、ジョー・バイデン前大統領の主要補佐官が、オートペンを公文書に署名するために頻繁に使用し、権限を超えた可能性があるという。トランプ大統領の補佐官らは、この機械の使用を規制する「はるかに厳しい」規則を設けている。
NYポスト紙が入手した文書には、トランプ氏の署名が文書に付される可能性がある限られた状況が概説されている。これは、今週、ヘリテージ財団が、直前の恩赦を含むさまざまな記録におけるバイデン氏の署名を分析したことで始まった論争を受けてのことだ。
バイデン氏とトランプ氏の下では、文書にロボットで「署名」させる権限が少数の役人に委任されているが、82歳のバイデン氏の認知能力が低下しているとみられることから、最高司令官としての最後の任期中に側近らが彼の意向を汲み取ったのではないかという議論が巻き起こっている。
バイデン政権のWH関係者の一人はNYポスト紙に対し、当時の大統領の主要補佐官が自動署名するものを一方的に決定したのではないかと疑っていると語った。NYポスト紙は、具体的な証拠がなく、他の同僚らが反論していることから、そのスタッフの名前を公表していない。
コメントの要請には応じなかったバイデン氏の補佐官は、「ボス」が何を望んでいるかを頻繁に言及していたが、内部では質問しない文化があるため、同僚らはそれが真実かどうか「全く分からない」と情報筋は語った。
トランプ大統領は木曜日、大統領執務室での会議中に拡大するスキャンダルについて発言し、すべての文書に誰が署名しているのかを尋ねた。
「誰がこれらすべてに署名したのか？これらは重要な文書だ。ほとんどすべてがオートペンで署名された。誰もこんなことは聞いたことがない。こんなことは起きるべきではなかった」とトランプ氏は語った。
https://x.com/i/status/1900250129262899587
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/biden-autopen-scandal-bombshell-key-biden-aide-suspected/
https://x.com/i/status/1900252471265489111
https://x.com/i/status/1900069765340656088
3/14Rasmussen Reports＜Trump Speech Scores Higher Than Democrat Reaction＝トランプの演説は民主党の反応を上回る＞
ドナルド・トランプ大統領は先週、上下両院合同会議で演説したが、その演説は民主党の反応よりも有権者の間でかなり好評だった。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ氏の演説を「良い」または「素晴らしい」と評価し、35%は「悪い」と評価した。10%は「わからない」と回答した。
3/15阿波羅新聞網＜五角大厦前顾问：基辅可能会暗杀川普 美国有乌克兰特工＝国防総省元顧問：キエフはトランプを暗殺するかも、米国にはウクライナのエージェントがいる＞国防総省元顧問のマクレガーは、米国内に約20万人のウクライナ人がおり、そのうち数千人がウクライナの「秘密警察」の職員であるため、キエフがトランプ米大統領を暗殺する可能性があると述べた。 画像: SaltyGoat Xアカウントより転載
３年にわたるロ・ウ戦争に終止符を打つため、トランプ米大統領はロシアとの対話に積極的に臨んでいる。ロシアに過度に偏った姿勢はウクライナ国内で強い不満を招いた。最近、国防総省元顧問は、米国には多数のウクライナのエージェントがおり、キエフがトランプ大統領を暗殺する可能性があると主張した。
本日（14日）の軍事コラム「大図鑿」の報道によると、国防総省元顧問のマクレガーは、米国には約20万人のウクライナ人がおり、そのうち数千人がウクライナの「秘密警察」の職員であるため、キエフがトランプ大統領を暗殺する可能性があると述べた。つまり、もしトランプがロ・ウ紛争問題で偏りすぎて、ウクライナにとって極めて不利な行動をとった場合、ウクライナは米国内に潜むウクライナの工作員にトランプ暗殺を指示する可能性があるのだ。
マクレガーはソーシャルメディアで、トランプは現在、個人の身の安全に対する大きな脅威に直面しており、米国はいかなる犠牲を払ってでも彼を守らなければならないと訴えた。
もし、ウクライナが暗殺すれば米露を敵に回すことになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0315/2189655.html
