6/13facebookの記事で面白い写真を見つけました。

日本は数十年かけて中国と言う悪い木を育て、生育すればするほど日本の首にかかっているロープが締め上げ、終いには死に至らしめるというものです。まさしく正鵠を射た図でしょう。ﾚｰﾆﾝの言った「資本家は自分の首をくくるロープを喜んで売る」というのを彷彿とさせます。悪意を見抜けずに中国に支援の手を伸べて来た愚かな日本。いい加減目を覚まさないと。

中国は三戦（世論戦、心理戦、法律戦）と歴史戦で、世界の中で日本の孤立化を図っています。そのお先棒を担いでいるのが朝日新聞を筆頭とする日本の左翼メデイアです。中国は勝手に国内法を定めて尖閣を領土にしてみたり、スパイの疑いで日本人を逮捕し、国際法との調和も何のそのです。中韓は日本の偏向メデイアの偏向記事を引用し、自国民に日本政府のしていることはおかしいと刷り込む世論戦を展開しています。今の日本人は段々日本メデイアの言うことを信じて来なくなっていますが、敵国の国民を信じさせる道具として使われています。歴史戦でも南京は世界遺産に登録され、日本の官僚の無能さを見せつけてくれました。まあ、買春次官がいるような組織ですから、下も推して知るべしでしょう。恥を知らない連中が、学力だけで官僚になるからです。「愛国心」を何らかの方法で調べ、日本国家に忠誠を誓わせる選抜方法にしないと。また日本はNATOに加盟すれば良い。長谷川慶太郎氏の『世界が再び日本を見倣う日』の中に（P.102）、「G7の中で日本を除く国はすべてNATOに加盟している・・・・欧州と日本は地理的に離れているが、カナダやアメリカも地理的には離れている訳だから、日本がNATOに加盟しても何の問題もない。国連に代わる新しい国際秩序の枠組みは、G7とNATOを中心とした体制になっていく可能性がある。安倍首相のサミット改革は、その流れに沿った非常に戦略的なものだった」とありました。

中国の工作員と思しき富坂聰氏が6/14ＺＡＫＺＡＫに記事を書いています。「中国でうつ病での自殺が増えたのは習の反腐敗のせい」というものです。最後に書いてあります通り、中国人がそんなに簡単に自殺することはありません。それだけ追い込まれていたのでしょう。まあ、自殺の他に殺された人もたくさんいそうですが。ただ富坂氏もこんな陳腐な記事を書くより、福島氏のような、共産党内部で起きている権力闘争を掬い取るような記事を書いてほしいと願っています。まあ、無理でしょうけど。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170614/soc1706140012-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

6/15宮崎正弘氏メルマガに福島香織氏の新刊『米中の危険なゲームが始まった』（ビジネス社）の書評が載りました。参考までに紹介したいと思います。

＜　あまたある中国関連書物のなかで、群を抜く面白さ、そして卓越した分析力。この本を読まずして現代中国は語れない。それほどに中国の現在の権力状況が手に取るようにわかる内容である。

副題が「赤い帝国　中国崩壊の方程式」とあって、しかしながら中国が大国として生き延びるシナリオのひとつが、トランプという何をしでかすかわからない米国大統領によって、もし、『米中蜜月』がもたらされるとすれば、それこそ日本にとっては恐怖のシナリオになるだろう、という。

　表紙のデザインもまた卓抜である。『ゲーム』というタイトルが示唆するように、これを列強のパワーゲームとたとえ、麻雀の卓を囲む四人はトランプ、習近平、プーチン、そして安倍晋三。トランプはにんまり、プーチンは横目、なぜなら習近平が見せつけるカードが『金正恩』牌だからだ。

安倍首相が脂汗をかく構図となっていて、この漫画は日本で活躍し、米国へ亡命した辣椒がみごとに描いた。

　さて習近平の権力の在りようだが、実態は日本のメディアが分析することとは、まったく異なっている。

　既に『朋友』とされた王岐山は、習近平との共闘関係から大きく距離を置いているため「仲良しクラブ」は事実上、空中分解しているという。曾慶紅はいうまでもなく江沢民の懐刀、国家副主席だった。

　習近平に裏切られた曾慶紅が、静かに、そして陰湿に、だが着実に党内の根回しに動いている。裏切られた怨念が次の復讐への執念を生むわけだ。

　そもそも曾慶紅が党内および長老を根回しをして習近平を総書記に押し上げたのに、いまや恩人を敵視し、曾や江沢民人脈を汚職追放と称して、次々と失脚させたことを忘恩の行為ととらえているわけである。

　しかし、特別驚くに値しない。それが中国の伝統ではないか。

　曾慶紅の復讐戦は任志強事件、郭文貴事件、そして令完成事件に飛び火し、防御策を講じる習近平は江沢民派の金庫番だった肖健華を香港から拉致拘束した。

そういえば、胡錦濤も江沢民も、ときどき公衆の面前に姿を現し、政治的パフォーマンスを演じているという動静が伝わってくる。習への牽制と露骨な嫌がらせである。

　▲習近平は「ひとりぼっち」。友人も同士も去った

　評者（宮崎）は、本書を通読したあと、なぜか連想したのは小林秀雄の石原慎太郎への助言だった。

　古い話かもしれないが、な昭和四十三年（１９６８）、石原が参議院全国区から立候補して政治家になるというと「君の周囲に君のために死ねる人は何人いるかね？　君のために死ぬ人間がたくさんいれば、君は政治家として成功するだろう」と予言的な言葉だった。

　三島由紀夫にはともに死ぬ同士があまたいた。しかし石原にはおらず、晩節を汚すことになった。

　習近平には、かれのために死ぬ同士が不在である。

　第十九回大会を無事に乗り切るには、強引な指導力で派閥を糾合する必要があるが、すでに習には、その求心力がない。暴力装置を党内に持たず、したがって習には強い味方がおらず、友達も同士もいない。裸の王様でしかなく、独りぼっちである。王琥寧も栗戦書も劉鶴も、習から距離を置き始めている。

　さらには太子党の、強い兄貴分だった劉源が去り、軍部は習の茶坊主たちの異様出世状況を見て、不満が爆発している。これを抑える政治力は、すでに習近平にはない。

　すると今後の中国はいったいどうなるのか。

　福島さんは、いくつかの蓋然性を提示しているが、なかにはフルシチョフ的失脚。あるいは全党融和を図らざるを得なくなり、李源潮、王洋、胡春華、孫政才ら共青団を大量に政治局常務委員に登用せざるを得なくなると見立てる。

あるいは党の核心なる幻像を自ら誤見しているとするなら、戦争に打って出るしか残るシナリオはないと指摘する。

　フットワークの強さと中国内の情報網を通じて得たフレッシュな情報とに裏打ちされて福島さんの力作、群書圧倒のパワーを醸し出している。＞

記事

中国の秋の党大会を前に、中国国内がざわざわし始めている。まず、北京市や広東省の中枢および各省の政法委書記更迭などに代表される習近平人事の動き。そして軍内部に絶えない習近平暗殺およびクーデターの噂。社会で頻発する集団抗議の動き。以前にこのコラムでも紹介したことがある、米国に逃亡した“闇の政商”郭文貴の投じた“王岐山スキャンダル”の余波。権力闘争の行方は夏の北戴河会議（河北省の避暑地で行われる非公式会議）が終わるまで、何とも言えないが、何が注目点であるか、少し早めに大まかに整理しておこうと思う。

指導部人事の変数は三つ

　ニューヨークタイムズ華字版が先日、「第十九回党大会が直面する四大挑戦」と題する興味深い記事を掲載していた。筆者は中国共産党中央党校機関紙「学習時報」の元副編集・審査員で、今はフリーランス学者の鄧聿文。少し紹介したい。

　「今年秋の党大会（十九大）は、権力闘争（人事）、イデオロギー、改革、経済における四つの挑戦に直面する。核心部分は権力領域の挑戦であり、習近平が本当に党の指導者としての権威を備えることができるか否か、それが十九大で決定される新指導部人事で判明する。

　この指導部人事を決定する変数は、三つある。

　まず、習近平の反腐敗キャンペーンが人事をかき回す可能性がある。この反腐敗キャンペーンを評価するか否かは別にして、およそ誰もが腐敗の嫌疑をかけられ得る体制において、党内各派閥は、政敵を引きずり下ろすためにこの反腐敗キャンペーンの口実を利用する。党大会までの今後数カ月の間に党ハイレベルでどのような腐敗事件が暴露されたとしても、決して不思議ではない。

　二つ目の変数として王岐山が留任するか否か。これは一つの核心問題だ。7月で69歳の誕生日を迎える王岐山が、十九大で引退せず指導部に留任することは、すなわち従来の共産党秩序である政治局常務委員の年齢制限の慣例を破ることになる（この慣例破りが前例となって、習近平三期目続投の理由になる可能性がある）。

　三つ目の変数は、胡春華と孫政才という63年生まれの若き二人の政治ホープが政治局常務委員会（指導部）入りするか否か。二人は胡錦涛時代に育て上げられた第五世代指導者であり、もし彼らが指導部入りすれば、習近平の権力を牽制することになる。表面上、十九大が円満に成功し、党内の団結が喧伝され、勝利が宣言されても、人事がどうなるかによって、意味は全く変わってくる、というわけだ」

指導思想と社会の整合性が問われる

　「イデオロギーに関していえば、十九大で、指導思想およびイデオロギーと中国社会の整合性が問われることになる。中国共産党の執政が大衆の支持を得るかどうか、党と社会が共通の価値観を持ち得るかどうか。目下の中国は、右と左に分裂しており、今後その亀裂が拡大するのか、縮小するのか、十九大の指導思想によって決まってくる。

　習近平の“指導思想”を簡単に言えば、“中国の夢”と“四つの全面（ややゆとりある社会の全面的構築、経済などの改革の全面的な深化、法による国家管理の全面的な進展、厳格な党規に沿った党内の全面的な管理）”だ。これが指導思想として党章党規に書き入れられることになると見られているが、江沢民の“三つの代表”、胡錦涛の“科学的発展観”はいずれも彼らが二期目を終える直前の党章党規に書き込まれ、鄧小平理論に至っては鄧小平引退後に、江沢民によって書き込まれたものだ。つまり、習近平は一期総書記を務めただけで自分の思想を党章党規に書き入れようとしている。

