中国のバブル崩壊について何年も前から言われて来ました。リーマン以上の影響を世界に与えるとも。なかなか崩壊しない仕組みは、中共が嘘を言って延命を図っているだけなのか、良く分かりません。企業レベルで考えれば、銀行から融資を受けた分は売上を稼ぎ、利益を捻出した中から返済するという事で理解できます。中国全体の銀行資産が33兆＄もあってGDPの3.1倍にもなるとのこと。日本は7兆＄で1.43倍程度（2016年GDP　1＄＝110円で計算）です。日本は個人金融資産が1800兆円もありますので、心配することはないと思います。銀行は民間から金を集め、企業等に融資しますので、民間に金を返す義務を負います。それで、銀行のB/Sでは、預金は負債の部に計上します。資本金も勿論ありますが、総資産に占める割合は大きくありません。自己資本がMAX1割としても、33兆＄の内の純負債は30兆＄となります。

http://japanese.joins.com/article/559/226559.html

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/contribute/g/01/index1.html

これをどうやって返済するのでしょうか？やり方が分かりません。吉野家が一度潰れたのも、無理な店舗展開を図ったためです。技術革新による生産性向上以外では、漸進主義こそが、安定成長できるという事だろうと思いますが。「徳政令」で借金棒引きしたらどうなるのでしょう？人民元の信認がなくなり、元の大暴落となり、ハイパーインフレを起こすことになるのでしょうか？或は少しずつインフレにしていって、債務負担を薄めていくというやり方を採るのでしょうか？でも100年かけて返済していったとしても、毎年0.3兆＄（＝33兆円）も借金返済に充てないとダメということになります。

その前に、不動産価格が暴落すれば、銀行・ノンバンクから融資を受けた企業や個人投機家は、日本のバブル崩壊を参考にすれば、返済不能になり、銀行の債権は焦げ付くでしょう。本記事通り、投げ売りが始まるのかも。でも実需がないので安くしても、底値がどこか分からず、買う人は出ないのでは。銀行の倒産が相次ぐかもしれません。経済の動脈の役割を果たす金融機能が上手く回らなければ、不景気となり、それでいて人民元は安くなって、スタグフレーションを起こすのでは。

どのような展開にしろ、中共には恐ろしい未来が待っているという事です。その時には冒険主義に転じ、日本を攻めて来るかも知れません。宗族重視で、男子の比率が異常に高い国ですから、戦争で比率是正を図ろうとするかもしれません。人口侵略以外にも危険性があるという事です。備えをしっかりしておかないと。

日経記事は、ADBが高まるアジアのニーズを掬い取れないという論調です。前述したとおり、漸進主義で行かないと、アジアの国はミニ中国になります。融資しても返すあてがなければ、ADBは持続不可能になります。それぞれの国がキチンと返済計画を作り、銀行が厳しく審査するのは当り前のこと。「他人の褌で相撲」を取り、困ったら返済しなくていいというのであれば、国家間での信用の問題になるでしょう。AIIB何て審査能力のない銀行ですので、協調融資をすれば痛手を蒙ります。中国の「一帯一路」の手助けとなり、中国の影響力を増すだけですので、協力しない方が良いと考えます。

中国観察記事

2017年5月7日 | Filed under: 亂象驚聞 | 來源： 新唐人電視台

最近，網絡流傳一個文章，表示是馬雲說的一段話，內容為中國未來最便宜的將是房子和汽車，而8年之後，中國最貴的將包括乾淨的空氣和水等。儘管無法證明真偽，但這段文字讀來，頗有一點兒意思。

日前，馬雲在杭州舉行的全球峰會上發表主題演講說到：未來房子如蔥。馬雲說，過去8年內，中國的房價整體上處於大幅上漲的狀態。8年後，中國最便宜的東西可能就是房子。

八年後最便宜的東西

1房子

今天我國人均保有的住宅面積是多少？在建的住宅面積又是多少？計劃生育所造就的倒金字塔型家庭帶來的後果是，自己一套房，雙方父母各一套房……最終這些房子都會留給後代，而空置的房子需要繳納房產稅，誰會願意留這麼多房子在手裡，大家都拋售房子的後果是什麼？

2汽車

汽車基本上已經成為非常普通的消費品了，根據媒體的統計，中國汽車保有量已經超過了3億，而且這個數字還在不斷加大。各大汽車廠商都大力在華建廠，並且大力促銷大打價格戰。可以預見，10年後汽車會比今天便宜很多。

一段網絡傳聞表示，馬雲認為8年後中國最珍貴的是乾淨的空氣和乾淨的水。（Pixabay.com）

3現金

〝2014年的100元人民幣，購買力是2004年時候的幾分之一？去麥當勞，買到的東西也許差不了多少，但買房子、雇保姆、看病，孩子上培訓班，差別就大了。2004年的時候，深圳保姆月薪是1000元，目前要3500到4000元；好地段差一點的社區，新房子當年是6000元一平米，現在至少要3.5萬了。〞 這是媒體調查的購買力貶值資料，隨着物價高漲，10年後，想必現金會越來越不值錢，也就是人民幣越發貶值。

烏鎮。（Pixabay.com）

八年後最昂貴的東西

1清潔的空氣

如果你現在仍然居住在北方的重工業城市，你就知道清潔的空氣有多麼的稀缺。北方很多城市一年的霧霾天氣已經佔到全年的很大比重，以往平平常常的晴朗天氣，竟然成了奢侈品。想要呼吸新鮮空氣，舉家搬遷，代價多大，不必言說。

2乾淨的水

根據媒體的報導和學界的調查，中國的水污染已經到了非常嚴重的地步。許多河流乾涸，沒有乾涸的河流也面臨著來自生活垃圾和工業垃圾的污染。君不見，2013多地爆發居民搶光超市純凈水的新聞。10年後，這種狀況不會減輕，只會更加嚴重。

3安全的食品

如果我們的空氣和水都被污染了，我們的食物還安全嗎？如果你是一名普通百姓，沒有〝特供〞，那麼想吃到真正安全的食品，你的花費將非常大。

4醫院的病床

馬雲曾說，10年後，癌症將困擾每一個家庭。如果我們居住在這樣的環境中，身體將受到非常大的侵害。即使在今天，醫院裡也是人滿為患，一床難求，更不要說10年後了。

一段網絡傳聞表示，馬雲認為8年後中國的房價會低到買房如同買蔥。（Pixabay.com）

——轉自《微法官》

（責任編輯：任浩）

2017年5月7日 | Filed 乱象驚聞 | 由来: 新唐人テレビ局

最近、ネットで流れている、アリババのジャック・マーの話の内容は、「中国の将来で最も安くなるのは家と車である。8年後に、中国が最も高価なものはきれいな空気と水などであろう」と。真偽の程は証明できないけれども、ただこれを読んで、非常に面白く感じた。

先日、マーは杭州（マーの故郷）で行なわれたＧ20サミットの中で、次のテーマで講演した。「将来、家はネギと同じくらい価値のないものになる」。マーは「過去8年間で、中国の住宅価格全体が大幅に上昇した状態にある。8年後に、中国で最も安いものはおそらく家になるだろう。」と言った。

８年後に最も安いもの

1．家

今日、我が国の一人当たり平均で保有する住宅面積はどれくらいか?建設中の住宅面積はどれくらいか?計画出産が建てた金字塔が、家庭にもたらした結果は、自分の分が1軒、双方の両親がそれぞれ1軒である。最終的に、これらの家は全て後代に引き継がれ、空き家であっても固定資産税を納めなければならず、誰も手中に多くの家を持ちたいとは思わない。みんなが家を投げ売りすればどういう結果になるか？

