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『党代表名簿から消された「毛沢東の孫」の光と影 偉大な祖父には一度も会えなかった、との噂も』（9/29日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
“希望（xi1wang4）之党馬上就変成失望(shi1wang4)之党“。中国語普通話では「希望」と「失望」は似た発音です。日本人では聞き分けが難しいでしょう。今次選挙（衆議院＆都知事？）で希望の党を選べば確実に失望に変わります。小池・前原は保守を標榜していますが真っ赤な嘘でしょう。二重国籍の蓮舫元代表も泥舟を捨てて乗り換えるのですからどうしようもない。参院議員ですが。この三人には責任感と言うものが微塵も感じられません。反安倍だけで集結するとか言っていますが、国民の生命を守る気概を持ったのはいません。インチキ政党です。人を批判するだけで仕事ができない無能の人の集団です。中山恭子氏も小池の野心の為に保守の看板として利用されているだけです。自民党に復党した方が良いでしょう。まあ、希望の党は本当に左翼・リベラルを加入させないというのであれば、それは歴史的意義のある存在となるでしょうけど。小沢・枝野・岡田・辻元・有田・白真勲・福山・小西・小川・赤松等は当然入れないのでしょうね？（今回の前原の決断は小沢がシナリオを描いたという説もありますが）。
本記事の毛新宇について福島香織氏も論評していましたので9/23本ブログでも取り上げました。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7248
習近平が毛新宇等太子党メンバーの名を共産党大会の名簿から外したのは、太子党は自分を守ってくれる味方だとは思わず、反旗を翻す力を持った存在と見ているという事でしょう。金三胖が実の兄である金正男を殺害したようなものです。一人独裁は猜疑心が強くなり、周りが総て敵に見えます。スターリンやヒットラー、毛沢東もそうでした。蒋介石も228事件を引き起こし、台湾人民に中国人に対する怨嗟の感情を持つようにさせました。
習の政敵を早めに粛清するやり方は相手の恨みを買い、どこかで高転びに転ぶ気がします。また、金三胖の相手が無能のオバマでなく、トランプである限り、殺害されるか亡命するかのどちらかでしょう。亡命するにしても世界の笑いものになってでも生きることを欲するかどうか。また亡命に成功しても暗殺の可能性もありますし。やはり米朝戦争まで行くのではと思っています。
9/28宮崎正弘氏メルマガに＜「考えられないことを考える」と、中国が北朝鮮を攻撃するのではないか 米国の介入を事前妨害の動きなく、しかも米朝開戦なら「中立」と放言＞とあります。この中で宮崎氏は「「掌握できていない旧瀋陽軍区を北朝鮮攻撃に際して先頭に立たす」とどうなるか。軍権を掌握できるから「一石三鳥」となるかもしれないではないか。」と書いています。朝鮮戦争時、毛沢東が投降した国民党軍を前線に立たせ壊滅させた故事を彷彿とさせます。
http://melma.com/backnumber_45206_6589058/
9/19本ブログでもEast Asia Forumに賈慶国（Jia Qingguo）北京大学教授が寄稿した記事を紹介しました。それによると北の難民の管理の為、PLA（人民解放軍）を北に派遣することが米軍攻撃の一条件でした。米軍と連携して、中国が北を攻撃することは充分あり得ます。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7218
習が毛新宇を大事にしないのは、毛沢東時代の北朝鮮との「血で固められた同盟」はありえないという意思表示なのかもしれません。
記事
中国共産党“中央軍事委員会”の機関紙「解放軍報」は9月6日付で、「“中国人民解放軍”（以下「解放軍」）と“武装警察部隊”（以下「武警部隊」）が中国共産党第19回全国代表大会に出席する代表を選挙で選出」と題する記事を掲載した。同記事は、「解放軍と武警部隊の31選挙単位が“党代表大会”あるいは“党代表会議”を招集して共産党の第19回全国代表大会に出席する代表303名を選挙で選出した」と報じ、選出された代表の名簿を姓の画数順で公表した。303名の内訳は、解放軍253名、武警部隊50名であり、そこには女性が前者に26名、後者に1名含まれていた。
中国共産党の全国代表大会とは、中国の政治を指導する中国共産党の最高指導機関であり、日本の国会に相当する“全国人民代表大会”より上位に位置付けられ、5年に1回開催される。今年はその開催年に当たり、中国共産党第19回全国代表大会（以下「第19回党大会」）が10月18日から約1週間の予定で挙行される。第19回党大会に出席する代表は合計2300名で、全国の40選挙単位から選挙によって選出される。代表は中央選出と地方選出の2つに区分されており、中央選出は（1）党直属機関、（2）国家機関、（3）企業系列、（4）金融系列、（5）解放軍と武警部隊からなり、地方選出は、（a）直轄市＜4市＞、（b）省級行政区＜台湾省を含む23省＞、（c）民族自治区＜5自治区＞からなる。
太子党優遇の常識、もはや通じず
さて、9月6日付の「解放軍報」が303名の解放軍と武警部隊の代表名簿を報じると、香港の日刊英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）」は「“太子党”＜注1＞の中で毛沢東の孫は第19回党大会に選出されず」と題する記事を掲載して次のように伝えた。
＜注1＞太子党とは、中国共産党の高級幹部の子弟たちで特権的地位にいる人たちを指す。
32歳の時、祖父・毛沢東について書いた自著を持つ毛新宇氏（写真：ロイター/アフロ）
毛沢東の孫である“毛新宇”少将、元国家副主席“朱徳”の孫で“空軍指揮学院”副院長の“朱和平”など、中国軍隊内部の太子党の看板と言える人物たちが、第19回党大会の代表に選出されなかった。解放軍と武警部隊が最近発表した303名の第19回党大会代表団の中に毛新宇と朱和平の外に、元国家主席“劉少奇”の息子で元“上将（大将と中将の間）”の“劉源”、元国家主席“李先念”の女婿で“国防大学”元政治委員の“劉亜洲”、元共産党総書記“胡耀邦”の女婿“劉暁江”の名前がなかった。彼ら5人は2012年11月に開催された第18回党大会では党代表であった。
彼らが“習近平”政権の第2期指導部の陣容と新たな指導部による中国最大の政治活動を決定する党大会の代表に選出されなかったことは、彼らが権力の中枢から排除され、事実上今後の軍隊内部における昇進対象から外されたことを意味する。今まで革命元老の子弟に党代表の資格を付与するのは当然の事とされていたが、習近平の政権掌握後は、この政治的背景が影響力を発揮しなくなった。この点について、マカオ国際軍事学会会長の“黄東”は「彼らがそろって党代表に選出されなかったのは、習近平が党元老の子弟の影響力を故意に抑制しているからではなく、習近平が彼らを信頼できない人物、あるいは軍隊を率いる能力がないと考えたからだろう」と述べた。
祖父の威光で最速出世も、陰では…
そこで、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙が当該記事の表題にその名を挙げた毛沢東の孫である毛新宇に焦点を当てて、黄東の言葉を検証してみると以下の通り。
【1】毛新宇は1970年1月17日生まれの47歳。彼は毛沢東の次男“毛岸青（もうがんせい）”を父、その妻“邵華（しょうか）”を母として北京市に生まれた。“族譜（家系譜）”に登録する際の名前である“譜名”を“毛世新”という。後述するが、彼は毛沢東の唯一の“嫡孫（嫡子とその正妻の間に生まれた男子）”という運命を背負って生まれた。2014年3月にメディアの記者が目測したところによれば、毛新宇の体格は身長178cm、体重110kgというから巨漢である。写真で見る限り、彼は幼少期から肥満気味であったが、青年期になるとその体躯はますます肥満の度合を強め、30歳を過ぎる頃に相撲取り同様の体躯に成長して、現在に至っている。
【2】毛新宇は1988年7月に北京第六十七中学を卒業し、1992年7月に“中国人民大学”の“歴史系（歴史学部）”を卒業した。専攻は“明清史（明朝・清朝の歴史）”であったが、“不修辺幅（服装に頓着しない）”ので汚いことで知られ、巨体の彼はどこにいても分かるほどだった。実は、中学卒業時点で、母親の邵華が“北京大学”校長の“丁石孫”を訪ねて、⽑沢東の孫だから北京大学に⼊学させろとごり押ししたが、丁石孫に体よく断られた経緯があったという。その後の毛新宇は、1992年9月から1995年5月まで“中央党学校”の“理論部（理論学部）”修士課程で学び、1993年に中国共産党へ入党、2000年に“軍事科学院”の博士課程へ進学し、それと同時に解放軍へ入隊した。その後順調な軍隊生活を送った毛新宇は2008年7月には軍事科学院戦略部の副部長に抜擢され、2003年7月に博士学位を獲得したが、3500字の博士論文は2005年の全国優秀博士学位論文に選ばれた。2008年には“胡錦濤”総書記の推薦を受けて第11期全国政治協商会議全国委員に選出され、2009年に39歳でこの時点の解放軍内で最も若い少将に任命された。
【3】こう見てくると毛新宇の人生は順風満帆そのものだが、そこには隠された秘密があった。中国の庶民は毛新宇を陰で“猪八戒”と呼ぶ。そう、中国古典小説『西遊記』に登場する“猪八戒”である。西遊記の中で“猪八戒”は“猪臉人身，黒猪模様（豚の顔に人の身体で黒豚の様）”と形容され、“孫悟空”には常に“呆子（間抜け）”と呼ばれ、コミカルな人物として描かれている。毛新宇の写真を見れば分かると思うが、巨漢の彼は誰が見ても“猪八戒”そのものなのである。
