10/30阿波羅新聞網＜王岐山吃台湾豆腐！赠书以总理竟称送「我们台湾省印的」＝王岐山は台湾をからかう！　イスラエル首相に本を贈り返すのに何と「我々の台湾省の印刷ﾊﾞｰｼﾞｮﾝを送りましょう」と言った。＞先週、王岐山がネタニヤフ首相と会った時に、首相から“The Lessons of History”（1966年出版、著名な米国人歴史家のWill Durantと夫人のAriel Durantの共著）を貰った。ネタニヤフは王に「我々の過去・現在・未来を理解するのにはこの本がピッタリである。中国語を勉強するためにこの本の中国語版を送って貰えないだろうか」と頼んだ。

王は「喜んで」と応え、突然「我々台湾省の印刷ﾊﾞｰｼﾞｮﾝを送ります」と言った。わざとこのような話をすることによって、台湾は中国の一省と言うのを刷り込もうとしている。王は「訳本は台湾版が大陸版より良いと思う」と言った。ネタニヤフは笑って「両方とも英語版より良いと思う」と返した。

http://www.aboluowang.com/2018/1030/1196549.html

10/30阿波羅新聞網＜中南海祸不单行 50%中资要跑路 进博会遭西方国家抵制 川普新年送“大礼”＝中南海の災難は1つだけではない　50％の中国資本が海外に出ようとする　輸入博覧会は欧米のボイコットに　トランプは新年には大きなﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄを送る＞米国メデイアは「もしトランプ・習会談が貿易戦争を緩和できないのであれば、米国は中国のあらゆる商品に関税を賦課しようと考えている。米国は中国が別な国からの輸出で乗り切ろうとしている問題についても解決を図ろうと準備をしている。

華南の米国商工会議所の最近の調査に依れば、米中貿易戦争がヒートし続けているため、中国の南部に投資している米企業の内、70％が投資を控えるか延期を検討し、一部か全部を別な国に移そうとしている。中国企業の半数も同じ積りである。この他11/5～10上海で開催される第1回中国国際輸入博覧会は欧米の大多数のリーダーの欠席に遭い、言葉を変えれば、ボイコットに遭ったと。参加するのは皆発展途上国のリーダーばかり。

http://www.aboluowang.com/2018/1030/1196724.html

10/31日経朝刊＜蜜月演出、中国を意識　日インド最大の通貨スワップ

政府は29日、インドと通貨危機を予防するため、750億ドル（8兆円強）の通貨交換（スワップ）協定を結んだ。金額は2国間で結んだスワップとしては最大規模で、蜜月を演出した。日中首脳会談直後にあえて結んだ思惑は何か。

日印スワップは2015年に失効し、約3年ぶりの再開。アジア通貨危機のように外貨準備が急減し経済不安につながることを防ぐため、いざというときに両国で外貨を融通する。経済成長や両国の関係を踏まえ、前回の500億ドルから1.5倍に積み増した。

今回の合意はインドが要請し、日本が短期間で応じた。なぜインドは急ぎ、日本は応じたのか。

インド側は米利上げで資金流出が強まり、将来のドル不足も懸念する状況だ。ルピーは今年に入り対ドルで1割以上下落した。投機的な動きが強まり、経済が不安定になるリスクがある。

日本にとって「日印は世界で最も可能性を秘めた2国間関係だ」（安倍晋三首相）。インドはインフラ開発など経済の協力余地が大きいからだ。日本は1.2兆ドルの外貨準備があり、原資は潤沢だ。早めに安全網を拡充しておきたいインドに対し、協力強化への有効な切り札になる。

26日に中国と結んだスワップはインドと性格が異なる。上限3.4兆円としたのは、日本の銀行や企業が人民元を調達しやすくするもの。危機時に中国を救う意味合いはない。日本が長く働きかけて実現したもので、日印間とは事情も異なる。

日本もインドもインフラ投資で影響力を拡大する中国に警戒感を強めている。日印金融協力の大幅強化は、中国を意識した動きと言えそうだ。＞（以上）

10/31日経朝刊＜米中「冷戦」をどう生きるか 　　本社コメンテーター　秋田浩之

長年にわたり、日本外交にとって最大のリスクは米中が頭越しに手を握り、自分が外されてしまうことだった。

1971年、ニクソン政権は中国との和解を電撃発表した。何も知らされていなかった日本は大騒ぎとなり、当時の佐藤政権の瓦解につながった。

98年には、中国の求めに応じてクリントン大統領が日本を素通りして訪中し、米中蜜月に走った。さらにオバマ政権の初めには、世界秩序を米中で仕切るという米中G2論までささやかれた。

今後、日本が直面するのは、正反対の試練だ。冷戦と呼ぶかどうかは別にして、米中は深い対立の時代に入ろうとしている。

日本に必要なのは米中両にらみの態度をとることではなく、米国と一緒に中国に働きかけ、責任ある行動を促していくことだ。

知的財産権の侵害、サイバースパイ、南シナ海での軍事拠点づくり。トランプ政権が問題視している中国の行動は、世界に共通の懸念だからである。

ペンス副大統領は10月4日の演説で、中国を甘やかす時代は「もう終わった」と宣言し、厳しく対抗していく路線を示した。米政権の外交ブレーンによると、ペンス氏や一部側近が書いた演説ではなく、ホワイトハウスや国務省、国防総省を交えて入念に検討し、練り上げた政策だという。

野党・民主党やビジネス界も、ペンス演説の趣旨を支持しており、トランプ氏が退任した後も、対中強硬路線は変わらない。米外交サークルではこんな見方が広がっている。

こうしたなか、安倍晋三首相は10月25～27日に訪中し、日中関係を「競争から協調」に転じることで一致した。数年前の米国なら、アジアの緊張が和らぐとして、歓迎したに違いないが、いまは構図が異なる。

安倍首相の訪中について、米政権は踏み込んだ論評を控えている。安倍氏との関係が良好なため、トランプ氏も今のところ、神経をとがらせてはいないという。そもそも7年間、首相の単独訪中がなかった日中と異なり、米中は首脳交流が定期化している。

ところが、米政府内の視線は複雑だ。日中が海外のインフラ建設で協力を推進することについて、こんな声も漏れる。

「日本は事実上、中国の『一帯一路』構想を応援するつもりか」

「これは日本が中国に接近する布石か……」

米中の対立がこのまま深まれば、対中政策をめぐる日米のあつれきも強まるに違いない。東京やワシントンでささやかれるのは当面、次のようなシナリオだ。

■米国は日米豪インドによる中国軍の包囲網の引き締めに動く。自衛隊による東・南シナ海への一層の関与を求めるほか、日本の防衛予算の拡大も迫る。

■米国や豪州は国内の主要な通信インフラから、中国大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除しつつある。現在、何の規制もしていない日本にも同調を求める。

■米国は北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定（USMCA）で、カナダやメキシコが中国と自由貿易協定（FTA）を結ぶのを制限する条項を入れた。対中圧力を強めるため、日欧とも同様の合意を交わそうとする。

いずれも実行すれば、中国が反発するのは目に見えている。それでも、前者の2つなどは日本にも共通の懸案であり、米国と協調して対応すべきだ。

米中対立が一過性の現象にとどまるなら、日本には台風をやり過ごす道もある。しかし、現実はそうではなく、10年、20年単位で続くとみるべきだ。

なぜなら、1970年代以降、米中を約40年近く結びつけてきた、次のような「接近の法則」が、崩れてしまったからだ。

米大統領は選挙中に共産主義の中国を敵視し、ホワイトハウス入りする。ところが就任後、12～18カ月以内に中国と折り合い、米中は協力に軸足を移していく――。

冷戦中、ソ連という共通の敵が米中を結びつけた。91年のソ連解体後は、「豊かになれば、中国は民主化に向かう」との思いが、米国を中国への協力に走らせた。

ところが、こうした求心力はもはや存在しない。中国は民主化せずに強大になり、2049年までに米国にとって代わり、最強の超大国になる目標をかかげる。

では、日本はどうすればよいのか。まず大切なのは、組むべき相手を間違えないことだ。日本は米国に安全保障を頼っている。この原点に立ち返り、日米同盟を維持し、強める努力を尽くすことが最優先だ。

一部には米中の対立が過熱しないよう、日本が仲介役を果たすべきだという意見がある。だが、日米同盟が強固でなければ、米国が日本に耳を傾けるはずがないし、中国も日本を本気では相手にしないだろう。

10月15日、1951年に署名されたサンフランシスコ講和条約当時の秩序を考えるシンポジウム（日本国際問題研究所主催）が都内で開かれた。話題になったのが、米国と中ソの対立が深まり、世界が東西陣営に割れていく50年代と、現在が似ているということだ。

当時、決して人気があったとはいえない米国との安全保障条約を首相の吉田茂氏が決断したおかげで、日本は米ソ冷戦に耐えられた。いま、同じくらい重要な局面に日本は立たされている。＞（以上）

10/30杉浦正章ブログ＜中国の対日大接近は「強国路線」の一環＞

https://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20181030

日経記事の「日本の銀行や企業が人民元を調達しやすくするもの。危機時に中国を救う意味合いはない」と言うのは詭弁であるし、前提が間違っています。そもそもで言えば、投資判断は自己責任で行うべきであって、最初から日本企業の救済のスワップと論じて恥じない所に、精神の倒錯を感じます。経営者にモラルハザードを引き起こすだけでしょう。そんな「都合の良い時だけ政府を利用するな」と言いたい。もう一つ、今の経営者に聞きたいのは、憲法改正についてです。海外赴任の駐在員は中国や韓国を含め、リスクにさらされています。憲法9条を改正して、海外邦人の救出が法的にできるよう整備するつもりがあるのかどうか。自分は海外赴任せず、身は安全な所に置いて、何も発言しないのでは卑怯者そのものです。「恥を知れ」と言いたい。志のない商人が揉み手をして嵐の過ぎ去るのを待つことはできません。

杉浦氏の論考は、中国に対してナイーブ過ぎです。「日中関係は安倍訪中により戦後まれに見る良好な関係へと入りつつある。」とは。中国人に善意を期待するのは無理というもの。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の民族と言うのが分かっていません。やっと米国が気が付いたというのに、日本はずっと騙され放し。本当に頭が悪すぎです。中国でどの程度儲けて、日本に還流していますか？10年以上前に中国にいたときに、董事会では利益還元はなく中国国内への再投資の話ばかりでした。今はどうなっているか分かりませんが、今度、米中戦争がもっと激しくなれば、利益を配当の形で日本に還流させるのは益々難しくなるのでは。撤退するときの株の売却だって、中国の外貨準備がタイトになれば、行政指導でストップされるでしょう。米中が行くところまで行って、相手方の資産接収に及べば日本企業は打撃を受けます。覚悟を持つべき。

安田氏の記事で、ベトナムが中国に替わって経済的に飛躍できるかどうかは米国及び日本がどの程度支援するかによるでしょう。上述の阿波羅新聞の記事によれば、中国資本の第三国経由での輸出も制限されるようですから。米国と日本がベトナムに投資すべきです。中国は米日の投資があって、あれだけの経済成長を短時日の内に成し遂げた訳です。それを前提にしなければ、中国の経済発展と比較しても意味がないのでは。ただ、東南アジアにとって米中戦争は経済成長にとって良いチャンスであることは間違いありません。

記事

ベトナム・ハノイのロッテマート店内。奥に見えるのはレジの順番を待つ長蛇の列（筆者撮影、以下同）

ベトナムの首都ハノイ。日差しの強さに加え、歩行者の存在などおかまいなしで突進してくるバイク、道路を横断するのも命がけ――。ハノイに住む日本人は「アジアの上級者」の部類に入るのではないだろうか。この地で生活するのは、相当過酷だといっても過言ではない。インドやバングラデシュも過酷だが、決して負けてはいない。