　これは習近平の権力がそれだけ強いことを反映しているとも言えるが、問題は党章党規に自分の指導思想を書き入れたとして、大衆がそれに服するか、社会の支持を得られるか、である。

　共産党がいかに己の路線に自信を持ち、制度に自信を持ち、理論に自信を持ち、文化に自信を持っていたとしても、どれほどの説得力があるのか。習近平の指導思想が、中国共産党の硬直した政治観を維持したままであれば、大衆から支持されることはなく、社会の亀裂は深まる一方、ということになる。

　さらに全面的改革の問題。三中全会コミュニケで提示された全面的改革は実際のところ全く実施されていない。十九大以降、改革は再始動するのか。この場合、改革は経済だけではだめだ。社会改革、司法改革、行政改革、政治改革の全面改革が必要で、これが遅れれば遅れるほど、大衆の改革に対する期待は薄れ、それは革命の圧力を大きくする」

低成長で“革命圧力”が増大

　「最後に経済成長の問題。

　この数年、経済成長は失速しており、高度経済成長から中低度成長に転換している。税金圧力、政府の干渉、国有企業の拡張、不動産高と金融イノベーションが引き起こす経済の空洞化は実業を弱らせ、実体経済に打撃を与え、民営企業の大量倒産を招いている。中国政府は創新（イノベーション）と創業の二つの創を喧伝し、企業税を減免したり、サプライサイドの改革を行うとしたりしているが、今のところ、効果は見えず、その根本原因は真の改革が行われていない、という点だ。

　共産党統治の正当性、合法性はこれまで経済成長によって裏付けられてきた。経済成長が下降し、長期のL字型成長が続けば、大衆は経済成長から発展の利益を受けることができず、政府の財力も制限を受け、大衆に福利をもたらすこともできず、不平等現象は激化する。

　政府に対する不満は増大していく。とすると、十九大後、経済成長が重要な位置を占める。中国共産党が政治改革によって大衆の民主化訴求を恐れるならば、政治改革の代わりに経済改革に力を尽くさねばならない。だが、確かに経済改革にはまだ一定の余地があるが、大衆の政治参与や司法の独立がなければ、党と政府の権力は本当の意味で約束されるものではないし、利益集団が奪った改革や発展の利益のフレームを本当の意味で打破もできないし、経済改革によって現状を突破できるものでもない。

　つまり、経済低成長がもたらす大衆の不満と、全面改革がもたらす民主化訴求とのバランスと選択こそが、十九大の一つの挑戦なのだ」…

　この論文のニュアンスから言えば、習近平政権がこの十九大で人事面を自分の思惑通りに運ぶことはできないし、習近平のイデオロギーは、中国社会の支持を得らえず社会の分裂は深まり、改革も進まず、経済も見込みなし、その結果、中国の“革命”圧力は増大、と言いたいようだ。そして、私もおおむねこの見立てについて同意見だ。

まず、人事の予想はまだ何とも言えないが、少なくとも胡春華を今から失脚させるのは難しいと見られている。胡春華は政治局常務委員会入りし、ポスト習近平の位置に就くだろう。ほかに、汪洋、李源潮が政治局常務委入りする確率が高い。

小粒とイエスマンでは…

　李克強は引退する可能性があるが、年齢的には留任できる。李克強が留任し、孫政才が政治局常務委入りすれば、7人の常務委員のうち5人が胡錦涛が育てた共青団派の官僚政治家、ということになる。習近平派として常務委員入りする可能性が言われているのが、王滬寧、栗戦書だが、2人とも決して習近平に信頼されているわけではない。その逆もしかり。王滬寧は江沢民派出身だし、栗戦書は共青団出身だ。

　王岐山の留任も厳しくなっている。郭文貴の暴露騒ぎは、確実に王岐山と彼が陣頭指揮をとる反腐敗キャンペーンに対する党内および中国社会の世論の逆風となった。そして王岐山自身もかねてから指摘されているように、習近平と信頼関係にはない。

　政治局には“之江新軍”と呼ばれる習近平の浙江省時代の部下らを中心に習近平派閥メンバーが5～9人ほど入るのではないか、と言われているが、うち習近平の経済ブレーンと呼ばれる切れ者の劉鶴は年齢的に一期のみ。最近、習近平が北京市長にねじ込んだ蔡奇や貴州省書記の陳敏爾は、政治家としても官僚としても小粒でとても国家指導者の右腕として期待される能力を次の任期で発揮できるようには見えない。習近平のスピーチライターとして頭角を現す丁薛祥は優秀であるが、政治家としての腹芸はいまいちで、イエスマンと聞く。人事面から見ると、次の任期内に習近平が権力固めをできる状態とは言いがたい。

　しかも三中全会で打ち出された改革の主導権を習近平が李克強から奪ったことで、国有企業改革などは迷走。習近平が声高に打ち出すサプライサイドの構造改革は頓挫している。そもそも、経済の構造改革は党の干渉を減らすことが前提であり、習近平の打ち出す指導イデオロギーは、実質的には共産党による指導・管理強化であり逆行している。つまり、経済や社会が現実に必要としている処方箋と、習近平が打ち出す指導イデオロギーは矛盾している。習近平が指導イデオロギーを変更するか、別のイデオロギーの違う指導者に替わるかしない限り、中国社会の分裂、矛盾が是正されることはない。

かつて趙紫陽の秘書だった鮑彤が最近、面白いことを言っている。十九大の意義とは何か？という質問に対し「目下、十九大の一切を圧倒する中心任務とは、十九大が中国における一切の特殊権利を指導することを維持することだ。このために、目下、十九大が準備されている。十九大が順当に開会すれば、これは一大奇跡であろう。もし順当に開会できなければ、非常の多くのもめごとに見舞われるだろう」という。

　引退したとはいえ党中央の実力者であった鮑彤が十九大の無事開会が一大奇跡だろうと予見する理由は何なのか。彼は他に三つばかりの質問に答えていて、“習近平思想”が党章党規に書き込まれることについては、「自分の名前を党章党規則に書き込むことは、党の伝統であり、疑いのない一種の“造神運動”だ。もし、十九大でこの伝統を放棄することができれば、それは進歩であり、蒙昧との決別であるが、もしこの点を改善することができなければ、“造神”の初心を継続して堅持するということである」と批判的に答え、改革については「改革というのは不満不足があって、ようやく取り掛かれる。しかし、実際は、至るところで現行制度を称賛し、全世界に向けて現行制度をひけらかし、むしろ理想のモデルとして世界に広めて席巻していこうとしている…」としている。

　そして、習近平政権一期目の成果と欠陥は何か、という質問に対しては成果については答えず、「欠陥について言えば、（習近平の父親である習仲勲が提議した）“異なる意見保護法”が未だ実現されていないこと」と答えた。王岐山スキャンダルを暴いた郭文貴を支持する発言もあり、アンチ習近平派である元党中央の知識人・鮑彤が言わんとしていることは、この党内と社会にくすぶる不満が、十九大の開会前にひょっとすると爆発するかもしれない、という懸念ではないか。

暗殺を恐れるあまり、専用機に乗れず

　6月10日夜、上海の繁華街・南京路で久々に1万人を超える抗議集会が開かれ、警察によって強制排除された。表向きの理由は政府による再開発への反対だが、あまりに唐突に起きたデモであったので、背後には十九大に向け政局を見越した扇動者がいるのではないか、という見方もある。この手の大規模な“集団事件”は党大会が近づくにつれ、各地で連続的に起きそうな気配がくすぶっている。

　一方で習近平は自らの暗殺を恐れるあまり、新しい専用機“空軍一号”に搭乗できていない、そうだ。香港メディアなどが習近平カザフスタン訪問代表団に近い消息筋からの情報として報じているところによると、「暗殺とテロの心配があるので、新しく導入した空軍一号の正式利用を見合わせている」という。習近平が総書記になって以来、暗殺未遂に遭遇したのは少なくとも6回、全部党内部によって雇われた人間の犯行だったと言われている。中国共産党保衛部が事前に予見、防止した暗殺計画は16回に上るとも。

　こうしてみると、十九大が「順当に開催されれば一大奇跡」と言われるのは、決して一部のアンチ習近平派の、思い込みやはったり予告と言い切れるものではなさそうである。十九大は無事に開催されるのか。まず、そこが注目点だったりする。そして仮に無事に開催されてもなお、中国内政が安定する見込みも薄いとすれば、本当の山場は十九大後に来る、とも言えるだろう。

【新刊】『米中の危険なゲームが始まった』

　トランプと習近平のしくじり合戦が始まり世界は大混乱へ…。秋に党大会を控えた中国が国内外に対してどう動くか。なぜ中国人はトランプを応援していたのか。軍制改革の背景とその結果は？ 北朝鮮の暴発と米中の対立、東南アジアへの進出の可能性など、様々な懸念材料が散らばっている、かの国を徹底分析する。  ビジネス社　2017年6月9日刊

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本記事を読んで感じますのは、“safety first”というのは企業内で徹底していますが、国の安全の部分では殆ど顧みられなかったのではと思います。企業もBCPは有っても戦争対応のプランは作っていないと思います。企業が音頭を取ってやるべきです。人材優先というのでしたら。国民は他国に安全を任せ、それでずっと事足れりとしてきました。米国が同盟打切りを申し入れて来たらどうするのでしょう？左翼メデイアは大喜びで中国の軍門に下ることを勧めるのでしょうか？チベット、ウイグル、モンゴル族のように粛清、大虐殺されるのに。

学会やメデイアに巣食う左翼は中国や北朝鮮、韓国のような非法治国家の工作機関となり果てています。現実を見ず、空理空論で、真っ当な議論ができない連中です。戦後、憲法改正のチャンスはあったとしても、政権与党の自民党の政治家が手を触れずに来ました。「国民は、自分達と同程度の政府しか持てない」とはよく言われますが、その通りです。国民が太平楽に耽り、一番大事な国の安全を疎かにして来たのですから。“better late than never”です。トランプの要求通りにせめてGDPの2％くらいまで防衛費を上げて、自衛隊の装備と隊員の待遇アップを図らなければ。

