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『党代表選挙の異変は「中国大統領選」への布石か 習近平、主席から“皇帝”への野望に必要な要件は』（10/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
10/3中国観察＜習近平找人替代金正恩？ 三胖遭重大挫折 ——川普叫蒂勒森別對朝談判了＝習近平は金正恩の代わりを探している？三代目の豚は重大な挫折に遭う。トランプはﾃｲﾗｰｿﾝに「北とは交渉するな」と言う。＞この記事によると①英国のｼﾝｸﾀﾝｸRUSI （Royal United Services Institute）のMalcolm Chalmers教授は「金正恩を中国が暗殺する計画がある」②それに対し米国のメデイアの一員は「それは誇張し過ぎ。中国は金漢率（金正男長男）への庇護を拒絶したではないか」③北の潜水艦からのSLBM発射実験失敗で技術者が傷亡、正恩には痛手 と。
陳破空氏の『米中激突 戦争か取引か』の中で、金正男暗殺での中国の採った態度の可能性は3つ挙げられています。（P．186～187）「可能性その一。中国政府の保護能力のなさが金正男暗殺を招いた。もしそうであれば大国として無能さを曝け出したに等しい。習近平は、陰に陽に繰り広げてきた金正恩との戦いで連戦連敗を喫している。ニ〇一三年に、中国と密かに通じていた親中派の張成沢(金正恩の叔母の夫)が金正恩によって処刑され、そして今また、中国が長期にわたって保護してきた金正男が毒殺された。中国政府、情報機関、国家安全部の面子は、丸潰れである。
可能性そのニ。中国共産党内部の問題に起因する。習近平の反腐敗運動による粛正に不満を抱く者が、金正恩側に情報を漏らし、金正男のスケジュールが把握され暗殺された可能性だ。かつてニ〇一〇年一〇月、当時、政治局常務委員だった周永康が平壌を訪問した際、周が、金正日・正恩父子に、中国政府が張成沢を北朝鮮の統治者に担ぎ上げようとしている極秘の計画をばらした、という内部情報がある。そのため金父子は警戒するようになり、金正日の死後、後を継いだ金正恩は、突如、汚職の罪で張成沢を逮捕し、処刑した。 こうして張成沢を北朝鮮の「鄧小平」にしようとの中国の夢は断たれた。周永康は、失脚 した直後に習近平に逮捕され投獄された。周永康に対する起訴状の三つの罪名の一つが、「国家機密を故意に漏洩した罪」である。これは、すなわち金正日・正恩父子に機密を漏 洩したことを指すと考えられる。
もし中国共産党内部の人間が北朝鮮側に情報を漏らしたために金正男が殺されたのだとすれば、中国共産党内部の権力闘争が一段と激しさを増し、分裂•混乱状態に陥っていることを示す。食うか食われるかの残酷な派閥争いでは、敵の戻にはめられることに誰もが恐怖を感じ、不安にかられている。金正男は、不運にも中国共産党内部の派閥抗争の犠牲となったのかもしれない。
_可能性その三。アメリカに対抗するため、金正恩との冷めた関係の改善を急いだ習近平が金正男を見殺しにした。金正恩の要求を受けて金正男に対する保護を取りやめたために暗殺された、というものだ。もしそうであれば、習近平は、大馬鹿者の誹りを免れない。 なぜなら大国の指導者ともあろう人問が、なぜいとも簡単にこんな重要な切り札を捨ててしまえるのか。将来、北朝鮮の現政権が崩壊した際、金王朝ニ代目の長男(金正男)は、非常に7重要な役割を担ったはずである。中国は、ただその日が来るまで待てばよかった。」と。
10/2Newsweek 遠藤誉＜中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び—-米中の「北攻撃」すみ分けか＞10/18中国共産党大会に北が大きな花火を打ち上げれば中国の北攻撃の可能性は大きくなるでしょう。3度目の正直です。米中で下打合せができているのでは。でも11月のトランプ訪亜が終わってからになると思います。環球時報やEast Asia Forumに意見を載せて様子見してきましたから。確かにこの方法は日本にとって被害が少ないと思いますが、金三胖が怒って中南海に核ミサイルを落とす可能性もあります。それを考えると中国が動くのは米軍の空爆後、北のミサイルを無力化してからでしょう。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/—–10.php
10/4宮崎正弘氏メルマガ＜西太平洋の親日島嶼国家パラオもテニアンもサイパンも いつの間にか中国資本が日本に替わって資本を投下している＞。相変わらず中国は抜け目なく軍事拡張しようとしています。日米ともに中国を放置し過ぎでしょう。北を解決したら中国と対峙です。
http://melma.com/backnumber_45206_6591555/
福島氏記事にありますような「中国に西洋型選挙による議会制民主主義」にはならないと思います。習近平自体が一人独裁を望み、共産党を統治の手段として活用しようとしていますから。政敵は強権の下、弾圧すれば良いので。そもそもジニ係数が0.73（北京大学2014年調べ）では、選挙をすれば共産党が政権を担うことはできないでしょう。北朝鮮と同じく記名式選挙で銃剣を突き付けてやらせる選挙しかできないはずです。まあ、世界の笑いものになるだけです。黒子や文盲、買収の問題も明らかになるでしょう。
http://n-seikei.jp/2014/07/post-23313.html
記事
習近平主席の野望はどこまで続くのか（写真：AP/アフロ）
党大会に参加する党代表名簿が最終決定した。2300人の定員のはずが、発表された名簿は2287人。13人の名前が消えている。これは一体どういうわけか、と香港あたりのメディアがいろいろ分析している。折しも、中国中央メディアでは党代表がいかに民主的なシステムで選ばれているかを白々しいまでに説明している。この党代表の選抜自体になにか政治的メッセージがあるような。
重慶市、孫政才一派を排除
党代表は昨年11月9日に選抜工作に関する通達が出され、定員2300人、全国で40におよぶ選挙単位（省・自治区・直轄市、軍部などの組織）によって選出されることが決定された。だが党大会直前になって27人の資格が急きょ取り消された。14人は補選によって再選出されたが、13人は間に合わず、第19回党大会の代表は2287人になったという。
で、誰が資格を取り消されたのか。まず重慶市の代表が少なくとも14人、資格を取り消された。その中には党籍剥奪という厳しい処分が明らかになった孫政才のほか、重慶市の党常務委員会メンバーである曽慶紅（江沢民の側近の大物政治家とは同姓同名だが無関係、女性、元重慶組織部長）、王顕剛（市委秘書長）、劉強（政法委書記）、陳緑平（常務副市長）、陶長海（統戦部長）、盧建輝（大渡口区委書記）、劉文海（重慶市委副秘書長）、李洪義（涪陵区委書記）、何平（武隆区委書記）といった名前が出ている。
このうち陳緑平、劉強、陶長海は孫政才の引きで出世した腹心だ。つまり、孫政才を失脚させるだけでは安心できず、重慶の孫政才周りの主要官僚を軒並み連座させた、ということである。5月下旬の段階で選出された重慶市の党代表は本来43人なので、実に3分の1近い代表が資格をはく奪されたということになる。4人が補選で補われたものの、重慶市の党代表団は33人に減ったわけだ。これは、たとえば日本の国会で、同じ党派の議員がいきなり10人議員資格をはく奪されたようなイメージで考えてもらうと、インパクトが理解できるのではないか。
軍部、企業系、四大直轄市も
重慶市以外に資格剥奪が目立ったのは軍部だ。中央軍事委員会後勤保証部政治委員の張書国、国防科技大学前政治委員の王建偉、武装警察副政治委員の張瑞浄らの名前が名簿から消えている。いずれも中将だ。
ほかに資格が取り消されたのは、中央規律検査委員会駐財政部規律検査組の元組長であった莫建成、公安部政治部主任で江沢民と関係が深いといわれた夏崇源、中国聯通（チャイナ・ユニコム）董事長の王暁初。ともに今年6月に党大会代表に早々に選抜されていたはずだった。莫は8月下旬、重大な規律違反容疑で失脚。夏もどうやら“不測の事態”に遭遇した、と伝えられている。王暁初の代表資格取り消しの原因は不明ながら、江沢民派の利権企業であった中国聯通はいわゆる国有企業改革で、いろいろ揉めており、その責任を問われた可能性がある。企業系の資格取り消しは他にも、河鋼集団董事長の于勇、山東威高集団董事長の陳学利がいる。
さらに吉林省政治協商会議主席の黄燕明、黒竜江省委統一戦線部副部長の林寛海。このあたりは習近平の嫌う北朝鮮利権閥のからみもあるかもしれない。他に安徽省馬鞍市委書記の魏尭、甘粛省甘南州長の趙凌雲。
このほか、天津市、北京市、上海市も多くの市委常務委員が代表落ちしており、四大直轄市が若干格下げになった印象だ。以上、香港紙明報や香港新興メディアの香港01がまとめていたので参考にした。
いったん選出された党代表が、党大会直前に代表資格を取り消されるという異様な状況を言い訳するように、新華社はじめ中央メディアが、「党代表はどのように選抜されたのか」というテーマの記事を一斉に発信した。そこで強調されているのが、党代表は“厳格に党規約と中央の代表選挙工作の要求に従い”段階的な選挙による方法で選出された、ということだ。つまり、選挙というシステムで、民主的に選ばれたのだ、ということを強調している。
ちなみに党代表選出の選挙システムとは、まず組織の上層部が候補者をリストアップし、組織での考察を経て、代表候補名簿を確定したのち予備選挙を行い、会議選挙を行うという五段階を経て代表が選出される。しかも、その投票は信任・不信任を投票するのであって、複数の候補者から選抜するものでもないので、まったくもって民主的な選挙とは別物だ。しかしながら、重慶市は重慶市で、軍部は軍部で、そうやって組織として選んだ代表を送り込んでくるという意味においては、それなりの党内民主というものがあった。今回の党代表選挙は、そうした共産党の従来の党内民主というものを無視し、習近平の仕掛けた権力闘争に相当かき回されたようにみえる。
選出場所の不文律も打破
ちなみに今回の党代表選挙では、党中央指導者たちの選出場所が、祖籍地や勤務地という従来の不文律も打破された。