【4】毛新宇はその不可解な言動がしばしば注目を集める。彼の揮毫（きごう）好きは有名で、頼まれると喜んで色紙などに様々な文句を書いて署名するのだが、その文字が余りにも幼稚かつ悪筆で、小学校低学年並みと人々から嘲笑されている。あるネットユーザーは毛新宇の文字を“果真, 字如其人（やっぱり、文字は人を表す）”と評している。人々は彼の体形や言動などを総合して、人民大学卒業や党学校修士課程と軍事科学院博士課程の修了は全て毛沢東の孫としての特別待遇によるものであり、全国優秀博士論文に選ばれた博士論文は他人が代筆したものと考えている。そんな彼に解放軍の少将が務まるとは誰も思っていないが、毛沢東の嫡孫であるために公然と文句を言う人間はいなかった。
毛家を絶やさぬために
【5】さて、毛沢東には4人の妻がいた。最初の妻、“羅氏”との間には子供はいなかった。2番目の妻、“楊開慧”との間には3人の息子、“毛岸英”、“毛岸青”、“毛岸龍”を授かったが、毛岸龍は4歳で死亡したため、成人したのは毛岸英と毛岸青の2人だった。3番目の妻、“賀子珍”との間には3人の息子と3人の娘が生まれた。しかし、5人を行方不明や病死で無くし、成人したのは3女の“李敏”だけだった。4番目の妻、“江青”との間には4女の“李訥（りとつ）”が生まれた。要するに、毛沢東には10人の子供がいたが、成人したのは毛岸英、毛岸青、李敏、李訥の4人だけであり、毛家を継げるのは毛岸英と毛岸青の2人だった。
【6】ところが、長男の毛岸英は朝鮮戦争中の1955年11月に解放軍部隊（中国人民志願軍）の司令部付ロシア語通訳として派遣されていた朝鮮で、米軍機の爆撃を受けて死亡した。これには諸説あるが、米軍機の襲撃時に毛岸英は悠然と卵入りの炒飯を作っていたが、米軍機はそこから立ち上る煙をめがけて爆撃を行ったのだという。とにかく、毛岸英は朝鮮戦争従軍中に28歳で戦死し、後に残されたのは次男の毛岸青であった。しかし、毛岸青は30歳頃から精神分裂症を患い、“中南海”＜注2＞内の医院に入院した後、大連市で療養生活を送っていた。このままでは毛家が絶えると考えた毛沢東は、1960年1月に毛岸英の妻“劉思斎”の妹の邵華（当時21歳）を毛岸青（当時37歳）の嫁として向かえ入れた。当時、邵華は北京大学の学生だった。
＜注2＞中南海は北京市中心部にある中国共産党や中国政府の重要機関や要人の住居がある場所。
孫に会わなかった理由は
【7】邵華と結婚はしたものの、精神分裂症が進行していた毛岸青には妻と性交渉を行うことができず、子供が生まれる可能性は絶望的だった。一説によれば、この状況を心配した“国務院総理”の“周恩来”が、解放軍301医院に命じて人工授精を行わせ、二回目で成功した結果、1970年1月に毛新宇が生まれたという。しかし、中国で最初の人口受精は1983年に“湖南医学院”で成功したとされており、この説には説得性がない。毛新宇誕生の報告を受けた毛沢東は、全く興味を示さずにこれを無視し、2回目の報告を聞くと読書中の手を休めて、他人事のように「ああ、世界に飯を食う口がまた一つ増えた」と述べたという。毛新宇という名前は毛沢東が命名したというが、不思議なことに、毛沢東は1976年9月9日に亡くなるまで、嫡孫である毛新宇と会うことはなかったという。一方、毛新宇は生前の毛沢東と何度も会ったと吹聴しているが、これは多くの人が嘘と断定している。
【8】毛沢東はどうして待ち望んだ跡取りである嫡孫の誕生を喜ばなかったのか、また、亡くなるまでの6年9カ月の間に毛新宇と会わなかったのか。その理由は不明だが、毛沢東は毛新宇を毛岸青の子供とは認めていなかった可能性がある。ある説によれば、以下の理由によるという。
（1）21歳で毛岸青の妻となった邵華には当時1歳違いの恋人がいた。それは解放軍大将“徐海東”の息子の“徐文伯”であった。しかし、邵華の母親の“張文秋”は2人の仲を引き離して、邵華を無理やり分裂症の毛岸青に嫁がせた。この結婚を邵華がどれほど嫌がっていたかは想像できる。邵華は毛岸青に嫁いだものの、若い身空で夫との性交渉もない生活を余儀なくされた。そして嫁して10年後の1970年に邵華は毛新宇を産んだ。上述の通り、当時の中国には人口受精の技術はなかったというのなら、邵華はどうやって身籠ったのか。
（2）肥満体である毛新宇の頬はパンパンに張っていて、毛沢東のように垂れ下がっていない。もし彼が毛一族の血を引くのならば、頬も垂れ下がっているはずである。これに対して邵華との仲を引き裂かれた徐文伯は肥満体であり、その頬は毛新宇と同様にパンパンに張っている。「これは徐家の太り方であって、毛家の太り方ではない」と情報筋は語っている。
（3）2008年に邵華が69歳で死亡すると、毛新宇は翌年（2009年）12月26日の毛沢東生誕116年式典に、母親が在世中と同様に叔母に当たる李敏と李訥および“堂叔（父のいとこ）”である“毛遠新”と一緒に参加しようとしたが、彼らから拒否されたという。ここから見えてくるのは、毛家では毛新宇を一族とは見なしていないと考えられるのである。
（4）なお、徐文伯は1937年生まれで、現在80歳。邵華とは北京大学で学部は違うが先輩後輩の関係にあった。1990年から1999年まで中国政府“文化部”副部長を務め、その後は全国政治協商会議全国委員を2期（10年）務めた。
【9】話は変わるが、毛新宇は2回結婚している。最初の結婚は1997年12月で、彼が27歳の時だった。相手は旅行の途中で立ち寄った山東省“泰安市”にあるホテルの食堂でウエイトレスをしていた“赫明莉”（当時25歳）であった。一介のウエイトレスと嫡孫の毛新宇とでは全く釣り合わないが、毛新宇が赫明莉に“一見鐘情（一目ぼれ）”して強引に押し切ったと言われている。しかし、この結婚は長く続かず2000年に離婚した。
【10】毛新宇の2回目の結婚は2002年で、相手は当時25歳で解放軍医療従事者の“劉濱”（当時25歳）であった。毛新宇は2000年に赫明莉と離婚したすぐ後に、友人の紹介で劉濱と知り合って恋に落ちたという。劉濱は毛新宇との間に2003年12月26日の毛沢東生誕110周年の記念日に男児“毛東東（もうとうとう）”を、2008年8月に第2子となる女児“毛甜懿（もうてんい）”を出産した。2005年2月には毛東東の満1歳を記念した郵便切手が発行された。なお、最初の妻であった赫明莉は2002年に毛新宇が劉濱と結婚した直後に、秘密裏に北京市内の“秦城監獄”へ収監されたという。そして、赫明莉は毛東東が誕生した2003年12月26日の3日後に同監獄内で突然死を遂げたと言われている。その原因は、赫明莉が毛新宇の性的不能という秘密を外部に漏らしたためという説があるが、これが正しければ、劉濱は2人の子供を人工授精で出産したことになる。
さらなる大鉈を
毛新宇が毛沢東の嫡孫かどうかはDNA鑑定を行えば、簡単に判定結果が出るだろうが、中国の国家としての面子に関わることだから、敢えてそれが行われることはないだろう。上記の諸点を考慮すれば、毛新宇が解放軍の少将として相応しいか否かは明らかであり、習近平が第19回党大会の解放軍代表名簿から毛新宇を外したのは言わずもがなの事と言えるのではないか。大した能力もなく、努力もしないのに太子党という特権階級にあぐらをかき、解放軍内でスピード出世を果たす輩（やから）を野放しにすれば、解放軍内に腐敗が蔓延するのは必定で、深刻な戦力低下を来すことは間違いない。それを防止するために、習近平は太子党からの激しい反発を覚悟で無能者や不満分子に大鉈（おおなた）を振るったのではないだろうか。
中国の古典『淮南子』に「“見一葉落, 而知歳之將暮（一葉落ちて天下の秋を知る）”」とあるが、これを前触れとして、習近平は太子党に対してさらなる大鉈を振るうことになるのだろうか。
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『共青団「偽ツイッター」は習政権への宣戦布告か 党大会目前、猛攻に晒されるエリート集団の反撃策は…』（9/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
9/28ＪＢプレス 阿部純一＜中国共産党「党大会」、注目すべき4つのポイント 第2期習近平政権が狙う「成果」は何か＞の中で、習が狙うのは「台湾統一」で、而も米海軍艦艇が台湾寄港するのを口実にしてとのことです。中国のA2ADがどれだけのものか、プロパガンダに過ぎないと言う意見もあります。台湾海峡が不穏になれば、海上封鎖できる機雷を、日米合同で中国沿岸の沖合に敷設すれば良いのでは。魚釣島にオスプレイと自衛官も配備すべきです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51156
その前に米国は中国に金融制裁を課して貿易で人民元しか使えなくすれば良いでしょう。ユーロは米国の脅しに遭い使えなくなるのではと思います。協力しなければ米国は「NATO脱退する」となるでしょうから。
9/28テｲラーソン国務長官が訪中して、11月トランプ訪中の露払いをするとのこと。10/18共産党大会前だから習近平は騒ぎを起こしてほしくないと思っているので、米国の言うことをある程度聞くのでは。そうしないと制裁関税、悪くすれば二次的制裁でなく中国の銀行に金融制裁をかけられる可能性もありますから。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tillerson-idJPKCN1C2003
