10/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜朝日新聞から次々流出！新旧メディアの人材流動化マップ＞まあ、まともな記者だったら捏造機関紙に記事を書くのは、潔しとはしないでしょう。

https://diamond.jp/articles/-/183327

10/25阿波羅新聞網＜俄专家：美退出《中导条约》 真正的威胁来自北京＝ロシア専門家：米国のINF条約破棄　真の脅威は北京にある＞ボルトンがモスクワを訪問し、米国はINF条約を止めると。ロシアの専門家の分析は、このレンジ（1000～5500Km）のミサイルを中国が積極的に研究開発しているからと見ている。

プーチンはタカ派と言われているボルトンと会談中、ずっと笑顔とユーモアを絶やさず、小話を交えて場の雰囲気を盛り上げ、米国のINF条約破棄がモスクワにとって驚きでもなければ心を痛めることでもないことを示した。会談の間、プーチンは露米関係を改善、引き寄せようとした。「私とトランプ大統領がヘルシンキで会談した時に、厳粛ではあったが、多くの実りを得た。ただおかしいのはその後、米国の対ロシアの方針が揺れ動いていることだ。しかし、米国の努力もあって、露米の貿易は絶えず伸び、去年は16％、今年は8％伸びている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1025/1194146.html

10/25看中国＜炸弹包裹寄奥巴马希拉里 可笑疑点曝光(图)＝小包爆弾がオバマとヒラリー宛に　おかしな点が笑って晒される＞二人以外にも民主党関係者に小包爆弾らしきものが送られた。ＣＮＮには元ＣＩＡ局長ジョン・ブレナン宛のものが届いた。

ツイッターには写真にあるように切手に消印が押されていない。これをﾈｯﾄ記者が指摘したら、ＣＮＮは「郵便小包ではなく、宅配便だ」と報道。ﾈｯﾄ記者は「でもそれなら切手を貼る必要はないし、配達員は誰？誰が支払ったのか？」と疑問を呈した。

Patrick Howley

@howleyreports

 BREAKING: Package sent to CNN was NEVER POSTMARKED according to photo evidencehttps://bigleaguepolitics.com/the-package-sent-to-cnn-was-not-postmarked/ …

2:43 AM – Oct 25, 2018

The Package Sent To CNN Was Not Postmarked – Big League Politics

CNN’s Jim Acosta revealed a photograph of the alleged bomb sent to CNN’s office, prompting an evacuation Wednesday while the network was live on air. But the package, which authorities claim was…

bigleaguepolitics.com

まあ、中間選挙向けの民主党の自作自演でしょう。ソロス宅にも送られたと言いますから、グローバリスト・左翼・リベラルが良く使う手を用いただけです。NYTには、「トランプは個人の携帯を使って電話し、中国が盗聴した」と言うのも選挙前に「ヒラリーの個人サーバー使用事件」を思い出させようとしているだけでしょう。でも政権内にまだ民主党のスパイがいるかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/25/874605.html

10/24希望の声＜习近平南巡期间 广东突爆民众示威大事件（视频）＝習近平の南巡期間に広東省では民衆デモが突発する事件に＞10/23広東省仏山市順徳区で数千（万に近いとの報道もある）の民衆によるデモが突然起きた。現地に危険廃棄物処理センターが建設されるのに抗議するため。住民は水質汚染を心配している。24日も続いている。ただ、習近平は10/23香港・珠海・澳門大橋の開通式に参加する予定があり、広東省は厳重警戒していた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/24/n2305893.html

10/25は三島由紀夫研究会に出席し、井川一久元朝日新聞記者の「ﾍﾞﾄﾅﾑ独立戦争に挺身した日本人」の話を聞きました。面白い話が多く、もっと聞きたい話ばかりでした。日本人は600人ほど協力したとのこと。半分が戦死か戦病死。井川省少佐（水戸一中＝今の水戸一高、小生の出た学校です。陸士47期卒＝226に連座したのが6人）が大東亜戦争後ベトナムに残り、クアンガイに陸軍中学を作り独立の手助けをしようとしましたが、できる前に仏軍の待ち伏せに遭い戦死。でもそこの卒業生たちが、仏軍と戦い、後には米軍と戦うための指導をしました。率先垂範で皆尊敬を受けたとのこと。彼らは帰ることもできたのになぜ帰らなかったのかは①ベトナムと文化の共通性（寺もお宮もある）②近代を見つめ直し、アジアの解放の道を行くのか、欧米同様植民地主義の道を行くのかということで前者を選んだ。

デイエンビエンフー決戦後、日本に帰国した方は直接日本にではなく、ベトナム人の振りをして天津経由で帰国。ホーチミンは、中国が「ﾍﾞﾄﾅﾑ独立のため、日本人が戦争の手助けをした」というのが分かれば、介入してくるのを恐れていたため。

彼らに取材しても話さないのは、①脱走兵として生きて来た②人民裁判で育てた将兵たちが殺されたことがある。20年も聞くのにかかった。彼らは「ﾍﾞﾄﾅﾑの独立はﾍﾞﾄﾅﾑ人の仕事。我々は義によって立ったが、誇るべきものではない」という思いが強かった。（小生は日本の誇りと思います）。

現地の人と酒を酌み交わしながらいろいろ話を聞いたが、仏印に日本人が進駐してから独立戦争まで日本人がレイプしたことはない。韓国人はソンミ村事件にあるようにレイプ後虐殺した。200万人餓死説は事実ではない。（小生が思うに、米の集配や精米の特権を握っていた華僑が流したデマと思っています）。

こういう話を若い世代にも繋いでいくべきと感じました。井川氏は早稲田出身で空手をやっていたそうで、それで戦場に送り込まれたのかもしれません。北ベトナムが南ベトナムのホーチミンを陥落させたときにいて逃げ惑う人たちを避難の為、案内したそうです。朝日新聞も昔の人は真面だったと言っては大先輩に対して失礼ですが、左翼のプロパガンダ紙に堕している今の朝日と比べますと、真実追求の記者魂を持っていらっしゃると感じました。ＮＨＫは昔放送終了時には国旗か富士山の絵と君が代が流れていた筈です。左翼やグローバリストが目に見える形で跋扈してきて今の形になったのでしょう。

福島氏の記事では、体制内の学者等の言うことは割り引いて考えませんと。彼らが正しいことだけを言っているとは思わない方が良いでしょう。日本の企業経営者に対する警鐘はその通りです。中国に進出するより、他にも投資先があるでしょう。内部留保を貯め込むばかりでなく、もっと労働者に分配すべきです。外国人労働者を雇う前に、女性や高齢者の活用を考え、魅力ある賃金を出せば働く人は出て来るはずです。

記事

ロシア極東ウラジオストクで9月12日に開催された日中首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

　安倍晋三首相が25日から27日にかけて訪中する。習近平政権になってから初の日本首相による公式訪中であり、苛烈な米中貿易戦争で苦戦している中国にとってこの日本首相訪中への期待は並々ならぬものがある。果たしてこの訪中を契機に日中関係はどのように変わるのか。あるいは変わらないのか。訪中直前にこれまでの日中関係の推移と今後の予測について、整理しておこう。

　ちょうど私は北京にいて、この数日、体制内学者や民間研究所のアナリストにきたる日本首相7年ぶりの訪中に対する中国側の期待や見立てを聞きまわっていた。彼らの自由な発言空間を守るために、その名は出さないが、それなりに政権の内情に通じ、また政策に影響を与える立場にいる人たちである。彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。

　とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。

　彼によると日中関係は2010年を分水嶺として四つの時期に区切ることができるという。1972年～92年を「蜜月期」、92年～2010年を「戦略的競争および合作関係期」。2010年に劇的な転換期を迎える。8月に日中のGDP規模逆転、そして尖閣諸島をめぐる日中間の問題の表面化によって、一般日本人の対中感情が極度に悪化する。2010年以降は「完全なライバル関係、競争期」。日中関係は悪化していく。2012年秋の尖閣諸島の国有化と中国国内で発生した反日暴動、2013年の首相の靖国神社参拝、2014年に谷底になったあと、2015年から少しずつ回復期に入り、今年2018年の安倍訪中によって日中関係は「新時代の日中関係期」を迎える、という。

　いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。

　ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。

対日接近路線は失脚につながる？

　ちなみに中国の政治家は、対日接近路線をとると失脚するという、ジンクス？がある。胡耀邦の失脚理由の一つが親日路線だったからだ。だが、同時に中国が困難に陥ったとき（文革直後の疲弊期、天安門事件直後の孤立期）、日本は救世主的に中国を支援した歴史があり、困った時は日本に頼れ、という発想もある。文革脳の習近平個人は日本嫌いであることはほぼ間違いないと私は思うが、政権内には米国との対立激化の緩衝として対日接近を強く推す声はやはり強く、トランプ政権に対する対応ミスで習近平が従来のやり方に修正を迫られているタイミングで、こうした党内対日接近派の意見に耳を貸さざるを得なくなってきたのだろう。

　さて、日本サイドにしても今、対中関係改善に向かう内的外的要因があると、中国識者は分析している。まず自民党内には伝統的に親中派が多い。さらに経済界の日中関係改善要求もそれなりに強い。同時に国際環境の要因としては、日本もトランプ政権の要求に振り回されており、反保護主義という点では、日中の見解は一致できるという期待がある。また、日本経済界に海外市場の拡大要求がある。さらに、中国は対日接近の切り札として北朝鮮問題を使いたいと考えているようだ。つまり拉致問題解決に中国が（できるかどうかはわからないが）真剣に協力するという姿勢だ。

　こうした情勢を踏まえて、きたる日中首脳会談では①日中通貨スワップ再開②一帯一路戦略で第三国における日本の協力表明③知財権対話④対中輸出制限解除（福島原発事故以降続いている“放射能汚染食品”の禁輸措置解除）⑤北朝鮮拉致問題解決への協力⑥日中海上捜索・救助（SAR）協定署名⑦RCEP（東アジア地域包括的経済連携）加盟などのテーマが話し合われ、それなりの成果、合意が見込まれている。米副大統領ペンスの中国に対する宣戦布告ともいえる激しい演説の後で、米国の一番の同盟国の日本がどれだけ中国と接近しうるか、が中国サイドにとっても、私たち日本の中国屋にとっても、注目点と言えよう。中国としては「新時代の日中関係（中日関係）」とか「反保護主義」とかそういう文言で、日中関係の改善をアピールしつつ、米国を牽制しつつ、日米分断を図りたい模様だ。