２．自動車

自動車は既に普通の消費財になった。メディアの統計に依れば、中国の自動車保有量はもう3億台を超え、更にこの数字はまだ絶えず伸びている。各自動車メーカーは力を絞って中国国内に工場を造り、大々的に販売促進し、価格戦争を仕掛ける。10年後の自動車は現在より安いものがたくさんでて来ると予測することができる。

３．現金

“2014年の100元の購買力は2004年と比べて何分の一になったか?マクドナルドで買物すれば大した変わりはないかも知れない。ただし、家を買う事や、お手伝いを雇い、診察を受け、子供の教育等は、差が大きい。2004年の時、深センのお手伝いの月給は1000元で、今は3500～4000元になる。値段の高い土地の中で、やや値段が安い社区を見ると、当時の新築物件は6000元/㎡、現在では少なくとも3.5万元/㎡が要る。”

これはメディアが調査した購買力が下がっていく資料で、物価が高くなるにつれ、10年後にはきっと現金の価値が下がっていき、人民元はますます下落する。

烏鎮。(Pixabay.com)

8年後に最も高価であるもの

１．清潔な空気

もし、あなたが現在北方の重工業都市に住んでいるなら、すぐに清潔な空気が足りないと気付くだろう。北方の多くの都市のスモッグは既に年間で大きな比重を占めることになり、以前に見られた普段の青空は、何と贅沢品になる。新鮮な空気を吸うために、一家を挙げて転居し、その代償はどれだけ大きいか、言を俟たない。

２．清潔な水

メディアの報道と学界の調査に依れば、中国の水の汚染は既に非常に厳しい状況に達した。多くの川は枯渇して、枯渇しなかった川は生活ゴミと工業ゴミの汚染にずっと直面している。君見ずや（李白の詩にある表現。君不見黄河之水天上來　奔流到海不復回　黄河が溢れるくらいの水を湛えていたのに、の気持ち）、2013年には多くの地で、スーパーマーケットの純水が住民により奪い去られるニュースが流れたのを。10年後には、この種の状況は減ることなく、一層厳しくなるだろう。

３．安全な食品

もし私たちの空気と水が全部汚染されたら、我々の食べる物は安全か?もしあなたが普通の庶民なら、“（党・役人の幹部の）特別配給”がないので、本当に安全な食品を食べようと思えば、コストは高くなる。

４．病院の病床

マーはかつて「10年後、癌が家庭を困らせることになる」と言った。もし我々がそのような環境で暮らせば、身体は非常に大きいダメージを受ける。現在ですら、病院内に患者が沢山いて、空きベッドを探すのは難しい。さらに10年後は言わずもがなである。

ネットの伝える所に依れば、マーは「8年後中国の住宅価格は低くなり、ネギを買うことと同様になる」と言ったと。(Pixabay.com)——《微判官》から転載 (責任編集：任浩)

日経記事

日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の総会が７日、閉幕した。ＡＤＢはアジアの成長を後押ししてきたインフラ金融の盟主だが、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に脅かされつつある。50周年の今回の総会では各国から「内なる変化」を求める声が続出した。真の敵はＡＩＩＢでなく、ＡＤＢ自身の制度疲労かもしれない。

ＡＤＢ総会が閉幕し記者会見する中尾総裁（７日、横浜市）

「民間からの財源動員にもっと力を入れてほしい」（ドイツ代表団）。「国の財政に対して過度な借り入れはもうできない」（インド代表団）。総会ではＡＤＢに対する要求の声が相次いだ。

アジアで年1.7兆ドル（約190兆円）のインフラ需要がありながら、資金の手当てが全く追いつかないのが加盟国の現状だ。財政赤字の拡大が続くベトナムは、国会が定めた国の借金の上限に近づく。「多くの国で政府支出を増やせなくなった」（ＡＤＢ関係者）。徴税体制が弱く、適切な税収が確保できない。

ＡＤＢは過去50年、主に政府に融資することでインフラ開発を支援してきた。だが、各国が巨額の開発資金を抱えきれなくなっており、このモデルが限界に達しつつある。ＡＤＢは2014年に民間マネーを政府部門に橋渡しする専門部署を設けたが、まだまだニーズに応え切れていない。

加盟国の不満は意思決定の遅さにもある。インドのジャイトリー財務相は総会で「案件審査のスピードを上げてほしい」と注文をつけた。３千人超のＡＤＢ職員の約75％がマニラの本部で働いており、アジア・太平洋の各国のニーズにきめ細かく応じるのは至難の業。ＡＤＢは現地事務所の権限を強化し、平均２年かかる審査時間を半年縮める改革を始めたが「まだ３合目ぐらい」（ＡＤＢ関係者）だ。

「ＡＩＩＢが投資しかしない『専門医』とすれば、ＡＤＢは日常的に患者の病状の相談に応じる『家庭医』」（ＡＤＢ幹部）。ＡＤＢがアジアの貧困脱却に貢献した過去50年の評価は高い。一方、組織が大きくなり、加盟国の目線に合わせた改革がしづらくなってきたとの指摘がある。「今後のアジアの秩序がどうなるかは、５年が勝負」（ＡＤＢ幹部）。改革を進める猶予期間は長くない。

（飛田臨太郎、遠藤淳）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

仏大統領選では、番狂わせはなくマクロンが勝利しました。反ＥＵ、反移民は受け入れられませんでした。これで仏はまた独の風下に立ちます。まあ、マクロンも支持基盤となる政党を持たない大統領ですので、議会対策をどうするのかで苦労するのでは。来月には議会選もあるようですし。

トランプについて如何にマスメデイアが間違って報道してきたかです。メデイアを鵜呑みにするのは危険という証左です。日本でも捏造の得意な朝日新聞や、海外に英字で日本の変態さ（多くはでっち上げ）を報道してきた毎日新聞とかを見れば、如何に国益を損ねる報道をしてきたかが分かります。日本や日本人を貶め、日本をデｲスることで、日本から自信を奪い、弱体化させ、中国や朝鮮半島の言いなり、もっと言えば赤化させ、中国の属国にしようとする勢力の手先になっています。ＴＶも新聞系列ですので同じです。ただ、産経とフジは毛色が違いますが。労働組合が強い所の経営はダメになるという典型でしょう。ＮＨＫだって上田哲が力を持ってからおかしくなったわけです。

朝日は押し紙が32％という「ＦＡＣＴＡ」の記事がありました。わざと事実と違ったデータを基に、広告主に高い広告料を払わせて来ましたので、間違いなく詐欺です。訴訟を起こせば良いのに。左翼は平気で嘘をつきます。嘘つきは左翼の始まりです。ﾚｰﾆﾝのﾒﾝｼｪﾋﾞｷがﾎﾞﾘｼｪﾋﾞｷであると嘘を言って天下を取ったように。でも騙される方も騙される方です。自分に実害がないと思っているから簡単に左翼の言うことを信じてしまう訳です。中国に何年か住み、大衆と暮らせば、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのに気付くでしょう。まあ、中国は左翼の影響だけでなく、民族的特質でもありますが。

＜朝日新聞「押し紙率32％」に愕然

3部に1部（209万部）が配られないまま毎日廃棄される！「販売局有志」が社内資料を暴露。

朝日新聞の発行部数の32％に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32％で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。

