https://1a-1791.com/video/fwe1/b8/s8/2/l/G/M/d/lGMdw.caa.mp4?b=1&u=ummtf

バイデンの心身の能力は鋭いと嘘を言ってきた連中が槍玉に。

トランプ政権の武漢肺炎の起源の本格調査を前に、WHOならぬCHOが共謀してアリバイ作りしたということ。

12/31Rasmussen Reports＜Two-Thirds Will Celebrate New Year’s Eve at Home＝3分の2が自宅で大晦日を祝う＞

2025年が真夜中になると、大晦日のパーティーに出かけるのではなく、ほとんどの米国人は家にいるだろう。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の67%が新年が来る頃には深夜に家にいると予想しており、 昨年の71%から減少している。　14  %は友人宅で2024年を迎える予定で、6%はレストランやバーに、7%は大晦日の深夜にどこか他の場所にいると答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/two_thirds_will_celebrate_new_year_s_eve_at_home?utm_campaign=RR12312024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/1阿波羅新聞網＜普习百年大变局目标原来是它 俄震撼机密文件被曝—这就是普习的百年变局？俄震撼机密文件被曝＝プーチン・習の百年来の変革の目標はこうだった ロシアの衝撃的な機密文書が暴露された――これがプーチン・習百年来の変革の目標なのか？ロシアの衝撃的な機密文書が暴露される＞英国FTは、ロシアは、NATOとの戦争が起きた場合、東部国境が米国とその区域の同盟国から攻撃されるという弱点を明らかにし、この状況ではロシア軍が日本と韓国への攻撃を計画していることを懸念していると報じた。

FTは、2013年から2014年にかけて流出した一連のロシア軍事機密文書を調査し、道路、橋、工場など160カ所を攻撃する計画を概説した。

西側筋はこの文書をFTに示し、ロシアの東側に対する深刻な懸念を強調した。ロシアの軍事計画立案者らは、北大西洋条約機構（NATO）との戦争が起きた場合、ロシア東部の国境が戦争にさらされ、米国の軍事資産や米国の区域同盟国による攻撃に脆弱になる可能性があると懸念している。

この文書はロシア軍の機密ファイル29件から抜粋されたもので、2008年から2014年にかけて行われた東部戦線での潜在的な紛争に備えたロシア軍士官の訓練に焦点を当てており、これは依然としてロシアの戦略と密接に関連していると考えられている。

元NATO軍備管理当局者であり、ワシントンのシンクタンク、ヘンリー・L・スティムソン・センターの客員研究員であるウィリアム・アルバークは、漏洩文書と北朝鮮によるロシア支援のための最近の軍派遣は、ヨーロッパとアジアの戦域は直接関係があり、密接不可分なので、アジアはヨーロッパの紛争から外に身を置くことはできないし、その逆も同様であることを証明していると指摘した。

アルバークは、この文書は、アジアにおける西側同盟国の脅威をロシアがどのように見ているかを浮き彫りにしており、クレムリンは、この脅威がこの区域にロシア軍を閉じ込めたり、米国がロシア軍ミサイル部隊を含んで、攻撃を主導したりする可能性があると懸念していると述べた。

「ロシアがエストニアを奇襲攻撃した場合、彼らは米軍と日本と韓国の協力者を攻撃しなければならないだろう」と同氏は述べた。

クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフはコメント要請に応じなかった。

ロシアの標的リストの最初の82か所には、日本軍と韓国軍の中央および地方司令部、レーダー施設、空軍基地、海軍施設などの軍事関連施設が含まれている。

上記の標的リストには、道路、鉄道トンネル、本州と九州を結ぶ関門トンネルなどの日本の民間施設も含まれている。エネルギーインフラもロシアにとって優先攻撃目標となっており、リストには東海地区7の原子力発電所や製油所を含む１３の発電所が含まれている。

韓国に関して言えば、ロシアの主な民間目標は橋だが、浦項の製鉄所や釜山の化学工場などの工業用地もリストに載っている。

ロシアは、NATOと戦争が起こった場合、東部領域が米国とその区域の同盟国から攻撃される可能性を懸念しており、この場合、ロシア軍は日本と韓国を攻撃することを計画している。ロイター

日本の防衛省の研究員であった慶応義塾大学の鶴岡路人准教授は、ロシアがヨーロッパでの紛争の拡大、いわゆる「水平エスカレーション」を引き起こした場合、これは日本にとって特に重い課題になるだろうと述べた。

同氏は、「日本は北朝鮮や中国との紛争に直面した場合、早期に警告を発せられる。我々には準備をし、行動を起こそうとする時間があるかもしれない。しかし、ヨーロッパからの水平的エスカレーションに関しては、日本政府当局の警告時間はより短い。そして日本には紛争を避けるための選択肢が少ない。」

日本の防衛努力は待ったなし。

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153505.html

1/1阿波羅新聞網＜承受力达极限！绝望的中国人将在2025年爆发全面反抗—2025年中国经济加速大衰退直接的次生效应-动摇中共统治基础＝我慢も限界！絶望した中国人は2025年に全面的な反乱を起こすだろう – 2025年に中国経済は大不況が加速し、直接の副次的影響が出る – 中共統治の基盤を揺るがす＞アポロネット方尋の報道：2025 年、中共は 2つの深刻な危機に直面する：それは、急激な経済衰退と、それに伴う社会不安である。最近、オーストラリアの法学者袁紅氷が引用した中共革命第二世代の情報によると、中国の見方として、この経済危機の根本原因は習近平が推進する極左経済政策、特に「国進民退」政策にあることを明らかにした。この政策は中国経済の衰退を根本的に激化させた。習近平がこの路線を放棄することは政治的環境下では不可能である、なぜなら一旦放棄することは政治的自殺を意味するからである。さらに、トランプ大統領就任後は必然的に中共に対して全面的な経済戦争を開始するだろう。したがって、2025年には中共経済の衰退の加速が避けられない趨勢となるだろう。

袁紅氷が提供した情報によると、中共の経済衰退の第二の大きな影響は、失業問題、特に大卒・高専卒の雇用ジレンマの激化である。 2024年には、中国の大卒・高専卒は1,200万人に達するが、そのうち安定した職に就いているのはわずか3分の1に過ぎず、失業者数は800万人を超えている。 2025年には、特に大卒・高専卒の新世代を中心に失業問題はさらに悪化し、失業率は上昇し続けるだろう。その結果生じる社会的不満は激しい社会不安に変わり、絶望した人々が暴力に走ったり、大規模な政治的抵抗を引き起こしたりする可能性がある。