国民の念仏平和の呪縛を早く解きませんと。年寄りがGHQの刷り込みにそのまま洗脳されています。若者は新聞やTVの既存媒体から離れ、いろんな情報が取れる手段を有しています。自分の頭で考えています。だから、安倍内閣の支持率も他の年代と比べ、高くなります。5/29朝日新聞デジタルのﾃﾞｰﾀを見て見ますと、若者の指示が一番高いです。

6/11のTBS「サンデーモーニング」によれば、20代の安倍内閣支持率は68％と突出しています。未来を考えない老人は批判するだけで、真剣に物事を考えない反日民進党と同じレベルです。

若者の負託に応え、彼らを守れる国作りを安倍内閣は着々と進めて行ってほしい。憲法改正もその一つです。

記事

北朝鮮国内の非公表の場所で行われた新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を撮影したものとして朝鮮中央通信（KCNA）が配信した写真（撮影日不明、2017年6月9日配信）〔AFPBB News〕

国会は会期末に近づき、街頭では野党に連動した市民グループが喧噪を増している。安保法制を戦争法と喧伝したと同様、テロ等準備罪を共謀罪と詐称して国民に悪い印象を植えつける作戦だ。

その間にも北朝鮮は核実験準備や弾道ミサイルの発射を続けている。日本への脅威は20年も前から顕在化しているのに、国会では日本の安全状況を確認する質疑はほとんどなく、愚にもつかない論戦ばかりだ。

北朝鮮は1993年に国際原子力機関（IAEA）の査察要求を拒否し、核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言する。翌94年に核開発プログラムの凍結を盛り込んだ米朝枠組み合意が成立。

しかし、北朝鮮は合意を無視し、年間50万トンの石油などの支援を受けながら核開発を続け、2005年には核保有を宣言し、2006年には第1回の核実験を強行した。これらに先んじて、1993年にはノドン、98年にテポドンを発射している。

テポドンの第1弾は日本海に、第2弾は日本上空を通過して太平洋に着弾する。日本に与えた影響は大きく、北朝鮮の「脅威」と認識された。閣議は情報収集衛星の装備を決定し、2003年に第1号が打ち上げられた。

国民に見えない段階から「脅威」に対処

そもそも、安全保障や防衛は脅威をもたらしそうな事態を想定し、先行した対策が求められる。特に兵器では10年先20年先の状況を予測し、研究開発を進めることになる。

「危機」が顕在化してから研究・開発に取り組むようでは遅すぎる。ましてや「脅威」が目の前に存在する場合は、即刻対処しなければならない。

政治家の条件に情熱・責任感、そして判断力を上げたのはマックス・ヴェーバー（『職業としての政治』）である。国会の論戦を聞いていて、幾人がこれらの条件を備えているか疑問である。

自衛隊は、近隣国が化学兵器を保有する限りは自ら「使用」する考えはなくても、防護の視点から研究は不可欠であるとした。多くの政党は問題視したが、研究の成果は地下鉄サリン事件で証明された。

情報収集衛星でも同様な状況が再現された。1969年に衆議院は「宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」を行い、全会一致で「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限る」とした。

この結果、衛星の開発と利用はもっぱら非軍事目的に限られ、偵察衛星は必要性が認識されながらも研究開発すらできなかった。

ただ、1985年に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば（軍事的に）利用することは可能」との政府統一見解を基に陸上幕僚監部では情報収集衛星を研究テーマに挙げ、民間のシンクタンクと企業の協力を得て研究に着手した。

筆者は1986年3月に所掌部に着任して任務を引き継いだ。民間企業などは通信・放送衛星は打ち上げていたが、情報収集衛星の知見は乏しく調査研究に注力する姿勢が見られた。

政府が大規模災害への対応もできる「情報収集衛星」の保有を閣議決定した5年後に、「多目的情報収集衛星」を打ち上げることができたのは、企業などが積み上げてきた調査研究が有効に機能したものと言えよう。

20年前のつけ

1987年にココム違反の東芝機械事件が起きた。冷戦期は共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出が規制されていたが、東芝機械はソ連に潜水艦のスクリュー音を小さくする羽根を作る機械を輸出した違反事件である。

ところがソ連の潜水艦だけではなく、「北朝鮮の核とミサイル生産に必要な資材」が、日本から輸出されていたという（安部南牛「核ミサイル開発を助けたのは日本だった…」『正論』2017年6月号所収）。

「国連は北朝鮮への経済制裁に踏み切るかどうか、具体的な検討にまで入っていた。ところが日本政府の動きには、日本の安全保障のため、是が非でも北の核武装を止めるぞ、という主体的な態度が感じられなかった」

「（中略）止めれば、北の政府や朝鮮総連と摩擦を生ずる。それをおそれて政治家も官僚も、事実上黙認してきたのだ。極論すれば、北朝鮮のミサイルや核兵器は、日本政府のこのような無責任な態度、事勿れ主義によって生産されたといってもよい」

これは、1996年4月発刊の長谷川慶太郎氏と佐藤勝巳氏の対談集『北朝鮮崩壊と日本―アジア激変を読む』での佐藤氏の発言である。

北朝鮮が1993年のIAEA査察要求拒否やNPT脱退した時点で、日本が「自国の安全問題」として、米国に任せるのではなく、行動しておれば今日の状況と違ったかもしれない。

言うまでもなく政治家（特に政権党）は、「国家の安全」を念頭に行動しなければならない。国民には政官の動きが分からないが、「日本の安全」を国会の場で追及し、国民が関心を持つように「見える化」を図るのは、質問に立つ政党・議員たち（中でも馴れ合い質問を許さない野党）ではないだろうか。

20年前のことを今とやかく言っても取り返しがつかない。しかし、その後の20年間、そして現在も見紛うことなく「日本の安全」が等閑視、いや無視されていると言った方がいいかもしれない。

優先順位を考えない民進党

学園問題は重要であるが、同時に北朝鮮の核・ミサイル問題が起きている。ことの重要性と優先順位においては「日本の安全」が先ではないだろうか。

今日のアジア、そして日本を取り巻く情勢を見ながら、こんな国会でいいのか、こんなマスコミでいいのかとつくづく思う。6月5日の午前中は衆院決算行政監視委員会、午後は参院の決算委員会であった。

日本の存亡にかかわるといっても大げさでない北朝鮮問題の質疑はわずかで、民進党をはじめとした野党は、相も変わらず大部の時間を加計学園関係に費やしていた。

国際社会は北朝鮮問題で頭を抱えているが、米国の要請を隠れ蓑に、南シナ海や東シナ海で一層の地歩を固めているのが中国である。

米国防総省が6月6日に発表した「中国の軍事情勢に関する年次報告書」では、中国が「尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めている」との見解を示した。

中国問題は北朝鮮問題の比でないといっても過言ではないが、委員会では中国関係など一言も出ない異常さである。

はっきり言おう。今は国家存亡の危機である。何をやるか分からないと言われる北朝鮮の情勢、そしてその陰で、南シナ海や東シナ海などで着々と地歩を固めている中国には最大限の関心を払わなければならない。

北朝鮮に関しても弾道ミサイル対処だけではない。拉致被害者家族には残された時間があまりない。拉致被害者を取り戻す自主的な算段もそろそろ考慮に入れなければならない段階であろう。

すべてを米国頼りにしていると、「アメリカ・ファースト」で米国では対ICBM対策が進み、米人拉致被害者も取り戻されたが、日本を覆う脅威も拉致被害者も取り残されたままという無残な結果にならないとも限らない。

優先順位を考え、いまやるべきこと、手を打つべきことをやらなければ、悔いを子や孫の代に残すことになる。その点から、5日の衆参両院決算委における論戦は、聞くに堪えないものであった。

蓮舫代表は国民の信を得られない

蓮舫民進党代表は5月25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の二重国籍から日本国籍を選択したとする戸籍謄本を公開する考えがないと改めて強調した。

アナリストの深田萌絵氏は「蓮舫さん、あなたはいったい何者なの！？」（『WiLL』2017年3月号所収）の副タイトルを、「二重国籍どころか、あなたも、あなたの家系も謎だらけです」としており、国籍の疑義を祖母（陳杏村）や父（謝哲信）から問い糾している。

祖母は台湾バナナの輸入割当増大に絡み、フィクサーとして重要な役割を担ったとされる。また、日本軍との癒着も疑われ、漢民族への裏切りとして「漢奸罪」で起訴される。漢奸罪はほとんど死刑になるが、陳杏村氏は無罪放免となる。

無罪になった手立ては1つしかなく、それは「台湾・国民党を実質支配したと言われる秘密結社的な経済互助組合『菁幇（チンパン）』に加盟」していることだと深田氏は言う。

国会図書館で『台湾人士鑑』の原本を確認するが、「不気味にも陳杏村氏の資料（247～250頁）だけが消えてしまっていた」と述べ、「彼女自身が菁幇の諜報員だったと推測しても不思議ではありません」と言う。

父親について、蓮舫氏はインタビューなどで「中国人の父と日本人の母との間に生まれた」「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸という…」と語るところからは、「父は中国人」のニュアンスが強い。父の享年も39歳から64歳まで4説があるとされる。

深田氏は「いずれをとっても、ファミリーヒストリーに矛盾」が生じてしまうと言い、「二重国籍どころではありませんでした。調べれば調べるほど、あなた（蓮舫）が『どこの誰なのか』わからなくなる」と語る。

歴とした公人で野党第一党の代表であり、戸籍謄本を開示すべきであろう。開示しないならば、その理由が聞きたい。さもなければ、本人が信を得られないばかりでなく、民進党の支持も伸びず、日本の政治を停滞させるだけである。

おわりに

蓮舫代表は2016年9月11日の記者会見で、「『一つの中国』原則に基づき、台湾は国家ではないので二重国籍ではない」と発言している。

意味をとりかねるが、台湾国籍はなくても、台湾籍（中華民国籍）は持っていたわけで、放棄の手続きはしたが手続きが終了したかどうかは明確でない。

党首討論で安倍晋三首相に「答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに『神ってる』」と迫ったが、政治家（まして民進党代表）として最も明確にすべき国籍問題を明確にしない「神ってる」は、自分自身にこそふさわしいようだ。

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6/13日経朝刊には＜米大統領弾劾あり得ぬ　元政権移行チーム幹部に聞く 通商交渉は２国間が軸