実売部数は444万部

押し紙とは、新聞社が新聞販売店 ………＞（以上）。途中ですがＦＡＣＴＡ会員でないと読めませんので。一日でも早く朝日が潰れますように。

日本にもトマホークの配備をという記事がＺＡＫＺＡＫにありました。しかし、軍産学協同の軍事研究を左翼が妨害しています。日本学術会議のような共産党に乗っ取られた組織が足を引っ張ります。軍事的安全保障研究と学術に関する声明を先日出しましたが、法政大学が委員長を出し、女学長ともども赤化した大学という印象を持ちます。どこの大学でも似たり寄ったりなのでしょうが。一番悪いのは東大を頂点とした権力構造でしょう。法学部出身者が、司法部門や官界や学会に居て、憲法改正反対の論陣を張ります。司法試験や公務員試験に通るためには、宮澤俊義の憲法学を学んで、その通り回答しなければなりません。一種の刷り込みです。杉原誠四郎氏に依れば、宮澤は3度変節したとのこと。「美濃部達吉の弟子で天皇機関説、次には神勅主権主義、8月革命・国民主権主義」と。如何にご都合主義で生きてきたか。そんな輩の学説を後生大事に守らないといけないというのであれば、東大出身者の頭の程度も分かろうというものです。ま、辰野隆（東京駅を造った辰野金吾の息子）が法学は当て嵌めの学、訓詁の学と言うので、卒業後仏文へ移ったのは有名な話です。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170507/frn1705071000002-n1.htm

http://dwellerinkashiwa.net/?p=3641

トランプの「言っていること」ではなく、「やっていること」に注視せよというのはその通りでしょう。煽情的なトランプバッシングを見るのではなく、行動の合理性から判断せよとの意味です。確かに今すぐは打撃群が少ないため北朝鮮への攻撃はないでしょう。でも配備が整えばやるかもしれません。というか金正恩が降りない限りはやると思っています。ただ、条件が0か100かになるかは分かりません。どこかで妥協はするかも。それで、長い歴史を保ってきた日本を滅ぼさないように、相応の軍事力を持つようにしませんと。軍事に無関心、自分だけが良ければ良いという事では、国民の義務を果たしたことになりません。憲法上の意味で言っている訳ではありません。民主主義の形をとるのであれば、国民が国防にも責任を負わないといけないという意味です。

古森記事

米ペンシルベニア州ハリスバーグで、大統領就任100日目に当たり集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2017年4月29日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕

米国のトランプ政権が発足してから4月末で100日が経った。この100日という日数に特別な意味はないが、トランプ大統領自身は多くの政策を100日以内に着手あるいは実行すると宣言していた。

その中で100日目時点でのトランプ政権の外交政策をみると、当初の予測よりも現実的で伝統的な政策をとっていることがうかがい知れる。日本をはじめ同盟諸国にとってはひとまず安心できる傾向だろう。

トランプ政権のこうした保守主流の外交政策への傾きは、国家安全保障会議（NSC）の最新の人事をみても確認できる。トランプ政権がNSCの枢要ポストに共和党系保守主流の専門家3人を新たに採用したのだ。

3人はいずれも女性で、ジョージ・W・ブッシュ政権の安全保障部門で活躍し成果をあげてきた専門家である。彼女たちの起用は、トランプ政権の対外戦略が保守本流の伝統的な政策にさらに重きを置くようになる予兆だとも言えそうだ。

3人の起用が注目を集める理由

トランプ政権は4月に入って、ブルッキングス研究所 上級研究員のフィオナ・ヒル氏をNSCのロシア・欧州部長に任命した。さらにヘリテージ財団 上級研究員のリサ・カーティス氏をNSCの南アジア・中央アジア部長に任命、そしてスミスリチャードソン財団 上級研究部長のナディア・シャドロウ氏を同戦略研究部長に任命したことを発表した。

NSCは大統領に直結し、安保政策や対外戦略を統括する重要機関である。国務省、国防総省、中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、米軍統合参謀本部など、安全保障や外交、戦略に関わる政府各部門を総括し、最終的な政策を決めて、大統領に報告する枢要の機能を果たしている。

NSCの高官は国務省や国防総省の高官とは異なり、その任命を議会で承認される必要がない。任命されればすぐにでも活動を始められる。これらの人事は、国家安全保障担当大統領補佐官でNSC事務局長役を果たすH・R・マクマスター氏が主体となって決められた。

3人の起用は以下の諸点で専門家筋から大きな注目を集めた。

・3人ともワシントンなどの大手シンクタンクに所属する主流派の専門家である。 （トランプ政権はこれまでワシントンの研究機関の既成や著名な安全保障専門家をほとんど採用せず、むしろ避けているような印象があった。）

・3人ともブッシュ元政権に勤務した保守志向の主流派の学者である。 （トランプ政権は保守志向だが、これまでの共和党政権ですでに実績を積んだ学者や専門家をほとんど採用してこなかった。）

・3人とも政策面では、共和党主流のきわめて堅実な現実主義者として知られてきた。 （トランプ政権がこれまで起用した高官は、保守派であっても共和党全体の中では過激で極端あるいは未知の人材がほとんどだった。）

ロシアとの対決を辞さない？

フィオナ・ヒル氏（ブルッキング研究所のサイトより）

3人の女性のなかでもとくに注視されるのはロシア専門家のフィオナ・ヒル氏だろう。

ヒル氏はジョージ・W・ブッシュ政権の国家情報会議でロシア問題を担当し、『クレムリンの策謀家・プーチン氏』という著書でプーチン大統領の政治的手腕について厳しく分析している。同書ではプーチン氏を「ロシアを守るためには脅迫も事実の歪曲も辞さない人物」と批判的に評していた、さらに米国とロシアの間には大きな利害の差異があり、摩擦は避けられないとも記していた。

トランプ政権がそのヒル氏をNSCのロシア担当責任者としたことは、ロシアとの対決を辞さないという構えを予感させる。

リサ・カーティス氏は保守大手の研究機関ヘリテージ財団でオバマ政権の対アフガニスタン、対パキスタンの政策を手厳しく批判してきた。ブッシュ政権では国務省やCIAで南アジアを専門として政策形成にあたってきた。カーティス氏も保守志向が明白だとされる。

リサ・カーティス氏（ヘリテージ財団のサイトより）

ナディア・シャドロウ氏は戦略理論の専門家としてブッシュ政権国防総省の国防政策会議の委員を務めた。民間では大手研究機関の外交関係評議会の研究員を経て、保守系シンクタンクのスミスリチャードソン財団に転じた。

シャドロウ氏はイラクやアフガニスタンでの米軍の戦争と国づくりを論じた『戦争と統治の技巧』という著書で高い評価を得た。トランプ政権のNSCでは新たな戦略指針の作成に当たるという。

実績を買われた3人

ナディア・シャドロウ氏（フォーリン・ポリシー・リサーチ・インスティテュートのサイトより）

保守系の安全保障や防衛の専門家の中には、日米関係で知られたマイケル・グリーン氏のように大統領選挙戦中にトランプ氏を批判し、トランプ政権には絶対に参加しないと宣言した人物も多かった。

彼女たち3人はそうした動きには加わらなかったが、大統領選中にとくにトランプ氏への支持を表明していたわけでもない。その点では、3人とも実績を買われての起用という側面が強い。