例えば習近平は第18回党大会は上海で党代表に選ばれた。それは習近平が上海市の書記だったからだ。胡錦涛は江蘇省で選ばれた。胡錦涛の出生地が江蘇省だからだ。温家宝も出生地の天津で選出された。だが今回、習近平は貴州省で選出されている。李克強は広西チワン族自治区、張徳江は内モンゴル、兪正声は新疆、劉雲山は雲南、王岐山は湖南、張高麗は陝西…。政治局常務委員全員が、祖籍や勤務地とまったく関係ないところで選出されており、これは異例といえる。
指導部を地縁政治から切り離そうとする習近平の意見ではないか、という見方がある。もちろん、習近平が貴州を選んだのは、代表選出時、自分がかわいがる子分の陳敏爾が書記を務めおり、必ず全票当選できる環境があるからではあるが、他の政治局常務委員たちには、あえてゆかりのないところで選出させ、全票当選させないようにしたのかもしれない。また、政治局常務委員たちの選出場所がいずれも貧困地・辺境と呼ばれる地域で、習近平の掲げる“一帯一路”戦略にかかわりのある土地にしたことに、政治的メッセージがあるという意見もある。
その建前はともかく、習近平が今回の党大会に参加する党代表選出のやり方において、従来のルールを変えてなにかしらの主導権と影響力を発揮しようとしていることはうかがえる。
こうした動きが、習近平は将来的に選挙というものに非常に関心を持っているのではないか 将来的には国家指導者選びも選挙制を導入するつもりではないか、という憶測のもとになっているわけだ。
選挙制導入の“噂”
これは昨年あたりからさんざん流れている“噂”ではあるが、習近平が長期独裁政権を打ち立てる正統性を得るためには選挙制度を導入するつもりらしい、という。
ラジオ・フリーアジアの評論家・高新や明鏡新聞創始者の何頻らが、しばしば指摘しているのだが、習近平が独裁者のそしりを避けつつ、国家指導者として長期君臨し続けるためには、2022年の第20回党大会で、党の統治システムを根本的に変える必要がある。たとえば政治局常務委員制度を廃止するか権限を制限して、党主席制度を導入する、あるいは国家主席権限を強化する。そして強権を持つようになる国家主席は選挙で選出する。あるいは、国家主席職を廃止して大統領制を導入するしかない。
そのためには、第19期の六中全会（2021年秋）あたりに、民間に習近平神格化世論を盛り上げて、民間からの習近平続投要望の公開書簡を出させるなどの世論誘導を行う。そのとき選挙制度を提案すれば、中国の民間には選挙に対するあこがれはもともと強くあるので、すんなり受け入れられる。たとえば反腐敗キャンペーンの成果や、南シナ海の島々の実行支配ほか、何かしらのわかりやすい成果で国民の熱狂的支持を得ることができれば、習近平は選挙で選ばれて、国民に選ばれた指導者として強権をふるうことができるわけだ。
もともと習近平は共産主義の元老・元勲が持つ威厳と資質に欠けている。毛沢東のように共産党の核心として長期君臨し続けるには無理がある。となると、選挙で選ばれて、党の核心ではなく万民の核心として指導者の地位を確立させるしかない。
もっとも大統領制を導入したら民主主義なのか、というと、基本共産党の一党独裁が変わらなければ、その本質は宮廷政治。大統領ではなくて皇帝に近いイメージだろう。袁世凱やチャウシェスクみたいな感じだ。だが、それでも、党中央委員会が絞った複数の候補から国民が一人選ぶとなれば、その指導者の正統性は説得力をもつ。
習近平にとっての問題は、大統領選挙を行って、果たして勝てるか、ということである。
社会主義を放棄できるか
何頻などは、今の方向性のままでは難しいと見ている。最大の原因は経済政策の失敗である。鄧小平路線を逆走する共産党による経済コントロールの強化では、中国経済は回復できない。そのつけは、中産階級だけでなく低所得層にもいくのだ。
また、エリート、中産階級、知識人たちを弾圧してきた習近平に対するイメージは相当ネガティブで、知識層、中産階級層が主流のインターネットユーザーの間では習近平の評判は低い。農村、労働者などは、習近平の反腐敗キャンペーンや核心キャンペーンに洗脳される人も多そうだが、若者に関していえば、今や出稼ぎ労働者もスマホでSNSのやり取りに参加する時代であり、実はそんなに簡単にプロパガンダに乗せられるほど“情弱”でもないのだ。
なので、習近平が大統領になることを望むのであれば、その路線は毛沢東回帰ではなく、改革開放であり、自由化であり、特に政治改革、司法の独立や法治の徹底に踏み込まなければならない。
次の5年で、習近平にそれができるかどうか。それができれば、毛沢東も鄧小平も胡耀邦も趙紫陽も得られなかったチャンスを習近平はつかむことになる、というわけである。
中国が党大会でざわついている間に、日本でも総選挙を迎える。昨日まで護憲を主張して安保法制に体を張って反対していた人が選挙に勝つためなら改憲派に変わるのを情けない、という人もいるだろうが、有権者の求めるように国や社会を変えていくのが政治家の務めなら、有権者に合わせて信念やイデオロギーが変わるのも、また民主主義の特性ともいえる。
というわけで、習近平にも、ぜひ日本の政治家のような、身軽な信条変更、路線変更を見習ってほしいところだ。民主主義という名の大衆迎合主義のほうが、実はイデオロギーよりも、長期独裁政権確立への近道であるかもしれないのだから。
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『ハーバード大が授業で新渡戸稲造の「武士道」を教える理由 アンドルー・ゴードン教授に聞く（上）』、『日本が目指すべき品格ある国家とは？ハーバード大教授が提言 アンドルー・ゴードン教授に聞く（下）』（10/2・3ダイヤモンドオンライン 佐藤智恵）について
反日民進党が分裂して、リベラルを結集、立憲民主党を作るとのことです。保守VS リベラルの構図としてメデイアは報道していますが、リベラルではなく左翼と考えた方がよいでしょう。保守VS リベラルと言うと違いが分かりません。愛国VS売国、親日VS反日と言う構図で捉えれば分かり易くなります。売国・反日政党は勿論日本共産党、社民党、自由党、立憲民主党、民進党です。
「アメリカはなぜ日本を見下すのか？」を著した “Jason Morgan”先生の ”International Relationships Overviews”の英語の授業を9/22より麗澤大学で受講しています。先生によれば“Liberalism”の考えは1648年の「ウエストファリアの平和」から出たとのこと。「人は平等で王は要らない」という事でした。その定義で行けばリベラルでも間違いはないのでしょうが、革命政党であることは論を俟たずです。
立憲と付けた政党は立憲改進党と立憲政友会とがありましたが、憲法制定や立憲君主制を目指す政党でした。左翼が立憲を使うのは違和感があります。単なる護憲（頑迷固陋な守旧派、その実日本を外国に売り渡そうとする手先）政党でしょう。
ゴードン教授は「品格ある国家とは、自らの過ちを認め、それを改めることでさらに強くなっていく国家のことです。」と言っていますが、米国歴史学会はFDRの誤りを認めず、それに異論を唱えると「歴史修正主義」のレッテルを貼って、米国の正しさを強調しているではないですか。本記事を読むとゴードン教授に言いたい。先ずは自らの誤りを認めてから、他人に要求しなさいと。彼はcourt historianでJason Morgan先生はtrue historianでしょう。
ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ＜世界の日本研究者ら187名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い＞の記事にもゴードン教授の名前が出てきます。
http://www.huffingtonpost.jp/emi-koyama/historical-revisionism_b_7253936.html
この記事は、マスメデイアは洋の東西を問わず、異論を許さない、特に米国が日本を戦争に導いたことなどは触れようともしません。
ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ＜安倍政権が焦って推進する新安保法制は憲法違反＝歴史修正主義指摘の研究者への「反日」レッテル貼りもやめよ！―米ハーバード大教授が記者会見＞
http://www.recordchina.co.jp/b112159-s136-c10.html
にも登場しますので、筋金入りのcourt historianでしょう。ダデン教授同様、チャイナや韓国の手先と思ってよいのでは。
流石NHK出身の佐藤智恵氏だけあって、中立を装いながら、かつハーバードの名前を使い、日本の歴史を貶めようとしているように見えます。引っかからないように。
渡辺惣樹氏の本を読めば分かります。
（上）記事
「日本の200年――徳川時代から現代まで」の著者として世界的に有名なアンドルー・ゴードン教授。本書は、世界各国の大学で「日本の近現代史の教科書」として活用されている。ハーバード大学の日本史の授業では、「世界との関わりの中で日本史を見る」ことを徹底的に教える。ゴードン教授が授業で「新渡戸稲造」「岡倉天心」「ラビンドラナート・タゴール」を取り上げているのはなぜなのだろうか。（2017年4月18日、ハーバード大学にてインタビュー）
日本が世界に与えた影響
佐藤 日本史の授業「アジアの中の日本、世界の中の日本」では、長い歴史の中で日本が世界に与えてきた影響についても教えています。
アンドルー・ゴードン教授
ゴードン 19世紀ごろまでは、日本は世界にそれほど大きな影響を与えていなかったと思います。奈良時代から日本は中国や韓国と貿易していましたし、使節も送っていましたが、それらはもっぱら両国から様々な制度や文化を取り入れることを目的としていました。日本が両国に与えた影響は限定的だったと思います。
ところが19世紀の明治維新以降、様相は一変します。ヨーロッパの人たちが日本の文化や芸術に価値を見出しはじめるからです。
授業では、1920年代の「モダンガール」を調査した研究についても教えていますが、それを見ると、欧米とアジアがお互いに影響し合っているのがよくわかります。つまりファッションは、欧米からアジアへと一方的に入ってきただけではなく、日本や中国のファッションもまた欧米に影響を与えていたのです。文化の伝播は一方的ではなく、複数の方向性を持つことを物語る資料です。