ハノイは、フランス植民地時代の面影が色濃く残る都市だ。旧市街地のホアンキエム湖の周辺は、商業施設やホテルが集中し、最もにぎやかなエリアである。道という道に洋品店や飲食店が軒を連ね、街全体に活気があふれている。クルマ、バイク、ゴミ、でこぼこ道、濁った湖面、絡まった電線・・・人々はこうした“アジア的混沌”の中で生きている。

ハノイでは大量のバイクが走り回っている

上海とハノイは20年の隔たり？

かつては、中国もこうしたアジア的混沌にあふれていた。筆者が住み始めた1990年代後半の上海には、ハノイと同じような混沌があった。だが、今はすっかり便利で機能的な街に生まれ変わった。上海に限らず中国の大都市からアジア的混沌はほとんど姿を消しつつある。

筆者から見ると、上海とハノイはちょうど「20年の隔たり」があると感じられる。

例えば、ホアンキエム湖周辺は週末に歩行者天国となるのだが、その歩行者天国では学生と思しき若者たちが輪になって羽根蹴りに興じていた（ジェンズという羽根を蹴る遊び。ベトナム語で「ダーカウ」、中国語では「踢毽子：ティージェンズ」）。90年代の上海でも、戸外で羽根蹴りを楽しむ子供たちの姿をよく目にしたものだ。

また、近くのハンバイ通りにあるマクドナルド1号店は2017年にオープンしたばかりだ（下の写真）。上海の1号店は1994年にオープンしたので、やはり約20年の開きがある。

2017年にオープンしたマクドナルド

カウザイ区のファムフン大通りは、オフィスビルや住宅が集積する新市街地だ。その中核を成すのが、韓国の企業が開発した、ベトナムで最も高いビル「カンナム・ハノイ・ランドマークタワー」である。外銀や外資コンサル、日本のIT企業などがこの新市街地に拠点を構えている。だが、ここでの生活が「気に入っている」という声はあまり聞かない。旧市街地まで約40分と距離があることが大きな要因だ。現地に住む日本人も「ここは何もないところだから」と繰り返す。

上海では、浦東新区がそうだった。浦東は中心部の陸家嘴でさえ90年代初頭は農地だった。日本人駐在員は休日ともなると、無味乾燥な浦東を避け、旧市街地の浦西で過ごしたものだ。高層ビルが立ち並び、分譲マンションができ、人が移住し、ショッピングセンターの建設が進むようになったのは2000年代中盤以降のことだ。

ヤオハンを思い出させる韓国のランドマーク

ベトナムで最も高いビルは韓国企業が開発したと述べたが、ハノイでは韓国企業のプレゼンスが高い。韓国ロッテグループは2014年にリエウザイ通りにオフィス、住宅、ホテル、百貨店、食品スーパーなどから成る複合商業施設「ロッテセンター・ハノイ」を開業した。

これを見て思い起こすのは、1995年に日本のヤオハンが上海・浦東に開業した「ネクステージヤオハン」だ。当時、何もない浦東に出店したヤオハンに、日本のマスコミや小売業界は「大丈夫か」と懐疑的だった。だが、ヤオハンは「これからは中国の時代」と豪語し、先陣を切って進出した（結局ヤオハンは1997年に経営破綻）。

ハノイのロッテセンター・ハノイの地下には食品スーパーの「ロッテマート」がある。週末に訪れてみたところ、買い物客で大混雑していた（冒頭の写真）。在住の韓国人向けの輸入食材を充実させ、品ぞろえも豊富だ。韓国人のみならず地元富裕層にも支持されているようだ。

ロッテマートでは、万引き防止のため、手荷物をロッカーに入れなければならない。財布とスマホを入れた小さなバッグでさえも、ビニール袋に入れ、がっちりとホチキスで封をされる。これも90年代後半の上海を彷彿とさせる。住民が豊になった上海では、今は見られない光景だ。

上海のデパートもかつてはガラガラだった

一方、ロッテセンターの地上階（百貨店フロア）は閑古鳥が鳴いていた。とりわけ婦人服のフロアはガラガラだった。

これもかつての上海とまったく同じ光景だ。90年代後半、上海・徐家匯のデパート「太平洋百貨」も外国人ぐらいしか買い物客がいなかった。2004年に香港から進出した「久光百貨」（元そごう）も、当初フロアはガラガラだった。だがほどなくして、久光百貨は上海の新興富裕層で賑わうようになる。

ハノイでは、日本人がピザ屋を開業して人気店になったり、ハリーポッターをテーマにした喫茶店ができたり、続々と新スポットが出現し、街の雰囲気も都会的になりつつある。これから何かが始まる、そんなワクワク感がハノイの街にはある。市民の消費力が高まるのも時間の問題だろう。

振り返れば、上海の経済は急速に膨らみ過ぎた。地価や人件費が高騰し、企業の事業継続が困難な状況にまで到達してしまった感がある。

日本から上海に進出するのは、手探りで事業を進める、「国外は初めて」という企業が多かった。そのため、撤退するにあたって、積み残した課題に忸怩たる思いを抱く日本人経営者も少なくない。こうした日本人経営者の一部や「海外は二度目」という駐在員が、現在ベトナムに向かっている。新興国の発展パターンには共通項が多いので、先を読める彼らのアドバンテージは大きい。きっと中国での経験を基に次々とサクセスストーリーを生み出すはずだ。

「海外は二度目」という駐在員も増えている。日本のサムライたちの新興国でのチャレンジに期待したい。商機は“アジア的混沌”の中にある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/29看中国＜安习会后态度大转变 朝鲜遭中方切割？(图)＝安倍・習会談後中国は態度を変えた　朝鮮は中国から切られる＞26日、安倍・習会談で、安倍は拉致問題を共同で解決するよう要求し、習は27日に「問題解決の為、日本と朝鮮との対話を促すようにするし、経済制裁も継続させる」と回答した。北京が拉致問題で協力するのは、米中貿易戦が経済に打撃を与え、もし朝鮮問題で日米離間を図れるなら、上策と考えたから。

まあ、中国のことですから、口先だけでしょう。日本の通貨スワップも口先だけと言い返せばよい。でも、スワップはMOUにしてしまったのでしょうけど。本当に愚かです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/29/874885.html

10/30看中国＜美拟2570亿新关税 北京想让步恐朱镕基前车之鉴(图)＝米国の2570億＄の追加関税は北京に朱鎔基の譲歩の例を思い起こさせる＞11月のブエノスアイレスでのG20で、トランプ・習会談で貿易問題が解決しなければ、米国は12月から中国の全部の商品に関税をかける準備をする。12月の初めにリストを公開し、公聴会を開く手続きを踏んで2月春節前後には開始される。それは2570億＄になる見込み。また既に賦課されている関税2500億＄は、来年1月より10％から25％にアップさせる。

WSJは中国側の情報として、「中国が正式な解決案を出すには2つのリスクが存在する。①中国の交渉の立場が明らかになる②トランプがツイッターで中国の案を披露してしまう、これでは中国の退路を断ってしまう」と。

北京の心配は歴史に原因がある。1999年、米国と中国がWTO加盟交渉をした時、朱鎔基総理は重大な譲歩と経済改革案を提出し、クリントン大統領に拒絶された。クリントンはそれを公表したため、北京は元に戻すことができなかった。朱鎔基は党内の強硬派の攻撃に晒され、数カ月にわたる交渉の結果、米国は北京が最初の案に似たものを受け入れるよう説得した。

北京が謀り事をするのは当り前、トランプが言った通りにやるとは思わなかった。何でも明らかにしてしまうトランプだから、北京も打つ手はない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/30/875002.html

10/30WSJ＜U.S. to Restrict Chinese Chip Maker From Doing Business with American Firms

Washington raises the stakes in a battle with Beijing over intellectual property＝米国は中国のチップメーカーが米国企業とﾋﾞｼﾞﾈｽするのを制限　ワシントンは知的財産についての北京との戦いで賭け金を上げた＞具体的には「福建晋華集成電路」に対してです。米国・マイクロンは昨年12月福建晋華に対し、自社技術を盗んだとしてｶﾘﾌｫﾙﾆｱ連邦裁に訴えた。福建晋華は却って今年1月に福建省で訴訟を起こし、両社が特許権を争っている中で、マイクロンは中国市場での一時販売停止の判決を出された。こんな不公平はない。中国政府は外国企業も中国企業と同待遇にすると言っているが、言っていることとやっていることが違うと。

中国企業と付き合う日本企業もその内標的になるでしょう。第二次COCOMの発動です。日本の企業経営者は中国から撤退すべきです。ウイグル人を虐殺している勢力に協力するなんて、ヒットラーのユダヤ人狩りに協力するのと同じとどうして考えないのでしょうか？

https://www.wsj.com/articles/u-s-restricts-state-owned-chinese-chip-maker-from-doing-business-with-american-firms-1540837561

渋谷のハロウインでの乱暴狼藉を言えば、沖縄の成人式の酷さも同じで、暴力行為を大目に見て来たから。米国の「聖域都市」と同じで、違法行為を放置すれば精神がおかしくなるのは必定。警察は地方自治体管轄ではなく国家公務員とすべき。地方の首長に任せるべきではないと考えます。広域捜査と治安維持は地方の責任ではなく、国の責任だからです。

池田氏の記事では、米国のINF 条約破棄はロシア相手と言うより、やはり中国でしょう。でも、中国人民がいくら死んでも、中共幹部が生き残れれば良いと考える民族ではMADは成り立ちません。勿論、軍事的備えは必要ですし、中距離核ミサイルを日本の地上に配備し（潜水艦だと米国が心配するので）、ニュークリアシエアリングして行くのが良いと思いますが、経済的に中共幹部の資産公表・凍結が一番効き目があるのでは。中共を国民に打倒させるためにも公表・凍結し、倒せば自由で民主的な中国になった暁に返還すると約束すれば良いでしょう。

記事

米国のトランプ大統領がロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を示した。ロシアによる条約違反がその理由という。実際に条約が破棄されるようならロシアも大手を振って開発・配備に取り組めるわけだが、プーチン政権は内心では穏やかではないようだ。

1987年12月に中距離核戦力（INF）廃棄条約に調印したソ連のゴルバチョフ書記長（当時）とレーガン米大統領（当時）（写真：AP/アフロ）

トランプ米大統領によるINF廃棄条約破棄の表明を最も嘆いているのは、この人かもしれない。

「軍拡競争に終止符を打ち、核兵器の廃棄を始めたことは極めて重要な決定であり、我々の偉大な勝利となった」――。ゴルバチョフ元ソ連大統領はロシアの通信社を通じてさっそくコメントを出し、「条約の破棄は決して認めてはならない」とクギをさした。

INF廃棄条約はソ連時代の1987年に米ソが締結し、翌1988年に発効した。条約に調印したのは米国のレーガン大統領と、当のソ連のゴルバチョフ書記長（いずれも当時）だった。

それに先立つ1970～1980年代は、東西冷戦のまっただ中。米ソは激しい核軍拡競争を続けていた。とくにソ連は北大西洋条約機構（NATO）への対抗策として、核弾頭を搭載する短・中距離弾道ミサイル「SS-20」(ピオネール)、「SS-23」（オカ）を配備。一方の米国も「パーシング2」ミサイルを西独など西欧各地に配備して対抗し、欧州を舞台に米ソの対立が先鋭化していた。

こうした軍事的な緊張を緩和すべく、米ソはレーガン政権の発足直後からINF削減交渉に着手するが、話し合いは難航した。ようやく局面が変わったのはゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長に就任（1985年）してからだ。

両首脳は1986年のアイスランドのレイキャビクでの会談で突っ込んで討議した。この会談は決裂に終わったものの、ゴルバチョフ氏の初めての米国訪問となった1987年12月、ワシントンで開いた首脳会談でINF廃棄条約の調印にこぎ着けた。

「歴史の教科書に残るようにしましょう」と調印時にゴルバチョフ氏が述べたように、条約は極めて画期的だった。双方が射程500～5500kmの核弾頭搭載可能な短・中距離の地上配備の弾道、巡航ミサイルを発効から3年以内に全廃すると規定。欧州の緊張緩和と東西冷戦の終結、さらには米ソの核軍縮に向けた大きな一歩となった。