これまで、トランプ政権が大手シンクタンクから直接に人材を登用するという例は非常に少なかった。そのため、今回の人事は、トランプ政権が安全保障や外交面で保守系主流派の積極採用へと舵を切り、政権の対外政策も共和党の伝統的な方向へ向かうのではないかという観測を呼んでいる。

部谷記事

トランプ政権の外交は変節を遂げたのか？米駆逐艦ポーターが地中海から行ったシリアへのミサイル攻撃。米海軍提供（2017年4月7日撮影）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams〔AFPBB News〕

シリア攻撃以降、トランプ外交をめぐる評価が急変した。例えば、安倍首相へのインタビューでも知られるワシントン・ポストのコラムニスト、デヴィッド・イグネイシャス氏は、それまでの罵倒から一転してトランプ大統領を褒め称えるようになった。

こうした米国のメディアや専門家の“転向”に乗じるように、我が国でも「トランプは孤立主義者から積極的関与主義になった」という見方が出てきている。最近の「米国は北朝鮮をすぐにも攻撃する」という報道や解説はその典型だろう。

だが、本当にそうだろうか。筆者は、トランプ自身の基本的な外交ドクトリンは首尾一貫して合理的であり、当初から今に至るまで少しも変化していないとみている。

トランプ大統領の一貫した外交戦略

その事実はトランプ政権に高い影響力を持つ専門家からも指摘されている。

大統領選期間中からトランプとそのチームにアドバイスしてきた人物の1人にジェイムズ・カラファーノがいる。カラファーノはトランプ政権に絶大な影響力を持つ「ヘリテージ財団」の外交・国防政策担当副所長であり、トランプ政権移行チームの国務省作業部会に所属して国務省の人事も差配した。

そのカラファーノが4月20日のナショナルインタレスト誌で「トランプ大統領は一貫した外交戦略を持っている」という趣旨の論説を掲載した。概略は以下のとおりである。

＊  ＊  ＊  ＊

トランプ外交の変節を指摘する声が高まっている。CNNもブルームバーグもワシントン・ポストも180度転換したと表現する。孤立主義からネオコンへ転向しつつあると見なす専門家もいる。

だが、私はそうした見方を取らない。トランプ大統領の外交戦略に何ら変化はないのだ。

この12週間の間、トランプ政権は中国やロシアとの首脳会談、対シリア・北朝鮮政策など複数の問題を巧みに処理してきた。いまやトランプの国家安全保障チームの熟練と経験は疑うべくもない。だが、政権の対応は純粋にトランプ的であり、アドバイザーやスタッフの能力や意図を超えた動きである。

トランプ大統領のツイートなどを参考に、彼の外交防衛政策を理解しようとするのは愚かなことだ。トランプ政権の外交安保政策の方向性を理解するには、「言っていること」ではなく、ホワイトハウスの「やっていること」、そして彼の世界観に焦点を当てる必要がある。そうすることによって、ブッシュやオバマよりも一貫性のある外交防衛政策が浮かび上がってくるのだ。

トランプは決して孤立主義者ではない。彼は、米国はグローバルな利益を持つグローバルパワーだと認識し、米本土に閉じこもっていてはその利益を促進し保護することはできないと考えている。そして、そのために志を一にする諸国との協力が必要であるとみている。これは過去の大統領たちとなんら変わりがない。

トランプとその同志は、国連やEU、IMF、世界銀行などのグローバルな官僚主義を批判する。一方で、強く活気があり、自由で裕福な主権国家という強固な基盤こそが国際秩序の要であり、物事をより良くしてきたと見なしている。それは、これまで米国が掲げてきた普遍的な価値観に他ならない。

トランプ大統領の言動を見ていると、外交の戦略目標はかなり明確だ。欧州、アジア、中東という3地域の平和と安定の確立である。その目標に向けて、トランプはハードパワーとソフトパワーを問わず、全ての手段を活用する。

ただし、過去の政権と異なり、国連等の国際組織ですべての国際的問題を「解決」しようとはしない。米国と友好国や同盟国の問題を少しでも「緩和」しようと考えている。

そして、トランプは「侵攻と撤退の間」を歩いている。その狙いは、欧州・アジア・中東での永続的なプレゼンスの確立である。つまり、一貫してその地域で影響力を活用し行使し続けることだ。

中東での最近の活動は好例だろう。シリア攻撃はシリアでの政権交代や国家再建の前触れではなく、「難民をこれ以上発生させず、イラクの崩壊を防ぐ米国の努力を妨げることなく、イスラム国を打倒すべし」というアサドへの警告だった。アジアと欧州も同様である。中国とロシアの指導者は最近の会談の結果、トランプの要求の真剣さを受け止めて行動している。

ただし、こうした戦略にいくつかの問題があることも事実だ。大統領がこれらの障害を潜り抜け、戦略的指導者として米国を導くことができるかは不明である。だが、少なくとも国内の反対者が思っているのとは違い、明白にこうした戦略に向けて前進しようとしていることは間違いない――。

＊  ＊  ＊  ＊

カラファーノの指摘の4つの意義

以上のカラファーノの指摘は、4つの点で大きな意義がある。

第1に、カラファーノが、トランプ政権に対して多大な影響力を発揮するヘリテージ財団の研究員であるという点だ。

いまやワシントンでは、CSISやAEIといったシンクタンクの存在感は没落し、ヘリテージ財団の勃興が著しい。CSISなどのシンクタンクはトランプ政権移行チーム及び閣僚・スタッフとしてまったく参画できず、ほとんどヘリテージ財団の独壇場となっている。

また、ヘリテージ財団には、トランプ大統領の最大の資金援助者であり、バノンやコンウェイを配下とするレベッカ・マーサが、理事＆スポンサーとして所属している。ペンス副大統領もヘリテージ財団の影響下にある。

ヘリテージ財団の政策への影響力の大きさは明白だ。実際、3月27日のワシントン・ポストが指摘しているように、トランプ政権初の予算教書は、ヘリテージ財団が2016年に策定した政策提言「バランスの為の青写真：2017年度連邦予算」そのものであった。要するに、ヘリテージ財団が米国政府の予算案を事実上決めているといっても過言ではないのである。

しかもホワイトハウスの国内政策評議会には副会長を筆頭に多数のヘリテージ研究員が入り、各種政策を担当している。また、トランプ政権は中東への軍事介入を深めているが、ヘリテージ財団の研究員は1月の段階で「トランプ政権は難民を救うためにシリアに軍事介入する」と明言していた（参考「トランプは入国禁止令の裏で『宣戦布告』していた」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49107）。

以上の点から、カラファーノの論説は、トランプ政権が実際に政策を立案する際の外交戦略のロジックとして受け止めることができる。

第2の意義は、「言っていること」ではなく「やっていること」から「何を考えているか」を読み解くことの重要性を訴えている点だ。

政治家や政策担当者は、しばしば「言っていること」「やっていること」「考えていること」の矛盾に陥る。これは複雑な現実の問題をポリティカルコレクトネスや米国なり自らなりの利害関係に配慮しながら処理したり、棚上げしたりしなければならないからである。それはトランプ自身にも当てはまる。

その意味で、そろそろトランプの一言一句に振り回されたり、いちいち揚げ足取りをするのではなく、誰と何回電話会談をしたのか、どのような大統領令を出したのか、どのように部隊を配置しているか等、「やっていること」を元に考えるべきであろう。少なくとも、カラファーノはそう指摘している。