さらに深刻なのは、「北京当局の間で噂が流れている。年末に公安部が中共政法委員会に提出した内部報告書には、2024年11月時点で共産党の指導に反対し、政府を転覆させたい傾向にある民間組織は、1年間合計206件が全国で発見されたと記載されていた。上記の現象は、中共の経済不況によって引き起こされる二次的影響として、2025 年の全国的な抵抗と人民蜂起の発生に向けて社会的・政治的エネルギーをさらに蓄積することを示している」ということである。

日本に来ないで、中国国内で蜂起してくれ！

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153504.html

1/1阿波羅新聞網＜习锁定血洗500名军中要职 他们闻风拼个共同毁灭—苗华亲信少将超上百名、大校、上校五百名以上 将是习近平自我革命首批对象＝習は軍の要職500名の粛清をロックオン、そのニュースをかぎつけ、苗華側近の100名以上の少将と上級大佐や大佐ら500名以上が共倒れしようとしている　習近平の自己革命の最初の対象＞最近、袁紅氷は中共革命第二世代の不満の発言を引用し、習近平の軍部粛清が内部に動揺を与えていることを明らかにした。情報筋によると、習近平の個人独裁に不満を持つ人々は「看中国」の記者に対し、苗華は中共軍の政治部門で長年勤務し、中共事委員会の政治工作部長を7年も務めていたと語った。苗華は軍の重要人物として、その権限を利用して軍高官の審査と任命を管理し、徐々に大規模で複雑な権力ネットワークを確立した。

現在、習近平が自ら任命した高官で構成される苗華専門チームが、軍内の苗華の取り巻きの一掃を開始している。苗華の取り巻きのリストには、少将以上の将軍108名と多数の文官が名を連ねていると伝えられている。北京当局はこれらの人々を冗談めかして「梁山水泊108人の好漢」とさえ呼んでおり、このリストには「関雲長の500大佐剣士」と呼ばれる上級大佐や大佐ら約500人が名を連ねている。

これらの将校は、2025年に中共による軍事粛清の最初の標的となったようである。今回の粛清が進むにつれ、軍内の状況は動揺・不安定化しており、北京政府関係者らの間では、粛清の対象となる可能性のある将校の一部が現在、共倒れを目指して捜査官らと死闘を繰り広げる準備をしているという噂も流れている。

今回、習近平が提案した「刃を内に向ける」革命は、習家軍内の習への不忠な幹部らを直接ターゲットにしている。習近平は軍の自分への絶対的な忠誠を確実にするために、この大規模な血腥い粛清の開始を決定した。しかし実際には、絶対的な忠誠心は達成不可能な目標である。この行動が軍内の動揺・不安定化をさらに悪化させたのは間違いないが、習近平は登用における自らの誤りを反省せず、これらすべてをいわゆる「大義のために腹心を滅ぼすこと」に帰した。

この権力闘争の最終的な結末には、今後も全当事者の注目が集まるだろう。

軍の粛清は、習と張又侠の争いではないのか？

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153477.html

1/1阿波羅新聞網＜中国百亿大爆雷！无数人倾家荡产；网约车越来越臭！别急，外卖也快了—【阿波罗网报道】＝中国の数百億元は大爆発！数え切れないほどの人が破産し、オンライン配車サービスはますます悪化している！焦るな、テイクアウトももうすぐそうなる — 【アポロネット報道】＞火は延焼し続けている！中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている。習近平の米国との覇権争いが最も痛いところが暴露され、中国の百億元も爆発している。無数の人が破産し、オンライン配車サービスはますます悪化している。焦るな、テイクアウトももうすぐそうなる。 財政が悪化する中、中国の地方政府は富裕層に「みかじめ料」の徴収を強制している。

火は延焼し続けている！中国経済に影響を与える2つの大きな出来事が同時に起こっている

有名な経済学者の何清漣はラジオ・フリー・アジアで分析し、中国経済は2つの重要な課題に直面していると指摘した：1つは経済の衰退を避けるため、いわゆる「デフレ・スパイラル」に対処することを目的として政府が推進している積極的な財政政策；2つ目はトランプ米大統領が中共国とメキシコに高関税を課すことが提案されており、これにより中国経済は2025年に大きな不確実性に直面し、「踏み石を探って川を渡る」段階に入るだろう。

中共崩壊が世界平和に繋がる。

https://www.aboluowang.com/2025/0101/2153483.html

近藤氏の記事では、長らく中国寄りの印象を持っていましたが、今回は違いました。そこまで、石破総理と岩屋外相が酷いということでしょう。石破は衆院選の責任を取って、早く辞任してほしい。今の自民党に期待するのはそれだけ。彼らが長くいればいるほど国益に反する。

記事

トランプ次期大統領（写真：ゲッティ＝共同）

2025年乙巳（きのとみ）新年快楽！

本連載・東アジア「深層取材ノート」は、今週で264回を迎えました。今月20日にアメリカでドナルド・トランプ政権が発足し、世界の激変が見込まれる中、引き続き中国を始めとする世界情勢について、愚見を展開していきたく思います。

「中国封じ込め」論者がトランプ政権の軍事政策の実質的トップに

暮れも押し詰まった先月下旬、今年の日本外交に大きな影響を及ぼしそうな動きが、アメリカと中国であった。

まず、同盟国のアメリカについて述べる。12月22日、トランプ次期大統領が発表した。

「国防次官（政策担当）にエルブリッジ・コルビーを指名する。コルビーは、アメリカ・ファースト主義の外交と国防政策の提唱者だ。『力による平和』を実現するために、国防長官らと協力していくだろう」

政策担当の国防次官は、国防総省（ペンタゴン）のナンバー3である。だが、トランプ次期大統領がトップの国防長官に指名したのは、FOXニュースの司会者であるピート・ヘグセス氏。ナンバー2の国防副長官に指名したのは、実業家のスティーブン・ファインバーグ氏。両者とも、もしかしたらペンタゴンに足を踏み入れたこともないかもしれない軍事のド素人だ。つまりトランプ次期大統領は、アメリカの軍事政策を、コルビー次期国防次官に託したに等しい。