　さて2018年以降だが、少なくとも、習近平の来年6月のG20に合わせた公式訪問まで日中関係改善機運は続くだろう。その翌年には東京五輪があり、2022年は北京冬季五輪と日中国交正常化50周年とイベントがつづく。そのころまで日中関係改善ムードを維持したい、できる、というのが中国サイドの期待である。もちろん、そのころまでトランプ政権が存続しているか否か、あるいは中国内政が米国が仕掛けた貿易戦争および通貨戦争に持ちこたえているか否か、といういろんな不確定要素もある。

憲法修正に反対意見が出ない理由

　もう一つ興味深いのは、憲法修正について、意外なことに、さほど強い反対意見を彼らは言わない。習近平政権が声高に安倍政権の憲法修正発言を批判しないのは、単に日中関係改善を期待するあまりの配慮かと思っていたのだが、それだけではないようだ。くだんの体制内学者は、日本の憲法修正について「戦後との決別」と表現した。別のシンクタンクのアナリストは「日本の国家正常化」と形容した。憲法修正が中国にとってプラスかマイナスかという問い方をすれば、「“平和国家の道を捨てる”という意味では中国にとってマイナスである」「中国政府としては日中の歴史的経緯からしても、反対と言わねばならない」と答えるが、中国人として受け入れられないということはない、という姿勢だ。

　国務院に政策提言なども行っているシンクタンクのアナリストは日中関係改善が、たんなる日中だけの話ではなく、ポスト米国一極主義の「国際社会のニューストラクチャー」という意味で重要とみる。つまり「一加三=米国と日・中・独（欧）」の多極主義の枠組みを中国の市場開放の進捗とともに形成することで、目下の米国からの圧力をしのいで行きたいという目論見だ。そこでキーワードになるのが反保護貿易主義、グローバル自由市場、気候変動枠組み条約。この部分は、日本もドイツも、米国と利害が衝突する部分であり、日中独が共同歩調をとれる分野と主張する。巨大な中国市場という魅力ある餌で、日独欧の企業を釣り上げて、米国一極支配の国際社会の枠組みから新しい多極構造に変えていこう、という。

　ただ「いくら規模が大きくとも、自由に資金移動ができない、共産党がビジネスに干渉してくるような市場では開放といっても限界があるのでは。同時に金融、為替の自由化を進めない限り自由市場を名乗ることはできないが、それをやると共産党体制は維持できないかもしれないのでは？」といった意見をいうと、「まあ、それはおいおいに」と言葉を濁すのである。だが今の中国にしてみれば、日本が米国の影響下、支配下から多少なりとも抜け出すという意味で、平和憲法を修正して戦後と決別し国家正常化を果たすということは、さほど反対する必要もないのかもしれない。

ただ、日中が反保護貿易主義や地球温暖化問題で中国と組み、米国と対立する立場になっても、日中関係が蜜月に戻る可能性も、日米同盟の基礎が揺らぐことも、まずない。日本にとって忘れてはならないことは、最終的には経済よりも安全保障になるからだ。日中間には領土問題・歴史問題・台湾問題が存在し、この三つの問題がある限り、日中が例えば日米のような同盟関係に近いような親密な関係になることはないし、たとえ憲法を改正しても、沖縄から米軍が出ていくことはない。

必要な逃げ足の速さ

　領土問題に妥協が許されないのは当然として、歴史問題は共産党の執政党の正統性の立脚点として中国側は（体制崩壊でもしない限り）妥協するわけにはいかず、台湾問題は日本の安全保障とかかわってくる以上、日本側は妥協できない。日中関係の改善があっても、前提には日中は敵対性のある競争関係にある。中国体制内学者たちも、2018年以降の日中関係改善は戦略的、策略的なものであるとしており、実際、双方の国民感情、特に日本人の対中感情の改善にまではなかなか至らないだろうと私も思う。そして日本が敵対性のある競争関係の中国に対して安心感を持つには米国の軍事的後ろ盾を失うわけにはいかず、米国にとっても日本は失うわけにはいかない軍事戦略上の最前線なのだ。

　そういう背景を考えれば、日中関係改善ムードというのは意外にもろいものであり、特に中国市場に進出、投資を考えている企業人たちは、中国経済の動向や、利益の計算以上に、その脆さが引き起こしうるリスクを念頭において、常に逃げ足の速さというものを確保しておく必要があるのではないか。

前回の首相訪中は2011年12月、日中関係が悪化するなか、当時の野田首相が温家宝首相と会談した（写真：AP/アフロ）

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10/23希望之声＜成功预测川普当选女记者 谈川普当选原因及中期选举（二）＝トランプ当選を当てた女性記者（Salena Zito）　トランプ当選の原因は中間選挙にも及ぶと＞選挙情勢を鑑みるに、底に流れるものを見よう（特にツイッターの反応を見ている）。自分の故郷のペンシルベニア州（元々は民主党の地盤。民主党支持者は共和党支持者より5%多い、これはスイングステート中で一番多い差である。ここを守れなかったら他の5つのスイングステートも守れない）の例を挙げる。1996年、ビル・クリントン大統領時、67郡の内、28郡がビルに投票。オバマの時は13郡だけだった。1996～2012年の間、毎回の選挙で共和党は0.4％増やしてきた。これが積もり積もって、州民は共和党支持が強くなり（2016年大統領選で民主党から共和党に移ったのが8～9万人いる）、完全にトランプ時代の到来を迎えた。

オバマの話はうまいが、政策の結果は見るべきものがない。トランプは全く逆である。トランプ支持者は「両党の政治、政府、ハリウッド、ウオール街、主流メデイアには飽き飽きしている。うんざり」と感じていた。トランプは地域に仕事を齎し、ｺﾐｭﾆﾃｲを復活させた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2299191.html

10/23希望之声＜华尔街日报：川普改变了共和党 并成为共和党的灵魂＝WSJ　トランプは共和党を変え、共和党の精神とまでなった＞トランプに反対する共和党の政治家はこの2年でいなくなった。カバナー判事の公聴会で民主党はトランプを面白く思っていない共和党政治家を味方に付けようと狂って攻撃したが、共和党政治家はトランプは不完全であるが、民主党よりはるかにマシとなった。更に言えば、貿易・移民・国家安全政策でトランプを批判して来た保守派の2人がトランプ支持に変わった。一つはカバナー選出、もう一つは保守主義を新たに定義し直したので。関税や移民の壁も必要と。

WSJとNBCの最近の調査では、共和党支持者の87％がトランプの仕事に満足、自称保守主義者の85％が満足という結果が出た。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2299728.html

トランプの共和党が中間選挙も勝利することを願っています。民主党では悪辣な中共とは戦えないでしょう。鼻薬も大分効いているでしょうから。

10/24中国观察　facebook　江致億‎→全球反［林鄭月娥］（香港）行政長官官方群組

習・ﾈｯﾄﾎﾟｽﾀｰの帝王の父親である習仲勲の墓は関中平原の優良な耕地にあり、2700ムー（＝18,009ha）も占めていて、今補強中（図1）。華国鉾の墓は700ムー（図2）あり、山西省の交城県の山一つで、維持費は億を超える。胡耀邦は江西省の共青団の陵墓で1020ムーも占める（図3）。毛沢東は首都の中心の広場に眠り、100ムーを占めている。維持費について1年に億は超えている。中国の大衆は何と50ｃｍの墓地を見つけるのも難しいというのに。

図2と図3はありません。

早安各位…お休み、皆さん

（圖片引用自網路　図はﾈｯﾄから引用）

10/25ZAKZAｋ＜中国、安倍首相に“土下座懇願”か　「一帯一路」各国から総スカンで経済総崩れ＞こちらには3兆円の通貨スワップの話が載っていますが、10/25日経朝刊には載っていませんでした。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181025/soc1810250004-n1.html

10/25NHKニュース5：03＜７年ぶり中国公式訪問 ガス田開発や企業協力で一致の見通し＞「日銀と中国人民銀行の間で円と人民元を互いに融通しあう「スワップ」と呼ばれる通貨協定を再開することで合意する見通しです。」とあり、額を報道していないのは財務省に対するアリバイ作り？普通左翼・リベラルのメデイアは中国様々なので大々的にトップで報道すると思うのですが。まあ、敵を利することのないように願うばかりです。中共は日本だけでなく、世界人類共通の敵ですから。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

加藤氏の記事で、彼は民主主義をどう定義しているのかというのが気になりました。共産主義の言う「人民民主」も民主主義だと。ただ、彼が言うように中国は「一帯一路」で日本を取り込んで利用しようとしていますので、日本は第三国を守り且つ日本がケツを拭かされないようにすることです。ただ、中国はいくら契約書があっても平気で反故にします。約束は破るためにあるという民族です。関わらないのが一番なのですが。日米同盟の敵国且つ反日国と言うのをゆめ忘れることのないように。こういう国と真の友好は結べません。

また習の経済政策は「民進国退」から「国進民退」へと変わり、経済面での共産主義の強化になっているので支持できません。

記事

中国は日本を取り込もうとしている？　Photo:PIXTA

安倍首相による約7年ぶりの中国公式訪問

10月25～27日、安倍晋三首相が日本の総理大臣として約7年ぶりに中国を公式訪問する。日中平和友好条約発効40周年という節目の時期における訪中であり、5月の李克強首相の日本公式訪問、来年予定されている習近平国家主席の日本公式訪問と並んで、日中間の首脳外交、そして政治関係の安定化、成熟化、メカニズム化を象徴する外交行事であるといえる。

外交には相手があり、双方の思惑や利害関係がある程度一致して初めて交渉や行事は成立するわけであるが、本稿では、なぜこの時期に習近平国家主席率いる中国共産党指導部が日本との関係を経済的、外交的、政治的、そして戦略的に改善し、強化しようと乗り出しているのか、という問題を考えてみたい。

これは、本連載の核心的テーマである中国民主化研究、すなわち「中国共産党研究」という意味でも重要であると考える。中国共産党最大の任務と目標は党の威信、権力、存在を死守、維持、強化することにほかならない。

筆者が考える4つの理由、動機、背景

筆者は4つの理由、動機、背景が交錯しながら作用していると考える。それらは、（1）米国要因、（2）一帯一路、（3）改革開放、（4）儀式需要である。以下、一つひとつ整理・検証していきたい。

まず米国要因に関してだが、本連載でも度々扱ってきたように（過去記事「米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない」参照）、特に今年に入ってからトランプ政権の対中貿易戦争、対台湾政策、中国を“戦略的競争相手”と定義した国家安全保障戦略報告書、そして昨今トランプ大統領やマイク・ペンス副大統領の公の場における「中国が米国の中間選挙に干渉しようとしている」といった発言などを経て、中国共産党指導部はもはやトランプ政権を信用しなくなっている。

一方の米国側も中国の産業政策、貿易政策、知的財産、南シナ海問題、台湾問題、そして米国のメディア、シンクタンク、大学、政治、市民社会などへの官民一体・挙国一致的な“浸透”政策を見逃すつもりは毛頭ないようで、中国に対してしかるべき圧力、制裁を科していくものと思われる。