日本国内の一部の米国分析は得てしてオバマやトランプの発言ばかりに振り回され、実際にやっていることを見ない。前回指摘したように北朝鮮への先制攻撃はまず現時点ではありえないが、それをあり得るとするのは「言っていること」しか見ていないからである。

第3は、トランプ大統領が反官僚主義のグローバリストであることを指摘している点だ。

これは、保守派ならではの重要な指摘である。というのは、米国の保守派は、基本的に反中央集権・反官僚主義の「小さな政府」を信奉している。これを国際関係に当てはめれば、国連やEU等は「唾棄すべき官僚主導の中央政府」でしかない。その意味で、ペンス副大統領を筆頭とする米保守派、そしてトランプ大統領は、官僚組織による中央集権ではなく、主権国家同士の協力を重視し規制緩和を推進するグローバリストなのである。この文脈を理解すれば、トランプ政権がTPPのような官僚主義的枠組みではなく、自由主義的な日米FTAを望むこともよく分かるはずだ。

第4は、トランプ政権が「侵攻と撤退の間」の政策を採用しているとの指摘だろう。つまりトランプ政権は、軍事力を行使せず威嚇による強制外交を基本手段としており、全面戦争は基本的に回避しようとしていることを意味する。この点からも、全面戦争につながりかねない北朝鮮への先制攻撃は、近い将来においてはあり得ない（参考「空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49758）。

いずれにせよ、トランプ政権に一貫した戦略のロジックがあることをそろそろ認めるべきだ。我が国も、北朝鮮を突如先制攻撃するというようなあり得ない幻想に惑わされることなく、落ち着いて彼らの世界観に喰いこむような対米政策こそが求められていよう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

5/6産経ニュース＜中国、米太平洋軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り

中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。

トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。（共同）＞（以上）

北朝鮮に対する結果も出していないというか、トランプ・習会談の時に崔大使が要求したというのですから、思い上がりも甚だしいでしょう。それのトランプの答えが習の面前でのシリア攻撃伝達だったと思われます。本当に中国は外交非礼と言うか、ダメモトで何でも言う国です。洗練されていません。しかし、日本のひ弱な外務省と比べれば、遥かに仕事はしています。

ZAKZAK記事は中朝の軋轢を伝えていますが、裏では握っている可能性もあります。何せ崔大使が裏で画策して、他国の軍の人事に影響を与えようとするくらいですから。ただ、習と江派+瀋陽軍＋北朝鮮と敵対関係にありますので、裏で江派がやらせている可能性もありますが。ま、金正恩がすんなり習の言うことを聞くことはないでしょう。それに対し、習は制裁を強化しようとしても、瀋陽軍が裏で救うでしょう。何せ中国の公式データは信用されていませんから、いくらでも誤魔化しが効きます。瀋陽軍も上にいい加減な報告をしてお茶を濁すのではと思います。

石平氏の記事は、習の引退後は江派と同じ運命を辿ることを予感させます。ただ、胆力が胡春華にあるかどうかです。お公家集団と言われる団派だから、習みたいなことはしないと思っているのかも。胡春華をねじ込まされたのは、習は米国に譲歩し過ぎと長老に責められたのかも知れません。これで米朝戦争が勃発して、中国の国益が損なわれる事態が発生すれば、習の運命もどうなるか分かりません。ただ、そうであっても、胡春華が順風満帆に天下取りできるかどうかは熾烈な権力闘争を乗り切らなければならず、予断を許しません。

ZAKZAK記事

「血の友誼（＝血で固めた同盟）」とも称されてきた中国と北朝鮮の関係に亀裂が走っている。北朝鮮の国営メディアが名指しで中国批判に踏み切ったのだ。北朝鮮に対する圧力を強めたことへの反発とみられるが、極めて異例の北朝鮮の対応に対し、中国側も反論に打って出た。北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が暴走を続ければ、中朝関係は一触即発の危機に陥る可能性がある。 　「朝中関係の赤い線（レッドライン＝越えてはならない一線）を中国が越えている」 　「朝中関係の柱を折る今日の無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮した方がいいだろう」 　北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は３日の論評で、核開発の中止を求める中国を名指しで強く非難した。 　論評では、レッドラインを尊厳と主張を侵害しないことだとし、「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、赤い線を越えているのはわれわれではない」と主張。北朝鮮の核開発を中朝関係悪化の原因だと論じる中国共産党機関紙や系列の「環球時報」を、「米国に調子を合わせていることへのあさましい弁明だ」と批判した。 　これに対し、中国外務省の報道官は４日の記者会見で、「中朝の善隣友好関係を発展させる中国側の立場は一環しており明確だ」と反論した。さらに、環球時報は４日付で「もし北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、中国側がどのような未曽有の厳しい対応を取るか理解させなければならない」と主張した。

朝鮮戦争（１９５０～５３年）に中国人民義勇軍が参戦し、強固な「血の友誼」関係を築いた中国と北朝鮮。中韓国交樹立（９２年）で冷却化したことはあったものの関係を改善させ、２０００年には金正日（キム・ジョンイル）総書記が訪中した。だが、金総書記の死去後に権力を引き継いだ正恩氏はこれまで一度も中国を訪問していないうえ、核開発に狂奔して関係を一気に悪化させた。 　ドナルド・トランプ米政権から対北制裁強化を求められた中国は今年に入り、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底している。 　今後の北朝鮮の行動次第では、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限に踏み切る可能性もある。朝鮮中央通信の論評が個人名によるものだったことが、北朝鮮による調整との見方もあるが、中朝関係がこれまでにない危険水位に近づいていることは間違いない。

石平記事

先月１２日、中国共産党広東省党委員会機関紙の『南方日報』は１面トップで、習近平国家主席が広東省党委員会・政府の活動に対し「重要指示」を下したと伝えた。

この「重要指示」の中で、習主席は、第１８回党大会以降の広東省党・政府の活動ぶりを「十分に評価」した上で、広東省が今後「小康（いくらかゆとりのある）社会の全面建設」と「社会主義現代化建設の加速化」において「前列に立って走る」ことを期待すると語ったという。

全国に３２の省・自治区・直轄市がある中で、党総書記・国家主席の習氏が広東省にだけ「重要指示」を下したことは異例である。

しかも、その指示は、広東省の今までの活動を「十分に評価」し、今後においても全国の「前列に立ってほしい」というような内容であれば、習主席の広東省に対する思い入れの強さを印象づけることにもなろう。

だが、広東省は習主席が地方勤務時代に関わった地区でもなければ、最近、主席の“子分”がトップとして抜擢（ばってき）された「親藩」としての行政区でもない。ならば彼はなぜ広東省を特別扱いし、多大な期待を寄せたのだろうか。

注目すべきなのは、現在、広東省のトップである党委書記の任に当たっているのが共青団派の若手ホープ、胡春華氏である点だ。

２０１２年１１月の第１８回党大会で、当時４９歳の胡氏は内蒙古自治区の党委書記として政治局員に抜擢され、その直後に重要行政区の広東省の党委書記に栄転した。

この時点で誰もが分かったことだが、同じ第１８回党大会で引退し党総書記のポストを習近平氏に明け渡した前任の胡錦濤氏は「ポスト習近平」を見据えて、自らの引退と引き換えに、この「胡春華人事」を断行したのである。

これによって胡錦濤氏は実質上、腹心の胡春華氏を習氏の後継者の地位に押し上げた。

今年秋の第１９回党大会で最高指導部が大幅に入れ替わるとき、さらに胡春華氏を政治局常務委員に昇進させておけば、２０２２年の第２０回党大会で習氏が「２期１０年」の慣例に従って引退するとき、その時点で５９歳の「若手」である胡春華氏は、ほぼ間違いなく、党総書記に就任し、党と国家の最高指導者になるという目算だ。