トランプ政権の国防次官に就くエルブリッジ・コルビー氏（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

コルビー次期国防次官は、「21世紀のキッシンジャー」などと仰がれる45歳の若き軍事戦略家である。1期目のトランプ政権で国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務め、2018年1月に公表された「国家防衛戦略」（NDS）の策定で、主導的な役割を果たした。

コルビー次期国防次官は、一体どんな軍事戦略を考えているのか。以下、タイミングよく日本で出版された新著『アジア・ファースト』（文春新書）からピックアップする。

『アジア・ファーストー新・アメリカの軍事戦略』 （エルブリッジ・A・コルビー著、文春新書）
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アメリカが集中すべきは「中国の覇権を拒否すること」

始めに、2期目のトランプ政権の発足に伴い、アメリカ外交を「激変」させることを予見させるくだりだ。

「アメリカの外交エリートが間違ったことに集中し、間違った場所にはまり込んでいるのであれば、アメリカの外交エリートは変わるべきだ、というのが私の主張です。わが国の外交政策は新たな戦略的な状況に適応できていないし、過去30年にわたって『いい仕事』をしてきませんでした。アメリカ国民の多くは自国の対外政策にうんざりしています」（131ページ）

コルビー氏が何に不満なのかと言えば、ウクライナに多額の支援をし、勢力を傾ける現在のジョー・バイデン政権。ひいては、アフガニスタン戦争やイラク戦争を起こしたジョージ・ブッシュJr.政権までをも批判している。アメリカが集中すべきは、ヨーロッパでも中東でもなく、「中国の覇権を拒否すること」（拒否戦略）――この1点だと主張しているのだ。

中国については、こんな見方をしている。

「中国は『マフィアのボス』みたいなものです。映画『ゴッドファーザー』におけるヴィトー・コルレオーネ（マーロン・ブランド）のように、奥の席に座っていて、自分自身の手は汚していません。（中略）ロシアを助け、イランを助け、北朝鮮を助けて、しかもそのような悪さを察知されない状態です」（142ページ～144ページ）

「中国にとっての最適な戦略は、平和的手段を用いてわれわれの同盟を破壊することです。なぜなら、その方がリスクが少ないからであり、コストがかからないからです。中国は1941年のヒトラーのように、わざわざアメリカ軍を敵に回してまで同盟側と戦う必要はありません。むしろ、少しずつ同盟を崩壊させることを望んでいます」（47ページ）

日本の防衛費、GDPの2%は「まるでジョーク」

そして、アメリカの同盟国である日本には、「中国の覇権拒否」のために、こんな要求を述べている。

「今後の防衛モデルには、自国の防衛を主体的かつ積極的に遂行でき、アメリカと対等に活動できる日本が必要なのです。（中略）日本は米国とほぼ同等の役割を果たし、全プロセスにおいて日米の防衛部門が完全に統合されることが望ましいでしょう」（189ページ～190ページ）

「私の見解では、日本の防衛費をGDP比3％にすることが望ましいと思っています。（中略）また、中国とのいわゆる『デカップリング』を考えると、中国への工業生産への依存度が高いことは望ましくない。政府の主導で国内生産を再開する必要があります」（197ページ）

「日本の岸田首相は『2027年までに防衛費をGDPの2％にする』と言っていますが、この言葉がジョークにしか受け取られないほど、中国のミサイル備蓄量は大量になっているのです。（中略）たったこれだけしか軍備の増強をせずに、中国に『日本に手出しをするな』と説得できるとは私には思えません」（202ページ）

中国軍が危ない、自衛隊をアメリカ軍と早く一体化させよ、防衛費をGDPの3％にせよ……これが「トランプ新政権の声」なのだ。

中国にすり寄る石破政権

そんな中で、石破茂政権は何をしたか？　コルビー氏が国防次官に指名された3日後の12月25日、岩屋毅外相が「北京詣で」に出かけたのである。岩屋外相は25日午後、北京で記者団に対して、笑みを浮かべて述べた。

12月25日、岩屋毅氏（左）と握手を交わす王毅氏（写真：新華社／共同通信イメージズ）
「本日、午前11時から、中国の王毅外交部長との間で、合計、約3時間近くになりましたけれども、外相会談並びにワーキングランチを行いました。本日が、私にとりましても初めての、対面での会談となりましたが、幅広い内容について、大変率直かつ、突っ込んだやり取りができたと感じております。王毅部長との間でも、今後に繋がる個人的な関係を築くことができたのではないかと考えております。

来年の最も早い適切な時期に王毅部長の訪日を実現し、その際、ハイレベルの経済対話を開催することで一致をいたしました。これから、具体的な調整を進めていきたいと思っております。

また、本日は外相会談に先立ちまして、李強国務院総理への表敬も行いました。李強総理との間では、石破総理と李強総理、また、習近平国家主席との会談を踏まえまして、議論を行い、改めて日中関係の大きな方向性を確認したところでございます……」

中国への姿勢、日米間の温度差が顕著に

記者の一人が、思い余ったように、トランプ米政権の発足と日中関係について質した。すると、岩屋外相はこう答えた。

「トランプ政権の発足については、本日の会談の主たる話題ではありませんでしたが、やはり米中両国の関係の安定は、国際社会全体にとっても大事だということを申し上げました。我が国としても、米国の同盟国として、また中国の隣国として、そういう関係を構築していただけるように汗をかきたいというふうに思っているところでございます」

コルビー次期国防次官すなわちトランプ新政権と、岩屋外相すなわち石破政権との、この中国への認識に対する「温度差」はどうだろう？

そもそも岩屋外相は、同盟国アメリカのマルコ・ルビオ次期国務長官とは、いまだ一面識もない。本人も、昨年11月19日の会見でそのことを認めているし、「早い機会にお目にかかりたい」とも答えている。

それならばなぜ、トランプ新政権の発足を待って、先にワシントンを訪問し、トランプ新政権の意向を踏まえて北京へ行くという段取りにしなかったのか？　トランプ新政権の発足直前に抜け駆けするかのような岩屋外相の訪中を、トランプ新政権の面々が歓迎するとでも思うのか？

2025年の米中関係が不安だが、日米関係もまた思いやられるのである。

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12/30Rasmussen Reports＜Most Voters Doubt They’ll Live to See a Balanced Budget＝有権者の大半は均衡予算が実現するまで生きられないと疑っている＞