佐藤 19世紀から20世紀にかけて、日本の文化が世界を席巻したということですね。
ゴードン 日本文化は、西洋の知識人の好奇心を刺激しました。政治、経済よりも、日本は芸術、文化、思想で海外に影響を与えてきた国なのです。
思想でいえば、新渡戸稲造の「武士道」についても教えています。1900年にアメリカで出版された「武士道」は、セオドア・ルーズベルト（1858～1919）に感銘を与えました。ルーズベルトは、「日本人の男性に脈々と受け継がれている精神を理解することはとても重要だ」と考え、「武士道」を自ら何冊も購入し、「これを読めば日本がよくわかる」と言って、友人などに配ったと言われています。ルーズベルトにはハーバード大学卒の日本人の友人もいましたし、ホワイトハウスに相撲の力士を招待したこともありましたから、日本のファンだったのは間違いありません。
そのほかにも、エドワード・モース、ウィリアム・ビゲロー、アーネスト・フェノロサなど、日本文化に多大な影響を受けて、日本文化の素晴らしさを母国に伝えた人たちがいました。
佐藤 授業では、日本の近代化について学ぶ回で岡倉天心（1863～1913）をとりあげています。岡倉天心といえば東京美術学校（現・東京芸術大学）の設立に寄与し、ボストン美術館の東洋部長として日本美術の振興に尽力したことで有名ですが、授業ではどのようなことを教えているのですか。
ゴードン 岡倉天心については、「東洋の理想」「茶の本」など英語の本を出版したこと、アメリカに長く住んでいたのでネイティブスピーカー並の英語力の持ち主だったことなど基本的な情報を伝えた上で、こんな面白いエピソードも授業で披露しています。
岡倉には、「アメリカでは日本の着物を着て、日本では洋服を着る」というこだわりがあり、アメリカの街を歩くときも常に着物を着ていたそうです。1900年代初頭、岡倉と弟子たちが羽織・袴という装いでボストンの街を闊歩していると、地元のアメリカ人から「お前たちは何ニーズ？チャイニーズ？ジャパニーズ？ジャワニーズ？」（中国人？日本人？ジャワ人？）とからかわれました。すると岡倉は「私たちは日本の紳士です。あなたこそ何キーでしょうか？ ヤンキー？ ドンキー？ モンキー？」（アメリカ人？ロバ？猿？）と流暢な英語で言い返した、という話です。
この話が興味深いのは、当時のアメリカには人種差別主義的な考えを持っていた人がいたこと、岡倉が西洋化の波の中にあっても日本人としての誇りを失っていなかったことを同時に象徴しているからです。また、冷やかしを英語のジョークで返した岡倉の英語力と機転の良さには感心するばかりです。
佐藤 岡倉天心とともに、インドの思想家、ラビンドラナート・タゴール（1861～1941）についても教えているのはなぜでしょうか。
ゴードン 岡倉天心とタゴールは近しい間柄にあり、お互いに影響を与え合いました。彼らはともに「西洋の文明は高い理想を掲げているが、その本質は権力、金銭、物質をひたすら追い求めることだ」と批判しました。
タゴールについて教えているのは、日本が他のアジア諸国に与えた精神的な影響について学生に知ってもらいたいからです。帝国主義のもと、アジア諸国が次々にヨーロッパの植民地になっていく中で日本は独立を保っていた数少ない国の一つでした。
授業では、まずインド独立運動の指導者ネルーが、日露戦争で日本が勝ったことにどれほど勇気づけられたか、について話します。ネルーはのちに「日本の勝利は『アジアを元気づける刺激剤』であり、自分の民族意識を呼び覚まし、インド独立のために戦おうと決意した契機になった出来事だった」と述べています。
タゴールもまたネルーと同じように日本に刺激を受けた指導者でした。日本は、彼らに西洋の帝国主義国に対して立ち向かう勇気を与え、インドという国に非常に大きなインパクトを残しました。
日本の200年[新版] 上―― 徳川時代から現代まで アンドルー・ゴードン
佐藤 日清戦争、日露戦争を経て、インドだけではなく、アジア各国で日本から学ぼうという機運が高まり、多くの留学生が来日したそうですね。
ゴードン 1900年から1910年末まで、日本で教育を受けたいという若者たちが、中国、台湾、朝鮮、ベトナム、インド、フィリピン、ビルマなどから殺到しました。中国からは数千人規模の留学生がやってきました。
ところが、残念ながら、希望を持って来日した留学生たちは、「結局のところ、日本は西洋の帝国主義国と変わらないじゃないか」と失望することとなります。日本政府が表では「世界の侵略からアジアを守る」と言いながらも、裏では欧米諸国と密約を交わし、アジア人を排斥することにしたからです。たとえば、1907年、日本はフランスと「相互の植民地を侵さない」という協約を結び、日本に住むベトナム人留学生を国外退去処分にしました。
1930年代から第二次世界大戦にかけて、引き続き日本は「アジア人のためにアジアを解放する」という名目のもと、植民地支配を拡大しました。しかしながらそれを本気で信じたのはインドだけでした。なぜならインドは日本から地理的に遠かったため、日本軍から直接攻撃されなかったからです。インドネシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジアの国々の多くの人々は日本の帝国主義に落胆し、「日本は自分たちの独立のために戦っている」とは思っていませんでした。
佐藤 日本はインドの独立にプラスとなる精神的な影響を与えたけれども、日本の行為は東南アジアの人々に不信感を抱かせる結果となったということですね。
ゴードン 確かに、第二次世界大戦は西洋の帝国主義を終焉させる契機となりました。戦後、アジア諸国は次々に独立し、植民地支配から解放されていきましたが、日本が戦時中、現地住民の民族運動を支援したことが、独立への原動力の一つになったことも事実です。しかしながら、日本の軍事行動が、アジア諸国に負の遺産を残したこともまた、紛れもない事実なのです。
岡倉が「東洋の思想」の冒頭で記した「アジアは一つ」という言葉は曲解され、岡倉が描いた「東洋の理想」は実現しませんでした。岡倉天心、タゴール、ネルーについて教えているのは、こうした歴史の二面性を伝えたいからなのです。
>>続編『日本が目指すべき品格ある国家とは？ハーバード大教授が提言』は10月3日(火)公開予定です。
アンドルー・ゴードン （Andrew Gordon） ハーバード大学教授。専門は日本史（近現代史）。アメリカにおける日本史研究の第一人者。ハーバード大学では学部生を対象に日本史の授業「アジアの中の日本、世界の中の日本」を教える。特に日本の近現代の労使関係史、社会史、政治史を中心に研究。元エドウィン・O・ライシャワー日本研究所所長。2014年旭日中綬章受章。「ミシンと日本の近代―消費者の創出」（みすず書房）、「日本の200年―徳川時代から現代まで」（みすず書房）、「日本人が知らない松坂メジャー革命」（朝日新書）など著書多数。 佐藤智恵（さとう・ちえ） 1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。コロンビア大学経営大学院入学面接官、ＴＢＳテレビ番組審議会委員、日本ユニシス株式会社社外取締役。主な著者に『世界のエリートの「失敗力」』（PHPビジネス新書）、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、『スタンフォードでいちばん人気の授業』（幻冬舎）、最新刊は『ハーバード日本史教室』。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら
（下）記事
トランプ大統領の誕生した今年ほど、「国家の品格」「リーダーの品格」が問われた年はないだろう。アンドルー・ゴードン教授は、日本とアメリカの両国で「実体のない品格」（empty dignity)をもった国民が増えつつあることに警鐘を鳴らす。真に品格ある国家とはどのような国家だろうか。前回に続き、ゴードン教授に聞いた。（2017年4月18日、ハーバード大学にてインタビュー）
日本が持つ強さと課題
佐藤 日本が現在抱えている課題は何でしょうか。
ゴードン 日本は、少子高齢化、人口減少、経済停滞などの問題に世界で最初に直面する国です。アメリカ、西ヨーロッパ、韓国、中国などもいずれ、日本と同じような問題に直面することでしょう。
日本は、「大きな社会的な動乱を起こさずに、課題を解決していく方法はある」ということを示す世界のモデル国となれると思います。日本では、アメリカや中国ほど、貧富の格差が広がっていません。もちろん格差は広がりつつありますし、非正規雇用者の数も増えてきていますが、他国ほど貧困の問題は深刻化していません。そのため、革命や動乱がおきることもなく、人口問題や経済問題に集中して取り組むことができるのです。
佐藤 経済停滞の問題を解決するにはどうしたらよいと思いますか。
ゴードン 一つめは現実的に考えることです。私は歴史家なので未来は予測すべきではないですが、ただ確実に言えるのは、歴史的に見ても、経済成熟国が再び3～4％の経済成長率を達成した例はないことです。トランプ大統領や安倍首相は、高い経済成長率を目標に掲げていますが、それでは国民に過度な期待を抱かせるだけで、課題解決へとつながりません。
二つめが、政治的リーダーが嘘の公約をしないことです。ご存じのとおり、アメリカの大統領は選挙中、多くのでまかせを言って当選しましたが、これはとても危険な兆候です。
三つめが、もっと国全体を開国することです。島国である日本には、物理的な壁だけではなく、文化的な壁もあります。アメリカは日本よりも多様性があり、それがアメリカ経済の強みとなっています。
日本人にとって、日本はとても快適な国です。言語も行動様式も同じ人たちといれば、快適に暮らせるのは当たり前です。人種や民族の違う人々とともに生きれば、不快な思いもします。お互いのことを理解できずに対立することもあるでしょう。しかしながら、こうした議論や対立こそがイノベーションの源泉であり、新たなビジネスや文化的風習を生み出すのです。
日本と世界との間にさらに多くの人々が行き来すれば、日本にとっては大きなプラスとなるでしょう。日本の大学は留学生の受け入れを積極的に進めていますが、それだけでもよい効果が出てきていると思います。
佐藤 なぜ日本は、「鎖国」とまでは言わないまでも、内向的な国家になってしまったのでしょうか。