それこそが胡錦濤氏と共青団派が描く「ポスト習近平」への次期政権戦略である。

一方の習氏がこれを快く思うはずはない。習氏はそもそも「２期１０年」の慣例を破って自らの任期をさらに伸ばす腹づもりであったし、たとえ第２０回党大会で引退するとしても、最高指導者のポストを共青団派の胡春華氏に、ではなく、自分自身の腹心に渡したいところだ。

そのために昨年から、習総書記サイドは胡春華氏の天下取りを潰しておこうと動き始めた。

これで一時、胡氏が後継者レースから外されたとの見方も広がったが、この動きに対抗して、共青団派ボスの胡錦濤氏は今年１月に広東省を訪問し、胡春華氏へのテコ入れを公然と行った。

今から見れば、どうやら胡錦濤氏の反撃が見事に成功して、それが前述の習近平主席の広東省への「重要指示」につながったようだ。この「重要指示」をもって広東省限定の「評価と期待」を寄せたことで、習氏は事実上、胡春華氏を特別扱いし、彼の後継者としての地位を半ば認めることになったからだ。

胡春華氏は、ポスト習近平への後継者レースにおいて大きく前進したが、もちろんそれは習氏の本意ではない。

自らの政権維持のために、彼は共青団派と妥協せざるを得なかったのである。

そのことは党内における習氏の権力基盤が決して盤石でないことを示した。

本物の「独裁者」への道のりは依然として遠いようだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

あれだけ日本企業の中国進出を煽った日経ですら、中国のバブル崩壊の危険性に触れています。不動産の暴騰も日本のバブル時代よりも大きく、実需がないことは明らか（庶民が手を出せる価格でない＝投機、空き家が20億人分）です。それでいて、雄安新区開発に血道を上げているのですから、何をか況やです。日本企業も中国撤退は終わっているのでしょうか？撤退で入るべき資金も、中国の資金の海外流出規制で入っていないのではと心配になります。まあ、進出した企業にとっての授業料、自業自得としか言えませんが。

http://melma.com/backnumber_45206_6497995/

日銀の黒田総裁やADBの中尾総裁（両者とも財務省出身、本当に腐った省庁です）がAIIBを評価、協調融資にも触れていますがADBと日本の民間銀行とのｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝの方が良いと思います。麻生氏はASEANに4兆円を供給するとも言っています。まあ、韓国大統領選の前に、「ASEANは＄供給の通貨スワップ等優遇するけど、韓国には通貨スワップも含めて何もしないよ。慰安婦合意すら守れない国には」と言ったところでしょう。二階幹事長はAIIBに日本も参加をというのは、今村復興大臣が切られたことに対する首相への面当ての意味があったのでしょうけど、次の党・閣僚人事ではこれで干されることは間違いないでしょう。耄碌してきているという噂もありますし。AIIBは、参加国は70国とADBの67国より多いですが払込資本もまだ6.8％のままです。こんなところに参加して、敵国中国を助けるのは利敵行為としか思えません。

http://ps.nikkei.co.jp/adb50yokohama/sp/page02.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170118/frn1701181130003-n1.htm

http://blog.livedoor.jp/zubattosoku/archives/1065191445.html

北村氏の記事は、北朝鮮に米国の関心が移れば、南シナ海や東シナ海の中国の侵略行為に対して、関心が薄れるのではとの懸念があるとのこと。確かに、尖閣侵略の頻度も上がってきており、この部分は心配していた方が良いでしょう。でも、昨日のｉｚａ記事にあったように、北の危機を利用して、米軍にとってもいろんな海洋調査ができました。メリットもあります。米中対決にプラスになると思います。

北村氏はまた、北に中国が進軍しても、米軍が北の攻撃を明言しているのだから、可能なのではとのこと。しかし、米軍は「自衛権の発動」、且つ北とは休戦しているだけです。中国は中朝同盟があり、「自衛権の発動」とは言えないでしょう。内政干渉、しかも軍を進めることは、米軍が何も言わなくとも、正しく侵略行為になるのでは。

普通に考えて、米国が3大打撃群を配備して、何もしないというのは考えにくいです。北が金正恩の亡命又は核開発・ＩＣＢＭ開発凍結すれば引くでしょうけど。これまた、北が呑むとは思えません。5/9の韓国大統領選後、米軍が撤退し、民間人も脱韓させてから北を空からのみ攻撃するのかも。韓国軍も当てにならず、クーデターはおろか、北への内通者もいるくらいですから。

日経記事

通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。

上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下げた土地の３月末の落札価格は１平方メートル当たり３万６千元（約58万円）。１坪当たりは円換算で約190万円と、東京・世田谷などと変わらない。住民は「マンションを建てれば１平方メートル当たり５万元」と噂する。

野村資本市場研究所によると、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍だ。東京カンテイによると1990年の東京は18.1倍。中国の大都市の住宅はすでにバブル期の東京を上回る高根の花だが、上海では15年から足元までさらに４割値上がりした。

北京や広東省深圳も同様で、今年３月は主要70都市のうち62都市で住宅価格が上昇。１～３月の300都市の土地払い下げ額は１年前の５割増だ。値上がり期待が投資資金を引き寄せ、さらに価格を押し上げている。

当局の目が届かない「影の銀行（シャドーバンキング）」問題も再燃し始めた。インターネットを通じて個人が投資資金をやりとりする「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）金融」の残高は４月末で9500億元超と、１年前の1.7倍に膨らんだ。

企業などが銀行を通じて余剰資金を貸し出す「委託融資」は13兆元を突破。１年前より２割増え、一部は運用先が不透明な投資商品（理財商品）に流れる。委託融資や理財商品など狭義の「影の銀行」は16年末で60兆元弱と、国内総生産（ＧＤＰ）の８割の規模だ。

ベイン・アンド・カンパニー中国代表の韓微文氏は「資本規制で海外投資が難しくなり、国内への還流が起きている」という。中国政府は米利上げに伴う急激な元安や資金流出を防ごうと、16年半ばから資本規制の強化に動き、500万ドル（約５億６千万円）を超す海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに事実上、待ったをかけた。中国は従来、国境をまたぐ資金のやりとりを制限してきたが、出口を一段と絞られたマネーが国内にあふれた。

15年夏に価格急落に襲われた株式市場にも資金が舞い戻っている。約3200社の16年12月期決算の合計純利益は前の期に比べ５％増だったのに対し、足元の上海総合指数は16年初めの底値から２割近く上昇した。１～４月の新規株式公開（ＩＰＯ）は167社と１年前の４倍に膨らんだ。

ベンチャー投資も１～３月に535億元と３四半期ぶりに増加。シェアサイクルのｏｆｏは３月、４億５千万ドルを調達し、非上場ながら評価額が10億ドルを超す「ユニコーン」に仲間入りした。仮想通貨ビットコインの元建て価格は９千元前後と最高値圏で推移する。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「過度の流動性はインフレやバブルを起こす」と警戒する。もっとも、中国政府が投資ブームに火を付けている面も強い。

中国の１～３月の財政収支は1551億元の赤字。１～３月の赤字は1995年以来22年ぶりだ。秋の共産党大会を控え、政府が景気を安定させようとインフラ投資を加速している。１～３月の主要建機25社のショベルカーの販売台数は前年同期比98％増えた。１～３月平均の卸売物価は前年同期比7.4％上昇と、16年通年の1.4％下落から急反転している。