議会が赤字支出の習慣を続ける中、有権者は圧倒的に均衡のとれた連邦予算を望んでいるが、大半の有権者はそれが自分たちの生きている間に実現するという希望を失っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%が連邦予算が均衡すれば経済に良い影響を与えると考えている。むしろ経済に悪いと答えたのはわずか9%で、均衡予算は影響がないと答えたのは12%だった。さらに12%はわからないと答えた。これらの調査結果は 2021年からほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_doubt_they_ll_live_to_see_a_balanced_budget?utm_campaign=RR12302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1873731038939075070

12/31阿波羅新聞網＜美财政部遭中共黑客入侵 致信国会直指“重大事件”＝ 米財務省が中共にハッキングされ、議会への書簡で「重大事件」を指摘する＞米財務省は30日に議会へ書簡を送った。今月8日、中国のハッカーがサードパーティのソフトウェアサービスプロバイダーであるBeyondTrustに侵入し、クラウドサービスを保護するための鍵を入手し、財務省の複数のワークステーションに侵入して非機密文書を窃盗したが、「重大な事件」と呼んでいると。

米国財務省の書簡は、「既存の指標に基づくと、この事件は中国国家支援の高度な持続的脅威（APT）攻撃者によって実行された」と述べ、中共を直接非難した。

高度な持続的脅威とは、侵入者が長期間検出されずにターゲットへの不正アクセスでき、且つ維持できる、一種のネットワーク攻撃を指す。

日本も良く調べてみたら。米国の力を借りないとダメ？

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153053.html

12/31阿波羅新聞網＜中共降息救经济？反效果来了＝中共は経済を救うために利下げ？逆効果がやってくる＞中国経済の低迷に直面し、市場は一般的に中共が経済を救うために金利引き下げと預金準備率引き下げを正式に実施すると予想しているが、モルガン・スタンレーのチーフ中国金融アナリスト、徐然は香港メディア信報との独占インタビューで、中共の公定金利は何度も引き下げられたが、結局は逆効果になったようだ、と述べた。また、国民の収入に損害を与え、中国の生産能力における勝者と敗者の優勝劣敗のプロセスも緩やかになり、リスクの消化には役立たないとも。

徐然は、モルガン・スタンレーは、金利が引き下げられると同時に、中国の家計収入は実際には減少していると推定していると述べた。中国では家計資産に占める固定収益の割合がローンよりはるかに高いため、低金利環境下では金利引き下げが家計収入の減少につながり、収入期待の低下が国民の貯蓄を増加させ、実際には消費に悪影響を及ぼす。

報道はモルガン・スタンレーの報告を引用しており、中国の貯蓄率は新型コロナウイルス感染症流行時も含め、過去数年間約30％にとどまっているが、数回の預金金利引き下げの後、中国の家計は貯蓄率を引き上げる傾向が強まったとしている。今年の最初の 9か月間で貯蓄額は増加し、貯蓄率はさらに 37% まで上昇した。株式市場の影響を除いたとしても、今年最初の９カ月で貯蓄率は昨年の３０％から３４％に上昇した。

徐然は、中国で利下げが逆効果となっている理由について、現在の研究の多くは米国の経済主体の考えに基づいているが、実際には米国と中国の家計資産の分布は異なると述べた。米国の家計は消費のためにお金を借りる傾向があり、金利引き下げは米国の消費と資産価格の上昇を刺激する可能性がある。しかし、中国の家計は主に預金、債券投資、銀行設計の金融商品などの固定収益型貯蓄に依存しており、その割合は中国の家計負債の3～4倍に上る。

徐然はまた、実際のところ、中国にはもはや金利引き下げの余地はあまりなく、過去数年中国人民銀行の指導のもと、中国のローン金利は実際には国債金利や準備金利率よりも早く低下していると述べた。中国の全体的な金利は米国のゼロ金利よりも低く、特に企業向け融資の場合はさらに低い可能性がある。したがって、現在の金利環境では、金利引き下げはもはや良い選択肢ではない。

徐然は、やはり市場がより大きな役割を果たせるようにし、弱者を淘汰し強者を維持するよう、資源を効果的に配分し、企業利益を増加させ、より効果的な研究開発と投資を行って、長期的な生産力と国民の収入を増加させると提案した。

まあ、何をやっても焼け石に水でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153054.html

12/31阿波羅新聞網＜习近平衰到家，川普握有一手好牌＝習近平の権力が衰退する中、トランプは手に有利なカードが＞米国の学者エスワル・プラサドは最近論文を書き、米国経済が好調なため、トランプ大統領の任期中は関税合戦による米国の打撃は少なくなるだろうと指摘した。トランプ大統領の1期目に比べ、中国の現在の経済状況はより厳しく、輸出への依存度が高く、欧州も日本も中国製品のダンピングの地になることを望んでいない。

米メディアNYTのオピニオン面は２７日、コーネル大学の通商政策分野の教授でブルッキングス研究所の上級研究員であるプラサドの記事を掲載した。

プラサドは、トランプ大統領の自信は「良いカードを持っている」からかもしれないと述べた。現在の米国の好調な経済と多くの国の景気低迷により、米国は有利な位置にあり、関税政策によって米国の消費者に悪影響を与えるよりも他国に悪影響を与える可能性が大きい。

同氏は、トランプが政策の成功を測る上で米国株式市場の動向が最も重要な指標となっているようで、米国株式市場はほとんどの国の株式市場をはるかに上回って非常に好調に推移していると指摘した。

プラサドは、一部の人々は輸入関税の引き上げや厳格な移民政策が米国のインフレの回復につながる可能性があると懸念していると述べた。しかし、米国の生産性は力強く伸びている一方で、他国の生産性はかなり低迷している。この状況が続けば、広範なインフレが抑制され、米国の消費者や企業にとって関税の負担が軽減される可能性がある。

さらに、関税引き上げはドル高と米国の輸出品の価格上昇を意味する可能性があり、貿易赤字削減というトランプ大統領の目標を損なうだけでなく、世界の他地域からの投資も呼び込むことになると述べた。

中国を見てください。トランプ大統領の最初の任期当初、中国の経済成長率はまだ７％程度だったが、今年と来年は５％の成長率を達成できない可能性がある。中国の状況は、不動産市場危機の激化、危機的な地方財政、労働力の減少、脆弱な消費者心理によってさらに悪化している。家計支出が他国に比べて低く、つまり消費が不足していることから、中国は輸出への依存度を高めようとしているとプラサドは考えている。