ゴードン 20世紀の前半の大日本帝国の時代は内向きではありませんでした。残念ながら岡倉天心が掲げた「アジアは1つ」という理想は、多民族国家を形成することにはつながりませんでしたが、少なくとも、この時代、日本は積極的に海外へ進出しようとしていました。
第二次世界大戦後、「単一民族国家としての日本」という考え方が広まりましたが、これは、島国国家の特徴でもあると同時に、「大日本帝国が失敗した」ことへの反動でもあると思います。海外に出ていくと我々は失敗してしまう。だから、同じ文化を共有する民族が住んでいるところのまわりに境界線を引いてしまえ、という考え方です。
佐藤 ゴードン教授は「日本は品格ある国家をめざすべきだ」と提唱されていますが、それはどのような国家でしょうか。
ゴードン 私が言う「品格ある国家」とは、日本の皆さんが考えるイメージとは異なるかもしれません。国民が「我が国は特別でも完璧でもなく、我が国にも暗い歴史はあるのだ」と認めた上で、自国を誇りに思う――これこそ品格ある国家の姿です。
若い人には、自国の良いところばかりを教えて、愛国教育を施す。これでは、「偽りの誇り」と「実体のない品格」（empty dignity)をもった国民ばかりになってしまいます。品格ある国家とは、自らの過ちを認め、それを改めることでさらに強くなっていく国家のことです。「我が国には恥ずべき歴史など何もない」と考えることは、虚構の中に生きることになります。それでは品格も尊厳も身につけられません。
私は、自国の暗い歴史を知らずして、世界の人々と本当に理解しあえることはできないと思います。なぜなら「自分の国は他の国よりも優れている」と刷り込まれていれば、謙虚さを失ってしまうからです。「尊厳」と「謙虚」は表裏一体のものなのです。
佐藤 アメリカは品格ある国家でしょうか。
ゴードン 私はアメリカ人ですが、今のアメリカは品格ある国家とはいえません。品格なきリーダーがトップになってしまったからです。トランプ大統領やその周りの人々に「品格」があるとはとても言えません。トランプ大統領の支持者はなぜ彼に投票したのか。それもまた「実体のない品格」からです。
私が危惧しているのは、世界中に「実体のない品格」を求める人たちが増えてきていることです。「自分の国は他国よりも優れている」「自分の国には良い歴史しかない」と若者に教えて、愛国的な国民をつくろうとする。こうした動きが日本、アメリカだけではなく、ヨーロッパ、中国、韓国などにも広がってきています。これは非常に危険な兆候です。
佐藤 なぜ私たちは、自国の負の歴史を認められないのでしょうか。
ゴードン 自国の過去の非を認めるのには、とても大きな勇気が必要だからです。たとえばアメリカには、長く「奴隷制」を続けてきた暗い歴史があります。アメリカにはいまだ奴隷制に端を発する負の遺産がたくさん残っています。有色人種に対する差別は根強く残っており、アメリカがこの差別問題を克服したとは思えません。そもそもアメリカという国は高い理想を掲げていますが、奴隷制を前提として建国された国家なのです。多くのアメリカ人は品格ある国民であり、奴隷制は間違っていたことを認めているのに、国のリーダーが歴史の負の遺産を否定するような言動をしている。なぜなら現大統領にはそれを認める勇気がないからです。
日本についても同じようなことがいえます。戦争で多くの日本人が犠牲となり、国は壊滅状態となりました。しかしながら、戦争の被害を受けたのは日本だけではありません。現代の日本は、日本国民だけではなく、隣国の国民の犠牲のもとに成り立っているのです。「彼らだって過去の過ちを認めていないじゃないか。なぜ我が国だけが反省する必要があるのか」と考えるのは、品格ある国民ではありません。
過去の失敗を認めるよりも、否定するほうがずっと簡単です。しかし、アメリカも日本も自国の負の歴史に向き合う勇気をもってほしいと願います。
佐藤 日本が本当の意味で品格ある国家となれば、さらに世界に貢献できるということですね。
ゴードン そうです。そのような行動は、他国に勇気を与え、「日本のような国になろう」と追随する国が出てくるはずです。実体なき品格を誇示する国家に対しては「恥を知れ」という態度で臨めばよいのです。
世界の中では、ドイツがお手本になるでしょう。唯一、自らの負の歴史を認めている国だと思います。アメリカ、韓国、中国はいまだに国家主義的な傾向が強いです。たとえば中国は大躍進政策（1958～1961）と文化大革命（1966～1976）の過ちを認めていません。現在の中国は、そんな歴史があったことさえも否定しているように思えます。それではいくら経済大国になっても、品格ある国家にはなれません。
日本にはイノベーション、テクノロジー、環境政策などの強みがありますし、高齢化社会の問題をどのように解決していくのかという意味でも世界から注目されています。日本がリーダーシップをとれる分野はたくさんあると思います。そのためにも、世界からさらに尊敬される国になってほしいと願っています。
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『開戦時の韓国の被害は？ 注目集める12年前の予測 「韓国が壊滅的な打撃を受けることはない」とする理由』（10/2JBプレス 古森義久）について
10/2NHKニュース＜トランプ大統領 国務長官の北朝鮮接触は「時間のむだ」＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164631000.html
10/2宮崎正弘氏メルマガ＜米国は「北朝鮮と直接対話するチェンネルがある」 ティラーソン、何もしない中国に苛立ち。制裁はザル＞
http://melma.com/backnumber_45206_6590784/
NHK報道と宮崎氏の記事を比較しますと、大統領と国務長官で役割分担して北朝鮮を追い込もうとしているように見えます。中国の制裁破りは当り前で、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですので。米国は国内世論だけでなく、国際世論をも味方につけるため、ﾃｲﾗｰｿﾝに努力しているように見せているだけでしょう。このまま膠着状態が続けば時間の利益を北に与えることになります。北は核保有、米国は北の非核を目指していますので折り合うことは無いでしょう。
古森氏の記事は2005年の北攻撃の記事で、それでも韓国人の犠牲者数は10万人に止まっています。それ以降変わった点は北が核を10→60発持って弾頭の小型化に成功したとみられること、ICBMの技術を上げたこと、それに対して米国はハッキングや電磁パルスで北のミサイルを無力化でき、B61-11等ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ型小型水爆使用も躊躇わないこと等が考えられます。
米国の真の敵（＝日本の真の敵でもありますが）は中国です。北を潰せなくて、中共を潰すことはできません。EUの盟主ドイツが中国やロシアとの関係を深め、反米の動きを強めているという記事が10/1宮崎正弘氏メルマガ＜どこまで間抜けで、莫迦なドイツなのか 腐敗する中国からの投資を歓迎し、人権批判は口だけという醜態＞にありました。米国議会も対ロ制裁など止めて、中国包囲網を構築するようにした方が良いでしょう。CIA、民主党が邪魔しているのかもしれませんが。
http://melma.com/backnumber_45206_6590550/
記事
韓国・慶尚北道の星州で、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対抗するために高高度防衛ミサイル（サード）が配備されたゴルフ場（2017年9月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕
米軍はまず空爆によって北朝鮮の核兵器関連施設を破壊する。北朝鮮の地上軍大部隊が南下して反撃してくるが、米韓両軍の迎撃で阻止する。ただし北朝鮮軍のロケット攻撃などにより、最初の数日間で少なくとも10万人の韓国軍民の死者が出る――。
これは、米国の専門家集団が12年前に実施した米朝戦争開戦のシミュレーション（模擬演習）の結果である。このシミュレーションがいま改めてワシントンの政策研究機関の間で注目されるようになった。
今なお多い軍事攻撃への反対論
ワシントンではいま、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発の脅威にどう対応するかをめぐって政策、戦略が本格的に議論されている。
トランプ大統領は、北朝鮮の核武装を阻止するための「軍事的手段を含むすべての選択肢がある」と宣言し、軍事攻撃の準備もできたと語る。だが、「北朝鮮の全面反撃による韓国側の被害があまりに大きすぎる」といった理由から軍事攻撃には今なお反対論が多い。
そんななかで、「全面戦争が起きても韓国が壊滅的な打撃を受けることはなく、北朝鮮の国家態勢を破壊できる」というシミュレーションの結果が改めて注視されるようになった。
このシミュレーションは、国防総省の軍事模擬演習の専門家らが、米国の総合雑誌「アトランティック・マンスリー」から委託されて、2005年4月に実施した。
現在、北朝鮮問題の研究に正面から取り組む戦略国際問題研究所（CSIS）やピーターソン研究所の関係者たちが、このシミュレーション結果を今後の対策を講じる際の有力な資料とみなしている。
北朝鮮の核兵器への懸念が高まっていた2005年
米国は1994年に北朝鮮との間で米朝核合意枠組みという協定を結び、北朝鮮に核兵器開発の放棄を誓約させた。だが北朝鮮は秘密裡に核武装への歩みを進め、2003年には核拡散防止条約（NPT）から脱退して、核武装への意図を公然と表明していた。そして、2005年2月に核兵器保有を公式に宣言したのである。
つまり、このシミュレーションが実施された2005年4月は、米側で北朝鮮の核兵器の脅威への懸念が非常に高まっていた時期である。米国は実際にその対処として軍事攻撃まで検討していた。
「アトランティック・マンスリー」は2005年8月号に、同シミュレーションの概要を「北朝鮮＝ウォーゲーム」という記事として公表した。米国が北朝鮮の核兵器開発や保持を阻止するために軍事手段を行使した場合、なにが起きるか、というシミュレーションである。