9/23宮崎正弘氏メルマガ＜バノン、北京で王岐山と秘密会談＞。王岐山は本当に経済担当になるのかどうか。またトランプがバノンを派遣したのかどうか。バノン単独での行動だとすれば狙いは何か、疑問点はいくらでもあります。まさかキッシンジャーの差し金ではないと思いますが。王岐山は郭文貴の引き渡しを要求したと思います。中国No1美人女優として名高い范冰冰との関係を郭文貴に暴露されましたので。
http://melma.com/backnumber_45206_6586904/#calendar
9/27CNN＜アラバマ上院補選の共和党予備選、バノン氏擁立の候補が勝利>。共和党内の予備選の結果です。福音派の力が大きかったという事でしょう。
https://www.cnn.co.jp/usa/35107888.html
福島氏の記事は、習は団派も敵として追い詰めつつあるという事です。三国志同様、これにより団派＋江派となるかどうか。お公家集団の団派は下放を経験した習の敵ではないでしょう。中国では毛沢東のように簡単に人を殺せる人間が英雄として祀られ、統治します。胆小な周恩来は毛の言いなりでした。躊躇いは自分がやられることを意味します。習の清華大学卒などは裏口入学でしょう。下放で勉強などできなかったと思います。胡錦濤が江沢民への恨みを晴らしたいという気持ちは分かりますが、自分の力では江沢民を押さえつけることができなかったのも事実。団派はこれから生き延びるにはたいへんでしょう。でも知的エリートを大事にしない習の性格は日米にとってはプラスです。中国経済の衰退に手を貸し、軍拡も勢いが止まるでしょうから。
記事
本物か、偽物か、反撃か、ひやかしか
9月15日、共産主義青年団（共青団）がツイッターにオフィシャルアカウントを持ったので、ツイッターユーザーたちが驚いた。Vマーク（本人認証）はついておらず、なんとなく疑わしいとは思いつつ、海外メディアも記事で取り上げた。9月18日に中国のSNS微博の共青団中央アカウントが「ツイッターでの共青団アカウントは偽物だ」と発表したのだが、それでも、ツイッター上でそのアカウントは取り消されていない。それどころか、本当に無関係なのか、なにか中国国内の権力闘争と関係あるのではないか、と今度は逆に疑われている。というのも現在、党大会を前に習近平派と共青団派の権力闘争が目に見えて、激化しているタイミングだからだ。
どちらが本物？
共青団のツイッター・オフィシャルアカウントを名乗るのは「共青団中央」@ccylchina。当初、ツイッターユーザーたちはこれを本物と思い込んで、一部華人ユーザーたちは、ツイッター社に「共青団の情報は“有害”だ」と凍結申請を出したという。彼らは、これは習近平政権の対外プロパガンダであり、国外のイデオロギー領域に対する中国の侵略行為だと考えたのだ。そもそも、一般市民に対し、ツイッターにアクセスすることを許可せず、共産党組織がツイッターを政治利用するなど、自由社会のツイッター民からすれば許せない。華人ユーザーたちは抗議の意味も含めて「共青団中央」の名前を騙った別アカウントをつくって、共青団の発信を妨害しようともした。
ところが、中国のSNS微博の共青団中央アカウントはその三日後に、ツイッター上の共青団中央を名乗るアカウントはすべて偽物、ねつ造だ、と発表した。こんどは微博ユーザーが、「共青団中央はなぜ、ツイッターにそんなアカウントがあることを知っているのだ」「違法に壁越えしたのか？」「ツイッターって何？ 説明してごらん」「（ツイッターと微博）どっちのアカウントが偽物のなんだ？」といった皮肉コメントでかみついた。
ツイッターと微博、どっちのアカウントが偽物なんだ？というのは、けっこういい突っ込みだと思う。というのも、ツイッターの共青団中央アカウントは、当初は実に本物らしい、共産党プロパガンダを展開しているのだ。ほとんどが、人民日報記事の転載などの公式発表の内容で、型通りの習近平礼賛、中国礼賛を行い、フォロー先もいわゆる国連やTIMEといった外国の大手機関、大手メディアのアカウント、あるいは人民日報やCCTVなど同じ中国系公式アカウントである。元天安門事件の学生リーダーの周鋒鎖までが、ラジオフリーアジア（RFA）に「これは習近平の対外宣伝戦略だ。自由と専制の戦場であるツイッターに対し、“赤い旗を挿しに来た」とコメントを述べていたほどだ。
だが、だんだん、奇妙な発信を行うようになってきた。
政治アンケートに皮肉続々
たとえば、「米トランプ大統領が北朝鮮を殲滅せよと叫んでおり、これは世界平和秩序に対する挑戦行為であり、さらに中国の脅威に対する行為だとしている。もし、米国が北朝鮮に対して進軍を決め、わが国も出兵を決めたとき、君は国家の安全のために中国人民志願軍に参加するか？」というアンケート式のツイート。この返答は「ムリ」が93％、「志願する」が7％という結果になった。ツイッター上で、こういうアンケートを取るのは、きわめて政治的に敏感なことで、党機関のオフィシャルアカウントでは普通ありえない。やはりこのアカウントはおかしい、ということに、ネットユーザーも気づき始めた。だからこそ、なのか、この発信に対するイイネも結構多くて、360以上のコメントには「紅二代、紅三代（革命戦争参加者の子孫）から行け」「どうせ北京戸籍は免除だろう」「米軍が北朝鮮を攻めたあとは、中南海を攻めてほしい」といった辛辣な皮肉の効いたものが連なった。
ほかにも「君は香港独立を支持するか」というアンケートが発信されており、これも79％が「支持する」、13％が「支持しない」と、中国共産党にとっては大変残念な結果となっている。このツイートについても370以上のコメントがついており、「中国全省が独立して米国のような連邦国家になることを支持する」「香港だけでなく、台湾、チベット、新疆。内モンゴルの独立を支持する！最後に北京も独立せよと真面目にいいたい」「司法も独立すべきだ」といった、皮肉コメントが連続してついている。
ここまでくると、このアカウントの中の人は誰？と、多くの人が疑問に思うだろう。単なる、中国政治オタクの悪戯なのか。少なくとも、共産党的文法をよく熟知した人間であることは、うかがえる。発信やコメントの中に、中国語とくに共産党的文法、用語がよくわからない人には、意味が解りづらいものもある。
ツイッター上にはもともと、中国当局サイドの五毛（雇われオンラインコメンテーター）が大勢いる。また、海外のへの中国人留学生らの中には、海外に出たことにより、愛国心が強まり、習近平が目指す偉大で強大な祖国を素直に誇りに思い、外国からの中国批判に対して躍起になって反論する「小粉紅」と呼ばれるネットユーザーがいる。彼らはネット紅衛兵という名で呼ばれることもある通り、中国に批判的なコメントをすると、集団で執拗に絡んで、炎上させることもある。
アカウントの中の人は、そうした五毛や小粉紅だろうか。いや彼らは、比較的忠実な習近平支持者だ。だが、このアカウントは、中国共産党を礼賛しているようにみえて、巧妙に習近平政権の問題点や矛盾をあぶりだすような、発信をおこなっているようでもある。とすると、アンチ習近平派、本物の共青団派による場外権力暗闘ではないか。グレートファイヤーウォールの外から習近平政権を攻撃しているのではないか、あるいは共青団に濡れ衣を着せて、党内の立場を悪くさせようとしているのか、とも思えてくるのだ。
習近平のエリート潰し激化の中…
そのように思えるのは、アカウントが登場したタイミングもある。
党大会まで一か月前後のタイミングで、習近平の共青団に対する攻撃がますますあからさまになってきたのだ。まず9月6日に発表された党大会参加の党代表名簿から共青団第一書記の秦宜智が落選したことは、習近平が仕掛けた共青団への権力闘争の一つの結果だといわれている。
秦宜智は9月19日に、国家質量監督検査検疫総局副局長に任命され、共青団第一書記の任を解かれた。これは事実上の更迭だ。共青団第一書記は本来ならば、地方行政トップの経験を積み、胡錦涛や李克強や胡春華のように、党中央政治局入りし、指導者候補となるほどのエリートコースだった。そうならなかったのは習近平が、共青団そのものの権威をおとしめようとしているからだ。
9月10日に出版された「習近平の青少年と共青団の工作についての論述集」では、習近平の共青団に対する不満、批判がこれでもかと盛り込まれている。
この論述集は習近平政権5年間の共青団に関する講演、発言などをまとめたもので、一部は初めて公にされた内容も含まれる。この中で習近平は共青団のことを、「形骸化している」「スローガンを無駄に叫ぶだけ」などと批判している。2015年7月に共産党史上初めて、党中央が共青団や婦女連合会、紅十字会（赤十字）などの各共産党機関を招集して開催された「党の軍団国策会議」上で、習近平が共青団を「いかなる機能も発揮できない四肢マヒ状態」などと激しい文言で非難していることもこの論述集で明らかにされた。また習近平は一部共青団幹部に対しても、「科学についても話ができない、文芸についても話ができない、仕事についてもダメ、生活も正しくない、官僚的な発言を繰り返すだけだ」などと批判している。
思い出すのは、2016年4月、党中央規律検査委員会は公開で、共青団がシステム化、行政課、貴族化、娯楽化していると批判し、同年8月に「共青団中央改革法案」の実施が発表されて、共青団幹部のリストラ、整頓が着手されたことだ。これに伴い、共青団書記処の周長奎ら幹部が国務院の下部機関や地方の専門業種に格下げ異動となった。今回の共青団批判および人事は、習近平の共青団つぶしがいよいよ佳境に入ったということを示すものではないだろうか。