3/15阿波羅新聞網＜七国集团声明变强硬有关台湾措辞中不再提“一个中国”＝ G7声明は強硬姿勢に、台湾に関する文言に「一つの中国」は含まれず＞ロイター通信は14日、カナダ・ケベック州ラ・マルベから、主要7カ国（G7）外相らが金曜日、中共に対して強硬な姿勢を取り、台湾問題に関する文言を強化し、「一つの中国」政策など過去の声明にあった一部の宥和的言及を削除したと報じた。
大事なのは中共を封じ込めること。
https://www.aboluowang.com/2025/0315/2189625.html
3/14阿波羅新聞網＜传川普要联合国机构填问卷 调查是否与共产主义关联或反美＝トランプが国連機関に対し、共産主義や反米主義との関連があるかどうかを調査するためのアンケートに回答するよう求めたと報道＞ワシントン（AP通信） —トランプ政権は、米国の資金を受け取ったり分配したりするすべての国連人道支援機関に対し、共産主義、社会主義、反米姿勢との関連を明らかにする質問票に記入するよう求めていると、米国と国連の当局者らが明らかにし、AP通信が入手したコピーが明らかにした。
国連やその機関は左翼に悪用されている。
https://www.aboluowang.com/2025/0314/2189612.html
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 14時間
DOGE は資金を追跡し、わずか 1か月で、監査を受けていない米国納税者の資金 5,000 万ドルが気候変動組織を装ったテロ支援グループに流れたことを発見した。
引用
PogiBatch2 @PogiBatch2 17時間
返信先：@WallStreetMav 、 @elonmusk
DOGE は資金を追跡し、1か月以内で、監査されていない米国納税者の資金 5,000 万ドルが、気候変動組織を装ったテロ支援グループに流入したことを発見した。
何清漣 @HeQinglian 8 時間
この発言は本当に理解できない。EUでは、各国が米国に対して団結しているかどうかが重要なのか?却って、同盟国である米国を失い、今どうしたらいいのか途方に暮れているのはEUだ。現在、トランプに対する最大の不満は、主に欧州とそのメディア、NGO、米国左派は恥ずかしくもDEIや汚職をしていることであり、欧州の同盟国が不満について毎日話しているのを聞き、同盟国の喪失で米国は生き残れないと思っているのが大きな理由だ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12時間
欧州中央銀行のラガルド総裁は、全面的な世界貿易戦争は米国に非常に深刻な損害をもたらし、欧州の結束を再び促す可能性があると警告した。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250314-6017571?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741941071
何清漣 @HeQinglian 8 時間
ニュースの要約を書こうと思っていたが、老蛮のツイートを見て、書かなくて済む。誠意がないのはウクライナで、戦争が終わればウクライナは援助を受けられなくなる。現状ではウクライナが自給自足するのは非常に困難である。
ウクライナとの戦争を止められるかどうかは、トランプ外交にとって大きな試練だ。トランプが慎重に考え、慎重に発言し、頭脳が口よりも速く働くことを期待する。主導権はトランプの手中にある。
引用
老蛮チャンネル @laomanpindao 22時間
目覚めた独裁者のプーチンは、いかなる条件も付けずに停戦に同意すると表明したが、恒久的な平和が達成されることへの希望を表明した。また、米国が停戦をどのように監視するのか、戦闘地域の兵士が互いに撤退し停戦地帯を設定する方法など停戦の詳細については、米国がまだ詳細を検討する必要があるとプーチン大統領は述べた。
汚職横領犯のゼレンスキーはプーチン大統領の発言に反応し、プーチン大統領は停戦について誠実ではなく、詳細を追及するのは誠実さに欠けると述べた。
要約が完了した。
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何清漣 @HeQinglian 4 時間