民間主体の模擬演習とはいえ、その中心人物は、国防総省直属の国防大学で長年、軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐だった。同大佐はイラク戦争、アフガン戦争などでも国防総省の軍事模擬演習を頻繁に主宰してきた実績があった。さらに、クリントン政権で北朝鮮核問題交渉の主役となったロバート・ガルーチ氏、中東での実戦経験の長い米空軍のトーマス・マキナーニー中将、歴代政権で軍事管理を担当してきたケネス・エーデルマン氏、イラクの大量破壊兵器の査察を実施したデービッド・ケイ氏など実務経験の豊富な専門家たちが、大統領や国防長官をはじめとする政府高官の役割としてシミュレーションに加わった。
韓国ではどれだけの死者が出るのか？
この時点における米国側の認識としては、北朝鮮はすでに10個前後の核爆弾を保持しているものの、米国本土への核弾頭搭載の長距離ミサイルはまだ開発していない。米国が北朝鮮への直接の軍事攻撃に踏み切るレッド・ラインとしては、「北朝鮮が自国の核兵器を、国際テロ組織を含む米国にとって危険な他の諸国に移転（売却）することが確実となった時点」とされていた。
その状況におけるシミュレーション結果の概要は次のとおりだった。
・米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃は、大規模な空爆を主体として、当初は1日4000回の爆撃出撃（1機が1回出撃して帰還する動きを1回の爆撃出撃とする。イラク戦争の当初の段階では1日最多800回だった）の規模となる。
・爆撃目標は北朝鮮の核関連施設、ミサイル、長距離砲、ロケットなどである。当初の数日間でそのほとんどの破壊を達成する。
・北朝鮮は地上の大部隊を南下させて反撃に出る。だが、この反撃は米軍と韓国軍の共同作戦により確実に阻止できる。
・ただし、北朝鮮の砲撃などにより、開戦当初の数日間に韓国側の軍民に少なくとも10万人の死者が出ることは防げられない。
この内容について現在の米側の専門家たちがひそかに注視しているのは、「韓国軍民の10万の死者」という部分のようだ。この数字はいま米側で一般に語られている「数百万」という推定死者数よりもケタ違いに少ないからだ。
この理由について、当時の「アトランティック・マンスリー」の記事は以下の2点を挙げていた。
（1）最初の大規模空爆によって、北朝鮮が南北境界線付近に集中して配備した攻撃用火力を、かなりの程度まで骨抜きにできる。
（2）北朝鮮軍が南下する際に火砲やミサイルによってソウルへの徹底攻撃を実施すると、その後の戦闘で用いる弾薬や兵器が不足してしまう。そのため、ソウル攻撃の規模を小さくする見通しが強い。
いずれにせよ、緊迫をきわめる北朝鮮軍事情勢に関して、米国では12年前にすでに具体的な軍事衝突のシナリオが描かれていた。その要点が現在、改めて今後の戦略の有力指針とされているというわけだ。
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『金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か すでに「隠れ家」も用意されている…？』（9/29現代ビジネス）について
国際政治は奥が深いというか、言われていることで、何が真実かは良く見えません。本記事は「北の影にロシアあり」です。米国の一極支配を終わらせたいとロシアが思うのは自然ですが、それで国際世論を敵に回すようなことを敢えてするのかどうかです。金三胖のロシアへの亡命は戦争を避ける意味で国際世論も賛成するでしょうが、その後の北の政治を誰が仕切るのか、核の管理をどうするのか見えていません。北の核を残したままで誰かが統治するとなると日本への脅威も残ったままになるので賛成できません。米中露中心の国連軍管理として、核爆弾は廃棄処理するのが良いかと。米ロはSALTⅡで核爆弾を減らした実績がありますので。中国に引き渡すのはおかしいでしょう。日本への脅威は減りませんので。
9/13ブログ「みずきの女子知韓宣言」には＜【韓国の反応】ロシア「サハリンと北海道を鉄道で繋ぎたい。日本とパイプライン事業をしたい。韓国は除外したい」＞とありました。日本へのパイプラインの敷設には将来のｴﾈﾙｷﾞｰﾐｯｸｽの観点からずっと反対してきました。メタンハイドレートや核融合が実用化されると思っているからです。50年以内には商用化されるのではと思っています。韓国の邪魔を日本がしなくとも通貨スワップもできなくなりますので、滅ぶのは目に見えています。関わらないでいるのが一番。今度の衆院選では「通貨スワップに賛成」するのか「反対」するのか聞いて見るのが良いでしょう。保守の看板を掛けていても、本質が左翼リベラル派は賛成するでしょうから。良い踏み絵になります。
ただ、ロシアが北朝鮮経由で韓国にパイプラインを敷いても戦争のリスクがあるので、投資回収できなくなる恐れと韓国経済を見限ったことで、中止するのは合理的と思います。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1067738216.html
金三胖の後ろ盾がロシアだとすれば、次の暴発は10/18中国共産党大会の日では？習近平の顔も潰せます。これで三度目となりますが。怒った習が瀋陽軍に金の討伐を命じるかもしれません。その時瀋陽軍はどう出るでしょう？北と一緒になって習に反旗を翻すかどうかです。中南海に北の核ミサイルが飛ぶかもしれません。中国は精度の高いミサイル防衛システムは持っていませんので、反撃して北を核攻撃するしかありません。「血で固められた友誼」の行く末がどうなるか楽しみです。太平洋に水爆を落とせば米軍が出動するかもしれませんが、ロシアに亡命するようなことを考えているようですので、流石に虎の尾は踏まないでしょう。
記事
水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン＆金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。
北朝鮮はプーチンランド
中村 いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。
近藤 プーチンランド？ 何だかディズニーランドみたいですが。
中村 そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。
近藤 たしかに、解放記念日（8月15日）の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。
中村 私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』（9月7日付）を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。
近藤 平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。
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中村 70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12％。ロシアは北朝鮮の味方です。
3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。
羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。
日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。
近藤 そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。
そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。
中村 その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。
近藤 まさに「プーチン系企業」ですね。
中村 そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。
近藤 坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。
鉄道の地下にトンネルが
中村 このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。
近藤 羅先－ハサン間54kmの建設ですね。
この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、’01年から’02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。
その後、建設が延期され、’08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。’13年9月に、羅津港で開通式が行われています。
中村 開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。
近藤 その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。
ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。
中村 フフフ……。
近藤 意味深な笑いですね。何か大事な訳でも？
中村 再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。
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近藤 ナルホド!! それなら工事に5年かかっても不思議ではない。
加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。
中村 その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。
中国からは見捨てられた
近藤 これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。