国内での過剰投資は、経常収支の悪化という副作用をもたらしている。

モノに加え、知的財産取引なども含めた貿易・サービス収支の黒字は１～３月に187億ドルと、前年同期比64％減った。四半期では赤字を記録した14年１～３月以来、３年ぶりの低水準だ。国内投資の拡大で鉄鉱石などの輸入が倍増、貿易黒字が25％減ったためだ。

所得収支は16年まで２年連続の赤字で、貿易・サービス収支と合わせた経常収支の黒字は16年10～12月に前年同期比86％減の118億ドル。経常黒字の減少が続く可能性があり、通貨・元の信認を揺るがす恐れがある。

中国経済は６％台後半の成長を保ち、金融市場に安心感も漂う。一方で、中国の金融機関を除く民間債務はＧＤＰ比200％超と日本のバブル末期並みだ。警戒を強める人民銀は金融政策を引き締め気味に運営し始めたが、社債の発行延期や中止が相次ぐといった影響がすでに出ている。投機の過熱をうまく抑え込めなければ、貸し倒れの急増など、世界が再び中国リスクを意識する展開が現実味を増す。

（上海＝張勇祥、北京＝原田逸策）

北村記事

米フロリダ州ウエストパームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ」の夕食会で握手するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕

日本のメディアは、トランプ政権による北朝鮮攻撃がまるで4月X日に敢行されるかのごとき無責任な報道を繰り広げ、日本国民の関心というよりは不安をあおってきた。そうした報道はもっぱらカール・ビンソン空母打撃群の動きや北朝鮮の弾道ミサイルの発射といった微視的視点に集中している。しかし、北朝鮮に対するアメリカの軍事的威嚇が強まると、実は中国が最も「得をする」という戦略的視点を忘れてはならない。

アメリカが中国に頼らねばならない事情

トランプ政権はこれまでの歴代大統領とは異なり、北朝鮮に対して軍事オプションも視野に入れた強硬姿勢で対処する方針に転じた。北朝鮮の核開発ならびにミサイル開発が、いよいよアメリカ本土（ハワイ州とアラスカ州を除いた48州）を射程圏に納めるICBM（核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル）を開発しつつある段階に達してしまったためである。

とはいうものの、アメリカが実際に北朝鮮への軍事攻撃を実施した場合、ほぼ間違いなく韓国に対する激烈な報復攻撃が行われ、日本に対して弾道ミサイルが多数撃ち込まれる可能性も否定できない。そのため、トランプ政権は軍事オプションは本気であるとの姿勢を示しつつも、実際には軍事攻撃を避けつつ事態の沈静化を模索しているのが現状だ。すなわち、中国の影響力によって北朝鮮のICBM開発をなんとか抑制しようというわけだ。

いくらアメリカ第一主義を標榜するトランプ大統領といえども、同盟国である韓国と日本の市民を多数犠牲にしてまで、北朝鮮のICBM開発を（あるいは金正恩政権を）軍事攻撃によって葬り去ってしまうという決断はそう簡単にはできない。そこで、とりあえずは中国を抱き込む方策をとっているわけである。

ただし、そのために払わなければならない代償も大きいものがある。それは、第一列島線内部、すなわち南シナ海と東シナ海での中国による軍事的優勢の構築を加速させてしまうという代償だ。

“お流れ”になった南シナ海問題

3月下旬にフロリダで米中首脳会談が開かれる直前、すでにトランプ政権は北朝鮮問題に対して強硬姿勢をとる旨を明言していたが、アメリカ海軍関係戦略家たちの多くは、首脳会談で取り上げられる安全保障問題としては北朝鮮問題に加えて南シナ海（それにごく一部の人々は東シナ海も）も中心的論点になるものと考えていた。

なぜならば、南沙諸島での人工島建設をはじめとする南シナ海への中国による軍事的侵出は、アメリカにとっては容認しがたいレベルに達しているからである。そのため多くの米軍関係者たちは、南シナ海や東シナ海での中国の軍事的侵出活動について、トランプ大統領が習主席に強く抑制を求めることを期待していた。

ところが、習主席訪米中に、トランプ政権はシリアに対するトマホーク巡航ミサイル攻撃を敢行し、その余勢を駆って北朝鮮に対する軍事的威嚇態勢を強めつつ、中国に北朝鮮に対する影響力の行使を迫ることになった。

アメリカが中国に対して「北朝鮮問題で協力をお願いする」わけであるから、いくらトランプ大統領といいえども、習主席に対して南シナ海問題での対中強硬姿勢を表明することができなかったのは当然である。

結局、フロリダでの米中首脳会談以降、トランプ政権は北朝鮮に対する軍事攻撃を発動する展開を維持し続けているが、アメリカが対北朝鮮強硬姿勢を強めれば強めるほど、中国による南シナ海への侵出政策に対する強硬姿勢は弱めざるを得なくなってしまったのだ。

笑いが止まらない中国

そもそも、中国にとって北朝鮮問題はアメリカよりも圧倒的に有利な立場にある。それにもかかかわらずトランプ大統領が習主席に北朝鮮問題での協力を依頼したのだから、笑いが止まらない状況になっている。

もし、トランプ大統領がしびれを切らして北朝鮮に対する軍事攻撃を実施し、金正恩政権が崩壊に瀕する状況に立ち至ったとしよう。たしかに、これによってアメリカ本土に対するICBM攻撃という軍事的脅威は除去できる。しかし、北朝鮮の内部に食い込んでいないアメリカ軍が北朝鮮を占領することは不可能に近い。北朝鮮の混乱を収拾する名目で北朝鮮に進駐するのは中国人民解放軍ということになり、その結果、北朝鮮は実質的に中国の支配下に入り、韓国も風前の灯火となってしまう。

一方、トランプ大統領が、中国による北朝鮮の制御を我慢強く待ち続けた場合、中国は表面的には北朝鮮に対して圧力をかけるそぶりを見せつつ、中国にとって軍事的脅威になる寸前のぎりぎりの段階までは北朝鮮による対米挑発行為を目こぼしをするだろう。そのほうがアメリカに対して中国の価値を高く売りつけられることになるからだ。

万が一にも、中国が設定したレッドラインを金正恩が踏みにじった場合には、人民解放軍による北朝鮮懲罰作戦が直ちに発動され、金正恩政権は抹殺されてしまうであろう。

人民解放軍はアメリカとは比較にならないほど北朝鮮軍の内部事情を把握しているので、金正恩一派の排除は容易である。また、破れかぶれになった北朝鮮軍による報復攻撃で多数の中国市民が犠牲になることが予想されたとしても、民主主義国のアメリカ・日本・韓国とは違い、中国にとっては攻撃を躊躇する理由にはならない。

要するに中国にとって、北朝鮮などはアメリカに頼まれるまでもなく、コントロールしようと思えばコントロールできるのである（以下は、中国と北朝鮮の関係を風刺した政治漫画である。筆者の周りの海軍関係戦略家たちの間で受けている）。

ましてやトランプ政権が対北朝鮮軍事オプションを公言しているわけだから、中国が軍事力によって金正恩一派を沈黙させたとしてもアメリカから「侵略」呼ばわりされる恐れはない。このように、どう転んでも北朝鮮問題は「中国優勢、アメリカ劣勢」という状況にならざるをえないのだ。