日本が中国製品のDumping＝ゴミ捨て場にならないよう。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2153023.html

12/31阿波羅新聞網＜世卫突然插刀北京 赶在川普就职前自保？—COVID-19爆发5周年 世卫突然插刀北京＝WHOは突然北京に介入する　トランプ大統領就任前に保身のため？ —新型コロナウイルス感染症発生5周年、WHOが突然北京に介入＞新型コロナウイルス感染症（2019年新型コロナウイルス感染症）の発生から5年が経ったが、世界保健機関（WHO）は本日、感染症がどのように発生したのかを理解するために、感染症の発生源に関する情報を共有するよう中国に求め続けていると発表した。

フランス通信は、新型コロナウイルス感染症の流行により、世界中で数百万人が死亡し、各国の経済に深刻なダメージを与え、公衆衛生システムを麻痺させたと報じた。

世界保健機関は声明で、「新型コロナウイルス感染症の起源を理解するのは倫理と科学の義務である」ので、情報を共有するよう中国に引き続き求めていると述べた。

声明には「各国間の透明性、共有、協力がなければ、世界は将来の感染症やパンデミックの蔓延を適切に予防し、備えることができないだろう」と書かれている。

何を今更。2020年の時に言え！トランプ就任初日にWHO脱退宣言するのと、テドロスがイエメンでイスラエル機の空爆に遭ったのが効いているのでは。WHOでなく、CHOと言われているので、日本も脱退したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1231/2152980.html

何清漣　@HeQinglian　2時間

歴史家であり、優れた現代チベット史家である李江琳女史が、2024年のクリスマスイブに癌のため亡くなった。

私と暁農、ワシントンから来た鄭義・北明夫妻、張菁女史、そして他の親しい友人たちは、江琳を見送るために何千マイルも旅をし、ジョージア州から戻って来るところだ。親しい友人が亡くなったときの悲しみは名状しがたいものがある。

聡明な人は逝ってしまったが、芳香は永遠に残る。

深川氏の記事では、歴史的に見て日本は朝鮮半島に関わって良いことは何一つなかった。今もそう。在韓米軍撤退も日本とは関係ないと思いたいが、軍事的緩衝地帯がなくなるのは日本には良くない。どういう結果になろうとも、日本は防衛力を充実させるのが必須。政府はもっと国民に世界の環境変化について説明して、国民の国防意識を高めてほしい。

記事

023年8月、韓国・坡州で行われた米韓軍事演習（写真：共同通信社）

韓国の政治的空白で出ばなをくじかれるトランプ氏

2025年1月20日（現地時間）、第2次トランプ政権がアメリカで本格始動するが、第１次政権時（2017～2021年）に物議を醸した「在韓米軍撤退」が早くも蒸し返されそうな雲行きだ。

交渉相手の韓国は今、1987年の民主化以来、最大規模となる政治的混乱の真っただ中にある。今年（2024年）12月3日に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突如戒厳令を発令。数時間後にあっけなく解除されたが、最大野党の「共に民主党」などは内乱罪だとして尹氏を指弾。憲法裁判所は尹氏の弾劾裁判を開始し、判決次第で尹氏は失職しかねない。

「非常戒厳」の宣布を巡り内乱などの容疑で出頭要請が出ている韓国の尹錫悦大統領（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

尹氏の早期退陣を叫び、俄然鼻息が荒いのが、共に民主党代表の李在明（イ・ジェミョン）氏で、大統領選への出馬に意欲も見せる。「親日・反北」の尹氏とは対照的に、李氏は「反日・親北」で国民からの支持も高く、現時点で総選挙に出れば、次期韓国大統領間違いなしだ。

とはいえ、そんな李氏も訴訟を多数抱えているため予断を許さない。特に今年11月に判決を受けた、選挙法違反による執行猶予付き懲役刑は深刻だ。韓国では3カ月以内に控訴審の結論を出さなければならず、ここで罪が確定すれば、今後10年間は大統領選を筆頭に、公職選挙への出馬はできなくなる。

次期大統領候補と目される韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表だが…（写真：共同通信社）

2025年2月の控訴審判決の期限まで、なりふり構わず大統領選を先延ばししようとする尹氏と、尹氏の失職と総選挙の早期実現を目指す李氏との「仁義なき戦い」が展開されている。

このように足元がおぼつかない中、韓国側としてはトランプ氏の政権移行チームと「在韓米軍撤退」に関して内々に話し合う余裕もなく、それ以前に、韓国側の政権がガラリと変わるかもしれないため、窓口さえはっきりしないというのが実態だ。

半世紀前から繰り返されてきた「在韓米軍撤退論」

在韓米軍は1953年締結の軍事条約「米韓相互防衛条約」に基づき、韓国国内に駐留する。1950～1953年の朝鮮戦争で戦火を交えた北朝鮮や、背後にいる中国、旧ソ連など共産主義陣営の軍事的脅威から、自由主義陣営の韓国を守る「抑止力」として存在する。

朝鮮戦争で渡河する米第2歩兵師団のM4シャーマン戦車の一群。朝鮮戦争参戦からずっと韓国に駐留（写真：米陸軍第2師団「X」より）

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）が発行する『ミリタリーバランス（2024年版）』などによれば、在韓米軍の兵力は約2万8500人で、在外駐留米軍の中では、日本（約5万5600人）、ドイツ（約3万9000人）に次ぐ規模である。

陸軍約2万人と空軍約8000人が主軸で、陸軍はM-1戦車の最新版を多数装備する第2歩兵師団（戦車部隊は他師団の部隊をローテーションで借り受け）がメイン。空軍はF-16戦闘機やA-10攻撃機を装備し、対地攻撃（空爆）を得意とする。

米第2歩兵師団が装備するストライカー装甲車（写真：米陸軍第2師団「X」より）

条約では、平時は米韓両軍がそれぞれ独自の指揮権を持つが、有事の際には両軍は米韓連合司令部の下に置くと決められ、在韓米軍司令官が事実上指揮権（戦時作戦統制権）を握る。つまり韓国が北朝鮮と戦争状態に入ると、韓国軍全軍は自動的に米軍の号令一下で戦うこととなる。