平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。
しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。
中村 それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。
近藤 と言いますと？
中村 アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。
しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。
近藤 そうでしょうね。
実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。’02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。
その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、’97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。
同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。
中村 ロシアもそのあたりは熟考したはずです。
それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。
この任務を担うロシア保安庁（旧KGB）の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。
北極海に浮かぶ島
近藤 スヴァールバル諸島？
中村 北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。
このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。
近藤 いまから100年近く前の条約ですね。
中村 そうです。1920年代から’30年代にかけて各国が加盟しました。
ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。
近藤 北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。
中村 そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。
近藤 恐れ入りました！
金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。
中村 そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。
しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。
近藤 プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。
中村 それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。
もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。
9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。
これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。
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近藤 ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、’08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。
北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。
中村 その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。
そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。
近藤 これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。
近藤大介（こんどう・だいすけ） （本誌編集次長）アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある 中村逸郎（なかむら・いつろう） （筑波大学教授）専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア－プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している
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『金正恩の耳元でつぶやくトランプ 「イランとつるむな」「イスラエルに刃を向けるな」』（9/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
先ずは、昨日のブログに続き、「希望の党」の論評から。
9/29JBプレス池田信夫氏＜なぜ民進党は小池百合子氏に「身売り」したのか 「吸収合併」で政党をリセットする政治的イノベーション＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51212
9/29藤岡信勝氏のfacebookから。「9月28日は日本の政治にとって画期的な、記念すべき日だった。民進党という、反体制・容共政党が崩壊した日だったからだ。衆議院が解散すると同時に、野党第一党の民進党も事実上解散してしまった。前原代表だけは残務整理で残り、民進党は形式的にはまだなくなっていないかのようだが、それはただの移行過程にすぎない。菅直人、辻元清美も含む全議員が賛成し、つまり誰一人反対する者もなく、満場一致でみずから解党して消滅し去った。集団自殺のような光景だ。
これで米ソ冷戦期の産物で、負の遺産として日本政治のメインステージにデンと居座っていた容共政党がなくなる。これはまさに歴史的な、実に凄い出来事だ。こういう角度からの論評があまり見られないのは不思議だ。我々が目にする政治評論は、あまりに目の前の細々とした出来事に拘束されていて、大きな視野を見失っているように思える。
1990年代以降の日本政治を振り返ってみよう。そもそも民主党は鳩山由紀夫がつくった政党で、その機能は選挙互助会だった。綱領もない。つくろうとすると分裂するから長いことつくらなかった。その後民進党にかわったが、民主党も民進党もその客観的な役割は社会党と同じだった。その証拠に、2015年の安保法制騒動の中心になった。日本の政治の最大の課題は、国民の生命と財産の安全の確保だが、そのための政策に絶対に反対する政治的DNAを持った勢力が政界に根を張っていたのだ。
今回の小池新党もまさに選挙互助会だが、客観的機能は政界からの容共政治家の排除である。憲法と安全保障問題で左翼思想の人物は受け入れない、と小池は旧民進党議員受け入れの基準を明示している。昨夜（28日夜）前原から小池に、民進党から受け入れて欲しい立候補希望者の名簿を渡した。これを全部認めるというつもりは「さらさらない」と今朝のぶら下がり記者会見で小池は断言した。
今後のことはわからない。しかし、事態は、小池党首の国政選挙出馬を待望する声が大きくなり、10月5日の都議会終了後、立候補するという流れで進む可能性が高い。総理大臣になること以上に重要な案件はない。メディアは都政を放り出すのは無責任だと気違いのように批判するだろうが、その逆風が反対に有利に作用することもありうる。選挙結果は、希望の党だけで過半数をとることは難しい。他方、自民党も相当の議席を減らすだろうが、必死にがんばって、自公で過半数を維持するだろう。結果として、北朝鮮危機という国難に対処するために、大連立政権をつくるかもしれない。
結局、小池新党は、日本で初めて、保守二党体制が実現するきっかけになる。日本の政治は、自民党、希望の党、公明党、共産党の4つの政党に単純化されて行くだろう。北朝鮮危機を通して安全保障問題に国民が目覚めるように啓蒙すれば、戦力保持と交戦権を明記した憲法をつくる可能性が生まれる。一見、安倍首相と小池党首は対立し、互いに相手を批判することで選挙戦を盛り上げるだろうが、小池新党の登場は、自民党にとっても究極のセイフティ・ネットになっている。共産党と社民党は、小池新党を「自民党の補完勢力」と非難しているが、事実認識は私と全く同じである。真の敵こそが真実をより知っているのかも知れない。
今後、政局は激動し、予想外のことがおこり、紆余曲折を経るだろうが、大局は日本にとってよい方向に進んでいる、というのが私の観察である。政治的出来事の評価に当たっては、一切の感情論を排除して、政治的結果に着目し、大局的に観る必要があると改めて思う。」（以上）
藤岡氏は「希望の党」を評価しています。中山成彬氏が民進党の議員の選別をするとの話もあります。そうなれば左翼リベラルは連合の支援を受けなければ当選できません。無所属ですから比例復活もできません。良い傾向です。連合の神津里季生会長は篩い落とされた民進党議員は政策が一致すれば応援すると言っていますが、原発政策はどう考えるのでしょう？電力総連は当然アンチ反原発です。「希望の党」は小泉の影響を受けて反原発です。連合を離脱した化学総連は自民党支持です。連合も総評と同盟の2つに分かれた方が分かり易い。
9/27杉浦正章氏ブログ＜米紙｢金体制孤立化のターニングポイント｣＞には「サイバー攻撃によってミサイルや核開発を不可能とし、通信機能を麻痺させる作戦だ。次に｢心理戦｣だ。北の幹部はみな携帯を所有しているから、その携帯に向かって情報を流したり、“戦後の優遇”を保証して工作をさせる方式。さらには実験で発射するミサイルを片っ端から撃墜して、金正恩を心理的に追い込む。これらの作戦は既に机上で固まっており、後はトランプの指示を待つばかりであるようだ。」とあり、マテイス長官の「韓国の犠牲ない軍事選択肢はある」（当然日本もですが）との発言を裏付けるものです。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2017-09-27