ちなみに米ソは1991年6月までに条約義務を履行し、「SS-20」や「SS-23」、「パーシング2」は廃棄された。破壊された兵器システムは米国が846基、ソ連が1846基に上ったという。

中間選挙前に支持層へアピール

トランプ大統領は今回、条約調印から30年以上が経ったとはいえ、核軍備管理の要石ともいえる歴史的な条約にクレームをつけたわけだ。大統領は「我々は条約を守っているのに、ロシアは違う」と指摘。ロシアや中国が核弾頭搭載可能な中距離ミサイルの開発をやめない限り、「我々も作らざるを得ない」と述べ、対抗して中距離核戦力の開発・増強に動く構えも示した。

米大統領のこのタイミングでの強硬発言は、11月6日に迫った米中間選挙をにらんだとの見方が根強い。また、米ロ間に限定されるINF廃棄条約の枠外で、着々と中距離核戦力を開発し配備する中国をけん制するのが真の狙いではないかとの見方も出ている。

現に米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はロシアのコメルサント紙とのインタビューで、ロシアが条約違反したと非難するとともに、「（INF廃棄条約に加わっていない）中国やイラン、北朝鮮が条約に違反する方法によって軍事的な潜在力を高めている」と言明。世界で米国だけが条約を順守しているという状況は「受け入れられない」と述べている。

とくに中国に関して、ボルトン補佐官は「現在では中国の保有するすべての弾道ミサイルのうち、3分の1から半分はINF廃棄条約に抵触している」と分析した。従って15年ほど前であれば、米ロの2国間条約を中国なども加えた多国間の条約に衣替えすることも可能だったかもしれないが、今や中国の政権が「半分以上の自国の弾道ミサイルを廃棄するというのは全くもって非現実的だ」と強調した。

中国が条約に抵触する核兵器を廃棄するのは非現実的なうえ、条約に加わっている肝心のロシアも“条約破り”によって開発・配備した兵器を廃棄する可能性が「ゼロ」である以上、トランプ大統領が条約破棄の意向を撤回することはほとんどない、というのがボルトン補佐官の見立てだ。

トランプ大統領はこれまでも度々、とっぴな言動で世界を騒がせてきた。今回もトランプ流の唐突な発言で世界の核軍縮の流れを逆行させたと受け止められがちだが、INF廃棄条約を巡るロシアへの不満は、オバマ前政権時代から米国内に根強くあった。

とくに米政府やNATO幹部はかねて、ロシアが開発し欧州向けに実戦配備した新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」（SSC-8）がINF廃棄条約に違反するとして厳しく非難してきた。

トランプ政権下でも「射程が500kmを超える9M729は条約違反」として、ロシアへの警告を続けてきた。米国務省は2017年12月にはINF廃棄条約調印から30年の節目に合わせた声明を発表。「ロシアの条約違反」を改めて非難するとともに、今後のロシアの対応次第では米国も対抗措置として、地上発射型の中距離弾道ミサイルの研究開発に乗り出す考えを示していた。

対するロシアは「条約違反ではない」とことあるごとに反論してきた。ただし、明確な証拠は示していない。他方でロシアは、米国が欧州で進めるミサイル防衛（MD）計画の一環として、2016年にルーマニア南部で運用を始めた地上配備型の迎撃ミサイル発射基地などをやり玉に挙げる。「迎撃ミサイルの代わりに短・中距離の弾道、巡航ミサイルを簡単に装備できる」（プーチン大統領）として、INF廃棄条約に違反しているのは米国のほうだと非難してきたのだ。

軍拡競争に身構えるプーチン大統領

米国にはかつてブッシュ政権下の2001年末、米ソが1972年に締結した弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの離脱を一方的に宣言した“前科”もある。米国は弾道ミサイルの迎撃を目的としたミサイルシステムの開発を厳しく制限した同条約がMD計画の障害になると主張。条約は2002年に失効した。

プーチン大統領はこのため、米国がロシアのINF廃棄条約違反を提起するのは「いずれ自らが一方的な条約廃棄を表明するための情報・宣伝工作だ」などと非難。ロシアは米国と違って「国際安全保障の要である主要な軍縮条約から脱退することはない」と断言していた。

INF廃棄条約を巡っては、プーチン大統領が過去の“秘話”を明かしたことがある。2017年10月、内外の有識者らを集めてソチで開かれた国際会議「バルダイ・クラブ」の討議に登壇した時のことだ。

ソ連が条約に従って短・中距離ミサイルの廃棄を進めていた当時、ミサイル開発の設計責任者が「これは祖国に対する裏切りだ」として、抗議の自殺をしてしまったというのだ。大統領はこれを「歴史の悲劇」と称した。

その上でプーチン大統領は、米国がINF廃棄条約からの脱退を求めるようなら「ロシアは瞬時に、かつ鏡のように（同様の措置で）対抗する」と警告していた。今回、トランプ氏が条約破棄の意向を示したことで、それがいよいよ現実のものとなりつつあるわけだ。

仮にINF廃棄条約が失効すれば、ロシアも「9M729」の配備問題などで欧米の批判を浴びることもなくなり、新型の兵器開発もしやすくなる。核弾頭搭載可能な短・中距離弾道ミサイルは欧米のみならず、軍事力を急拡大する中国に対する安全保障の面でも有効となる。このため条約が失効したほうがロシアにとって有利になるとの見方もある。

ただし、米国との新たな軍拡競争の予兆に危機感を募らせているのがプーチン政権の本音ではないだろうか。

仮にINF廃棄条約が失効するようだと、米ロが2010年に調印した新戦略兵器削減条約（新START）にも負の影響を与えかねないからだ。両国が配備する戦略核弾頭数を大幅に制限した同条約は2021年に有効期限が切れる。ロシアは5年間の効力延長を主張するが、かねて「悪い合意」と批判的なトランプ大統領が新STARTの延長に応じず、失効する恐れがある。そうなれば米ロの核管理体制はほぼ野放しの状態になってしまう。

米ロは世界の核弾頭の9割以上を保有する。ロシアは核戦力では米国に比肩するとはいえ、経済規模は米国の10分の1にも満たない。ただでさえ既存の核兵器の維持・管理に膨大な予算がかかるのに、冷戦期のように核開発競争が再燃すれば、今のロシアの国力ではとても太刀打ちできない。米ロは11月にパリで首脳会談を開く見通しとなったが、自らの政権の最終章を迎えているプーチン大統領にとって、米国との核軍備管理をめぐる駆け引きは極めて頭の痛い懸案になりそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/23NTDTV＜共産主義思想は形を変えて米国に浸透しつつある（日本はどうなの？）＞

10/28阿波羅新聞網＜北京改善对日关系六大原因难长久 美欧日施压改规则 美高校叫停中国学者＝北京の対日改善は6つの原因で長く困難に　米欧日はWTO規則を変えて北京に圧力　　ジョンズ・ホプキンス大学は中国学者の受入を停止＞6つの原因というのは①日米安保が最優先②日本は中国に自由で公正な貿易を要求。欧米日共に相互の貿易はゼロ関税で、中国を市場経済国と認定せず③日本はインドとインド太平洋戦略を以て中国に対抗④日本と東南アジア各国との協力も中国との対抗に。10/9日メコン首脳会議が東京で開催。ミャンマー、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムが参加。⑤安倍は台湾と最も友好的な首相と思われている⑥最も重要なのは、世界の多くの国が「社会主義は人類が放棄すべき邪悪な制度」と言うのが分かってきたため。

10/24、25にｶﾅﾀﾞ・オタワに13名の大臣クラスが集まり、WTOの改革案について共同歩調を取り、解決に向けて協調することを確認した。

ジョンズ・ホプキンス大学の調査で多くの学者の資金由来証明が偽物と分かった。それで受入中止とするが、今いる学者には影響を与えない。

http://www.aboluowang.com/2018/1028/1195797.html

10/28希望之声＜安倍访华没“蜜月” 莫迪访日才大秀亲密堕“爱河”＝安倍の訪中は蜜月ではない　モデイの訪日は出色の緊密さで、二人で愛の河に入る＞

日本の安倍首相の3日間に亘る訪中は、微妙な問題はわずかに指摘するにとどまり、微笑外交の裏には同床異夢があると分析する。安倍の訪中は決して蜜月ではない。それとは反対に、安倍の帰国の翌日、モデイ首相とは二人で愛の河に入った。

安倍訪中時、河野外相は王毅と会い、「尖閣周辺の10ｍの高さのブイを撤去するよう」に要求した。王毅は意見の違いは善処するとお茶を濁し、正面から答えなかった。

上の習近平との写真と比べて見て下さい。本当に中国人と言うのは扱い難しです。モデイとは両方とも本当の笑顔で向き合っています。河野外相も今までのポンカスの外相と違い、言うべきことは言ってくれています。日本のメデイアの報道には無かった気がしますが。まあ、どうせ嘘つき中国人ですから、約束しても守らないでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/28/n2317974.html

10/28阿波羅新聞網＜川普重大决策 打开中共的“地狱之门” 北京国家恐怖主义遭曝光＝トランプは重大決定　中共の地獄の門を開ける　中国は国家テロを仕掛けているというのが明らかに＞米国のINF条約破棄計画後、26日米軍はミサイル防衛システムのテストをして成功した。米国には中国、朝鮮、イランからの中距離ミサイルを撃ち落とす能力があると表明した。時事評論家の陳破空は「米国のINF条約破棄は中共の地獄の門を開けたことになる。中国がもしINFに署名したとしても、WTOと同じで守ることはない。況や、条約に入っていないので好き放題。89天安門事件鎮圧後、軍事費は1990年から2桁の伸び。最初の標的は中国国民で、でも余力が出て来たので台湾向けになった。台湾向けから余りが出て、米国とか日本などの民主国家に向けられるようになった。「環球時報」は驚く勿れ、「米国のINF条約破棄は地獄の門を開けた」と宣うが、その実中共の地獄の門を開けたことになる」と。

最新の報告では中共のハッカーは国家テロと同じである。中国電信は2015年9月の米国との協議にも拘らず無視してBGP攻撃を継続した。偽のURLを作り、正当な信号の流れを阻害した。また、フィッシングやﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ窃取等の行為も働いた。

米国メデイアによれば「中共海軍の艦艇数では米軍を追い抜いているが、その品質及び作戦能力で、米軍は依然として中共軍とははるかに遠いところにある」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/1028/1195803.html

10/29日経朝刊＜消費増税「賛成」47% 世論調査 内閣支持横ばい48%、　　　首相の訪中、71%が評価

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%から横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについては賛成が47%で、反対は46%だった。＞（以上）

10/29日経朝刊＜外国人受け入れ「賛成」54%　世論調査 日本永住も過半が支持、若年層ほど肯定的 

日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が54%と半数を上回った。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。18～29歳の6割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第1党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。（1面参照）

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を今国会に提出する。新たな在留資格の創設で単純労働者を含む外国人材にも裾野を広げる。高度な試験に合格した「特定技能2号」の労働者は定期的な審査を条件に回数の制限なく更新を認め10年滞在すれば永住資格の要件の一つを満たすことになる。

受け入れ拡大への賛否を年齢別にみると18～29歳の65%が賛成だった。永住には76%が賛成した。年齢が上がるほど賛成が減る傾向で、70歳以上は受け入れ拡大に賛成は42%、反対は46%。永住への賛成意見は34%にとどまり反対が51%にのぼった。反対が上回ったのは70歳以上だけだ。

男性は受け入れ拡大、永住ともに賛成が59%だった。女性も賛成が多いが、それぞれ47%、48%にとどまった。

自民党支持層は受け入れ拡大への賛成が54%、永住への賛成は50%と反対を上回った。立憲民主党の支持層は賛成がそれぞれ7割近くに達した。枝野幸男代表は「事実上の移民政策だ」と法案の矛盾点を指摘しているが、多様性を重視する同党では外国人の受け入れ自体には前向きな議員が多い。