トランプ米大統領の政権移行チームの幹部だったアド・マチダ氏は、日本経済新聞の取材に応じ「共和党が上下両院の多数を占めるなかで、大統領の弾劾は到底考えられない」と述べた。通商政策では、２国間交渉を基軸にすると明言。米抜きの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効は容認するが、米国の復帰はあり得ないと強調した。

アド・マチダ氏

発足からもうすぐ半年になるトランプ政権について「医療保険制度（オバマケア）見直しが遅れているが、他の政策に問題があるとは思えない」と述べた。政権移行チームでは事前に200本の大統領令を用意していたが「そのうち40本が実現した」と評価した。

マチダ氏はトランプ政権１年目の優先課題として、オバマケア見直し、税制改革、インフラ投資の３つに言及。「医療保険改革は早ければ今夏、税制改革は当初より遅れるが年内、インフラ投資は来春には法案が成立するだろう」との見通しを示した。

税制改革については「政権移行チームでは、法人税率の引き下げは、税収中立にこだわらずに当初は財政赤字を出してもやるべきだと考えていた」と指摘。輸入に課税し輸出を優遇する国境調整税については「減税で米国の中低所得層に恩恵を与えたいのに、彼らが買い物をするウォルマートなどの日用品の値段が上がってしまう」と慎重な見方を示した。

日米関係では首脳間の信頼の重要性を強調、現在の安倍晋三首相とトランプ大統領の関係は「中曽根・レーガン、小泉・ブッシュ時代よりも緊密だ」と指摘した。

日米の通商交渉について「米国としては最終的には日米自由貿易協定（ＦＴＡ）が良いが、日本にとって可能かどうかはわからない」と述べた。

ＴＰＰについては「これまでの交渉を無駄にせずに米国抜きで発効してもらって構わない」と米抜きの発効を容認。一方で「米国がＴＰＰに戻るという期待は間違い。米国のスタート地点は２国間だ」と強調した。

先の米中首脳会談については「中国を通貨操作国に認定しない代わりに、中国には北朝鮮に圧力をかけてくれという一つの取引があった」との見方を示した。そのうえで「米中関係が全体のディールでまとまったわけではない。その関係はその成果によって変わり得る」と述べた。

北朝鮮政策については「（シリア空爆が）結果的には北朝鮮への警告になったかもしれない」と指摘した。そのうえで「（オバマ政権のように）レッドライン（越えてはならない一線）を引いて、それを越えた時の対応の覚悟なしに言っても意味がない」と語った。

（聞き手は編集委員　藤井彰夫）＞（以上）とありました。議会共和党は大統領弾劾に協力せず、そういう展開にはならないという事です。

アンデイチャン氏のﾒﾙﾏｶﾞには、6/9＜国家機密を守る義務＞、6/3＜自由と人権にも節度が必要＞という記事を載せています。

http://melma.com/backnumber_53999_6540425/

http://melma.com/backnumber_53999_6537610/

ここに出てきますキャシー・グリフィンによるトランプの生首映像はこれです。趣味が悪いとしか言いようがありません。民主主義社会の中で、意見を異にする人を攻撃するときにこういう方法で貶めるのは下品というか、人間性そのものを疑います。米国人はインデイアン虐殺の時代から進歩していないと思われるでしょう。

米国の左翼リベラルはトランプ叩きに熱中していますが、本来ならクリントン財団を経由して蓄財に励んだヒラリーこそ指弾されるべきでは。国の機密を外国に売り渡していたわけですから。また彼女の取り巻きも不審死しています。調べればおかしいことが必ず出て来るのに。オバマ時代のスカリア判事の不審死、薄熙来の妻・谷開来の愛人の英国人の毒殺とかに近いものが出て来るのでは。

https://www.cnn.co.jp/usa/35078005.html

FBIが正義の見方かというと、エリオット・ネス捜査官時代はそうだったかもしれませんが、昨年の大統領選時、ビルクリントンとFBIを指揮する司法長官リンチ氏が密会をして、ヒラリーのベンガジ事件やメールサーバー事件の調査取りやめの圧力をかけた疑惑があります。政治的圧力に無関係の存在ではないという事です。米国メデイアはこの件を糾弾しましたか？民主党支持のマスメデイアは偏向しています。

http://fanblogs.jp/sweptbutalivewell/archive/300/0

本来、ヒラリーはスノーデンと同じ売国奴です。また、民主党支持者の官僚が簡単に国家機密をリークするのでは、強いアメリカは出来ません。アンデイチャン氏の言うように法律を守ってこその正義ではないかという気がします。日本も朝日新聞の反日左翼が森友や加計問題で、日共や反日民進党と手を組み、政権打倒の為、空想を膨らまして、国会審議を実りのあるものにしないよう頑張っています。左翼はどこの国でも同じ、平気で嘘がつけるという事です。本記事にありますようにliarとして非難されるべきは、日米のマスメデイアではないかという気がします。嘘つきの最たるものは中共、日本では慰安婦や南京をでっち上げた朝日新聞でしょう。読む価値はないし、時間の無駄です。

記事

米上院公聴会での証言に臨み、宣誓するコミー氏（写真：AP/アフロ）

—ジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）前長官が8日、上院情報特別委員会（リチャード・バー委員長）で行った証言をどうみますか。

高濱：コミー氏がFBI長官を解任されてから初めての議会証言とあって、米国内は朝から騒然としていました。主要テレビ局はみな生中継しました。朝から視聴率はうなぎ上りとなり、さながら「アメフトのスーパーボウル並み」（ロイター通信）になったそうです。

公聴会が開かれた上院オフィス・ビルには傍聴希望者が早朝から詰めかけ、長い列ができました。議事堂近くのパブは公聴会のテレビ中継を観る客でごった返していたそうです。

なぜか。理由は「単純明快」です。

「ロシアゲート」疑惑を捜査中のFBI長官（当時）がドナルド・トランプ大統領によって突然解雇されたのですから、米国民がその長官（しかも人望も実績もある人物）から事情を聴きたくなるのは当然です。

トランプ氏は大統領に就任する前からコミー氏を解任するまでに、面談で3回、電話では6回話をしています。その内容はメディアが断片的に報じていますが、解雇後、コミー氏本人が公けの場で証言するのは初めてです。しかも宣誓証言です。虚偽の証言をすれば起訴されます。

全米に衝撃が走ったのは、そのコミー氏が冒頭で、吐き捨てるようにひと言、言った瞬間でした。「大統領は、私を解雇した理由を『FBIを統率するリーダーシップが欠如しているからだ』と言っている。大統領は嘘をついている。それは単純明快だ（Lies, plain and simple）」

「You lie」（嘘をつく）という表現は米国社会では禁句中の禁句。ことと次第によっては、言われた相手はとびかかってきます（笑）

筆者と一緒にテレビ中継を観ていた米国人ジャーナリストはこう「解説」してくれました。「ののしり合いをしていても相手に向かってLiarとはなかなか言わない。それを1か月前にはFBI長官だった人物が、こともあろうに大統領に向かって言ってのけたんですから」

「トランプ大統領は何事につけ大言壮語する。信ぴょう性のない発言をすることが多々ある。米国民はそういった先入観を抱いている。そうした素地がある中で、天下の前FBI長官から嘘つき呼ばわりされた。ひとつ嘘をつけば、すべてが疑われる。ロシアゲート疑惑の個々の事案の是非はともかくとして、『嘘つきトランプ』のイメージがこれで完全に定着してしまった」

—コミー氏は、トランプ大統領が何について「嘘をついた」と言ったんですか。

高濱：トランプ大統領はコミー氏を解任した理由として「FBIを統率できておらず、同僚や部下たちの信頼を失っている。FBIは混乱状態にある」と発言していました。コミー氏は「それは嘘だ」と反論したのです。そして「私を解任した理由は『ロシアゲート』捜査と無関係ではないと思う」とまで言い切ったのです。

—コミー氏は証言の前日の7日、大統領との面談や電話の内容について克明に記したステートメントを、情報特別委員会を通して公表しました。それに続けて、8日には「嘘つき」発言。トランプ大統領は窮地に立たされたと見ていいのでしょうか。

前FBI長官議会証言の3つのポイント

高濱：現時点で言えることは、大統領の「司法妨害」容疑は深まったものの、この証言だけでは「スモーキングガン」（決定的な証拠のようなもの）とはいえない、ということです。バトンは、上院情報特別委員会から、捜査を続ける特別検察官の手に渡ったと言えそうです。

コミー証言で注目されていたポイントは3つありました。一つ目は、捜査対象になっているマイケル・フリン大統領国家安全保障担当補佐官（当時）に対する捜査を中止するよう、トランプ大統領がコミー長官（当時）に指示あるいは命令したか否か。命じたとすれば「司法妨害（Obstruction of Justice）」の疑いが出てきます。

二つ目は、コミー長官に対し、「自分に対する忠誠」を誓うように強要したか、否か。「忠誠を誓えばFBI長官を続投させる」という意味の発言をすれば、大統領がFBIの独立性を侵害したことになります。

そして三つ目は、FBIによる「ロシアゲート」事件全般についての捜査を中止するよう、トランプ大統領が指示したり、命じたりしたのかどうか。命じたとすれば、明らかな「司法妨害」となります。

捜査中止は「単なる願望」か、あるいは「大統領指示」か

—コミー氏は、3つのポイントについてはどう証言したんですか。

高濱：まず、マイケル・フリン前大統領補佐官に対する捜査について、トランプ大統領が中止命令・指示をしたかしなかったか、です。

コミー氏によると、トランプ大統領は2月12日、大統領執務室に同氏を呼びつけて面談した際に、「フリンはいい奴だ。奴を放っておいて欲しいんだが」（He is a good guy, I hope you can let this go）と言ったといいます。人払いをして、大統領とコミー氏二人だけの面談でした。

トランプ大統領はコミー氏を解任した直後、「コミーは、大統領執務室に録音装置が設置されていないなどと思わんほうがいい」とツィッターに書き込んでいました。つまりすべての会談内容は盗聴されている、と仄めかし、脅したとも受け取られていました。