9/29中国観察＜金正恩走後門 找美專家探川普虛實(圖)＝金正恩は別ルートでトランプの考えを探る＞。でも北が当たった人間に拒絶されたとありました。金三胖もトランプに困り果てている様子が窺えます。時既に遅しでしょう。自分が助かりたいなら亡命しかありません。オバマと違い軍事力の行使も躊躇わないトランプだから外交ができると言うもの。NFLの黒人は国家・国旗に対し敬意を払わなければ、米国民を止めるべきです。昔のことを持ち出しても、進歩がないでしょう。人種差別と論理をすり替えるべきではありません。世界共通で左翼リベラルの得意とするところですが。日本の日教組・左翼教師も日本人を止めて中国人か北朝鮮人になればよい。愛する祖国の土を踏んだ途端スパイ容疑で射殺されるかもしれません。安全な日本で人権抑圧する共産主義活動をするなと言いたい。
鈴置氏の記事を読みますと、北の包囲網は着々と敷かれている印象を受けます。中国への金融制裁の脅しが効いたため北との銀行取引取りやめ、ｲﾗﾝ絡みでのイスラエルの反北、NATOもICBM開発で脅威が他人事でなくなって来た状況があります。それが上述の「中国観察」の記事となったのでしょう。
日本が気を付けるべきは戦争にならなくても「朝鮮総連」や「朝鮮学校」の存在があり、彼らがテロを起こす可能性があるという事です。国交がない国の組織に補助金を出すのは止めるべきですし、パチンコも球出し規制なんて甘い対策でなく、全面禁止すべきです。
記事
香港の地下鉄での広告でスマホをいじる偽委員長と、覗き込む偽大統領（写真：ロイター/アフロ）
（前回から読む）
トランプ（Donald Trump）大統領の激しい表現のツイッター。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に直接、語りかける狙いもありそうだ。下からの情報に惑わされず、自分の目で世の中を見ろ、と。
ロケットマンへの直言
—トランプ大統領の「過激なツイート」が話題になりました。
鈴置： 9月23日につぶやいた「小さなロケットマンの先は長くない」が「金正恩氏を刺激する」と批判されました。
ロケットマンとはトランプ大統領が金正恩委員長に付けたあだ名です。そんな物言いは軍事的な衝突を起こしかねないから削除すべきだ、との声も起きました。原文は以下です。
Just heard Foreign Minister of North Korea speak at U.N. If he echoes thoughts of Little Rocket Man, they won’t be around much longer!
9月22日、金正恩委員長が声明を通じ「超強硬対応措置の断行」を宣言しました（日経・電子版「金正恩氏の21日の声明」参照）。
同日、それについてニューヨークに滞在中の李容浩（リ・ヨンホ）外相が「過去最大の水爆実験を太平洋上ですることではないか」と解説したのです（日経・電子版「太平洋で水爆実験なら国際法に違反」参照）。
さらに9月23日、李容浩外相は国連総会で「最終的な目標は米国と（核戦）力で均衡を作ること」などとも演説しました。
演説内容は聯合ニュースの「北の李容浩『斬首・攻撃の気配あれば、先制行動で予防措置』（総合2報）」（9月24日、韓国語版）で読めます。
この演説を受けて「小さなロケットマンの先は長くない」はつぶやかれたのです。
報告はちゃんと上がるか
—トランプ大統領はなぜ、北朝鮮に対し物議を醸すようなツイートをするのでしょうか。
鈴置：金正恩委員長に直接、語りかける目的もあると思います。大統領は9月19日の国連演説で「このまま行けば、ロケットマンもその政権も自殺行為になるぞ」と、核を放棄するよう警告しました（「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照）。
Rocket Man is on a suicide mission for himself and for his regime.
でも、その演説がきちんと金正恩委員長に報告されたかは疑問です。部下が「国連で米国の老いた狂人が妄言を吐きました。核を持った我が国が恐ろしくて、口先で意気がっているのです。絶対に攻撃されません。予告通り、次は太平洋上で水爆を実験しましょう」などと具申した可能性が大きい。
もし「トランプが戦争のハラを固めたようです。ここは少し大人しくしましょう」とでも言おうものなら「腰抜け。お前は米国のスパイか」と、粛清されかねないからです。
ツイッターを使えば改竄されず、警告はそのまま金正恩氏に届きます。41分間もの長いトランプ演説を視聴しなくても、ツイッターくらいは覗くと思われます。金正恩氏は西側で教育を受けましたから。なお、普通の北朝鮮国民はツイッターにアクセスできません。
仮に本人がツイッターを見なくとも、部下は「ひょっとして親分がツイッターを見て『なぜ、報告しなかったのか』と怒り出すかもしれない」と恐れ、渋々「トランプが『先は長くない』とつぶやいています」と報告せざるを得ない。
「小さなロケットマンの先は長くない」の中に「北朝鮮外相のスピーチが小さなロケットマンの意向を反映しているのなら」とあるのも、ツイッターによる「直接対話作戦」を思わせます。
北朝鮮のような国で、外相が最高指導者の意向と異なる発言はできません。なのに、最高指導者と周辺の間に外交方針に差があるかもしれないことを念頭にツイートする。少し変なのです。
やりたい放題やっても罰はなし
—「部下に騙されているぞ。核の均衡など夢想するな」と耳元でつぶやいた……。
鈴置：部下も「騙す」というよりも「引っ込みがつかなくなっている」のだと思います。これまで北朝鮮はやりたい放題。それでも国際社会から罰を受けなかった。
アジア安保の専門家、ニューシャム（Grant Newsham）米海兵隊・退役大佐は「北朝鮮がなぜ、自殺行為に及ぶのか」との疑問に対し、以下のように答えています。
Asia Times の「North Korea: Doesn’t Kim Jong Un understand ‘suicidal’?」（9月2日）で読めます。
米国、日本、韓国など国際社会は、行いを改めるとの約束と引き換えに食糧、カネ、石油、果ては原子炉まで与えてきた。
（というのに）北朝鮮は、ラングーンで韓国の閣僚を爆弾で殺す。韓国の戦闘艦を潜水艦で撃沈する。日本人を拉致する。ミサイルを発射する。核兵器を作っては試験する。人で混み合う（マレーシアの）空港では白昼堂々と義理の兄弟を毒で殺す。
なぜか？（やりたい放題やっても）何も起きなかったからだ。
国全体がそんな「成功体験」に酔っている時に「いいかげんにしとかないと、そろそろ殴られますよ」と意見具申する部下はまず、いないのです。
日本からもお祝い
—会社も同じです。
鈴置：在日朝鮮人のグループが9月19日、建国69周年を祝う手紙を金正恩委員長に送っています。朝鮮中央通信の「在日本朝鮮人祝賀団メンバーによる手紙」（9月21日）が報じました。日本語版から、その一部を引用します。
世界を震撼させた大陸間弾道ロケット装着用水爆実験の大成功と9月の祝日をより意義深く輝かした各軍民慶祝大会を通じて共和国の強大無比の威力を全身で痛感しながら金正恩委員長が居て朝鮮革命の最後の勝利は確定的だという鉄の真理をいっそう心に深く刻み付けた。
北朝鮮の核ミサイルの標的となっている日本からも「水爆実験成功のお祝い」が寄せられるのです。金正恩氏ら指導部はさぞ、高揚した空気に包まれていることでしょう。
—北朝鮮の『「空気」の研究』ですね。
鈴置：こういう空気の下では、判断を誤り続けます。北朝鮮の指導層は「我が方が核で反撃するのを恐れ、米国は先制攻撃して来ない」と信じている、あるいは信じたがっているのです。
邪悪な存在にも警告はする
—でも米国が反撃を封じるために、核兵器も使って先制攻撃してきたらどうするのでしょうか。
鈴置：「米国は先制核攻撃しない」とも、なぜか信じ込んでいるのです。集団幻想です。
これまで北朝鮮のように外国に向かって「核で先制攻撃するぞ」と脅した国はありません。北朝鮮は2015年頃から、核による先制攻撃を何度も宣言しています（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。
そんな国は、先制核攻撃されても文句は言えません。というのに、北朝鮮ではそこを読めなくなっている。だからいまだにやりたい放題なのです。
そこで最高指導者に直接「目を覚ませ」と……・
鈴置：大統領の国連演説で、北朝鮮は少し腰が引けました（「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」参照）。でも、核を放棄する気はもちろんない。
トランプ政権は「こっちは本気だ。戦争する覚悟はあるんだよ」と、畳みかけておこうと考えたのでしょう。
国連演説で大統領は北朝鮮を「邪悪（wicked）」な存在と決めつけました。でも、そんな国だって「完全に破壊（totally destroy）」する前に「完全な警告」はしておきたいものです。いくら悪漢でも、撃ち殺したら寝覚めが悪い。
イラン・コネクション
そして今は「ツイッター」という直接対話の道具がある……。
鈴置：そこです。新しくできた便利な道具を利用しない手はないのです。昔だったら敵の指導者に密書を送るところです。でも密書は途中で握り潰されることも、改竄されることもある。
ツイッターならそんな心配はない。それに文章の長さに制限はあるけれど、何本も送ることができる。
「小さなロケットマンの先は長くない」と同じ日に、トランプ大統領は北朝鮮関連のツイッターをもう1本、発信しています。「イランがイスラエルに届く弾道弾を撃った」です。
Iran just test-fired a Ballistic Missile capable of reaching Israel. They are also working with North Korea. Not much of an agreement we have!