中国と北朝鮮の関係を風刺した政治漫画（出所：Michael P. Ramirez） （＊配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図版をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49912）

中国が得をするメカニズム

トランプ政権による北朝鮮に対する軍事的威嚇が強まれば強まるほど、南シナ海における中国の軍事的侵出に対するアメリカおよび国際社会の関心は薄れていく。したがって中国としては、「北朝鮮がアメリカに対して挑発を続けている」という構図ができるだけ続くことは極めて都合が良い。その間に南シナ海での中国の軍事的優勢はますます強固なものとなり、アメリカの関心が再び南シナ海に向いた頃には、完全に手遅れの状態になっているであろう。

北朝鮮のICBMは、直接アメリカ本土が攻撃されるかもしれない脅威であるが、南シナ海でいくら中国が軍事的優勢を手にしても、直接アメリカが軍事的脅威を被ることにはならない。したがって、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領にとって、ひとまず南シナ海情勢には目をつぶっても、直接的軍事脅威の芽を今のうちに摘んでしまうことが肝要である。

このメカニズムを東シナ海に当てはめると、アメリカの北朝鮮に対する軍事的威嚇が強まれば強まるほど、東シナ海における中国の覇権主義的行動に対するアメリカの関心が薄れていく、ということになる。

それにもかかわらず、日本はアメリカの対北朝鮮軍事展開を強力にサポートする態勢を強めている。ということは、いよいよ日本政府が、東シナ海での中国の軍事的圧力を跳ね返すための自主防衛努力を強力に推し進める覚悟を決めた、と理解することもできる。果たしてその通りなのだろうか？

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

中国とロシアの北朝鮮や尖閣、北方領土の動きは火事場泥棒を働こうという意図が窺えます。日本国民の大多数が無関心だから、好き勝手にできます。メデイアが余り報道していないのかもしれませんが、それ以上の国民の国防に対する関心のなさが大きいと思います。平和は努力しなければ得られないのに、天賦のものと勘違いしているからです。況してや平和は憲法9条があるからなどと思っているオメデタイ人間が多くいるせいと思います。現実を全然見ていません。理想論は大事ですが、観念論に止まり、如何に現実を理想に近づけて行くかの努力が足りません。企業経営でも、現実に立脚しない数字を目標値にはしないでしょう。市場での地位、競争相手、社内資源や流通力、新商品開発等総合的に判断するはずです。国際的な外交だって同じです。「和」がいくら大事であっても、相手を見なければ、「平和」は築けません。特に帝国主義が露骨、人権無視、嘘を平気でつける国が周りにある訳ですから。

安倍首相が憲法改正をスケジューリングしたのは良かったと思います。9条2項を残したまま、「自衛隊」を合法化するのは論理矛盾していると考えますが、今の国民のレベルではここが限度のような気がします。相手から戦争が仕掛けられない限り、9条2項は消せないでしょう。国家の当然の権利の交戦権を認めないのは、国家とは言えません。今は自衛権という解釈で逃れているだけです。国連憲章51条違反との見方もあるくらいです。元々条文の成り立ちから言って、GHQが日本をカルタゴ化しようとして入れたのは明らかです。日本の真の独立を阻む条文です。左翼・リベラルはそれでも後生大事にと考えているようですが。奴隷の平和が良いのか、戦って独立を勝ち取るのが良いのか。アジア・アフリカが第二次大戦後、奴隷の平和状態から独立できたのは戦って勝ち取ったものです。口先だけで宗主国が独立を認める訳がありません。日本の場合、憲法を変えるだけで、平和的に独立できる（今は半独立の状態と思っています）のだから、国民の意識が変われば簡単にできると思うのですが。徴兵制なんて専門化が進み、無人化・ロボット化が進んできている時代にあり得ません。肉体派より頭脳派が尊重される時代です。自分に合った国への貢献の仕方があると思います。

ｉｚａ記事を読みますと、中国のＡ2/ＡＤもそれ程恐れることはないのかとも思ってしまいます。機雷で簡単に海上封鎖できますので。確かにコストの高い空母が中国沿岸に近づくのは戦時には危険になるでしょうが、潜水艦やステルス機の活躍、機雷による原油輸入ｽﾄｯﾌﾟ（ロシアが支援しない前提です）による継戦能力無力化が可能になると思います。

台湾に米軍を駐留させるには、台湾軍の国民党軍化からの脱却が必要でしょう。韓国軍同様、簡単に人民解放軍に機密漏洩される恐れがあります。蔡英文総統は現状維持で何もしないのではなく、台湾を支配している国民党系の役人を軍だけでなく、民進党系に置き換えていかないと。事情変更の原則の適用は相互主義の尊重の視点からも主張すべきだと考えています。中国が変わったのだから相手国も変わりうるという事です。日本も含めて。日本も過去の約束を墨守するだけでなく、相手が別な行動を起こしたら、それに見合った行動を起こさなければ。尖閣は奪われます。北朝鮮同様に「行動には行動」です。

ｉｚａ記事

現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水中測定員（水測員）の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか

米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。

（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。

（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。

（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。

（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

■黄海の対中機雷封鎖も想定

人民解放軍の危機感は（７）に象徴される。黄海～渤海にかけての海域には▽青島＝人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島＝軍港▽大連＝海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役（日清戦争／１８９４～９５年）や明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

次は（６）のＴＨＡＡＤ。在韓米軍は４月末、ＴＨＡＡＤを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

中国はＴＨＡＡＤを構成するＸバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は５００キロで北朝鮮の中～南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば１千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するＸバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

（１）のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線（第２列島線）と絶対防衛線（第１列島線）にはさまれた海域だからだ。第１列島線は九州南部～沖縄～台湾～フィリピン～ボルネオを結ぶ。第２列島線は伊豆諸島～小笠原諸島～グアム・サイパン～パプアニューギニアを結ぶ。

（４）の沖縄本島東方の太平洋は第１列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。

（５）の硫黄島は第２列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

最後は（２）と（３）の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第１列島線の防衛＝封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第２列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第１列島線越え阻止に成功し→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第１列島線上の台湾の救援に間に合う。

■切り札は米軍の台湾駐留

だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

《人民解放軍海軍は２０３０年に主要艦艇４１５隻態勢を整える》

トランプ米政権は過去１００年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇２７４隻を３５０隻に増強する方針を公約した。が、２０４６年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

《２０３０年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

《２０２０年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

《２０３０年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

かくして《２０２０年までに、人民解放軍海軍は世界第２位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年１月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋＆東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易＝経済の命運を握る「生命線」だ。日本列島～沖縄～台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。

北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。

産経記事

韓国国防省関係者は２日、昨年９月に被害が分かった韓国軍の内部ネットワークのハッキングは北朝鮮の犯行と推定され「軍事機密が流出した」と明らかにした。韓国メディアは、最高機密とされ朝鮮戦争再燃の際に適用される米韓軍の軍事作戦「作戦計画５０２７」が流出していたと報じていた。

同省は、規定に違反したずさんなネットワーク管理が原因だったとして陸軍准将を含む２６人を処分する方針を決めた。

国防省関係者によると、韓国軍の機密にアクセスできる内部ネットワークは外部のインターネットと遮断しなければならないと決められているが、２０１５年１月に施工業者が契約に違反して２系統のネットワークを連結させた。軍は違反に気付かなかったという。

軍にウイルス対策ソフトを納入する業者のネットワークもハッキングされ、ワクチン情報が抜き取られていた。（共同）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。