来月行われる米国の中間選挙を経て程度や雰囲気の次元で何らかの変化は生じるのかもしれないが、米中間の“戦略的競争関係”はトランプ大統領・政権という次元を超えて長期化する、そしてその最大の要因は“中華民族の偉大なる復興”というチャイナ・ドリームを掲げ、政治力、軍事力、外交力、経済力を含め総合的に“世界の中心”へ登り詰めることを明確な目標とし、そのために現在“中国の特色あるソフトパワー”を世界の各地、各分野で行使している習近平政権の国家戦略にあると筆者は考えている。

党の“核心”である習近平が、今年3月の全国人民代表大会で憲法を改正し、国家主席の任期が撤廃され、少なくとも制度・理論的には名実ともに、いつまでも中国の最高指導者に居座ることができるようになった昨今においてはなおさらである。

米中関係が構造的に悪化している副作用として、米中外交安全保障対話、中国側で経済貿易政策を担当する担当者らの訪米などが延期されている。筆者自身は、このような状況が続く中、米中両国が国交正常化40周年に当たる来年の1月1日をどのように迎えるのかに注目している。

日米同盟に“ヒビ”を入れ日本を“取り込もう”という思惑？

世紀のライバルである米国との関係が悪化する中、そして多国間主義、自由貿易システム、グローバリゼーションなどに消極的な姿勢を見せるトランプ政権の政策に先進国、新興国、途上国を問わず国際社会全体が翻弄（ほんろう）される中、中国として米国の同盟国であり、世界第3位の経済大国である隣国日本に“接近”し、あわよくば日米同盟に“ヒビ”を入れ、日本を中国側に“取り込もう”という思惑が働いても、いささかも不思議ではないといえる。

拙書『日本夢　ジャパンドリーム：アメリカと中国の間で取るべき日本の戦略』（晶文社）の共著者である劉明福・中国人民解放軍上級大佐が主張するように、中国国内には、官民、文官か軍人かを問わず、「日中関係が悪いのは米国が裏でそう操作しているからだ」「日本が米国との同盟関係を破棄して日中関係は初めて根本的に改善され、アジアに安定と平和がもたらされる」という類の見方は根強いと感じている。

米国との関係悪化に端を発した日本への“接近”、そして希望観測的に抱く“取り込み策”の背景として、中国の外交政策、世界戦略、そして日米同盟に対して潜在的に抱いてきたＤＮＡが同時に働いているというのが筆者の見方である。

中国が目玉政策としてきたシルクロード経済圏構想

2つ目に“一帯一路”、すなわち習近平主席が第一次政権成立以来、中国が“世界の中心”に登り詰めるための国家戦略、目玉政策として掲げてきたシルクロード経済圏構想である。

今回の安倍首相訪中における一つの目玉が、今年5月李克強首相が訪日した際に両国間で合意に至った第三国における日中民間経済協力の推進、そしてその具体的プラットフォームとしての「日中第三国市場協力フォーラム」の開催である。

筆者自身、日本と中国がラテンアメリカ、東南アジア、アフリカといった第三地域において、互いに勢力範囲の構築を彷彿（ほうふつ）させたり、警戒・牽制したり、場合によってはつぶし合うような状況ではなく、資金、技術、マネージメント、経験などを含め、互いに長所を伸ばし合い、短所を補う形での官民一体協力は日中間における新しい協力の形式・次元として有意義であると考える。一人の有権者として、安倍首相には今回の訪中を通じてこのスキームをより一層推し進めていただきたいと思っている。

一方で、中国は第三国における日中協力の推進や、今回のフォーラムへの安倍首相の出席といった本件をめぐる一連の流れや行事をもって、「日本が、中国が提唱・推進する“一帯一路”を支持してきた」と宣伝する光景は想像に難くない。

日本政府としてはこれまで、“一帯一路”が地域のインフラ建設や経済の正常で健全な交流を活発化させるものであり、そして日本政府・企業としても対応が可能な個別案件に関しては前向きに対応していくという立場を取ってきたと認識しているが、日本側がどう認識・対応しているかと、中国側がどう認識・宣伝するかは別問題である。日本の動きを同盟国である米国や、価値観を共有する各国がどう捉えるかという“見え方”の問題も考慮しなくてはならないだろう。

というのも、“一帯一路”はモノ、ヒト、カネの交流にとどまらないからだ。中国はそれを通じて中国が直面する地政学的環境を有利に構築し、経済・金融外交を通じて第三地域における政治的影響力を浸透させ、これらの地域における国家に中国の“核心的利益”を尊重させるべくもくろみ、動いていく。その過程で、中国が望む、中国にとって有利な国際秩序やルールを築こうとするのは火を見るより明らかである（過去記事「中国がアフリカ支援外交で打ち出した「5つのノー」の真の狙い」参照）。“一帯一路”が習近平主席率いる中国共産党にとって“中華民族の偉大なる復興”を実現していくためのツールなのだという前提に立って、日本は慎重かつ丁寧に中国との第三国協力を進めていくべきであろう。

日本との関係を安定的に管理し大いに利用したいという戦略的考慮

3つ目に、今年同じく40周年を迎える改革開放を祝い、より一層推し進めるために日本との関係を安定的に管理し、日本の経験や日本というプレーヤーを大いに利用したいという戦略的考慮である。

本月はまた鄧小平訪日40周年に当たる。8日間の訪日期間中、鄧小平は随所で日本の近代化を目の当たりにした。日産自動車の工場では「これが近代化だ」、新幹線の中では「とても速い。これこそ我々が求めている速さだ」と感嘆に浸った。

筆者自身は、習近平は特に政治面と外交面では“鄧小平路線”を実質的に修正しているが、少なくとも経済面においては基本的に改革開放の路線を歩もうとしていると考えている（政治面での修正が経済面での継承に与える悪影響には警戒が必要だが）。

“ニューノーマル（新常態）”を掲げる近年の中国政府であるが、輸出から消費への転換、過剰生産能力の解消、産業構造の最適化、イノベーション、環境保護への配慮といった目標だけでなく、“高質量発展”というスローガンの下、企業に対しても品質やブランドへの追求を促している。

李克強首相は“工匠精神”を提唱し、（「日本に学べ」とは口にしないが）モノづくり、そして中国の持続可能な発展に必要な精神だとしている。改革開放政策をより品質重視、持続可能なプロセスにするために日本との官民一体協力を大いに利用したい、そのために日本との関係を安定的に管理しておきたいと考えているのだろう。

米国との貿易戦争が激化し、出口が見えず、その中で第3四半期の実質成長率が6.5％増と、第2四半期よりも0.2ポイント減り、2期連続の減速となった現在、日本（経済・企業）とのつながりを維持し、強化しようという政治的インセンティブが中国共産党内で働きやすい状況が生まれている。

儀式を通じて国威を発揚し正統性を創造

最後が儀式である。

中国は儀式を重んじる国家である。指導者が選挙によって選ばれない共産党一党支配下の社会主義体制という要素も関係している。民主選挙という制度を通じた正統性が確保されないからこそ、儀式を通じて国威を発揚し、正統性を創造しようとする。

安倍首相の訪中を大々的に祝うことで、相手に圧力をかけようというしたたかさも作用しているのかもしれない。そして儀式は間もなくスタンダードと化す。誰が敵で、誰が味方なのか。何が政治的に正しくて、何がそうじゃないのか。官民を問わず、中国の人々は最高指導者・党中央からのメッセージを的確に読み取り、行動する経験則と民族性を擁している。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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10/22看中国＜安倍访中：彼此持着戒心探索互惠之途(图)＝安倍訪中：互いに警戒心を持ちながら互恵の道を探る＞当初両国の外交部門は10/23の日中平和条約40周年記念日（鄧小平が訪日、批准文を渡した）に安倍訪中を考えていたが、10/23は天皇出席の「明治維新150周年」記念行事があり、延ばした。中国側は疑いの目で見た。

9月には潜水艇「くろしお」の南シナ海での訓練を公表した。15年間機密にしていたのであるが。また「くろしお」はベトナムのカムラン湾にも寄港して、ベトナムの主張をサポートしているように見える。また安倍は訪欧して対中包囲網を作ろうとしてきた。習としては安倍を警戒するのは当然だが、外交上関係改善を図る必要がある。

10/26安倍・習会談時、「①円・人民元スワップ交渉②先端技術協力の枠組み創設③第三国への開発協力へのMOU④福島産食品の輸入制限の緩和⑤軍事交流（統幕長ｏｒ三軍の司令官）⑥海難事故救出協議⑦習の訪日⑧パンダを新たにリース」が話される見込み。

明治時代は日清・日露で中国の領土を舞台に戦争が行われ、敗けた記憶があり、中国人にとって心に傷を持っているとのこと。安倍首相もなかなかやると言う感じ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874341.html

10/21看中国＜中国霸凌骂“汉奸”驻日代表：为台湾不退怯！(图)＝中国は虐めながら罵る　「売国奴」と　駐日代表は「台湾の為には一歩も退かず！」＞謝長廷・駐日台湾代表は10/20 facebookで「調査に依れば、日本を訪問した中国人の70％以上が日本に好印象を持ち、米中貿易摩擦で日本を取り込みたいので、中国は絶えず日本に好意を示している。安倍首相は25日に訪中し、習主席と会談するが、東北の食品の輸入解禁以外に争う問題は見えない。中国は日本を丸め込むのと同時に台湾の孤立化を図るだろう。争いがあればすぐに台湾を持ち出して転嫁するだろう。それが中国の作戦である。台湾人は台日関係が影響を受けるかどうか気付いていない。台湾が更に孤立したとしても、安倍首相は何度も警戒し、この策略を見抜いている。台湾人は中国の勢力とﾈｯﾄ民から虐められて、「売国奴」とまで罵られる。だがこんな圧力に怯む我々ではない。台湾のために言うべきは言い、為すべきを為し、それを続けることである」と。

謝長廷・駐日台湾代表

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/21/874238.html

10/23希望之声＜莫迪本周访日 两国将展开全方位战略合作 共抗“一带一路”＝モデイは今秋訪日し、日印協力して全方位で「一帯一路」に対抗する＞モデイは28～29日と訪日し、両国の基盤強化と貿易・軍事面での協力を話合い、「一帯一路」に共同して対抗する。

28日は安倍総理の山梨の別荘で、29日は官邸で会談。インド東北部～ブータンの道路やインド～バングラデッシュ～ミャンマーへの道路建設、南アジアの小国への協力等。軍事面ではそうりゅう型潜水艦を供与するかどうか、海洋境界認知協定、海軍のロジ協力等。また日米印のマラバール軍事演習以外に、10月には日印海軍で演習が、11月には陸軍の演習が予定されている。

