10/27自由インド太平洋連盟（Free Indo-Pacific alliance）(10/26設立)主催「沖縄、台湾、そのはざまの尖閣」ﾌｫｰﾗﾑに参加しました。会長はﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｲﾙ氏です。

ウイグル、南モンゴル、チベット人

満洲亡命政府（アメリカ国籍保持者）

講師の宮崎正弘氏は「米中戦争は貿易戦争に止まらず、金融戦争、通貨戦争にまで至る。ペロポネソスやﾎﾟｴﾆ戦争のように50～100年かかって決着するのでは。安倍政権はアベコベをしている。米国は議会民主党の方が中国に厳しい。国として中国に覇権を取らせないことのコンセンサスはできている」と。

仲村覚氏は「ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会で有田芳生や糸数慶子が琉球人は先住民族で日本政府から差別を受けていると主張している。これにはIMADR(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism)と部落解放同盟が絡んでいる。もっと言えば中共の支援が裏にある。沖縄を本土復帰させて沖縄の米軍基地を無くそうとしたのが第一弾、それが狙い通りに行かなかったので、沖縄を独立させて米軍基地を追い出そうとしている」と。

王明理女史は「台湾は歴史的に中国の統治を受けたことは一度もない。出先機関が一つあっただけで全土を行政管理していない。そもそもで言えば、昔統治したことがあるのが自分の領土だと主張できるなら、ｵﾗﾝﾀﾞ、日本にもその権利はある。親日国家の台湾人として日本にお願いしたいのは①台湾を国として認める②台湾を国際組織の一員にするよう働きかける③日本版「台湾関係法を作ること」と。

藤井厳喜氏は「10/4ﾍﾟﾝｽ演説は中国への宣戦布告であった。ビル・クリントン、ブッシュ、オバマの24年間で中国を大きくしてきてしまった。本来はブッシュの時に気付くべきだった。Congagement=軍事的にはcontainment、　経済的にはengagement　政策を取って来た。ｳｻﾏ・ﾋﾞﾝ･ﾗｰﾃﾞｲﾝは中国の同盟国のパキスタンにいた訳で、中国がかくまっていたのも同然。去年の11月にISが片付いたので、テロ戦争ではなく、本格的に中国に目が向けられるようになった。宮崎氏は、決着は長期間になるとのことでしたが、私はもっと短くなることを願っている。南シナ海で戦争が起きるだろうから」と。

小生の読んだ馬渕睦夫著の『2019年世界の真実』には、「ジャック・アタリは2025年までに中共の一党支配は終わると予言」（P．120）とありました。グローバル勢力が中共を見放したことになります。やはり今の政府のやっていることはおかしい。中共の延命に手を貸しているとしか思えません。

10/27サンケイビズ＜対中ビジネス、拡大か縮小か　日本政府、インフラ協力も開放性など前提＞今の経営者には米中は死に物狂いで覇権争いしているのが見えないようです。上述の藤井氏の言にあるように米国は中国に宣戦布告したというのに。戦後の平和教育のせいでしょうか。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181027/mca1810270500002-n1.htm

10/27阿波羅新聞網＜中共不宣而战 川普军贸一起打 日本有三个无法撼动＝中共は宣戦布告無しで戦争してきた　トランプは軍事・経済両面で負かそうとしている　日本は3つ動かすことができないものがある＞トランプは絶対に譲歩しない。習は王岐山をイスラエルに派遣、また日本を取り込もうとした。ある学者は「日本とイスラエルは米国の主要な同盟国。米国を裏切って中共を助けることはできない」と。陳破空氏は「日本は3つ動かすことができないもの（①尖閣問題②安倍長期政権③日米同盟）があり、日米離間を図りたいと思っても、成功しないだろう。中共は現実を直視せざるを得ない」と。

チｲエニー副大統領の安全保障の顧問だったStephen Yatesは新冷戦が始まっているかどうかについて「中華人民共和国ができてから、中国は米国に冷戦活動を展開して来た。米国政府がテロに対して国民に説明したのと同じで、「我々がどう行動すべきか決める前に、彼らは既に戦争を起こしていた。中共の統治する中華人民共和国は既に欧米文明に戦いを挑んでいた。現在の問題はそれに欧米文明が有効な対応が取れるかどうかだけである」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1027/1195325.html