習近平がこのように、激しく共青団をこき下ろし、共青団のホープであった孫政才を失脚させ、秦宜智を党代表から落選させたのも、その最終的な狙いは、おそらく共青団エリートを党中央の最高指導部層から排除していくことである。確かに共青団出身の官僚は、あまりに官僚的であり、慎重でシステムに従って働くことに慣れており、間違いを犯すのがいやで積極性にかけ、進取の気概にかけている部分があるという欠点を指摘されることもある。だが、血統に関係なく、中国の主要大学を実力で卒業しており、親の七光りで清華大学を卒業させてもらい出世コースに乗せられたと陰口をたたかれている学歴コンプレックスが強い習近平にしてみれば、自分の権力の座を脅かす脅威のエリート集団ともいえる。そして、今、もっとも習近平が脅威を感じているのは、今度政治局常務委員会入りするかどうかが注目されている共青団派エース、広東省委書記の胡春華だろう。
反撃か、いたずらか
ツイッターに共青団中央アカウントが登場したのは、こうした習近平からの攻撃に対して、国外から微妙なロジックで批判することで反撃することではないか、というのが、たとえばラジオ・フリーアジアなどの当初の見立てであった。
ツイッターの件が、なにか政治的意味があるのか、あるいは単なるいたずらなのかは、ひとまず置いておくとして、習近平の共青団攻撃は、単なる権力闘争以上の意味があると思う。
共青団とは、本来、党中央ハイレベルの主要職を担えるだけのエリートを育成するための人材養成機関としてつくられた。血統や家柄に関係なく、高い学歴さえあれば、経験を優先的に積ませてもらえ、党中央最高指導部にも上り詰めることもできる。茶葉売りの息子の胡錦涛も、うだつの上がらない地方下級役人の息子の李克強も、貧困農村に育ち履く靴もなかった胡春華も、そうしてのし上がってきた。共青団というシステムがあったからこそ、太子党・紅二代のサラブレッドである習近平と肩を並べて仕事をすることができたわけである。だが、習近平はそうした、広く共産党に優秀な人材を供給するシステムを壊そうとしている。
真の破壊者は？
習近平の建前は、共青団はすでにエリート化し貴族化してしまったから、そんな形骸エリートではなく、もっとたたき上げの人材を登用するのだ、ということらしい。だが、それはあくまで建前だ。むしろ、毛沢東がその強いコンプレックスと自分の政敵予備軍を潰すために、徹底的に知識層を弾圧し、知識青年を農村に下放させ、大学入試をやめさせた文革に近いものを感じるのは私だけではないだろう。毛沢東が知識層を恐れ嫌ったように、習近平も知識層を恐れ嫌っているのだと思う。それが、人権弁護士迫害や共青団潰しに表れている。だが、文革時代の知識層弾圧がその後、どれほどの中国の知的停滞を招いたかを考えれば、エリート養成機関共青団弾圧が党の知的衰退を招くのは必至ではないだろうか。
ならば、習近平は中国の強国化をめざしているようでいて、真の意味での共産党体制の破壊者となる可能性もあるのではないか、と興味深い。
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『金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ 北朝鮮は「米国が核戦争を起こす」と世界に訴え反撃』（9/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
9/26ｍｏｎｅｙ ｖｏｉｃｅ＜投資家視点で考える「安倍総理は北朝鮮との戦争を決意したのか？」＝伊藤智洋＞
http://www.mag2.com/p/money/307595
安倍首相はトランプ大統領から確実に北朝鮮を攻撃する話を聞き、解散を早めたのではという気がします。上記の記事の内、「北朝鮮の核兵器を容認するシナリオ」は日本にとって最悪で、韓国人、日本人に被害者を出しても、「米国に北朝鮮の現在の体制を壊してもらうこと」を安倍首相は覚悟したと見ています。それが正しい見方かどうかは別として、今の犠牲を恐れ、将来自分達の子々孫々が中国や北朝鮮の奴隷として生きていくことを考えれば、当然の帰結であり、政治家たるものその覚悟が無ければ、政治家たる資格がないと言えます。
ここでは米軍の北に対するＥＭＰ（電磁パルス）攻撃が挙げられています。確かにこれを先にやれば、北のミサイル発射は防げるのではと思います。
9/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ The Economist＜密売買天国アフリカで荒稼ぎする北朝鮮外交官 犀の角と象牙が金正恩体制を支える＞
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/092500143/?n_cid=nbpnbo_ml
北は本当に「ならず者国家」です。北に「第二次大戦中に米国から原爆を落とされた日本の仇討ち」を見る人がいますが、あの当時の日本は白人列強から圧力を受け、先ずはレーベンスラウム（生存圏）を確立し、その副次的効果として「東亜の解放」を目指しました。今の北のどこにそんな気高さがありますか？況してや日本を核攻撃すると脅し、韓国と同じく朝鮮半島の日本統治を否定的に見ている国です。所謂従軍慰安婦問題も挺対協を使嗾して日韓を離間させようとしています。中国同様、世界に悪を広める国です。北への制裁もゆっくりとではありますが効いてくるでしょう。暴発して返り討ちのパターンになるかどうかです。
鈴置氏の記事は、「米国は北に核使用も覚悟した」というものです。本ﾌﾞﾛｸﾞでも何度も言ってきましたようにＢ61-11（バンカーバスター、小型水爆）で北の地下兵器廠を壊滅させるつもりでしょう。これですと非戦闘員の殺戮はないでしょうから。北の核を無力化するにはこれが一番良いと思います。ハーバード大学のサンドラ・サッチャー教授も戦争は避けることができないので、正しいルールの下で行うべきだという考えでした。それは「非戦闘員の保護」が最重要視される考えで、それを行うものこそが「モラルリーダー」として評価されるという事です。（8/23本ブログ）
http://dwellerinkashiwa.net/?p=6987
記事
9月23日夜、米B1B爆撃機が北朝鮮東方沖を飛行（提供：U.S. Air Force/AP/アフロ）
（前回から読む）
核武装の阻止を目指し、米国が北朝鮮を追い詰める。国連演説、金融制裁、軍事力をフル動員して。
「完全に破壊」と「水爆実験」
—米国と北朝鮮の間で緊張が高まりました。
鈴置：確かに激しい言葉の応酬となっています。が、仔細に見ると米朝間で駆け引きが始まっているのが分かります。とりあえずは米国が北朝鮮を追い込んでいます。
まず、トランプ大統領が9月19日、国連で「核武装を放棄しないなら、北朝鮮を完全に破壊（totally destroy）する」と宣言しました（「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照）。
これに対し北朝鮮は、国連総会に出席した李容浩（リ・ヨンホ）外相に「太平洋上で過去最大の水爆実験をする」と言わせました（日経・電子版「太平洋で水爆実験なら国際法に違反」参照）。
世界のメディアは「戦争になるかもしれない」と大騒ぎしました。ただ米朝双方は、相手を威嚇する際にも状況が悪化しないよう、考えて発言しています。
9月19日のトランプ大統領の国連演説は「北朝鮮を攻撃する際は核兵器も使う」と宣言したのも同様でした。核をちらつかせての最後通牒です。米国は、北朝鮮の挑発のエスカレートを抑え込むにはこの強烈な威嚇しかないと考えたと思います。
核の使用は米軍の専門家の間では当然の選択肢でした。北朝鮮のすべてのミサイル発射台の正確な位置を把握できない以上、一部には広い範囲の地域を叩ける戦術核も一部で使うしかない、との判断です（「北朝鮮は日米分断に全力をあげる」参照）。
そうしなければ米国や韓国、日本は、北朝鮮に核ミサイルなどで反撃されてしまします。
核攻撃を辞さない
北朝鮮はすでに米国や韓国を先制核攻撃すると何度も宣言しています（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。
米軍は、そうした国への先制核攻撃を躊躇しません。だから米国の安保関係者が口を揃えて「戦争になったら悲惨な目に遭うぞ」と北朝鮮に警告してきたのです。
9月3日にもマティス（James Mattis）国防長官が「米国やその同盟国を攻撃すると脅すなら、大量の軍事的対応で悪漢国家を全滅（total annihilation）させることもある」と語りました（「北朝鮮は日米分断に全力をあげる」参照）。
もちろん、核を使うぞと示唆したのです。核兵器を使わなければ「北朝鮮は全滅」しません。
9月18日には「（ソウルへの反撃は）防げる。ただし、その方法には言及しない」と記者に語りました（「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照）。
これまた「核を使用する」と言ったも同然です。それ以外に「ソウルへの反撃を完全に防ぐ方法」はないからです。
ただ、軍関係者以外には核攻撃――事実上の先制核攻撃になるのでしょうが――を実施すれば、国際的な非難を浴びると反対する向きも米国にはあります。
そうした声を増すため北朝鮮は首都、平壌の国際空港から弾道弾を発射するようになったと思われます。人口密集地にも弾道弾は配備している。そこに核を使う勇気はあるのか、と捨て身で威嚇したのです（「北朝鮮は日米分断に全力をあげる」参照）。
そこでトランプ大統領が9月19日に……。
鈴置：世界の首脳が集まる国連総会で、米国の統帥権者として「完全に破壊（totally destroy）」との言葉を使って「核使用」への決意の確かさを示したのです。