一方、自民党内では慎重論が目立ち、党法務部会では治安が悪化した時に受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだという意見も出ている。安倍政権は外国人の受け入れのほか、これまでも幼児教育・保育の無償化や女性の就業促進など従来の保守層の傾向とは異なる政策に幅を広げてきた。

全体の47%が賛成した2019年10月の税率10%への消費増税を支持政党別にみると自民党支持層は61%が賛成し、反対は35%だった。立憲民主党の支持層も5割超が賛成した。

消費増税時にキャッシュレス決済ならポイント還元をする政策は年齢が低いほど賛成が多かった。18～29歳は賛成が68%で反対は27%だった。40代以上は反対のほうが多く、70歳以上では反対が68%にのぼった。賛成は16%にとどまった。＞（以上）

10/29日経朝刊＜憲法改正、慎重論強まる 「反対」が9ポイント上昇

日本経済新聞社の26～28日の世論調査で、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正への慎重論が強まった。国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%で、前回の10月初旬の緊急調査の28%より9ポイント増えた。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%といずれも前回より2ポイント減り、「20年中」は12%と4ポイント減少した。

首相は24日の所信表明演説で「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べた。

立憲民主党や共産党などの野党は自民党の改憲案に反対している。

首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で48%。「景気回復」が43%、「教育の充実」が31%、「財政再建」が30%、「外交・安全保障」が26%だった。「憲法改正」は9%にとどまった。

安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が39%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が24%、「自民党中心の内閣だから」が23%だった。

不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。「自民党中心の内閣だから」が40%、「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに32%だった。＞（以上）

この日経朝刊の記事を読めば中国は物凄く安心するでしょう。日経読者は世界の動きに鈍感、世界覇権の争奪戦が米中で今行われているのに気が付かないのでしょうか？余りにも愚かすぎます。100万人に及ぶウイグル人の強制収容所送りの事実をこの人たちは知らないのでしょうか？人権侵害に対して見て見ぬふりをすればやがて災いは自分に降りかかってくるというのに気が付かない。学力レベルがいくら高くても、本質を見抜く力、想像力と先を見通す力がなければ、国や会社を率いていくことはできません。昨日の本ブログで紹介しました當田晋也氏の「頂けないのは安倍首相に随行した経済人たちです。こういう唾棄すべき人たちが千人もいるとは驚きです」というのは、皆日経の読者でしょう。経団連・日経とも中国現地の事情を知らずに進出を煽っているのですから。事実を知って煽っているとしたら犯罪に近いでしょう。経営者の劣化も極まれりです。外国人の受入に若者が賛成しているというのは、未熟なのでしょうけど、海外経験させれば一発で分かると思います。特に中国では自殺する人も出るくらいですから。それに若者は治安についてもっとセンシテイブになった方が良いでしょう。愛社心だけでなく、広く愛国心も持つべき。今の経営者の言うことだけを聞いて忠誠を誓っていたら、精神的な社畜、精神的イ●ポになることは間違いありません。働き方改革が形だけで、長時間働かされ、自分の頭で考える時間が持てないでいるのかもしれませんが。数字の改竄、稟議書の改竄等、今の日本社会は目を覆いたくなることばかりです。まあ、上の言うことを素直に聞く人間が上に行くシステムですから劣化は益々酷くなり、経営者や役人のレベルは縮小再生産となります。

北村氏の記事で、揚州は交通の要衝地（水運）であり、それがため美人の産地でもあります。土地の強制収用のトラブルは古くからかつどの地域でも起こっています。やはり、共産党の土地所有が問題です。為政者の腐敗を止めるための監視するシステム、三権分立や言論の自由、法治が存在しないためです。やはり、共産主義は「歴史のゴミ箱に放り入れる」事が必要と思います。そうでなければ、中国に住む人々はいつ逮捕され、闇で殺され、臓器摘出され、遺骨も家族に戻らないということが起きます。安心して眠ることができないのが共産主義独裁です。早く日米印豪・欧州協力して中共を壊滅させるべきです。

記事

官が絶対的な力を誇る中国でも、死に物狂いになった弱者が逆らうことがある（写真はイメージ）

江蘇省中部に位置する“揚州市”は、人口約500万人の中都市であり、市街地は2500年の歴史を誇る文化都市でもある。揚州市は中国共産党の元総書記である江沢民の出身地としても知られているが、日本では創業者の祖父が中国の揚州出身であることにちなんで命名されたラーメンチェーンの「揚州商人」でなじみ深い。

10月15日の午前7時30分頃、揚州市“広陵区”の“杭集鎮”に所在する“中心広場（センター広場）”付近で建物の強制撤去が行われ、撤去作業者側と当該建物の所有者である男性との間で衝突が発生した。撤去作業者側の理不尽な対応に怒った男性は妻の車に飛び乗ると、車を猛スピードで走らせて撤去作業中の作業員たちに衝突させ、さらに車を後退させた上で念を押すかのように再度車を作業員たちに衝突させた。この2度の衝突事故によって2人が死亡、8人が重軽傷を負った。所有者の男性は作業員たちに殴られた後に、駆け付けた公安局の警官によって逮捕された。中国のメディアが報じた事件の概要は以下の通り。

【1】事件が発生した杭集鎮は、揚州市“生態科技新城（生態科学技術ニュータウン）”の管轄下にある主要な工業鎮で、歯ブラシの生産で名高く、5000軒近い商店が軒を連ねている。強制撤去された建物はその中の1軒で、建物の所有者は地元の杭集鎮出身で49歳の“韋剛（いごう）”であった。彼の家族は妻の“王琴”（49歳）と1人娘の大学生である。強制撤去された建物は、2010年頃にリフォームした200平方メートルの鉄筋コンクリート2階建ての建物で、1階は旅行用品販売の“万瑞達旅游用品有限公司”、2階はホテル用のスリッパを製造する小型工場として使われていたが、土地は韋剛の父親が残した“農村宅基地（農村宅地）”であった。

【2】2017年8月、揚州市生態科技新城の管理事務所は立ち退き公告を公布した。それは、都市建設の必要性から生態科技新城内の建物の一部や附属物を撤去するとし、その範囲は杭集鎮の小運河沿線東側のバラック改造計画の赤線内にある集団所有の土地上にある建物とその付属物となっていて、韋剛の建物はこの撤去を必要とする範囲に含まれていた。本来の計画では、立ち退き期限を2017年8月24日から10月23日までと定めていたので、ほとんどの住宅は居住者が立ち退いて取り壊され、残留しているのは立ち退き料で合意に達していない数軒の住宅だけだった。2018年7月、上述の建物の一部や附属物の撤去を担当する杭集鎮の“防汛防旱指揮部（洪水防止・旱魃防止指揮部）”は小運河沿いにある違法建築物の全面的撤去を行う旨の通知を出したが、その中には韋剛の建物を含む8軒の住宅が含まれていた。

安すぎた立ち退き料

【3】2017年に揚州市が提示した立ち退き料は、面積230平方メートルまでは1平方メートル当たり7160元（約11.7万円）とし、230平方メートルの上限を超えた部分は1平方メートル当たり数百元の補償を支払うというものだった。しかし、杭集鎮では高速鉄道の駅が建設されることになり、駅付近の不動産物件は値上がりし、1平方メートル当たり1.3～1.4万元（約21～23万円）になっている。そのような相場から考えると、7160元は安すぎて話にならない。そう考えて提示された立ち退き料を拒否した住民たちは、2018年7月に防汛防旱指揮部が出した違法建築物完全撤去の通知を無視して、残留を決め込んでいた。彼らは揚州市政府が立ち退き料で譲歩して、幾分なりとも増額を検討してくれるのではないかと甘く考えていた節がある。

【4】ところが、事態はそんなに甘い状況ではなかったのである。杭集鎮防汛防旱指揮部は、「揚州市広陵区成功家屋解体有限公司」（以下「成功解体公司」）という名義で“陶冉（とうぜん）”という男との間で解体工事委託契約を結び、韋剛の建物を含む8軒の住宅の解体を委託した。10月15日、陶冉は日当200元（約3260円）で多数の解体作業員を臨時に雇い入れ、彼らに解体用の工具を持たせて中心広場に近い現場へ投入すると同時に、作業現場周辺の秩序を守るために雇い入れた20～30人のガードマンを配備し、大型の油圧ショベルも動員して、朝6時頃から立ち退きを拒否する住宅の解体を始めたのだった。

【5】店舗とは別の場所に住む韋剛と王琴は朝6時過ぎに友人からの電話で、彼らの建物が作業員によって解体されようとしており、すでに建物内の物品が運び出されているとの連絡を受けた。彼ら2人は自家用車で慌てて現場へ到着したが、そこで彼らを出迎えたのは20～30人の制服を着た男たちであった。韋剛が車の中から「何の手続きも終わっていない状況下では、解体はまかりならない」と叫ぶと、男たちは車を取り囲み、韋剛と王琴を車から引きずり降ろした。彼らは韋剛に軍隊のコートを被せると手にした棍棒で滅多打ちにしたが、それでも飽き足らないのか、リーダー格の男は地面に倒れている韋剛を足蹴にした。一方、リーダー格の男は王琴を捕まえるよう命じ、彼女に立ち退き同意書にサインするよう迫ったが、彼女はこれを拒否して命からがら現場から逃げ出した。

【6】突然に建物の解体作業を始めた上に、問答無用とばかりに暴力を振るう解体業者に対して怒り心頭に発した韋剛は、午前7時30分頃に老若男女の臨時作業員が解体作業を行っている現場を目掛けて車のアクセルを一気に踏み込んで突入し、一度は車を後退させた上で再度アクセルを全開にして現場へ突入させた。車は緑地帯で止まったが、車が突入したことで、作業員および周囲の野次馬が跳ね飛ばされ、死者1人、重軽傷者9人を出した。ところが、その後搬送された医院で負傷者の1人が死亡したため、死者は2人に増え、重軽傷者は8人となった。解体業者が韋剛に暴行せず、冷静な対応で事情を十分説明したならば、このような悲惨な事故は発生することなく済んだはずである。

公安局による事件の説明

ところで、“揚州市公安局”の“生態科技新城分局”は10月18日付で、次のような“案情通報（事件内容通報）”を発表して、揚州市民に事件の経緯を説明した。

（A）2018年10月15日午前6時頃、揚州市生態科技新城の杭集鎮防汛防旱指揮部が成功解体公司に委託した、同鎮裔廟村車5組の韋剛の建物を違法建築物として解体する案件は、韋剛の建物が不動産権利書と土地権利書を持っていることから解体されるべきではなかった。韋剛（男、49歳、揚州市生態科技新城杭集鎮出身）およびその妻である王某（女、49歳）は解体を阻止しようとして、解体作業員との間で対立が起こり、解体阻止ができなかった結果、韋剛は運転する車で解体作業員と群衆に向けて2回の衝突を行い、死者2人、負傷者8人を出した。

（B）事件の通報を受けた後、揚州市公安局生態科技新城分局は直ちに警官を現場へ派遣して現場の処置を行うと共に法に基づき立件して調査を行った。調査の結果、2018年7月の『揚州市生態科技新城洪水防止排水計画』と揚州市都市汚水環境整備行動の要求に基づき、杭集鎮防汛防旱指揮部は7月5日に公告を発布し、川の流れを妨げる違法な建築物や構築物などを5日以内に自主的に撤去するよう要求し、7月7日と8月13日の2度にわたって当該施設の所有者に撤去を督促する告知書を発行していたが、韋剛はこれを無視していた。

（C）2018年10月12日、陶冉（男、44歳、安徽省蒙城出身、暫定住所：揚州市広陵区某小区）は成功解体公司の名義で杭集鎮防汛防旱指揮部と解体工事委託契約を締結した。10月15日早朝6時頃、陶冉は雇い入れた一群の人々に解体用の工具を持たせて解体作業に当たらせると同時に、“張志勇”（男、38歳、江蘇省興化市出身）と“顔金”（男、28歳、揚州市出身）に20人ちかい秩序維持を行う男たちを雇わせた。現場では、陶冉が作業員に指示してガラスのドアを破壊させ、建物内の物品を運び出させ、監視カメラを破壊させた。