10/27阿波羅新聞網＜北京是这样替美国民主党骗票的＝北京はこのように騙して民主党に投票するように誘導している＞トランプは支持者に必ず投票に行ってくれと呼びかけている。「米国は今まさに繁栄の道を歩んでおり、もう一度元のアメリカに戻ることができる。最近至る所で民主党は罪深い政党に変わったと見受けられることをしている。フェイクニュースを流すメデイアを含め、私の言うことを疑う人はいない。我々は上下両院で共和党が多数を占める必要があり、あなたたちの投票が必要だ。カバナー判事に対する民主党の振る舞いは国辱モノであった。」と述べた。

今年の10/10に、1942年2月14日ﾎﾞｽﾄﾝ生まれのﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ前NY市長は民主党に加わり、2020年大統領選に出るかどうかは11/6中間選挙の結果がでたらすぐに決定する。もし彼が参戦するなら、自分の金10億＄を携え、トランプの再選を阻止すると言った。

2015年にアリババが買収した香港紙“south China Morning Post”を使い民主党を助けようとした。10/21同紙は米国民に向けて報道した。「もしあなたたちが民主党議員に投票して、両院が民主党多数派になっても心配するには及ばない。両党とも中共の目標に反対しているので」と。意味するところは今のワシントンの政治状況であれば、譬え民主党が国会の多数を押えても、中共への態度は強硬策が続くと。

“south China Morning Post”は英語版と中国語版があったが、アリババ買収以降、ﾈｯﾄ中国版は削除された。英語版は一定の水準に達しないと見ても分からない。同紙は英語版の党の喉と舌になった。外国人を洗脳するためである。

それでも、党の喉と舌の部分を隠し、「ある中共の政府顧問は、譬えトランプが中間選挙に負けても、ワシントンで（中国と）戦う姿勢は継続するだろう」と報道した。トランプがこんなにも魅力がある以上どうして中間選挙に負けるのだろうか？正しく北京は何もしないクズを養っていることになり、すぐに習近平に国際的な恥をかかせることになる。

http://www.aboluowang.com/2018/1027/1195177.html

流石にWSJはバランスの取れた記事を書くと思いました。David Gelernter氏は左派の傲慢さ＝自分は知識人で賢いという考え方を打ち砕いてくれています。上述しました通り、民主党は悪の政党に変貌しています。カバナー判事の選出の仕方も恥ずかしかったと。小生も権威を辱めるものと思います。左派は破壊するだけで何ら新しい価値を創造できないとも。

10/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞから書評と読者の意見を紹介します。

「ケント・ギルバート『「パクリ国家」中国に米・日で鉄槌を！』（悟空出版）

いま店頭に並ぶ『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』日本語版（２０１８年１０月３０日号）は、なんと「ケント・ギルバート現象」特集である。
なぜ「ケント本」が書店にうずたかく積まれベストセラーを続けるのかの秘訣を探ろうとし、同誌の結論は、とどのつまり白人のアメリカ人が、日本の保守論客になりかわって左翼リベラルをぶっ叩いていることが小気味良いので、読書人も釣られて買うのだという底の浅い分析である。
そんなことよりケントさんは、日本人が露骨に批判しないところを、まっすぐに批判するというポイントを見逃してはならない。そのうえ、言い分はあくまでも論理的であり、さすがに弁護士だけあって、日本の左翼特有の感情的な批判ではなく、論拠を明示した論の組み立て方に、注意するべきではないかというのが評者の感想である。
それはそれとして、アメリカ人が、なぜ中国に怒りを表明しているのか。日本はあれほど中国に苛められ、莫迦にされ、顔に泥を塗られ、利用されるだけ利用され、技術もカネも盗まれても、中国を非難しない。
そればかりか、安倍首相訪中でも「競合から協調へ」などと唐変木な言辞を吐いて、中国の狙う日米分断に策略に引っかかろうとしている。エドワード・ルトワックは、米国は対中認識では与野党、右翼・左翼、メディアを問わず「反中というコンセンサス」があって、中国を潰すという戦略で結束しているという（今月号の「ＨＡＮＡＤＡ」と「ＷＩＬＬ」を参照）
ケント・ギルバート氏は、この背景を詳述してはいないが、米中貿易戦争はトランプ大統領がしかけた「大英断」（７６ｐ）という。
「勝てる間に勝つことが重要」と判断したトランプは、中国は対面を重視するという弱点があるため、「中共は、負ける戦争では、できるだけ権威が傷つかない形で早めにダメージ・コントロールしようと考えます。そこがアメリカの狙いどころであり、オールマイティーなカードにもなる」
これによりアメリカは北京から多くの譲歩を獲得できると説く。その上で、ケントさんは米中貿易戦争を批判している人に問いたいと反論する。
「現在ですら貿易ルールを守らない中共が、今後さらに経済成長した結果、誰も逆らえない技術力や軍事力、政治力を手にした場合、自由貿易やＷＴＯ体制を破壊し、世界大戦を脅し文句に、もっと傍若無人に振る舞うのは、火を見るよりも明らか」
「私たちは、肥大化した中共の下で、彼らの言いなりになって暮らすことを拒否したい」。
それゆえに戦いは早いほうがよく、「いま戦うしかない」という結論が導かれる。
ちょっと日本人評論家が書かないような語彙（たとえば「大英断」とか「中共」など）、その力強き言辞に感心しながら読み終えた。」