インド国民軍を日本が育てたのを思い出します。

安倍訪中は25～27日ですので帰って来てすぐ中国の敵国インドと会います。この日程が中国の思い通りにはさせないという意思を感じますし、中国も迂闊なことは言えないと牽制する効果があるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/23/n2297235.html

5/7新宿会計士の政治経済評論＜危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」＞

http://shinjukuacc.com/20180507-01/

8/23新宿会計士の政治経済評論＜日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側＞

http://shinjukuacc.com/20180823-01/

この2つの記事を読んでも、三菱とみずほを救済するために3兆円の通貨スワップが必要とは思えないのですが。国が救済するには大義名分が必要でしょう。システミックリスクとか何とかいうのでしょうけど。パンダ債は両行合わせて257億円くらいなら自力で何とかなるのでは。GITIC（広東国際信託投資公司）救済にみずほは数百億円くらい損を被った記憶があります。当時発表はしていなかったと思いますが、個人的に聞いた記憶です。257億円くらいで通貨スワップを締結する理由にはならないと思います。しかし、日本の銀行経営者も先見の明がないですね。中国の下々と付き合えばどんなに危険か分かろうと言うものなのに。

99/2/18日経テレコン＜ＧＩＴＩＣ破産決定の波紋＞

http://home.att.ne.jp/sigma/tsugami/9902.html

最近、通貨スワップに触れているのは読売と毎日だけで、日経、NHKとも報道していないので通貨スワップはないと思いたいのですが。どうせ財務省が裏で動いてメデイアに報道させ、既成事実にしたかったのでは。青山繁晴氏によれば10/14「消費増税　来年10月実施」の読売の記事は財務省が書かせたとのことです（ブログ「ぼやきくっくり」から）。役所もメデイアも腐っています。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2226.html#sequel

森氏の記事で、何時も言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙された方が馬鹿」と言うものです。そういう民族と思って、付き合うのならば付き合いませんと。何も好き好んで付き合わなくても、世界にはもっと付き合いやすい民族がいると思うのですが。人口の多さに幻惑されてはなりません。上から下に至るまで、平気で嘘をつき、賄賂を取る民族です。まあ、今の日本人も劣化して中国人化していますから、余り言えないのかもしれませんが。悲しいことです。

安倍・習会談がどのような内容になるにせよ、米中冷戦は始まっています。歴史戦で負けてきた部分（南京や慰安婦）を切り返していく良いチャンスです。まず、米国のリベラル歴史学会から手を付けていかないといけませんが、中共が米国の敵と彼らにもハッキリ分かっていくでしょう。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ証拠を挙げて英語で反論していくべきです。

記事

インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日撮影）。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕

今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。

国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりである。

隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。

しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。

そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク　アメリカ　グレイト　アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。

米国の対中関税で苦悩する中国

トランプ大統領は就任後のほぼ1年間、北朝鮮の核・ミサイルが懸案で中国の協力を必要としたことから対中貿易赤字問題を表立って取り上げることはなかった。

習近平主席もトランプ大統領の初訪中では、国民を締め出して故宮を自ら案内するなど最大の敬意を表し、また航空機購入など多額の約束で一時的な満足を与えた。

しかし、11月の中間選挙を意識するトランプ大統領が懐柔されることはなかった。

北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談でCVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）には至らなかったが、会談続行中はミサイルの発射中止や核施設の破壊約束などで暴走を抑え込むことに成功した。

2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。

それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25％の関税をかけることにした。

中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。

米国はさらに新たに2000億ドルに対象を拡大する。

中国も強気に出て相応の対抗措置をとると公言しているが、中国の輸出総額は1600億程度ドルとされ、高関税にできる対象品目がない状態であり、額面通りの行動は取れない。

こうした状況の中での中国の対日接近である。去る5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳往来で平和友好を一層盛り上げようというものである。

隣国との交流は重要である。それだけに、懸案事項は適切に処理する必要がある。

しかし、中国は時の政権の置かれた国際状況次第で、日本に無茶な難癖をつけてくる。5、6年前の状況を思い出すだけで反吐が出る。

北京オリンピックの陰で

6年前の2012年は日中共同声明が交わされて40周年であった。その準備は2008年の北京オリンピックを機にピッチを上げ、様々な行事が計画され準備が進められた。

オリンピックのトーチリレーが行われた長野で、巨大な五星紅旗を乱立させた中国側の横暴から、小競り合いが起きた。

しかし、「お友達の嫌がることをしますか」という信条の福田康夫首相の下で、日本側が折れる形でことを収め、福田首相は北京に出向いて開会式にまで出席した。

五輪を成功させた中国は、その直後に襲うリーマン・ショックも4兆元（約60兆円）を投入して乗り越え、米国家情報会議（NIC）が2008年にまとめた「世界の潮流2025」では、2020年代にGDP（国内総生産）で米国を抜いて世界一になると予測したほどである。

実際、2年後の2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出る。

リーマン・ショックで苦境に陥った先進諸国を横目に「快哉！」と叫び、米国を捉えるのも指呼の間に迫ったと豪語しても不思議ではなかった。

こうした自信過剰とも思える行動を支えてきたのが、軍事力の増大であったことは言うまでもない。

表向きの祝賀行事準備の裏で、中国が仕かけてきたのが尖閣諸島沖における中国漁船の海上保安庁巡視船への追突事件で、2010年9月7日のことであった。

ここでも親中姿勢であった菅直人首相は、事実を隠蔽して事を平穏裏に解決しようとした。

しかし国益を見逃さない海保の国士的人士が漁船追突の現場映像をユーチューブで公開したことから、中国の横暴が露見し、日中関係がもつれだす。

こうして何年もかけて計画準備してきた記念すべき節目の各種行事の多くが、中国側の一方的な声明で中止や延期された。

日本が多くを輸入していたレア・アースの輸出を禁止し、日中共同事業で日本から派遣されていた民間会社の従業員を拘束するなど、あらかじめ計画していたとしか思えない制裁を手際よく繰り出してきた。

巡視船への一方的な追突事案で日本が逮捕した船長や漁船員を釈放させるためにとった有形無形の圧力であり、その中には、夢を膨らませていた青少年たちの相互訪問の中止も含まれていた。

こうした険悪な環境下で登場してきたのが習近平政権である。

国際会議時の致し方ない状況での習近平主席や李克強首相の安倍晋三首相との握手など、冒頭の写真で見るように苦虫を噛み潰した形相で顔をそむけた姿からは、顔も見たくないが仕方ないから会ってやるんだと言わんばかりの傲慢さしか読み取れなかった。

しかし中国の経済成長にも陰りが見え始め、また米国との貿易摩擦に加え、一帯一路で打ち出された結節点となる開発途上国では「債務の罠」から警戒感が広がり、計画の見直しや中止などが行われるようになってきた。

こうして、中国は日本に再々度（日中国交時、天安門事件時、そして今回）近寄ってきたのである。

特に昨年11月、ダナン（ベトナム）で開催のAPEC首脳会議や、続くマニラでのASEAN+3首脳会議辺りから、中国首脳が急変した態度を見せ始めた。

露中が意図する「新しい世界秩序」

ロシアと中国が置かれている経済環境は厳しくなっている。ロシアはクリミア半島の不法併合で、2014年3月のハーグ〈オランダ〉で緊急に開かれた首脳会議でのハーグ宣言に基づき、先進国首脳会議（G8）から排除された。

ハーグ宣言は「クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、これを承認しない」として「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦で、すべての国にとって懸念すべきだ」と強く批判した。

そのうえで「ロシアが引き続き現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意がある」とし、実際に経済制裁を受けている。

他方、中国は南シナ海に勝手に引いた九段線以内を古来から中国の海であるとして埋め立て、滑走路の敷設や各種ミサイルを配備してきた。

これに対し、ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴していた南シナ海問題に対し、「九段線には法的根拠はない」「管轄権に対する中国の歴史的権原は認められない」と裁定した。

提訴の大部分が認められ、中国側が大敗した。

また仲裁裁判所は、岩や低潮高地などの「岩礁を埋め立てた7つの人工島は『島』ではない」として、EEZ（排他的経済水域）の設定ができないことも明示した。不服とする中国は判決を「紙屑」と唾棄し、いまだに反省の色も示していない。

東シナ海の日中中間線周辺におけるガス田採掘問題では日中両国間の約束を歯牙にもかけない態度で一方的に試掘作業を続けている。

また、争う余地もない日本の尖閣諸島に関してさえ、軍事力を背景に接続水域進入は常態化し、領海侵犯も時折行ってきた。

こうした露中の横暴、中でも中国の傍若無人な振る舞いや、開発途上国を債務超過に追い込む新植民地主義的な行動が批判を浴びている。

「GDPで米国を凌駕する」、「世界一の強軍国家になる」、「民主主義国家と異なる価値観の社会主義国家の先頭に立つ」などは、パックス・アメリカーナを自認してきた米国、そしてアメリカ・ファーストを呼号するトランプ大統領が看過するはずもない。

さらに大きな視点に立つならが、17世紀以降、国際社会が遵守してきた主権国家を柱とするウェストファリア体制（1648年条約制定、近代における国際政治の基本型）を崩壊させようとする世界秩序の組み換えにほかならない。

このように、現在の国際情勢は中露による「新しい世界秩序」の構築という視点でとらえなければ理解できない。

中国首脳の恫喝発言

日中関係も中国が意図する新世界秩序構築の一環とみてよいであろう。

領土問題や首相（や天皇）の靖国神社参拝問題、さらには南京事件・慰安婦問題などの歴史戦は、世界最強の軍隊を目指す中国が日本を屈伏させようとする一断面でしかない。

我々一般国民は、マスコミが報道する首脳会談の状況しか知る由もない。しかし、「週刊新潮」（2004年12月16日号）が伝えた小泉首相と温家宝中国首相（共に当時）による首脳会談の模様は、穏便ではなかった。

「特集　官邸が隠す『日中首脳会談』全記録」と銘うち、大見出しは「ODAでも靖国でも小泉首相は『恫喝』されていた！」となっている。

内容を知れば知るほど、中国側の牽強付会の言いがかりと恫喝が浮かび上がってくる。

「日中関係を困難にしているのは、・・・日本の指導者の靖国参拝です」

「（中国との関係を強調した首相に対し）靖国参拝の理由について説明されたが理解できません。あの戦争で中国人が何人死んだか知っていますか。死傷者は数千万人に上っているのです」

蒋介石の中華民国は自国民を盾に日本と戦い、また国共内戦では国民を巻き込んで毛沢東の共産党軍と戦ってきた。日本軍に追撃されると黄河を決壊させ住民100万人を死亡させ、日本軍は追撃を止め10万人を救出する。