（D）王某は車で現場に到着して建物の撤去作業を阻止しようとしたが、4～5人の女性作業員によって片隅へ追いやられた。その後、韋剛が亜鉛メッキの水道管を持って現場へ現れたが、作業員たちに阻まれて路傍へ押しやられた。建物の室内にあった物品が基本的に搬出されたのを見極めて、油圧ショベルによる建物の解体が始まると、韋剛がスマホで写真を撮りだし、それを止めさせようと陶冉を始めとする作業員たちが韋剛に飛び掛かった。地面に倒された韋剛と作業員たちの攻防が続いた後に、韋剛は王某に向かって自動車の鍵を投げるよう要求した。

（E）作業員たちから逃れて車の鍵を受け取った韋剛は、車に飛び乗るとアクセルを全開にして作業員たち目掛けて車を衝突させた。それから車を一度後退させた上で、再度車のアクセルをふかして作業員たちに向かって車を衝突させたのだった。その結果、1人は即死、9人が重軽傷を負った（そのうちの1人は医院で応急手当を施されたが、薬石効なく死亡した）。韋剛は車から降りたところを作業員に殴られ、その直後に現場へ到着した警官によって取り押さえられた。

（F）以上の判明した事実に基づき、公安機関は法に照らして、韋剛に対し「危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪」の容疑で刑事強制措置を採り、陶冉、張志勇、顔金に対し“尋衅滋事罪（故意に騒動を起こした罪）”の容疑で刑事強制措置を採った。目下、その他の容疑者と違法犯罪の手掛かりを全力で調査中である。

数千人が即時釈放を要求

文頭に述べた中国メディアが報じた内容と、上記の揚州市公安局生態科技新城分局が発表した“案情通報”との間には、いくつかの相違点があるものの、事件の全体像は理解できると思う。中国メディアが報じたのは事件直後の10月15日時点の状況であるのに対して、“案情通報”が報じたのは3日後の10月18日時点であるから、陶冉、張志勇、顔金の3人に対する犯罪事実が確認されたのだった。なお、事件で死亡した2人は臨時に雇われた“民工（出稼ぎ農民）”であり、負傷者8人の中には84歳の野次馬の老人が含まれていた。

事件が報じられると、事件発生の要因が揚州市の提示した低水準の立ち退き料であることが表面化し、揚州市民たちの反発を招いた。さらに、事件の直接原因となった成功解体公司が“黒社会勢力（反社会的勢力）”に連なる企業であり、陶冉は反社会勢力の頭目の1人であることが判明したのだった。これを受けて、韋剛が拘留されている杭集鎮派出所の前には数千人の市民が集まり、韋剛の即時釈放を要求した。

一方、韋剛は“特種兵（特殊任務執行兵）”部隊の退役軍人であり、13年間を軍人として生活し、昨年には国家から「“光栄人家（光栄ある人の家）”」と書かれたプレートを授与されていた。8月17日朝には韋剛事件の発生を知った元上官が特殊兵部隊の戦友を引き連れて杭集鎮派出所に到着し、すでに韋剛の釈放を要求している市民たちを支援する形で揚州市公安局へ圧力をかけた。その結果、戦友たちは韋剛の釈放を勝ち取り、負傷していた韋剛を医院へ送り込むと同時に、市政府の役人と韋剛の処遇について交渉を行った。

なお、その後の調査によれば、立ち退き料の算定には不公正がまかり通り、多い人もいれば少ない人もいて、評価者と知り合いだと算定価格が高くなる傾向にあった。また、たとえば、ある住宅の算定価格が240万元（約3910万円）だとすると、市政府は成功解体公司に住宅所有者との交渉を委託し、成功解体公司は220万元の立ち退き料を提示して所有者の合意を取り付け、浮いた20万元は成功解体公司が懐にいれる図式が成立していたのだという。

多発する復讐事件

10月19日の夜、揚州市生態科技新城の管理委員会は同委員会のウェブサイトに次の内容を発表した。すなわち、問題となった成功解体公司との委託契約を推進したとして、杭集鎮の鎮長、2人の副鎮長、人民武装部部長、農水総合サービスステーションの副ステーション長の5人を停職とし、彼らに対してはさらなる取調べを行うというものだった。

メディアが10月19日付で報じたところによれば、韋剛は肋骨を数本折り、右手の親指も大きく負傷していたことから、依然として医院に入院しているとのことだった。韋剛は一時的に釈放されているが、今後は検察機関からは「危険な方法で公共安全に危害を及ぼした罪」で起訴されるはずであり、裁判でどの程度の処罰を受けることになるのか分からない。

韋剛の事件で怒りの対象となったのは建物を解体していた作業員だったが、中国では地方政府によって住宅を強制的に解体された住民が、それを指示した役人や現場の作業員に復讐する事件がたびたび発生している。最近の例を挙げると以下の通り。

（1）2018年9月19日、広東省“肇慶市”の管轄下にある“懐集県”の“藍鐘鎮”で、鎮政府の幹部5人が“佛甘村”に出向いて違法な建物を自主的に撤去するよう勧告を行ったところ、これに反発した戸主を含む5人が鋭利な刃物で襲い掛かり、幹部2人が死亡し、1人が負傷した。幹部5人が乗って来た白色の乗用車もガソリンをかけられて燃やされた。

（2）2018年8月29日、貴州省“畢節市”で取締官が“織金県”で違法建築物を撤去している時に、村民と殴り合いのケンカになり、頭に血が上った村民の1人がジープで現場の作業員に襲い掛かり、死者3人、負傷者10人を出す惨事となった。

官が絶対的な力を誇る中国では、民は常に弱者だが、「窮鼠猫を噛む」で、死に物狂いになった弱者は強敵である官にさえも逆らうことがある。「窮鼠猫を噛む」を中国語では“狗急跳墙（窮地に追い込まれた犬は高い塀も飛び越える）”と言うが、血の気が多い中国人は我々日本人には考えられない突飛な行動に出るケースが多いように感じられるのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/27自由インド太平洋連盟（Free Indo-Pacific alliance）(10/26設立)主催「沖縄、台湾、そのはざまの尖閣」ﾌｫｰﾗﾑに参加しました。会長はﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｲﾙ氏です。

ウイグル、南モンゴル、チベット人

満洲亡命政府（アメリカ国籍保持者）

講師の宮崎正弘氏は「米中戦争は貿易戦争に止まらず、金融戦争、通貨戦争にまで至る。ペロポネソスやﾎﾟｴﾆ戦争のように50～100年かかって決着するのでは。安倍政権はアベコベをしている。米国は議会民主党の方が中国に厳しい。国として中国に覇権を取らせないことのコンセンサスはできている」と。

仲村覚氏は「ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会で有田芳生や糸数慶子が琉球人は先住民族で日本政府から差別を受けていると主張している。これにはIMADR(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism)と部落解放同盟が絡んでいる。もっと言えば中共の支援が裏にある。沖縄を本土復帰させて沖縄の米軍基地を無くそうとしたのが第一弾、それが狙い通りに行かなかったので、沖縄を独立させて米軍基地を追い出そうとしている」と。

王明理女史は「台湾は歴史的に中国の統治を受けたことは一度もない。出先機関が一つあっただけで全土を行政管理していない。そもそもで言えば、昔統治したことがあるのが自分の領土だと主張できるなら、ｵﾗﾝﾀﾞ、日本にもその権利はある。親日国家の台湾人として日本にお願いしたいのは①台湾を国として認める②台湾を国際組織の一員にするよう働きかける③日本版「台湾関係法を作ること」と。

藤井厳喜氏は「10/4ﾍﾟﾝｽ演説は中国への宣戦布告であった。ビル・クリントン、ブッシュ、オバマの24年間で中国を大きくしてきてしまった。本来はブッシュの時に気付くべきだった。Congagement=軍事的にはcontainment、　経済的にはengagement　政策を取って来た。ｳｻﾏ・ﾋﾞﾝ･ﾗｰﾃﾞｲﾝは中国の同盟国のパキスタンにいた訳で、中国がかくまっていたのも同然。去年の11月にISが片付いたので、テロ戦争ではなく、本格的に中国に目が向けられるようになった。宮崎氏は、決着は長期間になるとのことでしたが、私はもっと短くなることを願っている。南シナ海で戦争が起きるだろうから」と。

小生の読んだ馬渕睦夫著の『2019年世界の真実』には、「ジャック・アタリは2025年までに中共の一党支配は終わると予言」（P．120）とありました。グローバル勢力が中共を見放したことになります。やはり今の政府のやっていることはおかしい。中共の延命に手を貸しているとしか思えません。

10/27サンケイビズ＜対中ビジネス、拡大か縮小か　日本政府、インフラ協力も開放性など前提＞今の経営者には米中は死に物狂いで覇権争いしているのが見えないようです。上述の藤井氏の言にあるように米国は中国に宣戦布告したというのに。戦後の平和教育のせいでしょうか。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181027/mca1810270500002-n1.htm

10/27阿波羅新聞網＜中共不宣而战 川普军贸一起打 日本有三个无法撼动＝中共は宣戦布告無しで戦争してきた　トランプは軍事・経済両面で負かそうとしている　日本は3つ動かすことができないものがある＞トランプは絶対に譲歩しない。習は王岐山をイスラエルに派遣、また日本を取り込もうとした。ある学者は「日本とイスラエルは米国の主要な同盟国。米国を裏切って中共を助けることはできない」と。陳破空氏は「日本は3つ動かすことができないもの（①尖閣問題②安倍長期政権③日米同盟）があり、日米離間を図りたいと思っても、成功しないだろう。中共は現実を直視せざるを得ない」と。

チｲエニー副大統領の安全保障の顧問だったStephen Yatesは新冷戦が始まっているかどうかについて「中華人民共和国ができてから、中国は米国に冷戦活動を展開して来た。米国政府がテロに対して国民に説明したのと同じで、「我々がどう行動すべきか決める前に、彼らは既に戦争を起こしていた。中共の統治する中華人民共和国は既に欧米文明に戦いを挑んでいた。現在の問題はそれに欧米文明が有効な対応が取れるかどうかだけである」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1027/1195325.html

10/27阿波羅新聞網＜北京是这样替美国民主党骗票的＝北京はこのように騙して民主党に投票するように誘導している＞トランプは支持者に必ず投票に行ってくれと呼びかけている。「米国は今まさに繁栄の道を歩んでおり、もう一度元のアメリカに戻ることができる。最近至る所で民主党は罪深い政党に変わったと見受けられることをしている。フェイクニュースを流すメデイアを含め、私の言うことを疑う人はいない。我々は上下両院で共和党が多数を占める必要があり、あなたたちの投票が必要だ。カバナー判事に対する民主党の振る舞いは国辱モノであった。」と述べた。

今年の10/10に、1942年2月14日ﾎﾞｽﾄﾝ生まれのﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ前NY市長は民主党に加わり、2020年大統領選に出るかどうかは11/6中間選挙の結果がでたらすぐに決定する。もし彼が参戦するなら、自分の金10億＄を携え、トランプの再選を阻止すると言った。

2015年にアリババが買収した香港紙“south China Morning Post”を使い民主党を助けようとした。10/21同紙は米国民に向けて報道した。「もしあなたたちが民主党議員に投票して、両院が民主党多数派になっても心配するには及ばない。両党とも中共の目標に反対しているので」と。意味するところは今のワシントンの政治状況であれば、譬え民主党が国会の多数を押えても、中共への態度は強硬策が続くと。

“south China Morning Post”は英語版と中国語版があったが、アリババ買収以降、ﾈｯﾄ中国版は削除された。英語版は一定の水準に達しないと見ても分からない。同紙は英語版の党の喉と舌になった。外国人を洗脳するためである。