「（読者の声３）第５８６９号で安倍首相の訪中に関して書かれていました。概ね宮崎先生と同意見ですが、私はこの訪中は米国のトランプ政権と綿密にすり合わせた結果のものと考えます。例えば３兆円の通貨スワップ協定です。
この程度の金額では大規模場投機筋の売りがあった場合、全く役に立ちません。
ただし、市場への心理的圧力とはなり、売り浴びせを防ぎ、人民元の為替レートがゆっくりと下がることになります。何故なら市場参加者の多くは、この協定が日米間で事前に協議した結果であり、日米両政府が急激な人民元安を望んでいないということであろうとの観測をもつからです。
急激な人民元安が起きたとき二つの可能性があります。一つは中国国内の物価急上昇と金融ひっ迫が起きて経済崩壊、長期的には政権崩壊につながるというシナリオです。
もう一つの可能性は、人民元の暴落による問題を中国政府が何とかマネージして、人民元安によって中国の輸出競争力が強くなり、その結果中国経済と共産党政権を利することになるというものです。
この二つの可能性のどちらも日米両政府首脳が望んでいないということです。むしろ人民元安がじわじわと進み、米国からの経済制裁の効果を相殺できず、中国経済の世界経済で占める役割が徐々に弱まることを望んでいるということです。
もう一つ通過スワップ協定には日系企業に良い面があります。中国で金融がひっ迫して貸し渋りが起きたとき、日系企業が運転資金用の短期借り入れを中国の金融機関から断られ、黒字倒産に追い込まれる可能性があります。
その時、通貨スワップ協定があれば、日本にある親会社が円で在中子会社に資金を送りそれを人民元に変えてくれるように要求することができるからです。おそらく今回の協定の実務レベル協議では具体的にどのような手順で行うかも話し合われているのではないのでしょうか。
頂けないのは安倍首相に随行した経済人たちです。こういう唾棄すべき人たちが千人もいるとは驚きです。　　　　（當田晋也）」

FRBが中間選挙前に金利を上げたのはユダヤ・グローバリストにFRBが支配されていて、アンチグローバリズムのトランプの足を引っ張っているとしか見えません。

David Gelernter記事

Photo:Reuters

――筆者のデービッド・ゲランター氏はイエール大学のコンピューターサイエンス学の教授で、テクノロジー企業ディタッチの主任科学者。最新の著書は「Tides of Mind（仮訳：思考の流れ）」

＊＊＊

米国の大型選挙はどれも興味深いが、来月の中間選挙が特に興味深いのには理由がある。ほとんどのコメンテーターは指摘し忘れているが、その理由とは民主党には主張すべき争点がないことである。経済は好調で、国際的にも米国は強い立場にある。外交面ではぎりぎりのところでマキャベリが5世紀前に王子たちに授けたアドバイス「愛されようとするな。恐れられることを求めよ」を思い出したところだ。

善良な左派にしてみれば、オバマ政権時代との違いがありすぎて見るに堪えないに違いない。ブレット・カバナー氏の連邦最高裁判事承認をめぐる争いは、ダッシュボードでガソリン切れを知らせる赤い点滅ライトのように、将来の世代にとって民主党の知性の破綻を示す出来事になるだろう。左派は打ちのめされている。

同じようなことは1980年代にも1990年代にも2000年代初めにもあったが、金融危機が自由主義を破滅の道から救った。左派は今、ロバート・モラー特別検察官がスーパーマンのかっこうをして助けに来てくれますように、と祈っている。