終戦時の日中戦争による死傷者は320万人としていた国民党（蒋介石）政府であるが、共産党政権になって以降は拡大の一途をたどり、江沢民元国家主席は3500万人が死傷したと述べた。

中国は戦闘で必ず一般市民を巻き込み、兵士の10倍以上の民間人が死に、またそれ以上に家を消失し、破壊される家族が出るのが通常である。

そうした事例は山ほどあるが、日本の美意識であろうか、首脳会談などでそれらを指摘して反論したりすることはない。

温家宝首相（当時）の追及は続く。

「靖国神社にはその数千万人を惨殺したA級戦犯が祀られているのです。中国国民はこれを受け入れることはできません」

「戦争犯罪人と、心ならずも亡くなった一般国民、この2種類の人を分けるべきでしょう」

具体的な祭祀の仕方まで言及する厚かましさである。

温家宝氏自身が当初は数千万人の「死傷者」としていたのを、次には「惨殺」と言い換えて膨らましている。

こうしたトリックは中国の常套手段で、指導者自ら「愛国虚言」を平然として恥じるところがない。

温家宝氏は「もう一つ言及したい」として、「今、日本からは（ODAが）年間8億ドル来ているが、わが国が返しているのは13億ドルに上っている。今は円借款が必要な状況ではないが、・・・仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になります」

「我々は戦争の賠償を一銭も日本に求めていない。・・・仮に日本がこの問題を取り上げるならば、中国から中止を言い出すかもしれない。中日友好には不利だ。適切に処理すべきである」と語っている。

日本は中国と条約締結した1978年以降、アンタイドで3兆3千億円超の円借款を行い、それは世界が行った支援の6割を占めている。

その他、無償援助3400億円超と技術支援、さらに旧輸銀が行った資源開発ローン3兆3000億円超を加えると、7兆円を超している。アンタイドは軍事力強化に利用された分も多いとされる。

日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額（主として満州など）は約17兆円と見積もられ、それまで加えると、実に25兆円を中国大陸に投じたことになる。

接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。

対中で腰折れの日本政府

国民にとっては意気軒昂で敵なしの様相を見せていた小泉首相も、温家宝氏の口撃に対してはたじたじの様相。

問題は、政府（官房副長官や外務省）がことの真相をほとんど国民に知らせず、穏便であったように画策していたことだ。こうした姑息が、多くの場合、日本の外交を誤まらせてきたのではないだろうか。

日本が予想した以上に厳しい内容であったが、政府はそのことを一切国民に知らせず、官房副長官が報道陣に行ったブリーフィングでは「険悪な会談」を想像させる中身は一切なかったというものであった。

2004年10月に南米チリで開かれたAPECで、小泉首相は胡錦濤主席（当時）と首脳会談を行い、「靖国神社参拝中止」を迫られていた。

その10日後の会談で中国からの要請でもあり、再び靖国問題を持ち出すことはないだろうと勝手に外務省は考えて受け入れた。

実際は、「早く（ODAを）卒業してほしい」と首相が直前に発言したことで、中国側が硬化していることを外務省は全く掴んでおらず、読みが甘かったのだ。

外務省が事前に中国の態度を掴んでいれば、会談を断り、〝主導権を握る″こともできたとされる。

民主党政権になると、日本政府の対中態度は卑屈としか言いようのない姿勢になる。

「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫首相の言葉に勇気を得たのか、中国資本による日本国内の土地・山林の買収が激しくなっていく。

次の菅直人政権になると、中国人優遇策としてビザの緩和を次から次に行っていく。

また横浜でのAPECでは、菅氏は会議を主催する立場から、何としても中国首脳との会談を行いたがっていた。そこで何度も中国側に打診するが、中国側からはうんともすんとも言ってこない。

菅首相がどんな思いであったかは言葉では聞こえてこなかったが、実現した時の報道写真から読み取ることができた。

小学生が先生の話を聞き洩らさないように記録でもするように、胡錦濤の顔をまともに見ることもなく緊張した顔で終始メモを見つめていた姿が目に浮かんでくる。

中国がいかに首脳会談などを効果的に演出しているかが手を取るように読み取れる。安倍首相になってからの日中韓3首脳会談も日本の呼びかけに中国はなかなか応じてこなかった。

今次の首相訪中も、両政府は10月23日から25日の間で調整したが、中国側の都合で再調整して26日に落ち着いたという。

会議の設定段階から、主導権を握ろうとする中国側の意図が垣間見えるように思える。

尖閣諸島を「盗んだ」と臆面もなく言い放った中国首相

中国は英国との香港返還に関する英中共同声明を一方的に破棄した。また、南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に対しても「紙屑」と称して、従わないことを公言した。

中国はこのように、二国間の約束事や国際法に基づく裁定結果などを一方的に破棄して平然としている。

尖閣諸島が日本の領土であることは下記の「感謝状」に「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されていることからも分かる。

この感謝状は遭難して魚釣島に漂着した福建省恵安の漁民31人を当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせそんばん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らが救護したことに対し、中華民国駐長崎領事・馮冕から贈られたものである。

インターネットより

このように、中国（当時は中華民国）は、尖閣諸島が日本の領土と認めていたわけで、近年主張している「古来から中国領」などは、歴史的事実を踏まえない真っ赤なウソである。

しかし、こうしたことを無視するのが中国流のやり方でもある。李克強首相は就任後の初外遊でドイツ（とスイス）を訪問する。

ポツダム会談の場となったツェツィーリエンホフ宮殿（プロイセンのヴィルヘルム皇太子の館）で、「日本が中国から盗み取った中国東北部や台湾などの島嶼を返還する、としたカイロ宣言を重ねて表明したポツダム宣言の意義を強調したい」と演説した。

満鉄沿線や台湾などは戦争の結果として日本に割譲されたことを百も承知のうえで、国際社会に向けて「日本が盗み取った」と平然と嘘の発信するのが中国流である。

安倍訪中で正すべきこと

安倍首相は就任以来、対中関係で

①靖国参拝はしないと明言しない
②尖閣は「帰属の係争問題がある」とする中国の言い分を認めない

とする2点で妥協しなかったとされる。

しかし、いまだに靖国参拝は1回きりで、2012年の自民党選挙公約で尖閣諸島に公務員を常駐させるとしていたことは実現していない。

それどころか、尖閣諸島では日本の漁船の方が国有化以降は、中国に気兼ねして海保の取り締まりで近づけなくなってしまったと仄聞する。

また、日中中間線周辺の日中合意のもとで（掘削などを）進めるとしていた約束を中国側は一方的に反古にして作業している。

政府は「東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている」というが、相手は聞く耳をもっていない。

そうであるならば、日本側も権利の行使として調査や試掘などの作業を進める方が対話の土俵に引き出すためにも良いのではないだろうか。

ガス田にしても尖閣にしても、日本がどんな裏技を考えているか、あるいはやられっ放しにしておくのか寡聞にして知らない。しかし、中国は日本の事情を忖度するような、やわな国でないことは確かだ。

日本が「友好のため」譲歩しても、中国はそのようには解釈せず、日本に対し「強硬な姿勢がもたらした結果」であると解釈するらしい。

毛沢東の「敵退我進」戦略どおりである。

尖閣の帰属も、田中角栄首相が国交回復で「日本の領土」を明言しなかったばかりに、周恩来や鄧小平が係争地であるかのように含みをもたせ「棚上げ」や「後世の知恵」と言っているうちに、ちゃっかり領海法を制定して自国領とし、習政権が「核心的利益」に位置づけ、今日のような行動をとるようになってきた。

日本が「言うべきこと」はしっかり言わなければ、相手の掌に載せられてしまうということである。

外務省は、とかく首脳会談が平穏裏に行われたふうに装うことが多い。

しかし、領土問題、歴史戦、靖国、ODA問題などについてはその内容を努めて国民に開示して、国家的意見の集約を見つけるようにすべきであろう。それが国益増進につながるはずである。

外務省は省益あって国益なしで、「害」務省と揶揄されることが多い。

首脳外交は友好の場であると同時に、国益を踏まえた闘いの場でもある。首相が国民の総意を持って臨むためにも、国民に真実を知らせ、普段からの意見集約が不可欠である。

中国の一帯一路構想を多くの国が新植民地主義と批判し始め、関係国の中には計画の中止や縮小を進めているところもあり、困難に直面しつつあるとされる。日本接近はそのための後押し渇望という見方もある。

安倍首相は、中国が日本に接近するのを歓迎すると同時に、友好を傷つけるかもしれないと忖度して曖昧な発言に留めるのではなく、「明確かつ敢然」と主張すべきは主張してほしい。

また、理不尽な要求には断固反対を示してほしい。この方が、長い目で見れば「真の友好」につながるからである。

ロシアにも焦りが見られる

ここまで中国を主体に述べてきた。しかし、北方領土はロシアに不法占領されたままである。

安倍首相の「新しいアプローチ」を、ロシアは自国の都合の良い経済協力先行のように解釈している。そして、師団を配備し、またミサイルを展開するなどの軍事力を強化している。

他方、2010年にはドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）が日本の抗議を無視して国後島に上陸し、2012年には首相として再度上陸した。

その後も同首相は択捉島に上陸するなど、北方領土はロシア領といわんばかりの示威行動をとってきた。

ロシアがG8から追放されて以降、経済制裁が続行され、頼みの資源外交にも陰りが見えるなどして、隘路打開に中国接近を顕著にしてきた。しかし、頼みの綱の中国からの支援も怪しくなりつつある。

経済で国民を活性化させなければ、長期政権を手に入れたばかりのウラジミール・プーチン大統領も信頼を失墜し、早々にレームダックしないとも限らない。

そこで、安倍首相の新アプローチをあえて曲解してでも、日本への接近を強めようとの意図からか、突然「前提抜きの平和条約締結」を提案してきた。

安倍首相には今後の3年間で外交懸案の全てを解決してほしいが、そう簡単ではないであろう。

相手の接近を好機ととらえ、残された懸案については日本の国家意思を明確に反映した「解決方向」を確立してもらいたい。

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10/22日経電子版＜LIXILグ、今期純利益を下方修正 米当局が子会社売却認めず＞米国・対米外国投資委員会（CFIUS）がLIXILの伊子会社の中国売却を承認しなかったので、決算に影響を及ぼしたという話です。日本企業は米国の中国に対する対応をもっと真剣に考えた方が良いでしょう。何でも自由にできると思っていると手痛いしっぺ返しを食います。政府も同じです。10/25～27安倍首相が訪中しますが、日本に摺り寄ってきているのは米中貿易戦で中国が弱ってきているからです。同盟国は米国ですから、米国の利害に反する行動はせず、尖閣や人権弾圧について話してほしい。別に日本が困る訳でなし、この期に及んでも、日経や経団連は中国への思い入れがあるように見えますが、愚かと言うもの。世界的規模で反日活動をしているのは中国です。それすら分からないとすれば、経営者の資格はないでしょう。ハニーか金で籠絡されたとしか思えません。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_22102018000000/

10/23中国观察　10/20厉害了他妈的国投稿　“凄いぞFuck　you　の国”の投稿

2018年10月19日 金融难民草根投资受害者在杭州滨江区维权现场 该平台投资总额达到人民币862亿人民币 血汗钱被骗 受害群众无法抑制怒火和当地政府讨要说法 ?