大統領がコミー氏に本当にそう言ったかどうか。＜録音テープを再録すればいい＞だけのことです。

コミー氏も証言でこう言っています。「（私の言っていることが真実だということを立証するために）神様！（会話を録音した）テープが存在してほしい」（Lordy*, I hope there are tapes） （*：コミー氏はニューヨーク州ウエストチェスター郡ヨンカー市出身の56歳。Lordyという感嘆詞は東部の白人中産階級特有のもの。「Oh、my God」などのほうが一般的）

もう一つ、問題は「I hope」という表現です。委員会の共和党議員の中には「これは願望であり、指示とか命令ではない」とコミー氏にしつこく食い下がるものもいました。

コミー氏はこれには「指示だと受け止めた」と述べています。

相手は大統領です。密室で大統領から願望を言われれば、『指示』なり『命令』と受け止めても不自然ではありません。『指示』と判断されれば、これは「司法妨害」の可能性が出てきます。

コミー氏は「指示」だと受け止めました。しかし「司法妨害」に当たるか否かについては、「ロバート・モラー特別検察官の判断に任せる以外にない」と明言を避けています。

FBIの独立性を脅かす「忠誠心」強要？

二番目の点、トランプ大統領がFBI長官に「俺に忠誠を誓え」といったかどうかです。

英文法の話みたいになって恐縮ですが、ここでは「I need loyalty」「I expect loyalty」という発言を法的、政治的にどう解釈するかです。「単なる願望」だったのか、あるいは「忠誠を強いた」のか。

この発言は、大統領とコミー氏が1月27日の夜、政界用語でいう「さしの会談」（one-on-one conversation）をした際に大統領の口をついて出ました。

その前段として、大統領はコミー氏のFBI長官続投についての話を持ち出しています。コミー氏によると、同氏は大統領に対して「続投したい」との強い意志をすでに表明しており、大統領もそれを了承することを示唆していました。

それなのに、なぜ、大統領は「忠誠心」を持ち出したのか。

コミー氏はステートメントの中で「恩着せがましさ」（some sort of patronage relationship）を感じたと書いています。つまり、「俺に忠誠を誓えば、続投させてもいいぞ」と謎かけをしたと受け取ったのです。

まさにパワハラです。相手は生殺与奪の権限を持つ大統領です。

しかしコミー氏は少しもひるむことなく、FBIの独立性についてトランプ大統領にレクしたそうです。「FBIや司法省はホワイトハウスとは完全に独立した機関であることが重要なのです。もし、司法省が不利な『問題』が持ち込んだからといって、歴代大統領が司法省をシャットダウンすると決定していたらどうなっていたでしょう。国民の信頼を失い、『問題』はより悪くなるでしょう」

聞く耳は持たぬかのように、トランプ大統領は「I need loyalty. I expect loyalty」と繰り返したそうです。

コミー氏は、「仕えた大統領からこんなことを言われたことは一度もなかった」と証言しています。

大統領とコミー氏との一連のやりとりが果たして「司法妨害」に当たるのかどうか。法曹界でも意見が分かれています。その判断を下すのは、まさに大岡越前守、モラー特別検察官ということになります。

—メディアの反応はどうですか。

高濱：筆者が尊敬している2人のジャーナリストの意見を紹介しておきます。

一人は「ジ・アトランティック」のディビッド・フラム編集長。「コミー証言は、トランプ大統領が捜査を妨害したことを示す『スモーキングガン』（決定的な証拠となるもの）とはならなかった。床には薬きょうが飛び散り、壁には銃弾痕、部屋中に火薬のにおいがプンプンしている。だが、これだけで下院司法委が弾劾手続きをとるとは思えない」

もう一人は「ザ・ニューヨーカー」のジェフリー・トゥービン記者です。「コミーFBI元長官の証言に先立って公表されたステートメントを読んで私が出した結論は一つしかない。トランプ大統領は『司法妨害』を行った。疑いの余地はない。就任以後、次から次へとスキャンダルを撒き散らしてきたトランプ大統領の行動に困惑していたわれわれにとって、コミー証言は吉報と言わざるを得ない」

「新参者トランプ」はワシントンの仕来りに無知だった？

—トランプ大統領を弁護する声はないのですか。

高濱：弁護はしていませんが、同情する声は聞かれます。ホワイトハウス詰め記者として長年健筆を振るってきた、ある米主要メディアのジャーナリストは筆者にこうつぶやきました。

「トランプという男は、大卒の平均的アメリカ人としての常識や知識がないんだ。大学では授業はサボり、勉強なんかしていない。まともな本なんか読んでいない。米憲法、三権分立、司法省やFBIの独立性などまったく知らないんだ」

「不動産を売ったり買ったりのファミリービジネスしか知らない。トップの自分が命じればなんでもできると思っているのだろう。そんな男が突然大統領になってしまった。一連のスキャンダルの根源はそこにあるんだな」

米共和党議会指導部からも同情する声が出ています。共和党ナンバーツーのポール・ライアン下院議長（ウィスコンシン州選出）はこう述べました。「トランプ大統領はワシントン政界では新参者。ワシントンで長年培われてきた司法省、FBIとホワイトハウスとの関係やプロトコル（儀礼、習わし）に疎いのだ。しかし無知ということは（ロシアゲート疑惑での）言い訳にはならない」

大統領副報道官は「嘘つき」発言に猛反発

—今回のコミー証言の、三番目のポイントは16年の大統領選挙に対してロシアが介入したかどうか、ですね。この点についてコミー氏はどう証言したのでしょう。

高濱：コミー氏はロシアの政府、政府関係機関、民間機関によるサイバー攻撃は数年前から始まり、16年には史上最も激しくなったと述べています。しかし、大統領選への介入の詳細については国家機密保護を理由に公開の場での証言を拒否しています。

委員会は、午後に非公開聴聞会を開き、コミー氏はそこで再び証言しました。そこでの証言内容は今後、メディアにリークされるでしょう（笑）

—トランプ大統領はどんな反応を示していますか。

高濱：大統領は8日、ワシントン市内で開いた集会で「われわれは戦い方を熟知しており、決してあきらめない。真実がいずれ打ち勝つ」とげきを飛ばしていました。

コミー証言に対するトランプ陣営の評価はバラバラです。それだけショックを受けているのではないでしょうか。

トランプ大統領の弁護士を務めるマーク・カソウィッツ氏はこう言っています。「コミー氏は、ロシアゲート疑惑に対するFBIの捜査において、大統領は捜査対象になっていないと公けの場で言ってくれた。大統領に対する嫌疑が完全に晴れた」

とは言いつつも、トランプ大統領との会話を記録したメモをコミー氏が第三者と共有した点を問題視して、上院司法委員会や司法省監察総監に申し立てを行う方針だ、といいます。

一方、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース副報道官（ハッカビー元共和党大統領候補の娘）は、コミー氏がトランプ大統領を「嘘つき呼ばわり」したことについてホワイトハウス詰め記者団から問い詰められ、激しい口調でこう反論しました。「大統領が嘘つきでないことは明々白々だ。はっきり言って、（コミー発言について私にコメントを求めること自体が）侮辱以外のなにものでもない」

またトランプ大統領が執務室に設置したことを仄めかした録音テープの存在について聞かれると、副報道官は「 わたしには考えが及びません」（ I have no idea）とぽつりと答えています。

トランプ大統領は9日、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領との首脳会談を終えた後の記者会見でテープの有無を問われ、「将来、いつか話す」と回答を拒否しました。食い下がる記者団に「（ロシアゲート疑惑では）共謀もなければ、（司法）妨害もない。奴（コミー氏）は漏洩犯だ。（トランプ政権は）仕事に戻ってこの偉大な国を動かしたいのだ」ともコメントしています。

バノン首席戦略官、「作戦司令部」司令官に就任

—トランプ陣営はこれからどんな手を打つのでしょう。

高濱：保守系フォックス・ニュースによると、ホワイトハウスは「ロシアゲート」疑惑解明の動きに対処するために弁護士、代理人、調査官で構成する作戦司令部「T-team」を設置しました。そのトップには、「ホワイトハウスのクロムエル」と評されるスティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問がつくそうです。まさに背水の陣といったところですね。

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6/9facebook　『大紀元』より中国の教育の問題点を論述した記事がありました。中国は教育以外にもというか、総ての面で共産党の下位に属さないといけないシステムであり、それが中国国民を不幸にしている面が大いにあります。芸術も司法も、です。自由な思考を妨げる国に未来があるとは思えません。それを唯々諾々受け入れている国民も真剣に考えるべきと思います。他国のことですが、侵略の野心を持っていますので、少しは真面になってほしいとの思いからです。

＜高考作文表政治忠誠 正常教育未來在哪裡？＝大学入学統一試験（大学振り分け）の作文の問題は政治忠誠を問う、正常な教育の将来はどこにある。

中國大陸高考（大學入學考試）7日開始，這次共有940萬名考生參加考試。

6月7日，大陸高考拉開帷幕，其中北京高考的作文題硬把人拉回到恢復高考的那一年。英國《金融時報》中文網專欄作家老愚說：“北京今年出此作文題，不過是為了表達自己的政治忠誠。”

今年北京卷的作文題（二選一）：請以“說紐帶”為題，寫一篇議論文；以2049年中共建政100年的背景，以“共和國，我為你拍照”為題，寫一篇記敘文。而1977年高考作文的試題是“我在這戰鬥的一年裡”，老愚認為儘管從恢復高考至今已四十年過去了，但是作文充當政治輔導員的角色一直未變。

前媒體人朱欣欣認為，這是中共洗腦的心理暗示，好像中共的統治能延伸到100年，“把假定當作潛在事實，逼迫讓考生接受。這種用政治權力壟斷教育的後果只能是培養聽中共話的奴才，而不是創新型人才”。

旅德著名學者仲維光則提醒大陸的每一個中國人不可小看此題目，因為該作文題背後隱藏着中共歷次政治運動（三反、五反、反右、文革、1989大屠殺、1999年迫害法輪功）的基礎——一切以一黨利益為最高訴求，因為這預示著中共在未來十年，仍舊會採用對抗人類普世價值的統治方法。

老愚介紹，他在1980年和1981年兩次參加高考時，碰到的作文題目還相當中性，“似乎還能考察出一個人相對真實的邏輯和語言水準，它們分別是：‘讀《畫蛋》有感’，‘毀樹容易種樹難’。”