しかし今のところ、左派のテーマは「トランプ氏が憎い」ということだけだ。この憎しみは大いに参考になる。左派にとってドナルド・トランプ氏の何が気に入らないのかを問うことはまさに、彼らにとって米国のどこが気に入らないかを問うことだからだ。それが意味するところは重要で、痛ましくもある。

だからといって左派の誰もが米国を憎んでいるわけではない。しかし筆者が知る左派の人々は、トランプ氏の下品さ、争いから引き下がろうとしないところ、遠慮のなさ、米国は特に優れた国であると疑うことなく信じているところ、知識人への不信、単純でうまく行くアイデアを好むところ、男女の性別が変更可能なものであるのを信じないところを目の敵にしている。何より厄介なのはトランプ氏には仕事を成し遂げる以外のイデオロギーがないことだ。トランプ氏の目標は目の前の仕事を成し遂げること、あれこれと指示を受けないこと、それ以外では人生を楽しむことである。要するにトランプ氏は典型的な米国人なのだ。米国人の典型としては行き過ぎているが、それはトランプ氏には自分でつくった制約以外に自らのやり方を束縛する制約がないからだ。

トランプ氏に制約がないのは、トランプ氏が今も昔も超がつくほどの大金持ちだからで、しかも他の金持ちとは違い、豊かさを満喫していて、申し訳なく思う必要をこれまで一度も感じたことがないからだ。トランプ氏が本音を自分の胸にしまっておこうと思ったことはないのは、その必要がなかったからだ。男性として当たり前の傾向を持っていることに戸惑いを感じるようにもならなかった。トランプ氏は女性に対してひどい扱いをしたことがあり、この点について国民は、右派にしろ左派にしろ、ジョン・F・ケネディ元大統領やビル・クリントン元大統領を恥ずかしく思ったのと同じくらいトランプ氏を恥ずかしく思っている。

しかし有権者としての筆者の仕事は米国のために最善を尽くす候補者を選ぶことだ。トランプ氏が何の制約もない平均的な米国人の下品な部分を世間に発信していることは残念に思う。この下品さは大統領にふさわしいものではなく、他国が持つ米国のイメージにも悪影響を及ぼす。その一方で、トランプ氏の敵の多くは他人にどう思われるかを気にしすぎている。筆者自身はフランスやドイツ、日本が得ている尊敬は素晴らしいとは思うが、尊敬されるかどうかが気がかりで眠れないというわけではない。

トランプ氏を毛嫌いする国民と受け入れている国民――トランプ氏が大好きな人であろうと、大目に見ているだけの人であろうと――の違いは結局、典型的な米国人――農業従事者、工場労働者、自動車修理工、機械工、商店の店主、事務員、ソフトウエアのエンジニア、歩兵、トラックの運転手、主婦――に対する考え方の違いである。筆者が知る左派の知識人が言うには、こうした人達が気に入らないのは保守的な共和党支持者が多いからだそうだ。

ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏は彼らの真の罪業を承知している。両氏は腹立たしい銃や忌まわしい教会について、そうした人々のあきれるような現状を知っている。こうした人々には他人に関心を持ってもらうようにするための金も、一生消えることのない不満もない。これといったツイッターのフォロアーもいない。ダボス会議には関心がなく、テレビで見るのはフォックスニュースだ。こうした人々の中で最も賢い人ですら、（民主党上院院内総務の）チャック・シューマー氏のようなまばゆいばかりの才能を持たない。ミシェル・オバマ氏のような人材がいないのは言うまでもない。実際のところ、彼らは羊のように愚かだ。

トランプ氏を見ると、平均的な米国人がどういうものかを考えずにはいられない。平均的な米国人とは平均的な米国人男性でもなく、平均的な白人の米国人でもない。2020年になればトランプ氏に投票する女性や黒人の多さに知識人があ然とすることは今から分かっている。トランプ氏は政治の勢力図を塗り替えて、「あらゆるタイプのありふれた平均的な米国人VS特別な米国人」といった構図をつくり上げるかもしれない。

多くの左派系の知識人はテクノロジーのおかげで昔ながらのトラック運転手のような人々の生活を支える仕事が必要なくなると考えているが、見当外れもいいところだ。インターネットを使って食料や衣料を運んだり、妻や恋人、子どもを抱きしめたり、親友の隣にただ静かに座ったりすることなどできない。おそらくそれは誰が見ても分かることだが、知識人であるということは、見れば分かることなど何もないということだ。トランプ氏は天才でもなんでもない。しかし見れば分かることを身につけて、あとは常識があれば、勝負があったも同然だ（学問は素晴らしいが、典型的な現代の知識人は政治によって自らの知識の価値を下げていて、破綻した左派のうわごとで自らの教育を変質させたことに誇りを持っている）。