米韓両軍は親密に連携している（写真：米陸軍第2師団「X」より）

在韓米軍撤退の話は、半世紀以上前から繰り返されてきた。1960年代、アメリカはベトナム戦争に大軍を投入し、アジアでの共産主義ドミノ（ドミノ倒しのようにアジア諸国が次々に共産化すること）を阻止するため、韓国を自由主義陣営の最前線として重視。陸軍を中心に最盛期には6万人超の兵力を置いた。

だが、ベトナム戦争で苦戦し、膨れ上がる戦費でアメリカの財政は疲弊。当時のニクソン大統領は世界中に配置する米軍の統廃合を決意し、軍事費の大幅削減に乗り出した。同盟国には米軍依存をやめ、自国の防衛力強化に努めるよう訴えた。在韓米軍も例外ではなく、1971年に2個あった歩兵師団を1個に縮小した。いわゆる「ニクソン・ドクトリン」である。

その後1977年に発足したカーター政権は、当時の韓国の軍事独裁政権を嫌い、在韓米軍の全面撤退を計画した。だが国防総省や共和党議員から、極東アジアの安全保障の重大危機だと猛反発され、計画は撤回された。

現在は韓国軍の通常戦力は世界屈指で、北朝鮮軍の戦力をはるかに凌駕する実力を備えるまでに成長した。純軍事的に見た場合、米陸軍第2歩兵師団がまるまる1個半島に駐留しなければならない必然性は、以前と比べて相当低下している。仮に同師団が韓国から離れたとしても、実質的な軍事力バランスが大きく崩れるとは考えにくい。

韓国の通常戦力は北朝鮮軍をはるかに凌ぎ近代的（国産のK1A1戦車とK200装甲兵員輸送車、写真：米陸軍第2師団「X」より）

むしろ米軍地上部隊の存在自体が、北朝鮮に対する心理的な抑止力となっている。万が一北朝鮮が韓国を奇襲攻撃し、米軍地上部隊に多数の死傷者が出た場合、完膚なきまでの報復に出るのがアメリカの流儀であり、それは北朝鮮側も十分に承知しているはず。

最近は朝鮮半島に駐屯するという地の利を生かし、第2歩兵師団配下の部隊を、インド太平洋地域に派遣するためのコア部隊としても活用している。だが、何が何でも朝鮮半島に駐留していなければ韓国の安全保障が保てない、という現状ではないだろう。

韓国版思いやり予算「10倍払わせる」と大見得を切るトランプ氏

「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）を掲げるトランプ氏にとって、現在NATO（北大西洋条約機構）など数多くの同盟国・友好国に駐留する米軍の“リストラ”は重要課題の1つと言える。

事実、同盟国とはいえ、自国の防衛は自国で賄うのが筋で、米軍におんぶに抱っこで国防費を出し渋るのは、「フリーライダー（タダ乗り）だ」と発言するなど手厳しい。トランプ氏は在韓米軍をその典型と考えているらしく、ワシントン・ポスト紙によれば、第1次政権時の2018年に行われた非公開の資金集め集会で、「アメリカは韓国に対し巨額の貿易赤字を抱えながら、韓国を防衛している」と不条理を指摘したという。

続けて「北朝鮮と韓国の間に3万2000人（当時）の米軍がいるが、今後どうなるか見ものだ」と「撤退」をチラつかせ、韓国版「思いやり予算（駐留負担金）」を、現行の約6倍、50億ドルに引き上げろと韓国側に迫った。

結局、トランプ氏の試みは大統領選でバイデン氏に敗れたため雲散霧消するが、今回の米大統領選でも、終盤に入った今年10月、トランプ氏は遊説先で「在韓米軍撤退」論を持ち出し、「韓国は豊かな国でマネーマシン。大統領に再選したら、在韓米軍経費として年間100億ドル（約1兆5500億円。現行の10倍）を払わせる」と大見得を切っている。

トランプ次期大統領（2024年12月26日、写真：ロイター＝共同通信社）

年明け1月20日に大統領の椅子に再び座ったトランプ氏が、リベンジとばかりに「在韓米軍撤退」に本腰を入れるのは自明だろう。「先進国となり金持ちの韓国を守ってあげているのに、1000億円規模の負担金では話にならない」との理屈で、韓国にディールを迫ることが十分予想される。

もちろん10倍という値は非現実的で、駆け引き用の“ハッタリ”と見るべきだろう。トランプ氏としては、現行の2～3倍に持ち込めれば上等くらいの腹積もりではないだろうか。

ちなみに日本の思いやり予算（同盟強靱化予算）は、2022～26年の5年間で約1兆550億円、年間約2110億円。在日米軍は約5万5600人なので、単純計算で1人当たり約380万円の負担だ。

一方の韓国は、2024年11月に「防衛費分担特別協定」（SMA）を妥結。2026年の在韓米軍駐留費世の韓国側負担額、いわゆる「韓国版思いやり予算」は約1672億円で決着した。これを兵力約2万8500人で割ると1人当たり平均約587万円となり、韓国の方が負担額は多いとも言える。

在韓米軍司令官と握手を交わす韓国の尹錫悦大統領（2023年7月、写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

李在明氏が次期大統領就任なら在韓米軍撤退も大歓迎？

仮に「反日・親北」の李氏が韓国の次期大統領に就任すれば、トランプ氏との間で繰り広げられる在韓米軍の駐留負担金交渉は相当もつれ込むことが予想される。

なぜなら「親北」を自負する革新・左派系の李氏にとって、国内に根強い駐留米軍への反発感情や、北朝鮮との融和を考えれば、在韓米軍は早期撤退が望ましい。撤退を畳みかけるトランプ氏に対し、お笑い芸人のネタではないが「どうぞ、どうぞ」と李氏が返したらどうなるだろうか。

もっとも「在韓米軍撤退」を叫ぶトランプ氏も、多少の兵力縮小は想定するものの、完全撤退までは考えておらず、駐留コストの軽減が本心だと見られる。

なぜなら、中国を「最大の競争相手」と見なし、アジア太平洋地域における軍事的優位性を確立し、中国軍の膨張を封じることが、自らが唱えるMAGA（Make America Great Again／アメリカを再び偉大な国に）の“一丁目一番地”だと考えているからだ。

アメリカの同盟国である韓国や日本、フィリピンは、中国軍封じ込めのキーストーンで、中でも在韓米軍は、ユーラシア大陸の極東アジア地域の一角、朝鮮半島の橋頭保に布陣する尖兵としても重要だろう。