＃厉害了他妈的诈骗大国

2018年10月19日、杭州の浜江区で金融難民である投資被害者は、融資平台に862億人民元の返還を求めて殺到　血と汗で稼いだ金が騙し取られた 被害者の群衆は怒りを抑えることができず、地方政府に説明を要求した。

“凄いぞFuck　you　の詐欺大国”

まあ、「中国では騙される方が悪い」と言うのは彼らも知っているでしょうに。でも行動を起こして少しでも取り返そうとしているのでしょうけど。この動きが、中国の歴史上度々起こる宗教信者の反乱のようになるかですが。共産主義と言う外国からの借り物思想が中国人を不幸にしているというのに気が付かないと駄目でしょう。拝金教信者を政府は裏切っているので、これが重なればという気もしますが。

https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/2017639921791705/

10/22看中国＜台湾“反陆反并吞”香港人怎么看？(组图)＝台湾の”反大陸反併呑“を香港人はどう見るか？＞

10/20台湾の民間組織「喜楽島連盟」は”全国民に依る反併呑国民投票“を呼びかけた。香港人も殆ど台湾の独立を支持している。デモは台北と高雄で開催され、主催者発表では13万人が参加、警察発表では1.5万人とのこと。多くの政治家や元老たちが参加した。彭明敏は「もし、中国が台湾を奪えば、新疆のように人は列車で運ばれ、その土地にウイグル人はいなくなる。台湾では大陸に船で運ばれ、台湾人と言う言葉は消滅する」と。

民視（TV）会長の郭倍宏も出席し、今の所国際情勢は台湾に有利に進んでいるので、「普通の国になる決心をして、台湾名義で国連に加入することをできるだけ早く国際社会に訴えるべき」と。ただ、台湾独立への見方は台湾内部でも分かれており、政府高官は「中華民国は主権を持った独立国家」と何度も言ってきた。この見方は多くの香港人も賛成している。

中国は香港の「一国両制」を蔑ろにしてきたため、2012年から台湾に移り住む人が毎年8600人、2017年には14000人にもなった。大陸から香港に毎日150人も送りこんできて香港人を薄めるようにしている。

香港人のLicheung Chanは「新疆は我々には見ることはできないが、目の前にある香港が最も良い例として挙げることができる。失望、恐れ、無力感、怒り、全部生活に現れて来る」と言った。

Sha Yuは「台湾は中華民国、大陸は中華人民共和国と呼んでいるのだから、既に両者は区別されている。各々が独立独歩で多くの年月を経て来たのに、何を今更中国が台湾と一緒になる必要がある」と述べた。

Joyce Wongは「2300万の台湾人は心を一つにして共産主義に対抗すべき。でなければ新疆のようになってしまう。今の香港は零落してしまっている。台湾人は共産党の魔の手が台湾に伸びないように防いで持ちこたえるようにしてほしい。台湾人を支持する」と。

https://www.facebook.com/pengwengjengdennis/videos/2072754506372630/

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874375.html

10/22阿波羅新聞網＜1/3美资拟将生产线迁离中国 东南亚喜迎外资大增＝1/3の米国資本は中国から生産ラインを移そうとしている　東南アジアは外資を歓迎＞数字の示すところによれば、外資の東南アジアへの流入は、消費財、工業、科学技術及びITハード、自動車、化学工業等に及んでいる。8/29～9/5の期間の調査で、430以上の中国にある米企業の内、1/3が中国から生産ﾗｲﾝを既にか、これから移そうとしている。

https://www.aboluowang.com/2018/1022/1192814.html

北村氏記事の胡鞍鋼はスケープゴートにされている感じです。国民全部が実態のない習の“中華民族の偉大な復興の夢”なる花見酒に酔っていただけでしょう。経歴で分かるように、習の任期以前からの御用学者ですから、為政者の考えに合わせて、媚び諂うような言動をしてきただけです。こういう手合いが出世するのは、程度の差はあれ、どこの世界でも見られる話です。清華大学の校友が非難文書を提出と言ったって、貿易戦争になる前に出すべきではなかったのかと思います。彼らも同じように為政者の顔色を窺っていたのでしょう。そもそもで言えば、共産主義国に学問の自由はありません。元になる言論の自由（＝政府を批判する自由）がないのですから。ですから英国のTHEの大学ランキングで中国の大学が上位（清華22位、北京31位）に入っているのを見ますと違和感を覚えます。どうせ裏で買収したなと。中国の科学系のノーベル賞受賞者は1人しかいないのに。何せTHE（Times Higher Education）でリベラルのﾀｲﾑｽﾞが調べているくらいですから。オクスフォードが1位というのも？MITとかハーバードではと思えるのですが。調査項目の重点によって変わると思います。

https://japanuniversityrankings.jp/topics/00073/

翻って、日本の大学はどうかと言うと、象牙の塔に籠りきりで政策提言するような役割は果たしていません。諮問機関がその役割を果たしているのでしょうけど、官僚にいいように扱われているだけです。それに左翼ｼﾝﾊﾟが多く、学界も共産主義者に牛耳られているので、日本学術会議が「大学の軍事研究に反対」とか打ち出す訳です。共産国のソ連と中共が大学で軍事研究して来なかったか？彼らは日本を弱体化させて共産主義国にしようとしているだけで、理想が実現すればﾄﾞﾝﾄﾞﾝ軍事研究すると思います。しなければ殺されますから。

政策提言と言えば、日露戦争前の7博士意見書やｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ条約締結に全面講和を唱えて反対する南原繁東大総長を吉田茂は「曲学阿世の徒」と揶揄嘲弄して取り合わなかった例があります。まあ、学者の言うことが正しい訳でもありませんし、社会の実情に疎い可能性もありますので政策として取り上げるかどうかは政府の判断ですれば良いことです。請願権は誰にでもある訳ですから。

記事

でたらめな研究結果に対して批判の声があがった。

日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼（こあんこう）”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。

日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。

表題：習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介

日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後３時から衆議院第二議員会館で「十九大」（中国共産党第十九回全国代表大会）で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。

筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞いた記憶がある。彼は「習近平政権のブレーン」という触れ込みだが、それは腰巾着の御用学者ということで、かつて政治家、文学者、歴史学者と多才でありながら、中国共産党に迎合するために自己の研究成果を否定した“郭沫若”（1892年～1978年）のような風見鶏的な人物に思えた。日本の落語家で立川流家元の“立川談志”（1936年～2011年）という名人がいたが、彼は独善的な物言いで、毒舌を振るう一家言だったが、何とも言えない魅力があり、本職の落語も名人の域に達していた。あくまで個人的な見解だが、筆者には胡鞍鋼が「がらっぱち」で品の無い中国版の立川談志のように見えた。しかし、これは立川談志師匠に対して非常に失礼な話だろう。端的に言えば、胡鞍鋼という人物は、俺様はという自己顕示欲が強く、生意気で胡散臭い人物に筆者には思えたのだった。

ところで、2018年8月2日に中国のネット上に“清華大学”の“校友（卒業生）”27人によって提起された清華大学“校長（学長）”宛ての声明書が書き込まれた。それは清華大学の“国情研究院”院長の胡鞍鋼を厳しく叱責したもので、胡鞍鋼は「顧みることなく常識を捨て、学術を無用と見なして」、『中国の綜合国力はすでに米国を超えた』というほら吹き論文を提出したが、それは「上は国家の政策決定を誤らせ、下は庶民を惑わせる」ものであると断言し、直ちに胡鞍鋼から清華大学国情研究院院長と教授の職位を剥奪するよう要求したのだった。この声明書には8月3日までに1000人以上の“校友”が賛同して連署したという。

胡鞍鋼の経歴とは

それでは、胡鞍鋼はどのような経歴の持ち主なのか。中国語ネットの検索サイト「百度百科」で彼の経歴を調べた結果をまとめると以下の通り。

【胡鞍鋼】
（1）原籍は浙江省“嘉興市”の管轄下にある“嘉善県”、1953年4月27日遼寧省“鞍山市”生まれの65歳。胡鞍鋼は知識分子家庭の出身で、両親は共に“上海交通大学”の卒業生であり、全国労働模範になったこともある。1966年5月に“文化大革命”が始まると、胡鞍鋼は1969年に多くの知識青年と同様に黒龍江省の“北大荒”へ送られ、黒龍江省の“生産建設兵団”の一員になった。1976年10月に文化大革命が終結すると、胡鞍鋼は華北冶金地質探査チームへの転属を命じられ、環境が劣悪な農村で苦しい探査業務に明け暮れた。

（2）1977年に文化大革命で中断していた“高考（全国統一大学入試）”が再開された。文化大革命の影響で、まともな学校教育を受けることができず、小学校卒業程度の教育レベルしかない胡鞍鋼は全国統一大学入試に参加し、努力の末に“唐山工学院”（現：華北理工大学）への入学を許された。1978年に唐山工学院へ入学した後、1988年までに“北京科技大学”、“中国科学院”で学び、中国科学院自動化研究所で学士、修士、博士の学位を取得。1991年には米国のエール大学へ留学、1993年に帰国。2004年にロシア科学院極東研究所から名誉経済学博士号を授与された。現職は、清華大学国情研究院院長、清華大学“公共管理学院”教授、博士課程指導教官。

（3）2007年12月までに中国の国情と発展研究シリーズの著作（12冊）、共著（16冊）、編集（9冊）、共同編集（6冊）、英文著作（5冊）の計47冊の書籍を正式に出版している。彼が書いた国情報告は、中国の上層部にとって必読の書物であり、中国政府の関係部門や委員会の招請に応じて、国家の長期計画策定や部門のコンサルティングに参画している。胡鞍鋼は相前後して国内外の多数の賞を受賞している。2012年7月3日、胡鞍鋼は中国共産党第18期全国代表大会に参加する北京市代表に当選した。2018年1月には清華大学で最初の“文化資深教授（文化系ベテラン教授）”に選出された。