9月23日、イランが「射程2000キロの多弾頭の新型弾道弾『ホラムシャハル』の試射に成功した」と発表しました。米英仏はイランのミサイル開発は国連決議に違反すると批判しています。
このツイートは弾道弾の試射を非難したものです。3番目の文章をご覧下さい。これだけでは分かりにくいのですが、2015年にオバマ（Barack Obama）政権が結んだ、イランに核兵器開発を凍結させる合意は意味がないと指摘したのです。
トランプ政権はこの核合意を破棄したくてしょうがない。合意ではイランの核武装を食い止められないとの判断です。大統領は9月19日の国連演説でも北朝鮮に続き、イランを非難しました。以下です。
We face this decision not only in North Korea. It is far past time for the nations of the world to confront another reckless regime — one that speaks openly of mass murder, vowing death to America, destruction to Israel, and ruin for many leaders and nations in this room.
「邪悪（wicked）な存在」の2番目にイランを挙げました。「虐殺と米国の壊滅、イスラエルの破壊を公然と誓う向こう見ずな政権」と規定し、北朝鮮と同様に世界は対処を迫られていると訴えたのです。
イスラエルが強く批判
—なぜ、核合意の見直しを今になって言い出したのですか。
鈴置：もともと米国では、実効性が疑わしいこの合意を結ぶべきではないとの意見が根強かった。イスラエルが核合意を強く批判していたこともありました。
しかしオバマ政権はイスラエルを見捨てる格好でイランと妥協した。2017年1月に、イスラエルと近いトランプ政権が発足し、見直しの声が高まったのです。
もう1つ理由があります。安全保障専門家、あるいは北朝鮮や中東の専門家の間では、北朝鮮とイランは核・ミサイルを共同開発しているというのが常識でした。
ツイート「イランがイスラエルに届く弾道弾を撃った」の2番目の文章「イランは北朝鮮と一緒に働いている」はそれを指します。
北朝鮮が弾道弾を乱射するのを見て「よくカネが続くな」と首を傾げる人が多い。でもイランが北朝鮮に資金を提供していると考えれば納得できます。ことに核合意により、イランは経済制裁を解除されたのです。
そこに北朝鮮の「水爆実験」（9月3日）。イスラエルはもちろん、同国を支持する米国人も、さらには欧州各国も危機感を強めました。イランが北朝鮮と一緒に核武装する可能性が高まったからです。
「イラン・北朝鮮コネクション」に、ようやく注目が集まりました（日経・電子版「北朝鮮とイランに協力疑惑 核・ミサイル開発」参照）。北朝鮮とイランの2つの核問題は、一体のものとして検討されるようになったのです。
局面が変わった
—金正恩氏がトランプ大統領のツイートを見たら、どう考えるでしょうか。
鈴置：このツイートは米国民や世界の人々に「イラン・北朝鮮コネクション」の存在を認識させたうえ、北の核開発阻止に全力をあげるとの決意を示したものです。
金正恩氏が注意深く読んだら「局面が変わった。相当にまずいな」と思ったはずです。核武装してしまえば世界が追認するはずでした。米国はいざとなれば自分の核で均衡を作り、対抗できる。欧州にとって北朝鮮は遠い国で、直接的な脅威を感じないからです。あとは日本と韓国を脅して認めさせればいい。
でも、イランが北朝鮮製の核を持つ可能性が高まると、米政界で強い力を持つイスラエルが「北の核」潰しに動くのは目に見えています。
イランが開発に成功したという射程2000キロの「ホラムシャハル」に核弾頭を載せれば、イスラエルは日常的に核の威嚇にさらされます。
もし、イランが射程4000キロの弾道弾を持てば――北朝鮮の「火星14」は8000キロ以上の射程を持つとされています――英国までが攻撃範囲に入ります。
NATO（北太平洋条約機構）加盟国も安穏とはしていられません。結局、北朝鮮の核を巡り世界が妥協する可能性は急速に減ったのです。
米国の外交界には「米本土まで届く弾道弾は作らないと約束させたうえで、北の核は黙認しよう」とのアイデアもありました。が、それを受け入れる空気は急速にしぼむでしょう。
—北には「核兵器を輸出しないから核保有を認めてくれ」と言う手がありませんか？
鈴置：そんな妥協案が受け入れられるかは疑問です。北朝鮮は信用がありません。これまで約束を破り続けてきたからです。
もし北が誠実に約束を守ってきたら、今頃は米国や日本との国交も樹立し、朝鮮半島は核のない地域になっていた可能性が高い。
安倍晋三首相が9月20日の国連総会の一般演説で、北朝鮮の数々の約束違反を列挙しました。韓国や米欧に残る「対話で解決すべきだ」などという、現実を無視した主張を潰す目的もあったのでしょう。
ガソリンが足りなくなるぞ
—トランプ大統領は金正恩委員長の耳元でつぶやくことで、軍事的な圧迫の威力を増そうとしている……。
鈴置：経済制裁の威力を増す狙いと思えるツイッターもあります。9月17日の「北朝鮮のガソリンスタンドには列ができる」です。
I spoke with President Moon of South Korea last night. Asked him how Rocket Man is doing. Long gas lines forming in North Korea. Too bad!
北朝鮮が経済制裁の強化に対応するため、ガソリンの販売規制を始めたとの情報がありまして、それをもとにつぶやいたものと思われます。
9月11日に採択された制裁案では原油の全面禁輸は盛り込めず、現行水準で凍結するに留まりました。ただ、ガソリンなど石油精製品の輸出は年間200万バレルの上限を設けました（日経・電子版「国連安保理 北朝鮮追加制裁決議の要旨」参照）。
そこでトランプ大統領は「ガソリン不足に陥るぞ。さあ、どうする」とつぶやき、金正恩委員長に北の厳しい未来を思い起こさせたのです。
「ガソリンスタンドに列」との情報が金正恩氏に上がっていない可能性もあります。その際これを読めばさらに動揺するとも計算したのでしょう。
「世界」だけでなく「相手の統治する国」の情報も伝えることが独裁者の説得には有効なのです。
（次回に続く）
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