北朝鮮に対する抑止力はもちろん、中国に対して軍事的なにらみを利かす意味でも韓国は不可欠な存在だろう。中国にとっても北朝鮮という緩衝国があるものの、陸続きで“宿敵”の米陸軍が師団規模で駐屯する存在感は、かなりのプレッシャーに違いない。

こうした軍事戦略上の大切さもさることながら、例えば在韓米軍全部の撤退ではなく、主力の第2師団約2万人の本土撤収となった場合、今後同師団にかかるランニングコストは全部アメリカが負担しなければならず、この工面に頭を悩ますことになる。

前述のように、在韓米軍の韓国側負担額、年間約1672億円を考えると、第2師団を本土に帰還させた場合、年間の維持費は少なくとも2000億円はかかるだろう。

もちろん全額米国民の納税で賄わなければならず、基地・駐屯地のそばにつきものの米軍専用ゴルフ場のキャディの給与や芝の手入れ代、莫大な水道光熱費、宿舎のトイレットペーパーや新しい運動器具に至るまで、これまではこの大半を韓国政府持ちだったが、本土撤収となれば、すべてアメリカの自腹となるのだ。

多くの同盟国が負担する駐留米軍の“思いやり予算”は、そろばんを弾くとアメリカにとって非常に魅力的なシステムだ。特に負担額が大きい在日米軍の場合は、「米兵はパンツ1枚と銃1丁、弾薬1箱だけ携えて来日すれば、後は全部日本政府にお任せ」と揶揄されるほどの厚遇ぶりである。

トランプ氏は目先の数字ばかりを追いかけるのは得意なようだが、中長期的に考えると実においしい仕掛けを理解していないようにも思える。しかも、李氏が次期韓国大統領になれば、「在韓米軍は全面撤退しても構わない」とたんかを切りかねず、その結果とんだやぶ蛇となる可能性もある。

それでもトランプ氏は奥の手を繰り出し、貿易赤字の報復として韓国を高関税の血祭りに上げ、「アメリカが要求する駐留米軍の経費負担増に応じなければ、さらに高関税をかけるぞ」と脅す可能性があり、最終的には韓国政府も在韓米軍の駐留経費の大幅アップに応じざるを得ないだろう。

トランプ・金正恩の直接会談で在韓米軍「第2師団撤退」シナリオも

大手メディアによれば、トランプ氏の政権移行チームは早速、北朝鮮の金正恩総書記との直接会談を検討しているようだが、トランプ氏は韓国大統領との交渉を差し置いて、正恩氏との間で在韓米軍撤退の約束を交わす可能性すら否定できない。

北朝鮮の核兵器・ミサイル開発、特に北米大陸に到達可能なICBM（大陸間弾道弾）に関して、何らかの約束を取り付け、その交換条件として在韓米軍、特に第2歩兵師団の全面撤退を差し出す、というディールを持ち出すことも考えられるだろう。

この場合、あくまでも韓国側が負担額の大幅アップを認めない場合の“嫌がらせ”の意味も込められているが、仮に李氏が韓国の次期大統領に就任した場合、同氏が率いる共に民主党など左派勢力は、第2師団の撤退自体は大いに歓迎するはずだ。

一方、韓国国内の保守勢力、特に尹氏率いる「国民の力」支持層や、北朝鮮への性急な接近をよしとしない中道派の国民は一斉に李氏に反発するはずだ。

しかもトランプ、正恩両氏が韓国大統領を無視し、頭ごなしに韓国の安全保障に関わる事案を決めたとなれば、李氏の指導力や政治手腕は地に落ち、今後の政治運営もおぼつかなくなるだろう。

韓国の政治的空白が長期化しそうな状況で本格始動する第2次トランプ政権。日本の安全保障にも関連する「在韓米軍撤退」の行方は注視していく必要がある。

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12/29The Gateway Pundit＜Federal Prosecutors Involved in Trump Witch Hunts and January 6 Cases Flee DOJ, Fear They will Go Bankrupt＝トランプ魔女狩りと1/6事件に関与した連邦検察官が破産を恐れ司法省から逃亡＞

レテｲシア・ジェームズNY司法長官とエンゴロン判事はトランプを破産させようとしたのだから、敵対勢力は同じ目に遭って当然。それより、冤罪捏造で入獄させたほうが良い。

狩る側は狩られる側になりつつある。

トランプ大統領の魔女狩りや1/6事件に関与した連邦検察官が記録的な割合で司法省を去っている。

ジャック・スミス氏の検察官の多くは、トランプ氏の司法省がバイデン政権による司法省の武器化について捜査を開始すると決定した場合、自らの弁護で破産するのではないかとも懸念している。

沼の水は自然に枯渇しつつある。

WSJは次のように報じた。

ドナルド・トランプ次期大統領とその同盟者らを怒らせた司法省の弁護士らは、政権に留まるかどうか、そして就任式後の報復の脅威から自分たちを最もよく守る方法について、難しい決断に直面している。

数十人の検察官や捜査官が、トランプ大統領の特別検察官による捜査、2021年1月6日に議事堂を襲撃した数百人の支持者に対する訴追、そしてトランプ大統領の側近であるスティーブ・バノン氏とピーター・ナバロ氏が今年刑務所に送られた議会侮辱罪事件など、彼らを弱くするための事件に取り組んできた。

彼らの懸念は、トランプ大統領の再選以来、司法省に広がっている不確実性の波の一部だ。トランプ大統領と彼の任命した人たちは、キャリア職員を解雇し、司法省を大統領の管理下に置く計画を公然と打ち出している。

辞任を迷っている司法省の弁護士の中には、メリック・ガーランド司法長官や他の高官に助言を求めた者もおり、彼らは政府の継続性と専門知識を理由に留任を勧めたと、協議に詳しい関係者らは語った。

法律事務所によると、退職を希望する省庁の弁護士からの履歴書が前例のないほど大量に寄せられているという。大統領の交代では常に政治任命職の人員が入れ替わるが、「今は多くのキャリア職に広がっている」と、政府から民間部門への弁護士の転職を支援する法律リクルーターのスティーブ・ネルソン氏は述べた。

今月初め、 ジャック・スミスの党派的検察官チームがトランプ大統領に備えて弁護士を雇っていると報じられた 。

ローリングストーン誌によると、ジャック・スミスの検察チームは、召喚令状が発行されるような内容が書かれていないか確認するため、彼らの私的および職業上のやり取りも精査しているという。

彼らは不正行為や反トランプ偏見の証拠を削除しているのだろうか?