要するに、胡鞍鋼は、「文化大革命の初期に学ぶ機会を失った“紅小兵（小学校卒業生）”であり、中期に農村へ“下放（かほう）”された知識青年であり、末期には“工農兵（労働者、農民、兵士）”から推薦されて大学へ入学を果たした大学生」の1人なのである。全国統一大学入試が復活した最初の年であったとはいえ、いくら努力しても小学校卒業程度の教育レベルで大学に合格するはずはなく、優秀だったからではなく、推薦で入学できたに過ぎない。

推薦により小学校卒業程度の教育レベルで唐山工学院へ入学した胡鞍鋼は、その後の10年間で唐山工学院、北京科技大学、中国科学院で学び、何と学士のみならず、修士、博士の学位まで獲得したというのである。これは大学教育が相当いい加減で、修士や博士に認定がでたらめなのか、あるいは胡鞍鋼が天才で極めて優秀かだと思うが、恐らく前者であったのだろう。

胡鞍鋼と同様に、小学校卒業程度の教育レベルで下放先の陝西省“延安地区”から推薦で清華大学へ入学したのが中国共産党総書記の“習近平”だった。彼は1975年に清華大学化学工業学部へ入学し、1979年4月に卒業した。しかし、不思議なことには理科系出身の習近平が2002年に清華大学で博士号を取得したのは、文化系の法学博士号であり、その際に提出した博士論文『中国農村市場化研究』（161ページ）は、福建省“江夏学院”の副院長で経済学教授の劉慧宇が代筆したものと言われている。論文に記載されていた参考文献には多数の英文専門書があり、英語が読めない習近平に博士論文の執筆は困難であったことは明白である。

発揮された父親譲りの能力

閑話休題。話を胡鞍鋼に戻す。胡鞍鋼が大学時代に学問に専念したことは間違いのない事実だろうが、1991年から1993年までの2年間を留学先のエール大学で学んだ際も、恐らく英会話や英語の読み書きはたどたどしいものであったに違いない。従い、1993年に中国へ帰国した時も、留学してきたというだけで、留学中に習得したものはほとんど何もなかっただろう。

但し、そこで発揮されたのは、父親の“胡兆森”譲りの能力だった。胡兆森は製鉄所の技術者で、晩年は“国家自然科学基金委員会”常務副主任という副部長級（次官級）の役職を務め、第1回～第3回の全国人民代表大会代表（国会議員）にもなった人物である。胡兆森を知る人物は、「能弁達筆で、口から出まかせにまくし立てる大ぼら吹き」と胡兆森を評している。ちなみに、胡鞍鋼は胡兆森の長男だが、次男は胡包鋼、三男は胡本鋼、四男は胡石鋼であるが、子供の名前は全て製鉄所の名前（鞍山鋼鉄、包頭鋼鉄、本渓鋼鉄、石家荘市鋼鉄）から命名している。四男は文化大革命が始まると、石鋼という名前を共産党の”紅旗（赤旗）”にちなんで紅鋼に変更したという。

胡兆森から受け継いだ「ほら吹き」能力は、あらゆる場所でいかんなく発揮された。清華大学の張某教授が“微博（ブログ）”に胡鞍鋼の人となりを示す逸話を書き込んだが、それは次のような内容だった。

【1】毎回、会議が行われると、胡鞍鋼は人より早く発言させるように求め、自分の発言が終わると、「国務院総理（あるいは副総理）と約束があるので、先に失礼する」と言って会議場から立ち去るのが通例である。＜毎回のように総理との約束があるはずはない＞

【2】2011年4月22日の「清華大学創立100周年記念日」に、元国務院総理で、清華大学の校友であり、かつて清華大学経済管理学院の院長でもあった“朱鎔基”が来校した。この時、大学側は朱鎔基と数人の教授による座談会を開催し、これに出席した胡鞍鋼は得意になって話を続けていた。すると突然、朱鎔基が胡鞍鋼の話を遮（さえぎ）り、「君が胡鞍鋼か。我々にとってはこれが最初の顔合わせだが、どうして世間では君が私の“高参（高級参謀）”だという話が飛び交っているのかな」と尋ねると、問われた胡鞍鋼はうろたえて何も答えられなかった。＜胡鞍鋼はそこら中で、自分が朱鎔基の高級参謀だと言いふらして、自分の価値を高めていた＞

ある情報通は胡鞍鋼について次のように述べたが、それはまさに至言である。すなわち、これは“満嘴跑火車的小学畢業生（意味の無い事をしゃべる小学卒業生）”が、清華大学国情研究院の院長となり、中国で最も著名な経済専門家で、最も有名な大学の教授になったということであるが、それは胡鞍鋼にとっては幸運であると同時に、中国社会全体にとっては大きな悲しみである。

問題となった研究結果

前置きが長くなったが、本題に入る。2017年6月、胡鞍鋼は「中国が米国を上回った」とする研究成果を発表した。その内容は、中国は2013年に経済力、2015年に科学技術力、2012年に総合国力で、それぞれ米国を上回り、2016年にはこれら3分野で中国の力が米国のそれぞれ1.15倍、1.31倍、1.36倍となり、世界一となったというのである。また、別の研究報告の中で胡鞍鋼は、「中国は2010年に世界最大の製造国家となり、2013年に世界最大の貨物輸出入国家となり、2014年に世界最大の経済体制となった」とも述べていた。

御用学者である胡鞍鋼が盛んに中国の国力が米国を上回り世界一となったと宣伝することは、中国政府にとっては何ら支障があるものではなく、国民の愛国心を発揚する上では大いに歓迎すべきものだった。しかし、2018年3月以降に米国と中国間の貿易摩擦が激しさを増し、遂には6月に追加関税政策が発表となり、7月には第1弾の追加関税が実施されるに及ぶと、従来の「我が国はすごい」、「中国が最大の勝利者である」とか、2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた「中国製造2025」といった国粋主義に根差した論理は根拠のないものであることが中国国民に知れ渡ることになった。

そうした状況を背景に清華大学の校友たちによって提起されたのが、御用学者の胡鞍鋼が発表した「中国は全面的に米国を超えた」とするでたらめな研究結果に対する批判であり、学長に対する胡鞍鋼の解雇を求める声明書であったのだ。

注目を集めた校友たちの声明文

清華大学の校友たちがネット上に書き込んだ清華大学学長宛の声明書は大きな反響を呼び、世論は沸騰して、胡鞍鋼の研究結果は多方面から非難を受けたが、その中には何と“人民網（ネット）”や「環球時報」といった官製メディアによる非難も含まれていた。

2018年8月中旬、中国共産党“中央委員会宣伝部”（略称：中央宣伝部）は各地の官製メディアに対して指令を発し、胡鞍鋼に対する批判の掲載を行わないように命令を出した。

10月11日に香港の“恒生管理学院（Hang Seng Management College）”で「習近平の強国策：2050年の中国」と題する講演を行った胡鞍鋼は、従来通り中国を賛美する話を展開したが、「中国が全面的に米国を超えた」とする論理は完全に影を潜めたという。恐らく胡鞍鋼は、米中貿易戦争の最中は、御用学者としての活動を自粛し、「米国超え」の論理を封印するよう指示を受けたものと思われる。

ラジオ・フランス・アンテルナショナル（Radio France Internationale、略称RFI）の中国語版は、8月13日付で上述した胡鞍鋼の罷免を求める清華大学学長宛の声明書に関するニュースを報じたが、その中で胡鞍鋼が小学校卒業程度の教育レベルで大学に入学したことに関連して、中国共産党の最高指導部である中央委員会常務委員の7人に関する学歴を掲載した。それによれば、正式に大学本科に入学したのは国務院総理の李克強だけであり、総書記の習近平を含む他の6人の内訳は、工農兵から大学へ推薦入学：2人、夜間大学：1人、高等専門学校：1人、2年制の党学校：1人、大学入学の記録なし：1人であった。

もっと過激なのは、中国政府国務院“教育部”部長の“陳宝生”である。彼は1956年5月生まれで、現在62歳だが、文化大革命により小学校へ通ったのは3年間だけだったが、その小学3年生までの教育レベルで、1978年に推薦を受けて北京大学経済学部へ入学した。従い、陳宝生は小学3年生の学歴で教育部部長（日本なら文部大臣）に就任した人物として話題になったのである。小学3年生の教育レベルで北京大学へ入学して授業を理解できたとは思えないのだが、不思議な話がまかり通るのが中国なのである。

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10/20希望之声＜川普亚利桑那助选 力保参院拼众议院＝トランプはアリゾナで中間選挙の手助け　上院は保証、下院は必死＞トランプは、「民主党は暴力を使って権力を奪おうとしている」と言って、“共和党制造工作，民主党制造暴民”（Democrats produce mobs, Republicans produce jobs）と対比した。

10/19共和党アリゾナ集会、会場外にも千人の支持者が。

アリゾナ上院議員候補　左が共和党Martha McSally　右が民主党Kyrsten Sinema

マクサリー共和党候補は空軍の首席女性パイロットで多年に亘って就役、2015年からアリゾナ下院第2地区議員を務めた。シニマ民主党候補は極左で、TVのインタビュー時に答えられず、しっかりした考えの持主でないことが分かった。彼女は2013年からアリゾナ下院第9地区議員を務めた。

アリゾナはメキシコ国境に近く、不法移民問題で困っている。トランプは「民主党は“catch and release”政策を採り、治安を悪化させ、不法移民に福利を濫用させている。マクサリーに投票してほしい」と演説。

世論調査の数字は僅差。9月FOXはマクサリー：シニマ＝45：47、10/2ABC＝47：41、10/5CBS＝44：47、10/15NYT＝48：46である。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/20/n2289909.html

10/21阿波羅新聞網＜川普酝酿第二轮重大减税方案！中期选举前可能公布＝トランプは減税案第二弾を準備中　中間選挙前に多分発表する＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道による。詳細は明らかになっていないが、企業にではなくて中産階級の収入を増やす手のよう。

https://www.aboluowang.com/2018/1021/1192297.html

10/22看中国＜深度：川普玩真、玩彻底、玩全面！(图)＝深く掘り下げ：トランプは真剣、徹底且つ全面的に弄ぶ＞コロンビア大学経済学博士・呉嘉隆は「貿易戦の背後にはトランプのロジックがあるのを北京は理解していない。①圧力強化②中間選挙の結果がどうなろうと、民主党と共和党が一致して中国に当たるコンセンサスを得るよう努力中③米中の貿易利益を切り離し（多分サプライチエーンが中国以外にできたら）、北京を封じ込め第二のソ連にする。一党独裁の体制を認めず、“和平演変”を起こす。この他FRBの金利上昇は通貨戦争とも言える」と。

米国の株式は10/10,11で1000ポイントも下がった。但し、上海・深圳市場は絶えず下がり続けている。上海は10/18には心理的壁の2500を超えて下がり2486.42（-2.9%）、2018年1月同期と比べるとﾏｲﾅｽ30％で、2014年以来の最低新記録である。10月の米国債は3.2％の金利となり、資金は米国に還流して、リスク回避に動いている。