北朝鮮に「次に核・ミサイル実験をすれば、戦争になるかもしれない」と考えさせるためです。トランプ発言は核放棄を迫るのが最終的な目的ですが、核開発を現状で止める効果も期待できるのです。
史上最高の超強硬措置
—でも、世界を騒がせました。
鈴置：この発言は一部から「戦争を引き起こす」と非難されました。でも現実を見ると、逆に北朝鮮を抑止する効果も発揮し始めました。
—「抑止効果」ですか？ 北朝鮮は強く反発しました。
鈴置：9月22日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「超強硬対応措置を断行する」との声明を発表しました。
「朝鮮民主主義人民共和国 国務委員会 委員長声明」です。その部分を朝鮮中央通信・日本語版から引用します。
トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定し、侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告をした以上、われわれもそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう。
普通の人が聞いたら「北朝鮮はさらなる挑発に乗り出す」と思うでしょう。しかし「史上最高の超強硬対応措置の断行」の後に「慎重に考慮」とあるのです。北朝鮮が「慎重に」を使った場合、「やらない」か、「少なくとも当分はしない」ことが多いのです。
8月9日、北朝鮮が米領グアムの周辺にミサイル4発を撃ち込むと宣言しました（「ついに中立を宣言した文在寅」参照）。
この時の発表文にも「朝鮮人民軍戦略軍は……『火星12』型でグアム島周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦方法を慎重に検討している」と「慎重」という言葉が入っていました。そして、今に至るまで、グアム周辺への弾道弾発射は実施していません。
腰が引けてきた北
—しかし、北朝鮮の李容浩外相は9月21日、「超強硬対応措置」について「私の考えだが、過去最大の水爆実験を太平洋上ですることではないか」と語りました。
鈴置：あくまで「外相の私見」として語ったのです。そこがポイントです。正式に発表したわけでなし、実行しなくとも面子は失わない。
北朝鮮の指導部は「核の使用も辞さない」とのトランプ演説を聞いて震え上がったと思います。米国がその気になれば、北朝鮮を「完全に破壊」するのは簡単なのです。もっとも「言われっぱなし」というわけにもいかない。
そこで史上初の「金正恩委員長声明」を発表して対抗したのでしょう。ただこの声明に「太平洋上での水爆実験」を盛り込めば、それを理由に米国から先制攻撃されかねない。そこで「外相の私見」として明かしたのだと思います。
—北朝鮮は腰が引けた、と……。
鈴置：その通りです。少なくとも今の局面では。そもそも、北朝鮮が本当にトランプ発言に対抗するつもりなら「史上最高の超強硬対応措置の断行」などという抽象的な言い方をしないはずです。
「北朝鮮を全面的に破壊する」と言われたのですから「米国全土を焦土化する」くらい言い返さないと、バランスがとれない。
個人攻撃で快哉叫ぶ
これまではそんな威勢のいいことを言ってきたのです。例えば、8月6日の労働新聞は「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火の海になる」と宣言しました。
でも今や「トランプが本気になって潰しに来た」のです。米国を刺激するのは控えざるを得ない。ただ、罵倒し返さないと気が晴れないので「怖じ気づいた犬」「政治門外漢」「政治異端児」「老いぼれ狂人」などと、トランプの個人攻撃に力を入れたのでしょう。
もちろんこの部分は、トランプ大統領に「ロケットマン」（rocket man）と揶揄されたことへのお返しでもあるので、念を入れたのでしょうが。
—李容浩外相は9月23日の国連演説でも米国に凄んでみせました。
鈴置：「もし米国とその従属国が我々の本部への“斬首”作戦や我が国への軍事行動の兆しを見せたら、無慈悲な先取行動による予防措置を取る」と李容浩外相は述べました。
でも、あくまで「米国などが攻撃の姿勢を見せたら自衛措置をとる」と、当然のことを言っているに過ぎません。少し前までの「先制核攻撃するぞ」といった、米国に開戦の言質を与える発言とはかけ離れています。
ボディ・ブローとなる金融制裁
—要はトランプ大統領の威嚇により、北朝鮮は身をすくめたということですね。
鈴置：そうです。米国が使った威嚇の武器はトランプ演説だけはありません。米国は9月21日、独自の追加制裁を発表しました。
その柱が「北朝鮮と取引のある金融機関を米国の金融システムから排除する」です。中国を標的にしたもので、これは効果があると思います。
「米国の金融システムから排除」されたら外国為替取引はできなくなりますし、ドル調達も極めて不自由になります。そして中国の大手銀行で「北朝鮮と取引のない」銀行はないでしょう。
米国はいつでも中国の金融システムを破壊できる体制を整えたのです。もちろん、中国の大手銀行を制裁すれば米国も返り血を浴びます。
ただ、自国の安全保障のためならトランプ大統領は躊躇しないと思われます。だから中国政府も、直ちに自国の金融機関に北朝鮮との取引中止を命じたのです。
北朝鮮は貿易決済が相当に困難になる見込みです。この制裁の効果は今日明日に出るわけではありません。が、過去の制裁の抜け道をふさぐ効果もあり今後、北朝鮮経済はボディ・ブローを打たれ続けることになります。
暗殺用爆撃機が出撃
米国はこれに加え、軍事的にも対北圧力のレベルを上げました。9月23日夜、米国の爆撃機と戦闘機が朝鮮半島に沿って日本海を北上しました。国防総省は「21世紀に入ってから最も非武装地帯（DMZ）の北側に入った飛行だった」と発表しました。
爆撃機はグアムから飛び立った2機のB1B、戦闘機は沖縄を発進した6機のF15CだとWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の「Tensions Rise as U.S. Warplanes Skirt North Korean Coast, Pyongyang’s Envoy Sharpens Threats」（9月23日）が伝えました。
B1Bは地下に潜む金正恩委員長を暗殺するためにも使われるとされています。海上とはいえ、軍事境界線の北まで進出され、金正恩氏はさぞ、肝を冷やしたことでしょう。
9月25日、李容浩外相がニュ―ヨークで「米国の戦略爆撃機が我が国の領空に入らなくとも撃ち落とす権利を持つ」と語ったのもその恐怖を示しています。
反米包囲網を呼び掛け
—北朝鮮は追い込まれた……。
鈴置：が、やられっ放しではありません。「米国が核戦争を始めようとしている」と世界に訴え始めました。トランプ大統領の「過激な国連演説」を逆手にとり、危機を訴えて反米包囲網を作る作戦です。
9月24日、最高人民会議は世界各国の国会に向けた書簡を発表しました。「最近、米大統領トランプの不法無道な妄言により朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と迫っている」と主張しました。
—呼応する国はあるでしょうか。
鈴置：ロシアのラブロフ外相が9月24日、同国のテレビで「米国は絶対に北朝鮮を攻撃しない。核兵器を保有していることを確信しているためだ」と語りました。米星条旗紙のサイトで読めます。
核戦争になりかねない、と米国に自制を求めたのです。戦争になれば北朝鮮からロシアに難民がなだれ込むのは確実です。ロシアは北朝鮮の北東部の不凍港に利権も持っています。北朝鮮の宣伝がなくとも「軍事行動は止めよ」と米国に言い続けるでしょうが。
北朝鮮の宣伝に最も踊るのは韓国かもしれません。また「親北」の動きに出たのです。事実上の中立化宣言を発して米国から厳重注意を受けたばかりなのに（「韓国の無神経な『中立宣言』に米軍が怒った」参照）。
また裏切った韓国
—また、韓国がやらかしたのですか？
鈴置：9月21日、韓国統一部は北朝鮮への人道支援を正式に決めました。米国と日本が国連を舞台に北朝鮮と戦っている最中のことでした。
日米が「世界が力を合わせて北を圧迫する時に、いくら人道支援とはいえやめるべきだ」と繰り返し忠告したので最後には、援助の時期に関しては未定、と発表しました。しかし、対北包囲網を破ったことに変わりはありません。
人道支援を発表した9月21日、ニューヨークでの日米韓首脳会談で、文在寅大統領は北朝鮮への圧力を強めることに合意しました。その裏で韓国は北朝鮮にすり寄っていたのです。怒った米国は韓国の頭を小突きました。
（次回に続く）
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『空中戦のルールを変える最新鋭ステルス戦闘機 「F-35AライトニングII」の技術的優位性を解説』（9/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 井上孝司）について