それでも、党の喉と舌の部分を隠し、「ある中共の政府顧問は、譬えトランプが中間選挙に負けても、ワシントンで（中国と）戦う姿勢は継続するだろう」と報道した。トランプがこんなにも魅力がある以上どうして中間選挙に負けるのだろうか？正しく北京は何もしないクズを養っていることになり、すぐに習近平に国際的な恥をかかせることになる。

http://www.aboluowang.com/2018/1027/1195177.html

流石にWSJはバランスの取れた記事を書くと思いました。David Gelernter氏は左派の傲慢さ＝自分は知識人で賢いという考え方を打ち砕いてくれています。上述しました通り、民主党は悪の政党に変貌しています。カバナー判事の選出の仕方も恥ずかしかったと。小生も権威を辱めるものと思います。左派は破壊するだけで何ら新しい価値を創造できないとも。

10/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞから書評と読者の意見を紹介します。

「ケント・ギルバート『「パクリ国家」中国に米・日で鉄槌を！』（悟空出版）

いま店頭に並ぶ『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』日本語版（２０１８年１０月３０日号）は、なんと「ケント・ギルバート現象」特集である。
なぜ「ケント本」が書店にうずたかく積まれベストセラーを続けるのかの秘訣を探ろうとし、同誌の結論は、とどのつまり白人のアメリカ人が、日本の保守論客になりかわって左翼リベラルをぶっ叩いていることが小気味良いので、読書人も釣られて買うのだという底の浅い分析である。
そんなことよりケントさんは、日本人が露骨に批判しないところを、まっすぐに批判するというポイントを見逃してはならない。そのうえ、言い分はあくまでも論理的であり、さすがに弁護士だけあって、日本の左翼特有の感情的な批判ではなく、論拠を明示した論の組み立て方に、注意するべきではないかというのが評者の感想である。
それはそれとして、アメリカ人が、なぜ中国に怒りを表明しているのか。日本はあれほど中国に苛められ、莫迦にされ、顔に泥を塗られ、利用されるだけ利用され、技術もカネも盗まれても、中国を非難しない。
そればかりか、安倍首相訪中でも「競合から協調へ」などと唐変木な言辞を吐いて、中国の狙う日米分断に策略に引っかかろうとしている。エドワード・ルトワックは、米国は対中認識では与野党、右翼・左翼、メディアを問わず「反中というコンセンサス」があって、中国を潰すという戦略で結束しているという（今月号の「ＨＡＮＡＤＡ」と「ＷＩＬＬ」を参照）
ケント・ギルバート氏は、この背景を詳述してはいないが、米中貿易戦争はトランプ大統領がしかけた「大英断」（７６ｐ）という。
「勝てる間に勝つことが重要」と判断したトランプは、中国は対面を重視するという弱点があるため、「中共は、負ける戦争では、できるだけ権威が傷つかない形で早めにダメージ・コントロールしようと考えます。そこがアメリカの狙いどころであり、オールマイティーなカードにもなる」
これによりアメリカは北京から多くの譲歩を獲得できると説く。その上で、ケントさんは米中貿易戦争を批判している人に問いたいと反論する。
「現在ですら貿易ルールを守らない中共が、今後さらに経済成長した結果、誰も逆らえない技術力や軍事力、政治力を手にした場合、自由貿易やＷＴＯ体制を破壊し、世界大戦を脅し文句に、もっと傍若無人に振る舞うのは、火を見るよりも明らか」
「私たちは、肥大化した中共の下で、彼らの言いなりになって暮らすことを拒否したい」。
それゆえに戦いは早いほうがよく、「いま戦うしかない」という結論が導かれる。
ちょっと日本人評論家が書かないような語彙（たとえば「大英断」とか「中共」など）、その力強き言辞に感心しながら読み終えた。」

「（読者の声３）第５８６９号で安倍首相の訪中に関して書かれていました。概ね宮崎先生と同意見ですが、私はこの訪中は米国のトランプ政権と綿密にすり合わせた結果のものと考えます。例えば３兆円の通貨スワップ協定です。
この程度の金額では大規模場投機筋の売りがあった場合、全く役に立ちません。
ただし、市場への心理的圧力とはなり、売り浴びせを防ぎ、人民元の為替レートがゆっくりと下がることになります。何故なら市場参加者の多くは、この協定が日米間で事前に協議した結果であり、日米両政府が急激な人民元安を望んでいないということであろうとの観測をもつからです。
急激な人民元安が起きたとき二つの可能性があります。一つは中国国内の物価急上昇と金融ひっ迫が起きて経済崩壊、長期的には政権崩壊につながるというシナリオです。
もう一つの可能性は、人民元の暴落による問題を中国政府が何とかマネージして、人民元安によって中国の輸出競争力が強くなり、その結果中国経済と共産党政権を利することになるというものです。
この二つの可能性のどちらも日米両政府首脳が望んでいないということです。むしろ人民元安がじわじわと進み、米国からの経済制裁の効果を相殺できず、中国経済の世界経済で占める役割が徐々に弱まることを望んでいるということです。
もう一つ通過スワップ協定には日系企業に良い面があります。中国で金融がひっ迫して貸し渋りが起きたとき、日系企業が運転資金用の短期借り入れを中国の金融機関から断られ、黒字倒産に追い込まれる可能性があります。
その時、通貨スワップ協定があれば、日本にある親会社が円で在中子会社に資金を送りそれを人民元に変えてくれるように要求することができるからです。おそらく今回の協定の実務レベル協議では具体的にどのような手順で行うかも話し合われているのではないのでしょうか。
頂けないのは安倍首相に随行した経済人たちです。こういう唾棄すべき人たちが千人もいるとは驚きです。　　　　（當田晋也）」

FRBが中間選挙前に金利を上げたのはユダヤ・グローバリストにFRBが支配されていて、アンチグローバリズムのトランプの足を引っ張っているとしか見えません。

David Gelernter記事

Photo:Reuters

――筆者のデービッド・ゲランター氏はイエール大学のコンピューターサイエンス学の教授で、テクノロジー企業ディタッチの主任科学者。最新の著書は「Tides of Mind（仮訳：思考の流れ）」

＊＊＊

米国の大型選挙はどれも興味深いが、来月の中間選挙が特に興味深いのには理由がある。ほとんどのコメンテーターは指摘し忘れているが、その理由とは民主党には主張すべき争点がないことである。経済は好調で、国際的にも米国は強い立場にある。外交面ではぎりぎりのところでマキャベリが5世紀前に王子たちに授けたアドバイス「愛されようとするな。恐れられることを求めよ」を思い出したところだ。

善良な左派にしてみれば、オバマ政権時代との違いがありすぎて見るに堪えないに違いない。ブレット・カバナー氏の連邦最高裁判事承認をめぐる争いは、ダッシュボードでガソリン切れを知らせる赤い点滅ライトのように、将来の世代にとって民主党の知性の破綻を示す出来事になるだろう。左派は打ちのめされている。

同じようなことは1980年代にも1990年代にも2000年代初めにもあったが、金融危機が自由主義を破滅の道から救った。左派は今、ロバート・モラー特別検察官がスーパーマンのかっこうをして助けに来てくれますように、と祈っている。

しかし今のところ、左派のテーマは「トランプ氏が憎い」ということだけだ。この憎しみは大いに参考になる。左派にとってドナルド・トランプ氏の何が気に入らないのかを問うことはまさに、彼らにとって米国のどこが気に入らないかを問うことだからだ。それが意味するところは重要で、痛ましくもある。

だからといって左派の誰もが米国を憎んでいるわけではない。しかし筆者が知る左派の人々は、トランプ氏の下品さ、争いから引き下がろうとしないところ、遠慮のなさ、米国は特に優れた国であると疑うことなく信じているところ、知識人への不信、単純でうまく行くアイデアを好むところ、男女の性別が変更可能なものであるのを信じないところを目の敵にしている。何より厄介なのはトランプ氏には仕事を成し遂げる以外のイデオロギーがないことだ。トランプ氏の目標は目の前の仕事を成し遂げること、あれこれと指示を受けないこと、それ以外では人生を楽しむことである。要するにトランプ氏は典型的な米国人なのだ。米国人の典型としては行き過ぎているが、それはトランプ氏には自分でつくった制約以外に自らのやり方を束縛する制約がないからだ。

トランプ氏に制約がないのは、トランプ氏が今も昔も超がつくほどの大金持ちだからで、しかも他の金持ちとは違い、豊かさを満喫していて、申し訳なく思う必要をこれまで一度も感じたことがないからだ。トランプ氏が本音を自分の胸にしまっておこうと思ったことはないのは、その必要がなかったからだ。男性として当たり前の傾向を持っていることに戸惑いを感じるようにもならなかった。トランプ氏は女性に対してひどい扱いをしたことがあり、この点について国民は、右派にしろ左派にしろ、ジョン・F・ケネディ元大統領やビル・クリントン元大統領を恥ずかしく思ったのと同じくらいトランプ氏を恥ずかしく思っている。

しかし有権者としての筆者の仕事は米国のために最善を尽くす候補者を選ぶことだ。トランプ氏が何の制約もない平均的な米国人の下品な部分を世間に発信していることは残念に思う。この下品さは大統領にふさわしいものではなく、他国が持つ米国のイメージにも悪影響を及ぼす。その一方で、トランプ氏の敵の多くは他人にどう思われるかを気にしすぎている。筆者自身はフランスやドイツ、日本が得ている尊敬は素晴らしいとは思うが、尊敬されるかどうかが気がかりで眠れないというわけではない。

トランプ氏を毛嫌いする国民と受け入れている国民――トランプ氏が大好きな人であろうと、大目に見ているだけの人であろうと――の違いは結局、典型的な米国人――農業従事者、工場労働者、自動車修理工、機械工、商店の店主、事務員、ソフトウエアのエンジニア、歩兵、トラックの運転手、主婦――に対する考え方の違いである。筆者が知る左派の知識人が言うには、こうした人達が気に入らないのは保守的な共和党支持者が多いからだそうだ。

ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏は彼らの真の罪業を承知している。両氏は腹立たしい銃や忌まわしい教会について、そうした人々のあきれるような現状を知っている。こうした人々には他人に関心を持ってもらうようにするための金も、一生消えることのない不満もない。これといったツイッターのフォロアーもいない。ダボス会議には関心がなく、テレビで見るのはフォックスニュースだ。こうした人々の中で最も賢い人ですら、（民主党上院院内総務の）チャック・シューマー氏のようなまばゆいばかりの才能を持たない。ミシェル・オバマ氏のような人材がいないのは言うまでもない。実際のところ、彼らは羊のように愚かだ。

トランプ氏を見ると、平均的な米国人がどういうものかを考えずにはいられない。平均的な米国人とは平均的な米国人男性でもなく、平均的な白人の米国人でもない。2020年になればトランプ氏に投票する女性や黒人の多さに知識人があ然とすることは今から分かっている。トランプ氏は政治の勢力図を塗り替えて、「あらゆるタイプのありふれた平均的な米国人VS特別な米国人」といった構図をつくり上げるかもしれない。

多くの左派系の知識人はテクノロジーのおかげで昔ながらのトラック運転手のような人々の生活を支える仕事が必要なくなると考えているが、見当外れもいいところだ。インターネットを使って食料や衣料を運んだり、妻や恋人、子どもを抱きしめたり、親友の隣にただ静かに座ったりすることなどできない。おそらくそれは誰が見ても分かることだが、知識人であるということは、見れば分かることなど何もないということだ。トランプ氏は天才でもなんでもない。しかし見れば分かることを身につけて、あとは常識があれば、勝負があったも同然だ（学問は素晴らしいが、典型的な現代の知識人は政治によって自らの知識の価値を下げていて、破綻した左派のうわごとで自らの教育を変質させたことに誇りを持っている）。

ここである一つの重要な疑問が浮かび上がる。今は憤然と否定されるだろうが、長い目で見た場合、歴史家は見過ごさないだろうその疑問とは、ドナルド・トランプ氏を憎み、平均的な米国人を憎まないなどということは可能なのか、ということだ。