仲維光告訴大紀元記者，這種中性標題披露，80年代中共被迫鬆軟下來，主要是它感到政權被威脅了，做了稍微的退步；但是如今中共仍在加強宣傳，那些曾經的退步全變成假好話，“中共的每一次退或者是進，都是為了鞏固其政權統治”。

再有，網友把同是華人的香港、台灣的作文題做對比。

香港2011年的一道作文題是：“假如大學已錄取了你，並給予一年休學年，你會如何善用？試談談你的構思。”2016年的試題是：試以“熱鬧過後，我卻感到失落。”為首句，續寫這篇文章。台灣2010年的作文考題為：請想像自己是一株躺在海邊的漂流木，以“漂流木的獨白”為題，述說你的遭遇與感想。2013年的題目：每個人心中都有着對遠方的憧憬，也許是個神秘的國度，或是一個人生的目標，請以“遠方”為題，寫一篇文章。

如此，中國正常教育的未來究竟在哪裡？

現在業餘時間教小朋友如何寫作的朱欣欣表示需要從根本上改變教育體制，而改變此體制就需要結束一黨專制，教育乃至社會各行業方可正常發展。他現在教小朋友寫作要以講真話為前提，“但是只能在校外輔導班婉轉地、有限地講。這讓我感到很苦悶”。

另外，朱欣欣認為，要想正常發展教育，還需要恢復社會獨立辦學的權力，國家加大對教育的投資，而不是像現在的中共“壟斷教育行業，又以民間教育促進法裝門面，暗地裡打壓老師的自由教學”。#

【大紀元2017年06月08日訊】（大紀元記者蕭律生採訪報導）

中国大陸での大学入試（大学入学試験）は７日から実施、今回は９４０万人の受験者が試験に参加。

６月７日、中国の大学入試が始まった。そのうちの北京の大学入試の作文の問題は堅い問題で、人々に大学入試が復活したことを思い出させる一年になる。イギリスの《フィナンシャルタイムズ》の中国語ネットのコラムニスト老愚は「北京の今年の作文の題は、自分の政治への忠誠を表すには」であったと。

今年の北京の作文の題（２問から１問を選択）：「“絆”という題で論文を書け」or「２０４９年の中国共産党の政治１００年を背景として、“共和国よ、私はあなたのために写真を撮ります”（＝2049年の中共政治がどうなっているかを論述）”と題して、叙述文を書け」というもの。１９７７年の大学入試での作文の試験問題は“私が戦ってきたこの１年”で、老愚は「大学入試復活してから今年ですでに４０年が過ぎたけれども、作文は政治の補導員の役割を担って来ていて変わらない」と考えている。

前にメディアにいた朱欣欣は「これは中国共産党の洗脳の心を暗示し、恰も中国共産党の統治が１００年続くことを前提とし、“仮定の話を事実のようにみなすことを受験生が受け入れるように迫るものである。このように政治権力が教育を壟断した結果、中国共産党の話を聴くことしかできない茶坊主を造るだけで、革新型人材を造ることはできない”」と思っている。

ドイツにいる著名な学者の仲維光は「中国大陸にいる中国人はこの作文の問題を小さな問題と看做すのはいけない。というのは、この作文の問題の背後には、中国共産党の時々の政治運動（三反、五反、反右、文革、１９８９年の大屠殺、１９９９年の法輪功への迫害）の基礎――党の利益を最高のものとして訴求するため、試験を中国共産党の未来の十年を示すために利用している。依然として人類の普遍的な価値の統治方法に対抗する方法を採っている」と注意した。

老愚は「自分が１９８０年と１９８１年に２度大学入試を受けたとき、出た作文の題はまだ政治的に中立なもので、“受験者の真理に迫る論理と表現能力をテストするもので、二問の題が出た。‘《卵を描く》を読んだ感想’、‘樹木を損ねるのは易しいが、樹木を植えるのは難しい’”」と紹介した。

仲維光は大紀元の記者に「この中立的な題を出したのは、８０年代の中国共産党は柔軟な対応を迫られ、それが政権に脅威を感じさせ、やや譲歩したため。；でも今の中国共産党は宣伝を強化し、当時譲歩したことも見せかけだけの話となり、“中国共産党の譲歩や前進は、全て政権の統治を強固にするためである”」と教えた。

ネット上では香港と、台湾の作文の題を対比したものがあった。

香港の2011年の作文の題は：:“もし大学があなたを入学させ、1年間の休学の猶予を与えたら、あなたはどのようにそれを活用できるか?あなたの構想を話してください。”2016年の試験問題は：:“宴の後、却って喪失感がある。”この句の後に、文章を継ぎ足して完成させる。台湾の2010年の作文の試験問題は：:自分が海辺に漂う流木になったことを想像し、“流木の独白”と題して、あなたのストーリーと感想を話してください。2013年の題は：人の心の中には遠くに憧れがあり、それは神秘的な国であるかもしれないし、あるいは個人の人生の目標であるかもしれない、“遠方”と題して文章を書いてください。

このように、中国の正常な教育の未来は一体どこにあるのか?

今、余った時間に朱欣欣は子供達に作文を教えているが、基本から教育体制の変革の必要性を示し、これが一党独裁を終らせ、それにより教育や社会において順調な発展ができると。彼は現在子供達に作文を教え、本当の話をするという前提であるが、“校外での補習は婉曲に、制限をもって話すことしかできない。これは私にとって苦しいことである”と。

この他、朱欣欣は「正常に教育が行われていくことを思うと、社会を復活させ、学校経営の権力を独立させる必要がある。国家は教育に対する投資に力を入れ、いまの中国共産党のような “教育業を独占し、また民間教育促進法を隠れ蓑とし、ひそかに先生の教育の自由を圧迫する”ことはしないようにする」と考えている。#【大紀元2017年06月08日】 (大紀元記者の蕭律生のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事)＞（以上）

本記事は中国卓球女子監督の不祥事ですが、これは中国人が海外へ行けば殆どすることではないかと思います。バクチ好きと言われる国民性ですので。ただ、敗けて払わないのは許されないでしょう。中国国内でそうすれば、ヤクザに殺されると思います。外国だから踏み倒せると思ったのでは。マリーナベイサンズの経営は米国人なので、中国で訴訟を起こしても門前払いになるのを知って香港で提起したと思われます。

http://casino-navi.net/I0000306/&page=1

孔令輝が孔子の末裔というのも怪しいです。何せ偽物大国ですので、家系図だって偽物かも知れません。外貨流出規制が厳しい中国で、債務支払いが可能となったのは、国家の面子を考えたのか、はたまた実力者のコネを使ったのかどちらかでしょう。キチンと前に払っておけば失職することもなかったでしょうに。バクチには寛容ですので。金さえ払っていれば、日本のバドミントンの桃田賢斗選手と田児賢一選手のような厳しい処分は中国ではないでしょう。

記事

中国卓球女子代表監督の職務を停止された孔令輝。写真は2017年アジア選手権のもの（写真：ロイター/アフロ）

4月に中国江蘇省の“無錫市”で開催された「2017年アジア卓球選手権（Asian Table Tennis Championships）無錫大会」で、17歳になったばかりの平野美宇選手は女子シングルスで優勝を果たし、世界を驚かせた。日本の平野美宇（当時世界ランク11位）は17歳の誕生日であった4月14日に行われた女子シングルス準々決勝で、世界ランク1位の“丁寧”を3－2で撃ち破った。これに勢いを得た平野美宇は、4月15日に行われた準決勝で世界ランク2位の“朱雨玲”を3－0で撃破し、4月16日に行われた決勝では世界ランク5位の“陳夢”を11－9、11－8、11－7のスコアで圧勝して優勝を勝ち取ったのだった。

日本選手がアジア卓球選手権で優勝したのは、1996年の小山ちれ＜注1＞以来21年ぶりの快挙であり、卓球王国を自認する中国にとっては正に屈辱の敗戦だった。中国が誇る世界ランク1位、2位、5位の3選手が弱冠17歳の日本人選手に完敗を喫したのだ。中国人でない第三国の選手がアジア卓球選手権大会で優勝したことを、国際卓球連盟（International Table Tennis Federation, 略称：ITTF）はそのホームページに「平野美宇は中国の独占を打破し、世界を驚かせた」と述べて褒めたたえた。

＜注1＞中国上海市出身の卓球選手で、中国名：何智麗、1987年世界卓球選手権ニューデリー大会女子シングルス優勝、1989年来日し、1992年に日本国籍取得。

卓球王国を率いる監督が…

試合後のインタビューに答えた中国・卓球女子チーム監督の“孔令輝”は、「平野美宇は試合を支配し、彼女の技術は我々よりも先を行っていた。平野美宇が我々のトップ選手3人を打ち破って3連勝したのは彼女の能力の証明であり、我々は今後彼女の強いところをよく研究しなければならない」と述べて完敗を認めると同時に、「平野美宇は中国卓球界にとって最大の脅威である。以前の福原愛は脅威ではなかったが、“平野是中国最大敵人（平野は中国にとって最大の敵である）”」と言明したのだった。

その中国が宿敵である平野美宇を打ち破ってアジア卓球選手権の意趣返しを行う機会はすぐに到来した。それは5月29日（月）から6月5日（月）まで、ドイツのデュッセルドルフで開催された「2017年世界卓球選手権（2017 World Table Tennis Championships）デュッセルドルフ大会」であった。卓球王国・中国の名誉にかけて平野美宇打倒を標榜して意気揚々とデュッセルドルフへ乗り込んだ中国・卓球女子チームであったが、そこには想像だにしなかった障壁が待ち構えていたのである。

2017年世界卓球選手権デュッセルドルフ大会の開幕日、5月29日付の香港メディアは次のように報じた。

“中国国家乒乓球隊（中国国家卓球チーム）”女子チーム監督の孔令輝は先頃、貸付金の返済を求めるシンガポールの高級ホテル「“濱海湾金沙酒店（Marina Bay Sands）”」（以下「金沙酒店」）により“香港高等法院（高等裁判所）”へ訴えられた。金沙酒店の告訴状によれば、被告の孔令輝は金沙酒店傘下にあるカジノの顧客であり、双方は2015年2月19日付で融資契約を締結し、同日に孔令輝は100万シンガポールドル（SGD）（約8000万円）を借り受けた。そのうちの90万SGDはチップで受け取り、残りの10万SGDは“頂級玩家（Top Player）”＜注2＞の資格を獲得するための費用であった。ところが、現在に至るまでに孔令輝が返済したのは54.5万SGD（約4360万円）だけで、45.5万SGD（約3640万円）が返済されていない。このため、金沙酒店は孔令輝を香港高等法院へ告訴した。