安倍首相の9/25記者会見の模様をNHKニュースでみました。＜首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」＞。『国難突破解散』という割には、経済問題から入るのは違うのではと言う印象です。勿論、景気が上向いているという実感を国民が持てていないのはありますが。9/26朝のNHKニュースで小峰隆夫氏がその理由として「給料等の伸びがないため」と言っていましたが、その通りです。名目成長率が延びない限り景気が良くなったという実感を国民は持てません。9/23田村氏講演で「日本の企業はストックで内部留保を400兆円も貯めこんでいる」とのことでした。消費税2％増税が5兆円の収入見込みであるなら、麻生副総理の言う内部留保税を1％かければ良いのでは。その方が消費には全く影響を与えません。本来なら今次解散は北朝鮮との戦争対策解散でしょう。それをもっと前面に出さないと国民は何時まで経っても安全保障のことを考えません。まあ、国民のﾚﾍﾞﾙからして反発を受け、票を減らしたくないという気持ちも分かりますが。
http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260010-n1.html
9/26朝のNHKニュースでは北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「アメリカが宣戦布告をした」と述べたのに対し、米国は否定、グテレス国連事務総長の仲介も成功していないとの報道です。いつ戦争が起きてもおかしくありません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
9/26ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一氏記事＜習近平は対北朝鮮政策の転換を国家主席就任前から考えていた＞。加藤氏は相変わらず中国共産党の喉と舌の役割を果たしています。そもそもであれば外国人、特に日本人に大事な情報を共産党が流すはずがありません。プロパガンダかﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝでしょう。無自覚なまま利用されているのか、分かったうえで工作員として活動しているのか。北を利用しているのは間違いなく中国です。たとえ瀋陽軍＋江派であっても。習近平は慌てて人民銀行に北との金融取引をさせないようにしました。中国に対し米国の金融制裁がかけられるのを恐れたためです。如何に金融制裁が恐ろしいかを知っているからです。人民元では誰も取引してくれないでしょう。中国のことですから、米国とデイールするにしても高く売りつける筈です。裏では米国の一極支配を打破するため、北を利用しているというのに。米国は北の問題が解決したら、中国に彼らが軍事的野心を持って行動する限り、全面的に金融制裁をかけるべきです。
http://diamond.jp/articles/-/143453?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
井上氏の記事は、ステルス機に対する理解が深まりました。でも、電波でデータのやりとりをするとなると、ハッキングやEMP（電磁パルス）攻撃には脆弱ではと思われます。超音速機による攻撃だと迎撃ミサイルより早く飛べるから安全？技術的なことは分かりませんが。科学技術を大事にしていかないといけませんが、前川のような人間がいる文科省が牛耳っているようではだめでしょう。文科省から科学技術庁を独立させるべきです。
2016/3/21＜ステルスはもう古い？ 飛行機は「極超音速の時代」へ＞
https://trafficnews.jp/post/49614/
記事
今年度から日本で本格的な配備が始まった最新鋭ステルス戦闘機「F-35AライトニングII」。「忍び」という意味のステルス性能を生かし、これまでの戦闘機とは異なる競争軸を打ち立てた。北朝鮮や中国の脅威が高まる中、F-35の技術的優位性を軍事研究家が解説する。
（日経ビジネス2017年7月17日号より転載）
（写真=米ロッキード・マーチン）
今年6月5日、三菱重工業・名古屋航空宇宙システム製作所（愛知県豊山町）で米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機「F-35AライトニングII」が日本で初めて披露された。
日本政府がF-35の導入を決めたのは2011年の暮れ。発注は12年度から始まり、「次期防衛力整備計画（19年度以降が対象）」まで含めると全42機を配備する計画だ。最初の4機を除く、38機が三菱重工の小牧南工場で組み立てられることになっている。同工場は機体整備の拠点としても活用される。
戦闘機にステルス性能が備わる最大のポイントは「先制発見・先制攻撃」が容易となること。戦闘機同士の空中戦では、双方が相手の存在を認識して真正面からやり合うとは限らない。理想は、相手が自機を発見する前に死角に回り込んで撃墜することだ。
従来であれば、相手に気付かれないように死角に回り込むのは、パイロットの能力に依存する部分が多かった。それをもっとシステマチックに実現したのが、ステルス戦闘機である。
一般的にステルス技術とは対レーダーステルス、つまりレーダー探知を困難にする技術を指す。敵レーダーが発信した電波が、発信源の方に戻らないようにすれば、敵に居場所が知られることがない。ステルス技術も万能ではないが、少なくともレーダー探知を遅らせる効果は期待できる。
一方、自機が優れた探知能力を備えていれば、発見のタイミングが相対的に早まる。先制発見できれば、長射程の空対空ミサイルを撃ち込むなど先制攻撃につながる。つまり真正面から斬り付けるより、忍者のように忍び寄って必殺の一撃を放つのがF-35の理想とする戦い方だ。
となると、航空自衛隊が主力としてきた「F-15（通称：イーグル）」とはおのずと役割も変わってくる。F-15は「ドッグファイト」と呼ぶ空中戦を得意とする戦闘機だ。「日本の空を守る」という任務は不変でも、それを実現する手法は同じではない。
F-35はそのステルス性能を生かした敵基地攻撃能力にも注目が集まる。6月26日付の読売新聞は、日本政府がF-35に射程300kmの空対地ミサイルを配備する検討を始めたと報じた。
あくまでも国内の離島有事に備えるのが主目的であろうが、実現すれば自衛のために敵国の軍事拠点を攻撃する能力を持つことを意味する。ステルス戦闘機が敵の防空システムや戦闘機戦力を減殺できれば、後に続く攻撃作戦の遂行も容易となる。
こうした従来にない交戦形態や任務を実現するには、パイロットの訓練内容も変わっていく可能性が高い。そうなると、先輩格となる米国、あるいは同じF-35導入国である英国、オーストラリア、韓国などの国との間で、定期的に情報交換する場を設けて連携を密にしていく必要があるだろう。それは必然的に、共同作戦を円滑に進めるとか、相互運用性を向上させるとかいう話につながる。
反射波を散らすので見つかりにくい ●「F-35」のレーダーステルス性能
- 相手が発したレーダー電波が発信源に戻らなければ自機の居場所は捕捉されにくい。そのため主翼や水平尾翼は相似形にして角度をそろえることでレーダー電波の反射方向を限定したり、 2. 垂直尾翼や胴体側面を傾斜させて側方からのレーダー反射を抑え込んだりする。これらはレーダーステルス技術の基本といえる。 3. ミサイルなどの突起物が付いたまま飛行するとレーダーに探知されやすくなるため、飛行中は胴体下面の兵器倉に収容しておく。兵器倉には2000ポンド（約907kg）の爆弾が入る （写真=1. 2. 米ロッキード・マーチン、3. 米国防総省）
実際、今年3月にはアジア太平洋地域のF-35導入予定国（米日豪韓）の関係者がハワイに集まり、情報交換のための会合を開いた。今後も同様のイベントが開催されるだろう。
地上レーダーからの情報も統合
軍事の世界では、「状況認識（SA : Situation Awareness）」という言葉がある。敵や味方がどこにいて、何をしようとしていて、どんな状況にあるのかを把握するという意味だ。前述した「敵機が死角に回り込んできていたのに気が付かない」とは、状況認識ができていないと言い換えることができる。
状況認識を改善するには、信頼できる探知手段が必要である。戦闘機の場合、目視、レーダー、赤外線センサー、敵のレーダーが出した電波の方位や種類を知る逆探知装置などが挙げられる。最新鋭のF-35には、もちろんこれらの機材が標準で装備されている。
さらに近年では、外部の探知手段から情報を受け取る方法も一般化した。地上や艦上のレーダー、あるいは大型レーダーを搭載したまま飛行するAWACS（ Airborne Warning And Control System、早期警戒管制機）が捉えた情報も戦闘機に送られる。
1991年の湾岸戦争の頃までは、AWACSに乗る管制員は無線機を使い、戦闘機のパイロットに口頭で情報を伝えていた。パイロットはそれを基に、自分の頭の中で状況を組み立てていた。しかし現在はデータリンクという便利な機能がある。AWACSなどから戦闘機の搭載コンピューターに、最新の情報が刻々と送信されるのだ。
情報が多くなると別の問題が生じる。スペースが限られたコックピットの中で「AWACSから来た情報を表示するディスプレー」「自機レーダーの探知情報を表示するディスプレー」「レーダー発信源の種類と方位を示すディスプレー」などをバラバラに設置するのは不可能だ。そもそも情報源が増えるほど、パイロットの負担は増す。音速を超える速さで飛ぶ戦闘機では、判断の遅れは致命傷となる。
そこで重要な要素となるのが、「センサー融合・データ融合」という概念だ。一言でいうと、「さまざまな探知手段で得たデータをひとまとめにして、単一の状況図を生成する」ということだ。
F-35が搭載するレーダーより、AWACSが装備するレーダーの方が探知距離は長く、識別能力にも優れている。だから、AWACSのレーダー情報を受け取って自機のレーダー情報と融合すれば、自機のレーダーだけを使って捜索するより遠方まで目が届くことになる。