中国経済は株の下落だけでなく、人民元レートは恐らく7を突破し8くらいまで行くのでは（10/22朝には6.94＄）。不動産市場は崩壊の危機に瀕している。経済学者からは史上最大のバブルとまで言われている。万科厦門碧桂園ビルは半値で売りに出し、「生き延びねば」と。不動産業の平均負債率は80％にも達している。貿易戦で津波が押し寄せれば、どうして崩壊しないのか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/22/874334.html

高濱氏は相変わらず、民主党や左翼新聞から情報を得ているだけのようです。でもその彼ですら上院は共和党が勝つと。昨日の本ブログの篠原氏の記事にもありましたように、共和党上院は改選議員が少ないので、過半数又は50は行くと思います。下院は蓋を開けてみないと分かりません。左翼の報道を鵜呑みにしますと間違いますので。経済が良い上に、上述の記事の通り、第二弾の減税で中間層の収入を増やす手を打てばどうなるか分かりません。また、隠れ共和党支持者が出て来るのでは。

中間選挙の結果がどう出ようと、トランプの弾劾はあり得ません。上院の数が民主党は不足しているからです。オバマとヒラリーはそうしたいと思っているでしょうが、彼らこそ監獄に入るべきです。高濱氏の意見は印象操作になります。

記事

—米中間選挙がいよいよ2週間後に迫りました。見どころはどこでしょうか。

高濱：今年の中間選挙が注目されているのは、結果次第で、ドナルド・トランプ大統領の弾劾が俎上に乗る可能性が出てくるからです。

民主党下院議員候補を応援する同党幹部のナンシー・ペロシ氏（写真：AP/アフロ）

ロシアゲート疑惑あり、不倫疑惑あり、脱税疑惑あり。こうした疑惑を跳ね除け、トランプ大統領が「ちゃぶ台返し政治」を続けています。米国民はこのトランプ政治とそれを支える議会共和党をどう評価するのか。

民主党が上院、下院両方で勝利すれば、米有権者がトランプ政権に「レッドカード」を突き付けることを意味します。大統領弾劾の発議権を持つ下院で民主党が過半数をとれば、弾劾が現実に一歩近づきます（ただし下院が弾劾決議案を可決しても上院がこれを否決することができる）。

一方、共和党が上院で勝っても、下院で負ければ（この公算が大です）、有権者はトランプ政権に「イエローカード」を突きつけたことになるのです。

上院は共和党が8議席、民主党は21議席を確保

—ズバリ共和、民主どちらが勝ちそうですか。

高濱：選挙予測で定評のある米専門家3人が主宰する研究機関の予測を基に見てみます（10月19日現在）。チャールズ・E・クック（クック・ポリティカル・リポート）、ラリー・J・サバト（バージニア大学政治問題研究所）、ジョン・マッキンタイア（リアル・クリア・ポリティクス＝RCP)の3氏です。

上院（議席全体の3分の1＝35議席を改選）は現時点ですでに民主21人、共和8人が「優勢」「やや優勢」圏内に入っています。残り6州、アリゾナ、フロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ネバダで「拮抗」しています。

今回の上院選では上記の35議席のほか、ミネソタ、ミシシッピ両州で補選が実施されます。アル・フランケン（民主、ミネソタ州選出）とサード・コクラン（共和、ミシシッピ州選出）両氏の辞任に伴うものです。

民主21人と共和8人に非改選議席に加算すると、民主党は44議席、共和党は50議席となります。共和党はあと1議席を得れば上院で過半数を維持できることになります。民主党は「拮抗州」全部を奪取しても50議席。本会議での表決が賛否同数のときには上院議長を兼務するマイク・ペンス副大統領が投票権を持ちます。共和党は辛うじて「過半数」を確保できることになります。

下院は民主党が過半数確保で「トランプ弾劾」に弾み

一方、下院（全議席＝435議席＝が改選。過半数は218議席）は民主204人、共和199人が「優勢・やや優勢」で、32議席が「拮抗」状態になっています。下院の焦点は民主党が過半数を超えてどのくらい議席を伸ばせるかです。

過半数を取った政党が下院各委員会の委員長を独占できるため、トランプ政権の内外政策にいろいろと歯止めをかけることができるようになります。

中間選挙では州知事や州上下両院の選挙も行われます。連邦下院の選挙区区割り（いわゆる「ゲリマンダー」^*）は州議会の民主・共和両党の勢力図に大きく影響されます。現在の下院の選挙区が共和党に有利な区割りになっているのは州議会に多くの共和党議員がいるためです。

＊選挙において特定の政党や候補者に有利になるよう選挙区を区割りすること。
(“Battle for the House 2018,” Polls, RealClearPolitics, 10/14/2018)

上院改選州の大半は南部・中西部の共和党の地盤

—上院で民主党はなぜ過半数を獲得するのが難しいのでしょうか。

高濱：改選になる州は、南部のフロリダ、テキサス、サウスカロライナ、テネシー、ウエストバージニア、中西部のオハイオ、インディアナ、ミズーリ、西部のアリゾナ、ネバダといった伝統的に共和党が強い州だからです。

選挙分析メディア「FiveThirtyEight」のネイト・シルバー編集長は改選州についてこう分析しています。「今回改選される州の有権者の多くは、人口密集地ではない非都会圏（rural)に住む白人。低学歴で年収も低いブルーカラーや農業従事者たちだ。有権者のマジョリティーをまだ白人が占めている」
(“Why The House And Senate Are Moving in Opposite Directions,” Nate Silver, FiveThirtyEight, 10/14/2018)

有権者の中には民主党支持者もいれば、リベラル派もいるにはいるのですが、これらの州で候補者の当落を決めるカギを握っているのは、いわゆる白人の「ヒルビリー・アメリカン」たちです。

この人たちは、一般論でいうと根っからの保守派。エバンジェリカルズ（宗教保守）や草の根大衆「ティーパーティー」（茶会）も多くいます。共通していることは東部や西部のインテリが大嫌い。主流メディアなど見向きもしません。内向きで外国人・移民嫌い。グローバル化なんてもってのほかです。トランプ大統領支持の岩盤のような州が多いのです。

2016年の大統領選では、今回の「改選州」のうち10州で、トランプ候補がヒラリー・クリントン候補を破りました。選挙専門家たちが挙げる「拮抗州」は、このうちアリゾナ、フロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナ、ネバダの6州です。「拮抗州」のうち共和党がこれまで議席を占めていた州はアリゾナ（現職引退して空白区）とネバダの２州。民主党現職が議席を守ってきたのはフロリダ、インディアナ、ミズーリ、モンタナの4州でした。

こ のほか、民主党現職がいるウエストバージニアとノースダコタが接戦を続けています。両州ではともに10月18日現在、民主党候補が頭一つ抜け出したようですが予断を許しません。

共和党はミズーリ州の「ヒラリー直系上院議員」を狙い撃ち

民主党の現職議員のうち、トランプ共和党が狙い撃ちしているのは、ミズーリ州のクレア・マカスキル候補。同氏は郡検察官出身、州下院議員を経て州知事、06年から上院議員を務め、国土安全保障委員会の筆頭理事を務めるベテラン議員です。

16年の大統領選ではクリントン候補の支援に駆けずりまわった「ヒラリー直系」。トランプ大統領はマカスキル氏を目の敵にしてきたそうです。同氏の夫が経営する航空機会社が所有する飛行機を11年に公用に使っていたことが発覚し、上院規律委員会の調査を受けました。

ミズーリ州の地元記者は筆者にこうコメントしました。「マカスキル氏が苦戦を強いられているのは自らのスキャンダルだけが理由ではない。16年の大統領選では熱烈なクリントン支持者として反トランプキャンペーンを繰り広げた。今回、それが裏目に出ていることは間違いない」

民主党、「下院選快進撃」の理由

—上院に比べて下院選は様相が異なります、民主党はどうしてこんなに勢いを増しているのでしょうか。

高濱：前出のシルバー氏（「FiveThirtyEight」編集長）は次のように解説しています。「上院と下院とでは選挙区事情が全く異なる。今回、上院で改選州になっている州は、共和党色の強い南部・中西部が多い。それでも、これらの州の下院選挙区の中には都市圏もある。都市圏の有権者たちの中には黒人やラティーノの無党派層や民主党支持者が少なくない」

「上院は州全体が選挙区で、選挙戦では党派色を前面に押し出す。一方、下院は選挙区の面積が小さいので党派色よりも候補者個々人の政治理念や政策、人格で選ばれる傾向がある。地方ボス的な人物が選ばれることが多い一方で、地方議員、弁護士や社会活動家も選ばれる」
(“Why　The　House　And　Senate Are　Moving　in　Opposite　Directions,“　Nate　Silver,　Election　Update,　FiveThirtyEight, 10/14/2018)

下院選で民主党が快進撃している背景には、「トランプ政権の内政外交に対し疑義を申し立てている有権者がいることを実証していると言える」（米主要シンクタンクの主任研究員）のかもしれません。

もう一つは、民主党の政治資金力です。連邦選挙委員会のデータによると、民主党が集めた選挙資金額は10億6000万ドル（約1200億円）。これまで中間選挙のために集めた選挙資金の最高額は、共和党が12年に集めた9億ドルと言われています。ちなみに今年、共和党が中間選挙のために集めた選挙資金は7億900万ドル（約800億円）でした。民主党のこの潤沢な選挙資金が下院選における快進撃の原動力になっているのは間違いありません。
(“Democratic candidates for Congress have raised a record-shattering $1 billion this election,” Michelle Ye Hee Lee and Anu Narayanswamy, Washington Post, 10/17/2018)

民主党は下院で過半数を超えて224議席獲得？

—民主党は下院でどのくらいの議席を獲得できるでしょうか。

高濱：前出の選挙専門家たちは、民主党は下院で最低で現状プラス20議席、最高でプラス37議席を取る勢いだと見ています。解散前の民主党の議席は187議席ですから207議席から224議席となります。

民主党にとって一つ気がかりなのは「Generic Ballot」（「今投票するとしたらどの党に入れるか」という質問に答える世論調査）で共和党との差がここ1カ月で急速に縮まっていることです。9月には12ポイント差だったのが、10月に入って4.8ポイント差になっているのです。

このデータをどう見るべきか。「民主党は下院で過半数の議席を獲得するが、共和党に大きな差をつけることにはならないだろう」（バージニア大学政治問題研究所のカイル・コンディック氏）といった見方も出ています。
( “Less than 90 days out from the midterms, things are looking good–but not great–for Democrats,” Ella Nilsen, Vox, 8/16/2018)

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