＜注2＞“頂級玩家”は金沙酒店のカジノにおけるVIP資格で、10万SGD相当の現金、チップ、小切手などを預託することで獲得できる。

なぜ香港で？

なお、後に判明したところでは、本件の原告は金沙酒店ではなく、金沙酒店の娯楽場を経営するMarina Bay Sands Pte. Ltd.（以下「Marina」）であるという。ところで、ここで疑問なのは、Marinaが本件の訴訟を中国国内の裁判所ではなく、香港の裁判所に提起したのはどうしてかということである。この点について、中国の某弁護士は、「中国の法律では“賭債（ばくちの借金）”を認めておらず、たとえ中国国内で賭博場が訴訟を提起しても、受理されず、融資契約は無効と判断される。このため、金沙酒店は孔令輝が香港に財産を持っていることを知っているか、あるいは、香港で訴訟を起こせば、その影響により孔令輝が残金を返済せざるを得なくなると考えた可能性が高い」と述べている。恐らく、この見解は正しいものと思われるが、とにかく訴訟が提起されたのは香港の裁判所であった。

さて、Marinaが香港高等法院へ孔令輝に対する訴訟を提起したとの情報は、その日のうちにデュッセルドルフにいる孔令輝の許へ届いた。これに肝を冷やしたのは孔令輝だった。同日の夜10時26分、孔令輝は4年間も使っていなかった中国版ツイッターの“微博（Weibo）”を通じて声明を発表した。その内容は以下の通り。

ネットで弁明も、帰国命令

声明：本日、メディアが次々と私がシンガポールのカジノに借金があるとのニュースを報じていますが、ここに関連状況について以下の通り表明します。

（1）2015年2月、私は関連組織部門の同意を得て、“春節放假（旧正月休暇）”の4日間を利用して、父母および親戚・友人を帯同してシンガポールへ旅行に行きました。宿泊したホテルの階下にはカジノがあり、親類・友人が遊びに行ったので、私も傍らで見ていました。この間に私は彼らがチップを賭けるのを手伝って、私の個人情報を残したのです。

（2）本日、メディアがこの事を報じた後、私はまず最初に当時現場にいた親戚・友人に電話を掛けて、あの時何があったかを問いただしたところ、当時誰かとカジノの間に発生した債務のもめ事が未だに終わっておらず、それが私を訴訟に巻き込んだことが判明しました。私はすぐにもカネが足りなかった人に名乗り出てもらい、事実を明らかにさせると同時に、法律の助けを借りて自分を守る権利を保留します。

（3）現在は正に世界卓球選手権の期間中であり、この事件の発生がチームにマイナスの影響を与えるのではないかと不安に思いますが、どうか皆さん信じてください。私と私のチームは力を合わせて一切の妨害を排除し、今回の世界卓球選手権に全力を尽くし、祖国の栄誉を勝ち取るために引き続き努力します。

孔令輝の懸命な弁明にもかかわらず、翌日の5月30日に“中国乒乓球協会（中国卓球協会）”は同協会の公式ホームページに「孔令輝監督の職務一時停止」に関する通知を発表した。その内容は以下の通り。

中国卓球協会はメディアから孔令輝の訴訟に関する状況を知った後、直ちに孔令輝に連絡を取って状況を把握した。本人がメディアの関連報道は事実であると述べていることに基づき、孔令輝の関連行為はすでに国家公務員の管理関連規定と規律要求に甚だしく違反していると考えられる。中国卓球協会は、孔令輝に対して中国卓球女子チーム監督の業務を一時停止し、深く反省して、直ちに帰国の上、さらなる調査と処分を受け入れるよう求める決定を行った。

中国卓球協会は運動員、コーチおよび職員による社会道徳規範に違反するいかなる行為に断固反対する。孔令輝の行為に対してはさらに詳細な調査を行い、関連規定に基づいて厳粛に処分する。また、本件を深刻な警告と教訓として、運動員やコーチに対する教育管理、養成、チームの良好な思想方法と道徳イメージの確立を強化するものである。

中国卓球協会　　　　2017年5月30日

ところで、孔令輝とはいかなる人物なのか。その経歴は以下の通り。

世界三冠、孔子の子孫、問題児

【1】孔令輝は1975年10月に黒龍江省“哈爾濱市（ハルビン市）”で生まれた、今年41歳。6歳で卓球を始めた孔令輝は、1986年に11歳で黒龍江省卓球チームに選出され、1988年に13歳で国家卓球青年チームに選出された。1991年に16歳で国家卓球チームのメンバーに選出された孔令輝は、同年に行われた全国卓球選手権大会で優勝し、国家代表として華々しくデビューした。その後は、1995年の世界卓球選手権で男子シングルス：優勝、同年の卓球ワールドカップで男子シングルス：優勝、2000年のシドニーオリンピックで男子シングルス：優勝を果たし、世界卓球選手権、卓球ワールドカップ、オリンピックの男子シングルスで優勝し、三冠を達成した。こうして中国卓球界に輝かしい記録を残した孔令輝は、2006年に20年間の選手生活から引退した。引退後、孔令輝は中国卓球女子チームのコーチに就任し、2013年からは中国卓球女子チームの監督に就任して現在に至っている。

【2】孔令輝はその姓からも分かるように“孔子”の子孫である。現在生きている孔子の子孫は世界中に300万人以上おり、中国国内には250万人以上いるというが、孔令輝はそのうちの1人である。孔子の家系図である『“孔子世家譜”』は孔子生誕2560周年の2009年に改訂版が完成したが、卓球で世界にその名を轟かせた孔令輝はすでに『孔子世家譜』に掲載されているという。『孔子世家譜』に名前が載っている最も新しい世代は、孔子から見て第83代目であるが、孔子の一族は世代毎に名前の先頭に来る文字が決められていて、第75代目は「祥」、第76代目は「令」、第77代目は「徳」となっている。従い、孔令輝は孔子の第76代目の子孫ということになる。

【3】孔子は「八徳（仁、義、礼、智、忠、信、孝、悌）」を重んじたが、孔子の第76代目の子孫である孔令輝は、八徳には無関心だったようである。2006年には所有する高級車ポルシェで酒酔い運転してタクシーと衝突したが、国家代表を理由に不問にしてもらった過去を持つし、2011年には酔っぱらってガードマンともめ事を引き起こして裁判沙汰になっている。また、2014年には真夜中に若い女性との“車振（車中の性行為）”をメディアにスクープされている。2016年10月には独断で世界ランク2位の“劉詩雯”を試合出場停止処分にしたことが大きな問題となり、その管理能力に疑問符が打たれた。言ってみれば、孔令輝は中国卓球界における問題児として知られていたのである。

さて、現在、孔令輝が所有する車はポルシェ・ボクスター（Porsche Boxster S）で、その価格は110万元（約1800万円）であるという。社会主義市場経済を建前とする中国で卓球の国家女子チームの監督が、どうしてこのような高級車を所有できるのか疑問だが、孔令輝が裕福であることは間違いのない事実である。今回のMarinaによる香港高等法院への訴訟提起に対して、孔令輝はカジノでは親戚・友人が賭けるのを見ていただけで、手助けはしたものの自身は賭博を行っていないと弁明している。しかし、Marinaとの間で交わした融資契約には孔令輝の名前が明記され、恐らくサインもあるだろうから、孔令輝自身が賭博を行ったことは間違いのない事実だろう。

それならなぜ、孔令輝はMarinaから融資を受けた100万SGDの残金45.5万SGD（約3640万円）を返済しないまま放置したのか。45.5万SGDは人民元では約224万元であるが、孔令輝にとっては返済できない金額ではない。この理由について、中国のネットユーザーは、中国の外貨準備高は2017年5月末時点で3.19兆ドルと2011年12月以来の低水準にあり、2016年末に中国の中央銀行である“中国人民銀行”が個人の年間外貨購入枠を5万米ドルに制限したことが原因ではないかと述べている。但し、真相は分からない。

残金返済も、復帰の道は険し

なお、6月2日付の香港紙「星島日報」によれば、6月1日までに孔令輝は一緒にシンガポールへ旅行した友人と交渉した後、別の友人を通じてMarinaに対して残金に利子と弁護士費用を加えた約50万SGD（約4000万円）を支払ったという。上述した外貨規制をどのようにくぐりぬけて50万SGDもの大金を工面できたのか。とにかく、返済を受けたMarinaは、弁護士を通じて香港高等法院への訴訟を取り下げた模様である。

Marinaは孔令輝に対する訴訟を取り下げたが、だからと言って、孔令輝が中国卓球女子チームの監督に復帰できる可能性は極めて小さいとメディアは報じている。2017年世界卓球選手権ドイツ大会から孔令輝が急きょ帰国したことにより中国卓球女子チームの臨時監督には、ベテランコーチの“李隼”（53歳）が就任した。当初は突然の監督交代に女子チームの選手たちに動揺はあったものの、それが選手たちに危機感と責任感を呼び起こし、宿敵の平野美宇を打ち破ってリベンジを果たし、シングルス、ダブルス共に優勝を獲得したのだった。

最終競技結果は以下の通り。

【女子シングルス】優勝：丁寧、2位：朱雨玲、3位：平野美宇 【女子ダブルス】優勝：丁寧・劉詩雯、2位：“陳夢”・朱雨玲、3位：伊藤美誠・早田ひな

中国のスポーツを統括する“中国国家体育総局”は今回の事件に激怒しているとのことで、今後、孔令輝に対してどのような処罰が下されるか、中国国民はその動向を注視している。

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昨日に続きロシアに関する記事です。モスクワの旧式アパートの建替えですが、建物の下の土地は、国家が持っているのでしょうか？日本を始め、自由主義国では、8000棟のアパートの土地を国が持っているというのは考えにくいです。共産主義時代の名残でしょうか？等価交換といっても、当然新しくなれば遠隔地の住居になるか、差額を払い込むことになると思います。市か国が財政負担して造るのかも分かりません。