確かにトランプ氏は「のびのびとした」平均的な米国人だ。トランプ氏には、ツイッターへの投稿では子どものように自分を抑えることができなかったり、子どものいじめのようにやり返したりするところがあり、トランプ氏のそういうところが嫌いだけれども、そうした傾向のない平均的な米国人を憎くは思わない、ということがあってもおかしくはない（この2つの傾向について、トランプ氏は以前よりましになってはいる）。全部をひっくるめてトランプ氏が嫌いということもあるかもしれない。筆者も友人としてトランプ氏を選ぼうとは思わないし、それは向こうも同じだろう。しかし筆者には、左派の人々が往々にして、単純かつ無条件の憎しみを抱き、彼ら――神よ、トランプ氏を憎む人を許したまえ――はその憎しみを誇りに思っているように見える。それは残念なことであり、不快でさえある。それはトランプ氏を憎む人々が実際に、平均的な米国人――男性であっても女性であっても、白人でも黒人でも――を憎んでいることと同じだと筆者は考える。そうした人間はたいてい、米国も憎んでいる。

もちろんトランプ氏は平均的な米国人を面白おかしく演じているだけで、平均的な米国人そのものではない。トランプ氏を受け入れないのは問題ない。しかし心底憎んでいる場合はそれが表に現れる。ロナルド・レーガン氏が大統領に選出されたとき、多くの米国人は映画スターが大統領になるなんて、と恥ずかしく思っていた。しかしレーガン氏が選んだ米国の新たな方向は全体としては大成功で、レーガン氏は偉大な大統領になった。どうやらこの国は素人――弁護士や官僚だけではなく普通の国民――が動かすように出来ていたようだ。

トランプ氏に投票した人や、トランプ氏が応援する候補者に来月投票する人々は米国のイメージではなく、米国そのものを心配している。トランプ氏が国民の尊敬に値するのは米国人が尊敬に値する存在だからだ。これまでに米国を偉大な国に押し上げ、今後さらに偉大な国にしていくのはテレビ局のコメンテーターや社会主義者の高校教師、著名な教授といった気取ったエキストラではなく、普通の人々である。

Michael C. Bender他記事

Photo:Reuters

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は23日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は米国の経済成長を脅かしており、利上げを楽しんでいるように見えると指摘し、同議長への批判を強めた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで語った。

トランプ氏は、FRBが経済政策の立案で長らく独立性を享受してきたことを認めながらも、利下げを望むという直接的なメッセージをパウエル氏に意図的に送っていることを明確にした。

トランプ氏は「私が何か素晴らしいことをするたびに彼は金利を引き上げる」とし、「（パウエル氏は）あたかも利上げを楽しんでいるように見える」と述べた。トランプ氏から詳しい説明はなかった。FRBの報道官はコメントを控えた。

トランプ氏は、パウエル氏を指名したことを後悔しているかどうかについて「判断するのは早すぎるが、そうかもしれない」と述べた。

またトランプ氏は、オバマ前政権下での経済成長は低金利によって持ち上げられたものだと強調。その上で、足元の経済に対する最大のリスクは何かとの質問には、「FRB」だと答えた。

「私にとってFRBは最大のリスクだ。金利はあまりに速く引き上げられていると思う」。トランプ氏はこう言うと机の上の赤いボタンを押し、冷えたコーラを持ってくるよう求めた。

トランプ氏は金利上昇が債務を増大させ、経済成長を押し下げると指摘。FRBは「理論上」独立した存在であるべきだが、自身の直感では金利引き上げは急すぎるとの認識を示した。

どのような状況になったらパウエル氏を解任するのかとの質問には口ごもり、「分からない」と答えた。「私はこう言っているだけだ。オバマはゼロ金利だった。だからFRBには大いに不満だ」

金利上昇について語るトランプ氏は「どうやって（前政権の実績と）競争しろと言うのか。オバマはゼロ金利だった。これはとても重要だから覚えておいて欲しい」と繰り返した。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/27日経朝刊＜日中協調 経済前面に 通貨交換協定/第三国を開拓　安保は中国が慎重

【北京=原田逸策、永井央紀】26日の日中首脳会談で新たな段階の関係構築を確認した両政府は、経済分野を中心に実務協力を加速させる。対米摩擦を背景に中国が求める第三国市場開拓での連携や金融分野の協力で合意。戦後最悪といわれた状況を正常化させ、「競争から協調」という新たな関係の象徴とする考えだ。ただ安全保障分野は中国側が慎重姿勢を崩さず「半歩前進」にとどまった。（1面参照）

会談を前に握手する安倍首相と中国の習近平国家主席（26日、北京の釣魚台迎賓館）=浦田晃之介撮影

「中日両国はより幅広い共通利益を持つようになっている。中日関係発展を新しい歴史的な方向にしなければならない」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、安倍晋三首相との会談の冒頭、こう語りかけて笑みを浮かべた。4年前の安倍首相の訪中時の険しい表情とは一変した。

転機の一帯一路

李克強（リー・クォーチャン）首相も安倍首相と食事を2度ともにするなど、前回に比べて厚遇ぶりは明らか。その成果と言えるのが今回の経済分野での合意案件であり、特に第三国市場開拓では合意事業は52件に上り「事業金額は200億ドル（約2兆2千億円）に達した」（李氏）。

目玉案件はタイの工業団地の再開発だ。エネルギー効率を高めて環境に優しい団地をめざし、共通インフラとなるゴミ処理場やゴミ発電設備の整備で日中が協力する。第三国であるタイのアマタ社も参加し、日中企業の利害を同社が調整する場面もあるとみられる。

背景にあるのは中国が海外でインフラ建設を進める「一帯一路」が曲がり角にあるという事情だ。順法意識の低さ、現地文化への理解の欠如――。中国政府系シンクタンクは海外投資の失敗案件をこう分析する。日本企業が補える部分は少なくない。逆に経営判断の早さ、コストは中国企業が優位だ。

金融協力も新段階に入った。日中の中央銀行は危機時などに人民元と日本円を交換する通貨交換（スワップ）協定の再開で一致した。両国の企業が円や人民元を取れなくなった場合、中央銀行経由で調達できる。

融通額の上限は3兆4千億円（人民元の上限は2千億元）と以前の10倍超に膨らむ。日本企業の人民元調達に万一、支障が出ても、通貨協定があれば日本銀行が最後の貸し手になれる。日本企業が中国事業を拡大しやすい経営環境が整う。

前回の公式訪中となった2011年12月に日中は世界に先駆けて金融協力で合意したが、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題で棚上げされ、13年には通貨協定も失効。逆に欧米は協力を加速し、日本は周回遅れとなっていた。

「来日時に期待」

日本の幸運はこの7年で中国の金融市場の開放が思ったほど進まなかったこと。米国との貿易戦争で中国は証券や保険でも外資の過半出資を認めた。野村ホールディングスは過半出資する証券子会社の設立を中国当局に申請。日本勢もスタートラインに並んだ。

日中両政府は26日、証券市場を巡る包括協力で合意した。監督当局や市場関係者が参加するフォーラムを毎年開き、実務協力の場とする。上場投資信託（ETF）の相互上場もめざす。

ずらりと並んだ協調案件にも懸念はつきまとう。メンツを重視する中国は合意の数や金額を重視し、実行は二の次になりがちだ。約1年前には米中首脳会談でも巨額商談の調印式があったが、多くは棚上げとなった。

一方、安全保障分野では、中国軍と自衛隊の偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」をめぐる防衛当局同士の初会合を年内に開くことを確認。火種となっている東シナ海のガス田開発問題は協議の「早期再開」を目指すことで一致し、一定の前進を見せた。

不測の事態が発生した際に防衛当局が連絡を取り合う「ホットライン」開設時期は依然決まらず、ガス田協議への対応も従来から「早期」の文言が加わったにすぎない。日本政府高官は「今回は半歩前進。来年の習近平国家主席の来日時に大きな成果を目指す」と語った。＞（以上）

10/27日経朝刊＜米、国益反しなければ静観 中国の行動是正へ期待

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は今回の安倍晋三首相の中国訪問を契機とした日中協力の進展が、中国の行動是正につながるよう期待している。注視しているのは、対中けん制に向けて日本との協力をさらに強化しようとしている経済分野だ。米国の国益に真っ向から反しない限り、日中の接近を問題視しない構えをとっている。

首相は中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力も選択肢に入れる。ユン・スン米スティムソン・センター東アジアプログラム研究員は「一帯一路のプロジェクトを環境に配慮したり、（現地労働者の雇用確保など）社会的に受け入れやすい形にしたりするよう日本が後押しすれば、米国にとって悪い話ではない」と指摘した。

一帯一路はかねて環境保全対策の不備などの問題点が指摘されてきた。首相は26日、日中のインフラ協力については透明性の確保が前提になるとの認識を表明。インド太平洋地域のインフラ整備の支援に向けて米が設けるファンドでも透明性や持続可能な開発を重んじる方針を掲げており、日米の足並みはそろう。

トランプ政権は軍事技術に転用可能なハイテク技術の中国への流出阻止にも腐心している。9月のニューヨークでの日米首脳会談の後にまとめた共同声明では、知的財産の収奪や強制的な技術移転といった第三国による「不公正な貿易慣行」への対処での協力推進をうたった。名指ししてはいないが、中国が念頭にあるのは明らかだ。

米中は経済、安保を含めた幅広い分野で緊張関係にあり、「新冷戦」の瀬戸際に立っている。ペンス米副大統領は4日の講演で「公正かつ互恵主義にのっとった米中関係になるまで（圧力の）手を緩めることはない」と宣言、中国抑止に向けた対抗策をとり続ける方針を表明した。＞（以上）

10/27宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜安部訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか？　　米国メディアは慎重に批判。「危機にヘッジした」とＮＹタイムズ＞「しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取れる」

http://melma.com/backnumber_45206_6749776/

10/26ZAKZAK＜「パンダより尖閣」　安倍首相が中国に通告すべき数々の“事案”　長谷川幸洋氏「直ちに撤退要求を」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181026/soc1810260007-n1.html

10/26ZAKZAK＜消費増税でまんまと習主席の狙い通りに！？　中国にちやほやされ踊らされる日本の金融エリートたち＞

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/181026/eco1810260008-n1.html

しかし、日本はどうしてこうも愚かなのでしょうか？反日教育をし、核ミサイルを日本に向けている国に通貨スワップなんて正気の沙汰ではありません。外務省出身の谷内辺りに交渉を任せる所が基本的に間違っています。日本が今回何を得たのか？まさかパンダのリースとでも言うのでしょうか？少なくとも「尖閣は日本の領土」、「日本に照準を合わせた核ミサイルの撤去」を要求したらどうですか。財務省が裏で動いたのでしょうけど。今回は貸付ではありませんが第二の西原借款と同じです。中国の外貨準備は実質底を突いているという時に、助けるなんて利敵行為そのものです。しかし、日本人は中国人の本質が分かっていません。彼らは、約束は相手が守るもので、自分は守らなくて良いという考えの持主です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というものです。日本人は「武士に二言なし」の精神で生きて来ましたから、中国人に利用されるだけです。いい加減、聖徳太子以降の歴史から学ばないと。安倍政権は少なくとも来年の消費税増税は凍結して、財務省にコントロールされていないことを見せたらどうですか。

10/10ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜＃韓国　外交部『南北軍事合意書にアメリカ激怒という日本報道は大嘘！』＞

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/77215704.html?ref=popular_article&id=6203697-1151254

10/23ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜＃韓国　国境地帯非武装化に伴い、米軍ヘリの米軍基地への着陸に北朝鮮の許可を求める事態に。＞

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/77338326.html

左翼と朝鮮人は平気で嘘をつきます。恰も本当のように報道して既成事実化を図ります。日本のメデイアもちょくちょくこの手法を使います。やはり、あらゆる情報は多角的に見て真偽の程を確かめねばならないと思います。