中国を悪く言わないでください。米国と欧州の関税率を研究してください。一つ一つ比較すれば、どれを上げるべきか、どれを上げるべきでないかがわかる。今日の国際政治では、問題、特に経済問題が発生するたびに中共をスケープゴートにし、過去に他者から受けた恩恵を吐き出すのが流行となっている。実際、EUは中共と常に連絡を取り合い、フォンデアライエンが週40時間を超える労働で作られた製品を禁止すると言ったのは嘘だ。中国製品は肉体・頭脳労働で作られている。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14 時間
カラスEU外務・安全保障政策上級代表は、中国は米国とその同盟国間の貿易戦争から「笑うか傍観する」かで、利益を得るだろうと述べた。
何清漣 @HeQinglian 8 時間
李嘉誠がこの選択をしたとき、彼は二大国を考慮してどちらの側に立つかを選んだのではなかった。当時、中国から投資撤退することは北京を諦めるに等しいことだった。しかし英国に行ってから、彼は北京との関係が現在どうであろうと、彼の財産と歴史は英国政府の目には中国資本（これまでずっとそう呼ばれてきた）とみなされる運命にあり、投資に関しては安全性の審査が必要であることを知った。移転後、彼のキャリアはうまくいかず、大きな損失を被ったと言える。この会社を売却することで、損失を補い、わずかな利益を得ることができた。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 19 時間
中国国務院香港マカオ事務弁公室の公式サイトは香港メディアの論説記事を転載し、長江ホールディングスによるパナマ運河港湾の売却が「正常なビジネス行動」であるかどうかを疑問視し、企業に慎重になるよう警告した。
塩原氏の記事では、戦争中でも土地取引があるのが驚き。敵の攻撃を受ける可能性もあるのに。氏の言うように、ウクライナ民衆は戦争でなく平和を求めているのでは。ゼレンスキーでは戦争を止められないのでは？それではウクライナ国民が可哀想すぎる。
記事
ウクライナ国民の「本当の思い」
2月24日、ウクライナ戦争勃発から丸3年間が経過した。
この日の前後に、キーウからの日本のマスメディアによる特派員の報告も増えたように思われる。
しかし、その内容は劣悪なものだった。ウクライナの国民のいまの実情に迫ろうとする工夫も情熱も感じられないのだ。
もし私であれば、ウクライナの不動産市場の現状を報告しただろう。ドナルド・トランプ米大統領による積極的な停戦・和平を求める政策によって、うまくゆけば、少なくとも一時停戦が年内に実現するかもしれない。さらに、より恒久的な和平が成立する可能性もある。
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こうした状況下で、ウクライナ国民は不動産という大きな財産について、どう行動するだろうか。その動向を知れば、ウクライナ国民の「本当の思い」がわかるのではないか。
とかく世論調査では、ウォロディミル・ゼレンスキー政権による干渉や回答者の秘密保持への懸念から、自分の本心とは異なる受け答えがなされるケースが多い。
それに比べれば、多額の金銭取引を伴う不動産市場の動向は、まさに今後のウクライナへの展望を人々がどう描いているかを知る手がかりとなるはずだ。
1月から活況に転じた不動産市場
3月3日付の「ストラナー・ニュース」は、「ウクライナの多くの都市では、不動産市場が急に活発化し、もっとも流動性の高いアパートの価格はすでに上昇しはじめている」と書いている。その主な理由は、「ウクライナでの戦争をできるだけ早く終わらせるというトランプ大統領の発言だ」と分析している。
記事によれば、昨年、ウクライナの不動産市場は衰退の一途をたどった。加えて、同年12月19日夜、ウクライナ法務省のデジタル・データベースがハッカー攻撃を受け、登記簿管理ができなくなり、多くの不動産取引が凍結されてしまった。もちろん、戦争中であるため、アパート需要は低迷していたが、低水準ながら取引があったのは、主に、比較的安全な地域（西部地域、キーウ、ポルタヴァ、ヴィニツァ地域）のみだったという。
だが、記事は今年1月以降、「状況は劇的に変化した」と記している。登記簿の利用が再開すると、2月以降、とくに需要が拡大したという。たとえば、南部のオデーサでは、昨年秋には、40～45平方メートルのワンルームマンションが6万～6万5000ドルで売られていたが、今日、そのようなアパートはすでに7万5000ドルから8万ドルで、しかも残りわずかだ。
ほかにも、2月28日の情報として、昨年末までのウクライナの住宅着工戸数は 、2023年比で21.1％増加した。戦争の最中でも、地域によっては今後、堅調な需要が期待されているのである。
写真：KMBプレスサービス
ウクライナでは2024年に約1000万平方メートルの住宅が建設された