また、F-35が装備する逆探知装置を使えば、敵機が発したレーダー電波を受信したときに、発信源の方位や種類を識別できる（ただし、逆探知装置が発信源の正体を知るには、事前に電子情報を収集してデータベースを作っておく必要がある）。
レーダーだけなら「誰か」がいることしか分からないが、電波発信源の逆探知と組み合わせることで機種まで分かる可能性が高まる。つまり、「どこに」「誰が」いるかが分かることにつながる。
こうした課題を解決するためにF-35に採用されたのが、パイロットの正面に配置されたタッチスクリーン式の大型液晶ディスプレーだ。複数の情報源からもたらされた情報を融合して一目で分かる「一枚の状況図」として表示する。タッチスクリーンや画面の大きさは、その状況図を見やすく、操作しやすくするための手段にすぎない。
人工複数の情報を統合して「一枚図」で表示 ●F-35のコックピット内部
- F-35はパイロットが1人で操縦する単座型戦闘機。米国以外の軍隊でも導入するため、大柄な男性でも小柄な女性でも座れるように配慮されている。 2. 大型レーダーを搭載したまま飛行するAWACS（早期警戒管制機）、 3. 地上の警戒管制レーダーなどからの情報も無線通信で刻々とF-35に送信される。 4. 複数の情報を「一枚図」として統合して表示するのが、操縦席前面の大型液晶ディスプレーだ。最新式の戦闘機では、アナログの機械式計器類はほとんど見当たらない。パイロットはタッチスクリーンを操作して、敵の戦闘機やレーダーの位置、自機の状況、地図、センサー映像などの情報を呼び出せる。燃料タンクごとの残量や燃料移送もタッチスクリーンで指示する。 5. パイロットがどちらを向いていても情報が見えるようヘルメット装着型ディスプレー装置（HMDS）を採用。 6. 機体周囲に設置された全周カメラの映像が滑らかにつながり、向いた方向の映像をバイザーに表示する （写真=1. 4. 6. ロッキード・マーチン、2. Roger-Viollet/アフロ、3. 読売新聞/アフロ、5. ロックウェル・コリンズ）
下を向いたら床が「素通し」
自動車教習所では、運転する際には「死角に注意するように」と教わる。戦闘機も事情は変わらない。機体の陰になる真後ろから後下方にかけての範囲は、特に用心する必要がある。
だからこそパイロットは「Check Six」を訓練中にたたき込まれる。この場合のSixとは6時の方向、つまり真後ろを指す。気付かない間に敵機が真後ろから忍び寄ってきて撃たれる危険性が高いので、警戒を促しているわけだ。
F-35にはこうした課題を解決する最新装備も搭載された。それが「EO-DAS（Electro-Optical Distributed Aperture System）」だ。従来の戦闘機にはない「全周視界」を実現している。
EO-DASは、機体の周囲6カ所に取り付けた赤外線センサーの映像を、ヘルメットの前面についているバイザーに投影するシステムだ。センサーがパイロットの頭の向きを常に検出しており、パイロットが見ている方向の映像を表示する。
例えばパイロットが真下を見ると機体の真下の映像が表示される。つまり床が素通しになったのと同じである。こんなことができる戦闘機は史上初めてだ。赤外線センサーを使用しているので、昼夜・天候を問わずに視界を確保できる利点は計り知れない。
EO-DASは、パイロットが見ていない方向を自動的に監視して警報を鳴らしてくれるわけではないので、「Check Six」の重要性は変わらない。しかし、従来にない全周視界を、しかも昼夜・天候に関係なく実現してくれるだけでも、空中戦における状況認識は大きく改善できるだろう。
なお日本向けのF-35で使用するレーダーとEO-DASは、一部の部品を三菱電機が製造している。またエンジン部品をIHIが提供しており、航空機産業の育成を目指す日本にとってF-35の存在は小さくない。
「鈍重」でも問題なし
冒頭で紹介した「相手に気付かれないように死角に回り込んで撃ち落とす」ことを、ベテランだけでなく新人や中堅のパイロットでも実現できるように、システムや環境を整備する。それがF-35の狙いである。
各種のレーダーやコンピューターなど電装部品を大量に積み込んだ結果、F-35の総重量は約35トン（燃料満タン時）と単発戦闘機としてはかなり重い。その結果、「速度」や「機動性」という指標で他の戦闘機と比べると、「鈍重」と酷評を受けることもある。
だが、F-35は俊敏さを極めるのではなく、情報面の優越を実現するところに注力した。「速度」「機動性」がモノをいう格闘戦にもつれ込む前に、先制発見・先制攻撃でケリをつけてしまうという、新しい空中戦のルールに書き換えてしまおうという考え方だ。
ビジネスの世界では、既存のルールで相手の土俵に乗って戦う代わりに、新しいルールを作って、そちらに相手を引き込んで勝利する事例がいくらでもある。スポーツの世界ならもっと露骨に、「誰かが一人勝ちしているときに、その誰かが不利になるようにルールを書き換えてしまう」ことは頻繁に起きる。それと同じことを航空戦の世界で実現しようとしているのがF-35だ。同機が「空のゲームチェンジャー」と呼ばれるゆえんである。
井上 孝司 テクニカルライター、軍事研究家
日本マイクロソフトを退職後、1999年にテクニカルライターとして独立。主に技術解説記事を手掛け、IT分野から鉄道・航空・軍事まで幅広くカバー。近著に 『日本のステルス機 F-35ライトニングII』、 『図解入門 最新 ミサイルがよ~くわかる本』がある。
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『スパイの実態も暴露！米ロが外交官追放合戦 大統領選への対抗干渉恐れるプーチン政権』（9/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ）について
「日本のこころ」が小池新党に吸収合併されるというニュースは驚きでした。共産シンパで反原発の小島敏郎元都顧問を新党の事務総長にするようなトップの所です。小池は鵺的存在で利用できるものは利用するといった日和見主義者です。右翼・左翼関係ありません。ﾌｪｰｽﾌﾞｯｸ上では中山恭子氏の「夫の為の新党参加」という意見もありました。自民党宮崎県連が彼を追い出したため、自民党には戻れないためです。思想上は自民党が一番ピッタリくるのでしょうけど。それで和田政宗議員だけ先に自民党へ移った訳が分かりました。勿論政治家ですから妥協も必要でしょう。特に地方で「日本のこころ」で議席を得ている人もいるでしょうから、此のままジリ貧でいたら党の消滅と考え、地方議員を慮っての決断だったのかもしれませんが。
安倍首相は2019年10月の消費税増税を、使途を変えることで法律通り実施するようです。間違いなく景気は悪化するでしょう。9/23講演会で田村秀男氏は「消費税増税には反対。（産経新聞社内でも増税反対は唯一人だそうで、如何に財務省の手が伸びているかです）。使途を教育にと言うのであれば教育国債を発行すれば良い。建設国債同様赤字国債ではないのだから」と仰っていました。財務省の天下り先確保のための増税には反対です。高橋洋一氏の論評では「統合政府の考えによれば日銀の国債買い入れによって国の借金は減っているし、官僚の天下り先の出資金、貸付金を組織解散して戻せば借金は大幅になくなる」というもの。国民だけが知らず、そうでなければ円がこれだけ買われることは無いでしょう。少し考えれば分かるはずです。また、2％のインフレ目標には達していないときに増税するのは経済の足を引っ張ることになると思います。
米ロ関係が悪化したのはオバマのせいもありますが、共和党のマケインが議会を動かし、トランプにロシアと手を結ぶことをできなくしました。「対ロシア制裁法案」です。真の敵は中国と言うのが分かっていません。英雄も年をとればただの老害にしかならないのかと思いました。
http://www.bbc.com/japanese/40749366
中国は人民銀行経由で商業銀行に北との新規口座開設凍結と送金停止を命じましたが、果たしてその通り行くかどうか。「上に政策あれば下に対策あり」の国ですから。銀行経由せず、密輸で現物交換の約束で取引することはあると思います。
https://mainichi.jp/articles/20170923/k00/00m/020/154000c
金三胖が太平洋に花火を打ち上げると息巻いていますが、米国の全面的報復攻撃を受けることになり、どこで「やった振り」するかです。でも北の技術が優れていなければ日本に落ちる可能性もあり非常に危険です。9/19ダイヤモンドオンライン＜元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」＞とあります。
http://diamond.jp/articles/-/142570
9/25ダイヤモンドオンライン＜北朝鮮への米「軍事オプション」の可能性は捨てきれない＞。朝日新聞オピニオン編集部次長 兼 機動特派員 尾形聡彦氏の記事です。「日本の楽観の空気は危うい ミサイル防衛では守りきれない」と朝日にしては真面な論調です。自衛隊OBが、NEOがないから戦争にはならないなんて強調するより、国民に真剣に国防を考えるキッカケにする方が大事では。
http://diamond.jp/articles/-/143240