プーチンの人気は凄いです。北朝鮮の金正恩に続く支持率（笑）なのでは。民主主義国家の中ではダントツでしょう。ウクライナのクリミアへのロシアの侵攻は地中海へ出るための軍港としての価値の為と言われています。ブログ「世界史の窓」によれば、ロシアより先にキエフ＝ルーシ（キエフ公国）ができ、ロシアはその地方政権だったの見方もあるそうです。

http://www.y-history.net/appendix/wh0601-125.html

プーチンが大統領選に出るのは間違いないでしょう。80数％の支持率を誇っていますので。その後もメドベージェフのような傀儡大統領を立て自分は首相となり、その後また大統領として復帰することを考えているのでは。世界の統治者の中では一番長い任期となります。6年×4期＝24年、メド時代も入れれば30年です。翻ってみて、日本は短すぎでは。反日左翼の民進・共産、朝日新聞が籠池・森友という文科省の不祥事をネタに倒閣運動していますが、国民の目は冷めたものです。安倍内閣の支持率は安定していてそれ程の上下動はありません。来年の12月には衆院の4年の任期となります。多分その前に解散、総選挙と同時に憲法改正の国民投票があるのでは。（その前に国会での発議が必要。それで自民党は議論を急がせているのでは。先が読めない石破や船田は反対していますが。石破は総理候補から大きく外れたことになるでしょう）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00000021-pseven-soci

記事

ロシアは来年3月に大統領選を控える。プーチン大統領は依然、自らの去就を明らかにしていないが、国内では出馬し再選されるとの見方が支配的だ。政権も再選戦略を着々と練っているようだが、ここにきて思わぬ死角が出てきた。

モスクワの老朽アパート解体計画の中止を訴える抗議デモが5月、モスクワで開かれた。（写真：AP/アフロ）

国内支持率80％を超えるプーチン大統領

ロシア下院はこのほど、大統領選の投票日に関する修正法案を可決した。当初予定されていた来年3月11日の投票日を1週間遅らせ、3月18日の実施を可能にするものだ。

今のロシアにとって、3月18日は特別な日だ。プーチン大統領が2014年、ウクライナ領クリミア半島のロシア編入を高らかに宣言した日だからだ。当時、ロシア国民の大多数がこの決定に熱狂し大統領の支持率も跳ね上がった。この記念すべき日を大統領選の投票日にすることで、プーチン氏の当選をより確実にしようという狙いだ。

当のプーチン氏はいまだ、次期大統領選に出馬するかしないかの明言を避けているものの、大統領府には「投票率70％、得票率70％」の達成を求めているとされる。仮に次の選挙に出馬し当選すれば、首相時代も含めて実質24年もロシアを率いることになる。長期政権の正統性を内外に誇示するためにも、大統領選での大勝が不可欠なのだろう。

プーチン大統領・モスクワ市長会談が事の発端

プーチン大統領の国内支持率は80％を超え、有力な対抗馬もいない。とはいえ、得票率を高めるにはあの手この手の再選戦略が政権側に不可欠になる。投票日の変更もこうした戦略の一環とみて間違いない。

ところが、ここにきて再選戦略を狂わせかねない社会問題が意外なところから浮上してきた。首都モスクワの老朽アパート解体計画だ。

事の発端は今年2月後半。プーチン大統領がモスクワ市のソビャーニン市長と会談した時のことだ。ソビャーニン氏はかつて大統領府長官を務め、今でも大統領の側近の1人とされている。

市長はモスクワ市が進める様々な計画を大統領に説明するなかで、「モスクワには使い勝手が悪く、老朽化した住居がまだ多く残っている」と指摘。大規模な老朽アパートの解体を進める方針を表明した。

大統領も「モスクワ市民の気持ちと期待は私も分かっている。彼らの期待はこうした（古い）住宅が取り払われ、その場に新しい住居が建設されることだ」と言明。老朽アパートの解体は「極めて正しい決断だ」と称賛したのだ。

「フルシチョフ」と呼ばれる老朽化アパート

かつてのソ連では1950～60年代、第2次世界大戦後の荒廃から初期の工業化に向かう過程で、都市部を中心に安普請の低層アパートの建設ラッシュが続いた。国家財政に窮するなか、住民の生活を安定させるとともに、より多くの労働者を確保するための住居が必要だったからだ。

当時のアパートは総じて5階建てで、エレベーターはない。安普請とあって天井も低く、壁も薄い。使い勝手は悪く、隣人の話し声も筒抜けで、スターリン時代に建てられた荘厳で頑丈なアパートとの質的な差異は大きい。

こうしたアパートの建設を主導したのが、当時の指導者のフルシチョフだった。このため、ロシアでは「フルシチョフ」あるいは「5階建て」と呼ばれている。その数はモスクワだけでおよそ1万棟に上る。フルシチョフ自身、こうしたアパートの寿命はせいぜい25年間だと語っていたという。

しかし、実際はソ連崩壊後も存続し、1999年になってようやく、当時のルシコフ・モスクワ市長が一部アパートの解体を始めた。その際に解体の対象としたアパートは1722棟、総面積で630万平方メートル。11年間で解体を終える予定だった。ただ、いまだに75棟が残っており、ソビャーニン市長は「2018年までに完了したい」としている。

解体対象は最大で約8000棟、約160万人もの住民が対象に

今回、ソビャーニン市長が打ち出した新たな構想は、前事業を大幅に上回るものだ。解体対象は最大で約8000棟、総面積にして2500万平方メートル前後に及ぶ。約160万人の住民が対象になるという。モスクワに建つアパートのおよそ10分の1を改築する壮大な計画で、すべて完了するには20～30年かかると専門家は予測する。

老朽アパートの中にはもはや改修不能で、建物の一部が損壊していたり、漏水や漏電の危険があったりする所も少なくない。とくに「フルシチョフ」アパートに対してはもともと、国民の評判も極めて悪い。

老朽アパート群を行政府が主導して大規模刷新すると発表すれば国民の多くは歓迎し、次期大統領選に向けたプーチン氏への追い風にもなるはずだ――。プーチン政権とソビャーニン市長がそう考えたとしても不思議ではない。

市長がわざわざプーチン大統領との会談の場で老朽アパートの解体構想を表明し、大統領が積極的に支持したことは、こうした思惑を裏付けるなによりの証左だろう。実際、この会談を受けてロシア下院もさっそく、「リノベーション（更新）」法案の立案に着手した。

批判の矛先は市長のみならず、大統領にも

ところが事態は政権の思惑とは裏腹に、意外な方向に展開した。解体の対象となる可能性の高いアパートの住民の一部が街頭に出て毎週末、この計画に反対するデモや集会を始めるようになったのだ。批判の矛先は市長のみならず、大統領にも向いている。

反対する理由は様々だ。まずは生活環境の変化への不安。いくら老朽化したとはいえ、自分の住居は自分のお金で改修を重ねている場合がほとんどだ。しかも立地的には中心部で地下鉄駅から近いところが多く、通勤や通学の利便性を考えれば、長年住み慣れた住居を明け渡したくない。

不動産取引への懸念もある。モスクワ市は「同一地域での等価交換」を原則に、別の地域への移転や金銭取引など様々な案も打ち出しているが、結果的に中心部から遠い郊外の住居を押しつけられたり、不当に安い価格で売却を迫られたりして損を被るのではないかとの疑心が広がっている。

とくに下院が検討中のリノベーション法案には、解体地域の住民の所有権を一時的に制限するような内容が含まれたため、これが住民の不安や反発を増幅させている面もある。

予想外の抗議デモに慌てたプーチン政権

さらに、プーチン政権とその取り巻きが自らの利権獲得に利用しようとしているのではないかとの疑念もある。モスクワ市は解体した場所に近代的な高層アパートを新築する予定だが、全体の計画の青写真はみえていない。このため最終的に政権に近い実業家が解体・建設事業を受注し、そこから生じる巨額の不動産利権を自らと政権幹部に還流させるとの見立てだ。

予想外の抗議デモに、プーチン政権は慌てた。大統領は4月末の政府会議で自らこの問題を取り上げ、「住民の権利、とくに所有権を侵害しないように進めなければならない」と強調。政府に下院との調整を求めるとともに、リノベーション法案に市民の権利を侵害するような条項があれば「私は決して署名しない」と断言した。

この大統領発言を受け、下院は法案の修正に動きだした。モスクワ市も移転先のモデルとなる最新アパートの概観や内装などの写真集を新たにネットで公開。快適な住まい、公園や街路樹が豊かな街づくり、地下駐車場の整備などをアピールするととともに、リビングや浴室等で使用する部材まで詳細に紹介し、住民の説得に躍起となっている。

一歩間違えれば、政権批判の大規模デモに発展するかも

政府系の世論調査会社「全ロシア世論調査センター」が4月末に実施した調査では、解体対象となる住民の75％が解体計画に賛成している。毎週末にモスクワで開かれる反対デモの参加者も、多くて数万人程度だ。

それにもかかわらず政権側が深刻に受け止めているのは、老朽アパートの解体問題が対象住民のみならずモスクワ市民全体の大きな関心事になっており、下手に対処すれば、政権批判の大規模デモに発展しかねない危うさがあるからだろう。

実際、政権に批判的な政治指導者らも住民の抗議デモに加わり、政権の汚職や腐敗を非難するようになっている。大統領選への負の影響を危惧する大統領府内では「あくまでもモスクワ市の計画として、プーチン大統領はこの問題から距離を置いたほうが良い」との意見も出ているという。

独立系の世論調査会社レバダ・センターは5月下旬、大統領選に関する世論調査を実施した。直近の日曜日に大統領選があれば投票すると回答した人に「誰に投票するか」と聞いたところ、実に82％がプーチン大統領だった。

■ロシア大統領選挙で誰に投票するか？ 　（出所：レバダ・センター）

＊ 調査は2017年5月下旬。直近の日曜日に選挙があれば「投票する」とした回答者を対象にした調査結果。

プーチン人気の高さをみれば、老朽アパートの解体問題も選挙戦にさしたる打撃は与えないのかもしれない。とはいえ政権の政策が国民の個々の生活に直接、損害を与えるようなことがあれば、長期政権への鬱積した不平や不満が国民の間で一気に噴出しかねないことは覚悟すべきなのだろう。

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