ここである一つの重要な疑問が浮かび上がる。今は憤然と否定されるだろうが、長い目で見た場合、歴史家は見過ごさないだろうその疑問とは、ドナルド・トランプ氏を憎み、平均的な米国人を憎まないなどということは可能なのか、ということだ。

確かにトランプ氏は「のびのびとした」平均的な米国人だ。トランプ氏には、ツイッターへの投稿では子どものように自分を抑えることができなかったり、子どものいじめのようにやり返したりするところがあり、トランプ氏のそういうところが嫌いだけれども、そうした傾向のない平均的な米国人を憎くは思わない、ということがあってもおかしくはない（この2つの傾向について、トランプ氏は以前よりましになってはいる）。全部をひっくるめてトランプ氏が嫌いということもあるかもしれない。筆者も友人としてトランプ氏を選ぼうとは思わないし、それは向こうも同じだろう。しかし筆者には、左派の人々が往々にして、単純かつ無条件の憎しみを抱き、彼ら――神よ、トランプ氏を憎む人を許したまえ――はその憎しみを誇りに思っているように見える。それは残念なことであり、不快でさえある。それはトランプ氏を憎む人々が実際に、平均的な米国人――男性であっても女性であっても、白人でも黒人でも――を憎んでいることと同じだと筆者は考える。そうした人間はたいてい、米国も憎んでいる。

もちろんトランプ氏は平均的な米国人を面白おかしく演じているだけで、平均的な米国人そのものではない。トランプ氏を受け入れないのは問題ない。しかし心底憎んでいる場合はそれが表に現れる。ロナルド・レーガン氏が大統領に選出されたとき、多くの米国人は映画スターが大統領になるなんて、と恥ずかしく思っていた。しかしレーガン氏が選んだ米国の新たな方向は全体としては大成功で、レーガン氏は偉大な大統領になった。どうやらこの国は素人――弁護士や官僚だけではなく普通の国民――が動かすように出来ていたようだ。

トランプ氏に投票した人や、トランプ氏が応援する候補者に来月投票する人々は米国のイメージではなく、米国そのものを心配している。トランプ氏が国民の尊敬に値するのは米国人が尊敬に値する存在だからだ。これまでに米国を偉大な国に押し上げ、今後さらに偉大な国にしていくのはテレビ局のコメンテーターや社会主義者の高校教師、著名な教授といった気取ったエキストラではなく、普通の人々である。

Michael C. Bender他記事

Photo:Reuters

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は23日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は米国の経済成長を脅かしており、利上げを楽しんでいるように見えると指摘し、同議長への批判を強めた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで語った。

トランプ氏は、FRBが経済政策の立案で長らく独立性を享受してきたことを認めながらも、利下げを望むという直接的なメッセージをパウエル氏に意図的に送っていることを明確にした。

トランプ氏は「私が何か素晴らしいことをするたびに彼は金利を引き上げる」とし、「（パウエル氏は）あたかも利上げを楽しんでいるように見える」と述べた。トランプ氏から詳しい説明はなかった。FRBの報道官はコメントを控えた。

トランプ氏は、パウエル氏を指名したことを後悔しているかどうかについて「判断するのは早すぎるが、そうかもしれない」と述べた。

またトランプ氏は、オバマ前政権下での経済成長は低金利によって持ち上げられたものだと強調。その上で、足元の経済に対する最大のリスクは何かとの質問には、「FRB」だと答えた。

「私にとってFRBは最大のリスクだ。金利はあまりに速く引き上げられていると思う」。トランプ氏はこう言うと机の上の赤いボタンを押し、冷えたコーラを持ってくるよう求めた。

トランプ氏は金利上昇が債務を増大させ、経済成長を押し下げると指摘。FRBは「理論上」独立した存在であるべきだが、自身の直感では金利引き上げは急すぎるとの認識を示した。

どのような状況になったらパウエル氏を解任するのかとの質問には口ごもり、「分からない」と答えた。「私はこう言っているだけだ。オバマはゼロ金利だった。だからFRBには大いに不満だ」

金利上昇について語るトランプ氏は「どうやって（前政権の実績と）競争しろと言うのか。オバマはゼロ金利だった。これはとても重要だから覚えておいて欲しい」と繰り返した。

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