戦争になってもロシアは介入しないでしょうし、中国も地上部隊（斬首部隊を除く）を送り込まない限り介入しないでしょう。悪いのはどう見ても国際法違反を続ける北朝鮮ですから。助ける大義がありません。シンシアリー氏の『韓国人による北韓論』によれば、北の金日成憲法に九次目の改正（2009年）で「主体思想」と「先軍政治」が統治理念として追加されたとあります。（P．72）「核」こそが最強の「先軍」で、それによって「主体」が実行できる（Ｐ．79）と考えているようですから、世界を敵に回しても核開発は止めないでしょう。どこかで米軍とぶつかるのは間違いありません。
「戦争は起きない」と思わず、今できることは何か、避難訓練、テロ対策、偽装難民対策、総連や朝鮮学校のことなど沢山でてきます。準備してなければ慌てふためくだけです。
記事
米ロ関係が一段と冷え込んでいる。米政府が大統領選への干渉を理由に対ロ追加制裁を発動したのに対し、ロシアは米国人外交官の大量退去を要求。これに対抗して今度は米側が領事館閉鎖を求めるなど、外交官の事実上の追放合戦に発展した。
「人件費が減り、彼には心底から感謝している」――。プーチン政権が7月末、ロシアに駐在する米国人外交官の大幅な削減を求めたのに対し、米国のトランプ大統領が8月になって冗談とも、本気とも受け取れるような発言をした。感謝するとした相手は当然、プーチン大統領だ。
プーチン大統領は、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議閉幕後の記者会見で、米国への不満をぶちまけた（写真：代表撮影/Russian Look/アフロ）
プーチン政権が打ち出した措置は、ロシアに駐在する米外交官らの総数を9月1日までに、米国に駐在するロシア外交官と同数の455人に削減するよう求めたものだった。米外交官の大量退去を実質的に通告したもので、プーチン大統領は「755人がロシアでの活動を停止しなければならない」と述べていた。
ところがだ。トランプ大統領の本音はともかく、米政府もただでは引き下がらなかった。9月1日の退去期限を前にした8月下旬、モスクワの米大使館はロシア国内での米国入国ビザ（査証）の発給を8月中は停止するとともに、9月1日からはモスクワの大使館領事部でのみ発給すると表明したのだ。
米大使館は「我々のロシアでの主要な外交業務は米国市民の利益を守ることだ」とし、プーチン政権による米外交官の大規模な退去措置によって、ロシア人に対するビザ発給を含めた他の業務を縮小せざるを得なくなったと説明した。
米政府は従来、ロシア国内ではモスクワの大使館領事部と、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの各総領事館でビザを発給してきた。ロシア紙によれば、2016年にロシアで発給された米国入国ビザ（移民ビザを除く）は約18万3000件。このうち13万6000件超はモスクワでの発給だったが、サンクトペテルブルクで約2万7600件、エカテリンブルクで1万1500件、ウラジオストクでも7000件以上が発給されたという。
9月からはこうした地方での発給業務がなくなり、希望者はわざわざ首都モスクワまで出向いて手続きをしなければならなくなったわけだ。当然、ビザ申請から発給までにかかる期間も長引くとみられ、「半年ぐらいは待たなければならなくなる」（コメルサント紙）といった悲観的な見方さえ出ている。米国への渡航を計画する一般市民への影響は避けられそうにない。
堪忍袋の緒が切れたプーチン大統領
ロシアは当然、嫌がらせと受け止めた。ラブロフ外相は「こんな決定（ビザ発給の制限）をした米国の立案者のもくろみは、ロシア政権の行動をロシア市民の不満拡大に結びつけることにある。定番の試みであり、我々にとっては見え透いた論理だ」と非難した。
ロシア外務省情報局も「あたかも外交・領事業務に携わる米国人の陣容削減によって引き起こされた問題だと認識させ、ロシア市民の不満を募らせようとしているのは明白だ」と批判。昨年、イタリアは16人の領事関連の要員で47万8000件、スペインはわずか5人の要員で87万7000件のビザをロシア人に発給したのに、大規模な領事部を持つ米国はわずか18万数千件しか発給できなかったと指摘し、米国の対応を痛烈に皮肉った。
そんなロシアの反発をよそに、米国はさらなる措置に踏み切った。米国務省は8月末、米国内のロシアの総領事館など3つの外交施設を9月2日までに閉鎖するよう求めたと発表した。ロシア外務省の報道資料では触れていないが、閉鎖要求はティラーソン米国務長官が8月30日にラブロフ外相と電話会談した際に伝えたという。ロシアはこれにより、サンフランシスコ総領事館と首都ワシントンの大使館別館、ニューヨークの総領事館別館の閉鎖を余儀なくされた。
ロシアはこれまで、米国内ではサンフランシスコのほか、ニューヨーク、シアトル、ヒューストンに総領事館を置いていた。今回の措置で総領事館が３カ所に減ったが、米国が従来、ロシアで置いている総領事館もサンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの3カ所。外交官の数で「同等」を要求したロシアに対抗し、米国は領事館の数を「同等」に減らさせたわけだ。
あの手、この手で対抗策を繰り出してくる米国に、プーチン大統領もさすがに堪忍袋の緒が切れたようだ。9月5日、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議閉幕後の記者会見の場だった。
米国でのロシア外交施設の閉鎖問題を聞かれたプーチン大統領は先にロシア側が取った措置に触れ、「実はロシアも米国も外交官の数を同等にすることで合意していた」と説明。ロシアに駐在する米外交官が1300人に上り、米国駐在のロシア外交官が455人だったので455人に合わせただけだと述べ、米国に対する措置の正統性を主張した。さらに大統領は続けて、米国に駐在するロシア外交官455人の中には国連本部などで働く155人が含まれていると明かしたのだ。
プーチン大統領は「彼らは厳密に言えば、米国務省に登録する外交官ではなく国際機関で働く外交官だ」と強調。かつて米国が国連本部をニューヨークに誘致した際、国連での活動を保証すると確約した経緯まで持ち出したうえで、「同等」の原則を厳密に適用すれば、ロシアに駐在できる米外交官の数は「455人ではなく、155人がマイナスされる」。つまり300人まで減らせると脅したわけだ。
米ロは泥沼の外交官追放合戦に発展しかねない状況に陥ってしまった。
ロシアが米国に経済制裁を課すことができない事情
一連の経緯はそもそも、オバマ政権（当時）が昨年末、米大統領選へのサイバー攻撃を理由に米国に駐在していたロシアの情報機関職35人を追放したのが発端だ。だが、ロシアが米外交官の大幅な削減を要求したきっかけは、トランプ政権下で対ロ経済制裁の強化が打ち出されたことにあった。ロシアにしてみれば、同じく経済分野で対抗する方法もあったわけだ。
だが、いまやロシアの経済規模は米国の約15分の１に過ぎない。ロシアの今年上半期（1～6月）の国別の対外貿易をみても、米国との貿易額は、最大の貿易相手国である中国との貿易額の4分の1程度に過ぎない。経済分野で報復措置を打ち出そうとしても、その影響は極めて限定的と判断せざるを得なかった。政権内ではロシアと取引のある米国のエネルギー産業を制裁対象にする案が浮上したものの、自らの首を絞めかねないとして却下されたという。
こうした中、米国に大きな打撃を与える対抗策ということで米外交官の削減が浮上したようだ。もっとも、「同等」の原則まで持ち出して「755人」（プーチン大統領）もの大量削減を打ち出した裏には、来年3月の大統領選挙を見据えたクレムリンの強い意向が働いたとされる。どういうことか。
女装した男性の米外交官が公衆トイレで着替え？
今年6月、米国で「ザ・プーチン・インタビュー」という番組がテレビで放映された。米映画監督のオリバー・ストーン氏が複数にわたって重ねた大統領インタビューをもとに制作したものだ。この中でプーチン大統領は「2000年も、2012年も、米国はロシアの選挙に干渉してきた。干渉はいつもあった。特に2012年は激しい干渉があった」と述べている。いずれも自らが出馬した大統領選を指しているのは明らかだ。
大統領はさらに「（米国の）外交官がロシア国内の選挙戦に精力的に関与し、反体制勢力を結集させて財政支援し、反体制派のあらゆる集会を駆け回るという行動は、我々の想像を超える」と批判。「外交当局はもっと別のこと、つまり国家間の良好な関係づくりの調節に尽力すべきだ」と苦言を呈していた。
大統領に限らず、駐在する米外交官への不満はロシア国内で強まっていた。例えばラブロフ外相。今年1月の記者会見では、モスクワの米大使館に勤務する米外交官が「スパイ活動に加え、反政府集会などに何度も参加している」と非難し、その“活動”の実態までいくつか暴露していた。
いわく……
- 変装しカツラ、付けヒゲ姿の米外交官が身分証明書を提示せずに米大使館内に入ろうとし、制止しようとしたロシアの保安職員を殴った
- 女装した男性の米外交官が、公衆トイレで元の姿に戻るべく着替えをした
- 米大使館付きの駐在武官が目立ちにくいロシアナンバーのレンタカーを使ってロシア国内の各地を飛び回っている もっとも、両国の外交官追放合戦が続くようなら、プーチン大統領のいう「良好な関係づくりの調節」もままならなくなる。米ロの冷たい関係をさらに決定的に悪化させかねない危うさが見え隠れしている。
- 真偽の程は定かではない。いずれにせよ、米大統領選へのサイバー攻撃をプーチン政権が指示したとみる米国が、来年3月のロシア大統領選に積極介入してくる可能性は十分にある。そうした試みを未然に防ぎ、プーチン大統領の再選をより確実にするには、米外交官の大量退去が欠かせなかったというわけだ。
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