米国は韓国も制裁対象にすれば良いのに。中国同様、第二次制裁を課すことはできるでしょう。日本もそうならないように、充分米国と緊密協議をして、中国と付き合いいませんと。第二次大戦の同盟相手を間違えたことが再現されないようにしませんと。

記事

バチカンで10月18日、ローマ法王（右）と会談した文在寅大統領（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が欧州を訪問、主要国首脳に北朝鮮に対する制裁の緩和を求めた。だが完全に無視され、米韓関係をますます悪化させただけだった。

欧州歴訪は大失敗

鈴置：文在寅大統領の訪欧が大失敗に終わりました。10月13日から21日までフランス、イタリア、ベルギー、デンマークを歴訪。19日にはブリュッセルで開かれたASEM（アジア欧州会合）首脳会議に出席しました。

仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて北朝鮮への制裁をやめさせようとしたのです。ハンギョレの「文大統領、英独首脳と会談し『対北制裁の緩和』を公論化」（10月20日、日本語版）から大統領の発言を拾います。

（10月15日、マクロン仏大統領に対し）少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階まで進んだと判断される場合は、国連制裁の緩和を通じて、北朝鮮の非核化をさらに促さなければならない。安保理の常任理事国として、このような役割を果たしてほしい。

（10月19日、メイ英首相に対し）少なくとも北朝鮮が後戻りできないほど非核化を進展させた場合、北朝鮮に対する人道的支援や制裁緩和が必要であり、国連安保理でそのプロセスに関して議論することが必要だ。

無視された屁理屈

—どこが強引なのでしょうか。

鈴置：これだけ聞くともっともらしい。しかし「北朝鮮の後戻りできない非核化」の定義が問題なのです。文在寅大統領はメイ首相に、以下のようにも語りました。ハンギョレの同じ記事から引用します。

北朝鮮は昨年11月以降、核とミサイル実験を中止し、豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄や東倉里（トンチャンリ）のミサイル実験場と発射台の廃棄を約束したのに続き、米国が相応の措置を取った場合は、プルトニウムの再処理とウラン濃縮核物質を作る寧辺（ヨンビョン）の核施設を放棄する用意があることを明らかにした。

北朝鮮が引き続き非核化措置を推進できるよう、国際社会が国連安保理を中心に促進策に関する知恵を集めなければならない。

文在寅大統領の理屈は「北朝鮮が核・ミサイル実験を中断し、核実験場などの廃棄を約束した」から「北にさらに非核化を推進させるよう、制裁解除を検討しよう」ということです。北朝鮮の口約束を「後戻りできない非核化」に認定してしまったのです。

こんな屁理屈に騙される人はいません。英独仏の首脳は「北朝鮮はCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)のため、より確実な行動を示す必要がある」と口をそろえました。

北朝鮮は核弾頭やミサイルを保有したまま。実験場を廃棄したぐらいで非核化したとは認められない、と文在寅提案を一蹴したのです。

そして10月19日、ASEM首脳会議は「安保理決議に従い、核およびその他の大量破壊兵器、弾道ミサイル及び関連する計画と施設の、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄を要求」との議長声明を採択しました。

CVIDを強調、文在寅提案などは完全に無視したのです。外務省のサイトで「議長声明のポイント」を読めます。

北の顔色を見るな

—韓国は大恥をかきましたね。

鈴置：ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「Moon’s Push to Ease North Korea Sanctions Falls flat」（10月19日）との見出しで報じました。

「対北制裁緩和を狙った文のごり押し、完敗で終わる」と酷評したのです。世界で恥をさらした韓国。保守系紙は文在寅外交を痛烈に批判しました。

朝鮮日報は10月22日の社説の見出しを「文大統領の欧州歴訪、事実上の外交事故ではないか」（韓国語版）としました。

「外交事故」とは韓国メディアがしばしば使う表現で、日本語に訳せば「外交上の大チョンボ」といった感じです。ポイントを訳します。

ASEM首脳会談は北朝鮮の核に関し、議長声明で「CVID方式で廃棄するよう」求めた。CVIDの核心は検証だ。北朝鮮はCVIDを極力避けようとする。

我が国の政府はいつの間にかCVIDの代わりに「完全な非核化」だけを言うようになった。「検証」を取り除いたのだ。議長声明に盛り込まれた、北朝鮮の生物化学兵器の廃棄に関しても政府は声をあげたことがない。韓国民の声を韓国政府ではなく、アジアと欧州の首脳が代弁したのである。

文大統領が英仏首脳に対北制裁の緩和を訴えたのは今、国際社会がこの問題をどう見ているかを理解していないからだ。韓国の外交は「南北」に足をとられ、方向感覚を失った。今回の訪欧は事実上の外交事故である。

なお「南北に足をとられ」とあるのは「北朝鮮の顔色を見て」との意味です。朝鮮日報はそこまで露骨に書くのを避けたのでしょう。こう書けば韓国人なら誰でも「忖度外交」の意味と分かりますし。

姑息な文在寅外交

—他の保守系紙も批判しましたか？

鈴置：もちろんです。東亜日報も社説「欧州のCVIDの壁にぶつかった『制裁緩和』、遅れる北朝鮮核の時刻表」（10月22日、日本語版）で「文在寅政権の姑息な手法」を非難しました。

文氏は9日間の欧州歴訪で、北朝鮮に対する制裁緩和の必要性を繰り返し強調した。大統領府は「制裁緩和を公論化する成果があった」と評価するが、実際はCCVIDに対する欧州諸国の明確な意思を確認し、壁にぶつかったと見るのが正しいだろう。

もし非核化促進に向けてある程度の制裁緩和が避けられないと判断したとすれば、米国と膝を突き合わせて協議して説得し、北朝鮮の誤った判断と非核化意思の後退を最小化する戦略を設けるべきだった。他の安保理理事国に対して公開的に「反制裁連合戦線」を構築しようとする外交の動きを見せたことは適切でなかった。

米国は対北制裁を緩和しようとする韓国の動きを苦々しく見ています。トランプ大統領自身が警告を発したほどです（「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」参照）。

そこで文在寅政権は欧州を説得することで、制裁緩和に応じない米国を孤立させる作戦に出た――と東亜日報は読んだのです。もちろん、そんな稚拙な小陰謀はたちどころに頓挫しました。

そのうえ米国の怒りに油を注ぎましたし、世界をして「韓国は北朝鮮の核武装を幇助するつもりだな」と疑わせるに至りました。

今や文在寅政権は、北が開発した核を分けて貰う作戦に出ていると見なされ始めています。詳しくは『米韓同盟消滅』の第1章第4節をご覧下さい。

米国を怒らせる姑息なやり方は、南北関係にも悪い影響――例えば、年内に予定される金正恩（キム・ジョンウン）委員長の訪韓計画も危くすると東亜日報の社説は指摘しました。

非核化が少しも履行されていない状態での正恩氏のソウル訪問に対して賛否の論議を激しくする可能性がある。南北関係は非核化に関係なく動いてはならず、そうすることもできない。

問題をすり替えた左派系紙

—ハンギョレは？

鈴置：さすがに左派系紙も「成功」とは書けませんでした。そこで「バチカン訪問では大成果をあげた」と話をすり替えたのです。ハンギョレの10月21日の社説の見出しは「文大統領の欧州歴訪、最大の成果は『ローマ法王の訪朝受諾』」でした。

文大統領の歴訪の最大の成果はフランシスコ法王の北朝鮮訪問受諾を勝ち取ったことだった。世界12億人のカトリック世界の精神的な指導者であり、平和と和解の象徴である法王は18日、法王庁での文大統領との単独面談で「（金正恩委員長からの）招待状が来たら無条件で受け、行くことができる」と快諾した。

ローマ法王の訪朝は南北朝鮮が画策。「金正恩委員長が望んでいる」と文在寅大統領が広報しています。「北朝鮮は普通の国」とのイメージを世界に広めるのが狙いです。そうなれば国連の制裁も緩和しやすくなるし、非核化圧力も弱まると踏んでいるのでしょう。

もっとも、法王が本当に訪朝を受諾したのかははなはだ怪しい。朝鮮日報は「イタリア語で語った法王の訪朝関連答弁は英語で言えば『available』」（10月20日、韓国語版）で以下のように指摘しました。

青瓦台（大統領府）と与党は法王訪朝を既成事実化した発言を繰り返している。だが、法王が平壌訪問に関して語った言葉は英語で言えば「available（可能だ）」との意味だ。原則論として答えたに過ぎない。

米政府系のVOAはさらにはっきりと「訪朝」を否定しました。「法王庁『訪朝の口頭要請は受けたが、多くは語っていない』」（10月20日、韓国語版、談話部分は英語）で、法王庁報道官の発言を伝えたのです。

From the Vatican side, we have not said a lot, although we did confirm that an invitation arrived orally.

「口頭での訪問招請は受けたが、法王庁としては多くを語ってない」つまりは「訪朝するとは言っていない」と述べたのです。

実際、法王庁の文在寅大統領との接見に関する発表（10月18日、英語）は、訪朝には全く触れていません。

なぜ「話を盛った」のか

—韓国政府が話を盛ったのですね。

鈴置：そう見るのが普通でしょう。

—なぜ、すぐにばれる嘘をついたのですか。

鈴置：すぐにばれようが、法王訪朝が北朝鮮の意向である以上、強引に推し進めるしかなかったのでしょう、韓国としては。

制裁解除も同じことです。核廃棄も進まないうちから制裁解除を言っても、欧州が「そうですね」と受け入れるわけがない。それは韓国政府も分かっていたと思われます。しかし、北の指令である以上は実行せねばならなかったのでしょう。

—文在寅政権は金正恩委員長の言いなりですね。

鈴置：青瓦台の中枢部は北朝鮮こそが民族の正統性を維持していると信じる人々が占めています。彼らにとって北の指示は絶対なのです。

朝鮮日報は「『運動家の青瓦台』…秘書官クラス以上の36％が学生運動・市民団体の出身」（8月8日、韓国語版）で「青瓦台・秘書室の秘書官クラス以上の参謀陣のうち、学生運動出身者と各種市民団体の出身者が61％（19人）に達する」と報じています（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。

9月18日の南北首脳会談は平壌の朝鮮労働党本部庁舎で開かれました。「労働党のソウル支部長である文在寅が、労働党の最高指導者である金正恩委員長から本部に呼びつけられたも同然」と苦々しげに表現する保守派もいます。

米軍機関紙も「不仲」

—でも、こんなことを続けていれば、韓国は北朝鮮の使い走りと世界中から見切られてしまいます。

鈴置：その通りです。9月18日の南北首脳会談で米国に断りなく飛行禁止区域を定めたため、米国は烈火のごとく怒りました。米軍機関紙の星条旗紙は「Rare public discord between US, S. Korea raises concern about rift」（10月14日）との見出しで、はっきりと「米韓の不仲が表面化」と書きました。

9月下旬の国連総会への出席を期に、文在寅大統領は米国で「金正恩の首席報道官」と見なされるようになりました（「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」参照）。

さらに10月10日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が北朝鮮への制裁解除方針を打ち出したため、米韓関係は完全におかしくなってしまいました（「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」参照）。

そして今や、欧州を抱き込んでの米国孤立作戦。文在寅政権の暴走は止まりません。もう確信犯です。「北朝鮮と手を組んでどこが悪いか」と本性を現わしたのです。

韓国の保守派の中には「そのうちに『北が核武装してどこが悪い』と文在寅政権が言い出すのではないか」とハラハラして見ている人もいます。

予想外に厳しい経済難？

—異様ですね。

鈴置：北朝鮮の経済難が外から見ていた以上に深刻で、今年の冬を越せないからではないか、との見方が急浮上しています。

2017年10月以降にさらに厳しくなった国連による経済制裁の効果が出て、食糧、エネルギー、外貨の不足に北は悩んでいる。下手すると体制を揺るがす騒動が起きかねない。

そこでなりふり構わず韓国に制裁解除の旗を振らせている、との見方です。もう先がない以上、今、韓国を使い殺しても仕方ない、と判断したのかもしれません。

（次回に続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。