（出所）https://biz.nv.ua/consmarket/rynok-nedvizhimosti-skolko-novyh-kvartir-sdali-v-ukraine-za-god-i-gde-oni-nahodyatsya-50493926.html
農地の売買も増加
他方で、農地の販売市場は2段階で開始されてきた。第1段階は2021年7月に非常に限定的な形で開始され、その後2022年からは戦時下の困難と不安のなかで実施された。
個人のみが、個人から土地区画を購入できたのである。昨年1月1日からは、法人が個人から土地区画を購入できるようになった。2001年以降モラトリアム下にあった農地の購入権が法人に付与されたのである。
さらに、受益者1人当たりの農地保有上限も、100ヘクタールから1万ヘクタールに引き上げられた。
Photo by gettyimages
国有地や共同体の土地の売却には制限が残されたが、現在では、民営化された土地のみが所有権移転が可能であり、国有地や共同体の土地については賃貸のみが認められている。土地を購入する有力な権利は、それを賃貸する者にあり、2030年までの売買価格は、規範的貨幣評価額（NMV）を下回ってはならないことになっている。
ウクライナの1月末の情報によると、2023年12月31日現在、個人による土地取引件数は24万9916件である（2021年7月から2023年末まで）。
法人が土地を取得し始めた2024年中に締結された契約数は14万6513件であった。つまり、現在までに87万7805ヘクタールについて合計39万6429件の取引が成立している（取引とは、相続や贈与、売買、交換など、あらゆる種類の合意を指す）。10万9205件の取引が成立した2023年と比較すると、2024年は34％も増加している。
気になるウクライナの通貨安
こうしたなかで気になるのは、中央銀行（ウクライナ国立銀行）が外為相場をコントロールしているとはいえ、ウクライナの自国通貨フリヴニャが徐々に安くなってきたことである（下図を参照）。これは、ウクライナでもインフレ率が上昇し、フリヴニャを売ってドル保有を増やそうとする動きが増えていることの証拠となっている。
こうした動きに対して、中銀はフリヴニャを買い支えるために国際準備金を売らざるをえず、結果として国際準備高は減少しつつある（昨年12月末の437億9535万ドルから今年2月28日には、401億4547万ドルまで減少した）。中銀は昨年12月、フリヴニャの安定を維持するために過去最高の53億ドルを費やしたが、その後も少しずつ、準備金の売却を迫られている。
そのため、中銀は今年1月24日から基軸金利を1ポイント引き上げ年14.5％とし、フリヴニャ安に歯止めをかけようとした。さらに、3月6日に15.5％にまで引き上げることにした。こうして、ようやくフリヴニャへの売りが一段落しつつある。
（出所）https://minfin.com.ua/currency/nbu/
2024年3月10日から2025年3月10日までのフリヴニャの月次対ドルレートの推移
（備考）縦軸はフリヴニャ／ドル
ウクライナ経済について報道せよ
いまのところ、トランプ政権の誕生、さらに、トランプ大統領の停戦・和平への厳しい意志が明確になるにつれて、ウクライナの不動産市場の活況はウクライナ国民の停戦・和平への期待と連動しているように映る。人々が将来に希望をもつようになれば、場所によっては住宅供給が足りず、価格高騰につながるかもしれない。
だが、それは地域による不動産価格の跛行（はこう）性は地域間格差の問題につながりかねない。あるいは、農地の法人買収の裏で外国資本が暗躍するかもしれない。
いずれにしても、大統領選や議会選が行われることになれば、国内経済の行方は選挙結果を左右するだろう。
そう考えると、ウクライナの国内情勢に対する関心をもっともつべきだろう。残念ながら、日本のマスメディアだけでなく、欧米諸国のメディアもウクライナ経済の報道は手薄だ。
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戦争継続派は、ウクライナ国民の「本当の思い」を無視して、「領土侵略は許されないから、ロシアと戦いつづけろ」というばかりだ。
しかし、3年間も戦争をしつづけ、敗色濃厚なウクライナにさらに戦いつづけろというのは無理だろう。ウクライナ国民のいまの「本当の思い」を、不動産市場の動向のようなところから察知して、彼らの希望に寄り添う努力が必要なのではないか。
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