先月末、ジャック・スミス検察官はトランプ大統領に対する連邦訴訟の両件を却下するよう動いた。トランプ大統領は徹底抗戦し、特別検察官の検察チーム全員を解雇する計画を立てているからだ。

ジャック・スミス氏は、トランプ大統領に対する1/6の訴訟と機密文書訴訟の両方を却下するよう求めた。

ジャック・スミスの捜査官らがワシントンDCの弁護士らとの電話に対応していると以前に報じられていた。

「WHの元高官の一人は、WH内およびさまざまな連邦機関の補佐官らは、トランプ次期政権が次期大統領に敵対したとみなされる人物を訴追する可能性を強く懸念していると語った」とCNNは 報じた。

「さらに、ワシントン中の著名なホワイトカラー弁護士数名がここ数週間、スミス氏の事務所の捜査官を含む政府関係者から、トランプ新政権の標的になるかもしれないと懸念する電話を受けている」と同メディアは報じた。

ローリングストーン誌はまた、ジャック・スミスの検察官が破産を恐れており、家族の資産を守るための措置を講じるよう求めていると報じた。

「若手職員を含む一部の連邦捜査官は、トランプ政権下で活性化した司法省が捜査官たちの生活を地獄にしようとする可能性、どのような予防措置を取るべきか、さらには報復捜査が本格化した場合に破産を回避する方法について弁護士や法律団体と話し合ったと情報筋は付け加えた」とローリングストーン誌は報じた。

「少なくとも1人の捜査官が、不利な刑事告発があった場合に配偶者の資産を守るために、極端な手段であっても取れる手段があるかどうか個人的に問い合わせたと、元司法省職員は語った」と同誌は報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/federal-prosecutors-involved-trump-witch-hunts-january-6/

12/29The Gateway Pundit＜Biden Furious at Merrick Garland Because He Didn’t Work Harder to Lock Up Donald Trump Before the Election＝バイデンは選挙前にドナルド・トランプを入獄させるためにもっと努力しなかったメリック・ガーランドに激怒＞

バイデンは判断できないのでは？誰がこう言っている？オバマ？ジル？ペロシ？

トランプ大統領の次期司法長官は、この件を調査するために特別検察官を任命しなければならない。

ワシントン・ポスト紙によると、ジョー・バイデンは、メリック・ガーランドが政敵のドナルド・トランプを入獄させるために十分な努力をしなかったことに激怒している。

バイデン氏は2024年の大統領選から撤退したことを後悔しており、トランプ氏に勝てたはずだと考えていると報じられている。

またワシントンポスト紙によると、バイデン氏はメリック・ガーランド氏を司法​​長官に任命したことを後悔している。ガーランド氏が司法省にハンター・バイデン氏の起訴を許可し、トランプ氏の計画を阻止するために十分な努力をしなかったためだ。

2022年11月、メリック・ガーランドは、トランプ前大統領が2024年の大統領選への出馬を発表した3日後に、トランプ氏を調査する特別検察官を任命した。

2023年6月、ジャック・スミスは、シークレット・サービスのエージェントによって保護されていたトランプ氏の邸宅マール・ア・ラゴに大統領の記録を合法的に保管していたとして、マイアミで37件の連邦罪で起訴した。

2023年9月、トランプ氏はワシントンDCで1月6日に起きたジャック・スミス氏の 事件 で、米国を欺くための共謀、公務を妨害するための共謀、公務の妨害および妨害未遂、権利に対する共謀の4件の罪で起訴された。

両訴訟は、最高裁判所が米国大統領は「公務」に対する訴追免除を受けるとの判決を下したことで敗訴した。

バイデン氏は、メリック・ガーランド氏がトランプ氏を起訴するのにあまりにも長い時間をかけたことに憤慨している。

「バイデン氏は非公式に、司法長官にメリック・ガーランド氏以外の人物を選ぶべきだったとも述べ、ガーランド氏の下で司法省がトランプ氏を起訴するスピードが遅いことや、バイデン氏の息子ハンター氏を起訴する積極性について不満を述べたと、同氏の発言を知る関係者らは伝えた」とワシントン・ポスト紙は報じた。

「バイデン氏は説得され、一部の民主党員は、この決定が壊滅的な結果をもたらしたと考えている。司法省が、2020年の選挙結果を覆そうとし、機密文書を不適切に取り扱ったとしてトランプ氏を起訴するためにもっと早く動いていれば、選挙前に政治的にダメージを与える裁判に直面していたかもしれないと彼らは言う。（他の者は、最高裁とトランプ氏が任命したフロリダ州の判事が繰り返しトランプ氏を支持し、訴訟を遅らせたと非難しているが、司法省はコメントを控えた）」とWPは報じた。

ゴーサッチ元書記官で第3条プロジェクトの創設者であるマイク・デイビス氏は、トランプ政権の司法省はバイデン氏の司法省の武器化を調査しなければならないと述べた。

「権利に対する陰謀（合衆国法典第18編第241条）は非常に重大な連邦重罪である」とマイク・デイビス氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/biden-furious-merrick-garland-didnt-work-harder-lock/

「それが議長職を失った主な理由だ。」は「それが過去に議長職を失った主な理由だ。」に修正。

https://x.com/i/status/1873108933025644692

12/30阿波羅新聞網＜“逮捕比尔·盖茨”！！?小罗伯特·肯尼迪爆猛料＝ビル・ゲイツを逮捕」せよ！ ！ ?　ロバート・F・ケネディ・ジュニアが爆弾ニュースを伝えた＞

RFKジュニアは爆弾ニュースを伝えた：ビル・ゲイツが「イベント201（パンデミック演習）」シミュレーション活動の監督に参加したのと同じ週に、彼は「ワクチン」に関連する株式110万株を購入した。 2年後、彼は2億4,200万ドルを稼いだ後、株式を売却した。翌週、彼はワクチンには効果がないと発表した。

ビル・ゲイツを逮捕せよ！ ！ ?

下のURLサイトを見ると、グローバリストの元締めの「世界経済フォーラム」とビル・ゲイツが、「イベント201」（2019年10月18日、NYで）を主催したと。中共の武漢ウイルスの漏洩も意図的だったのでは？郵便投票だけでなく、ゲイツ達を儲けさせるためだったのもあったのでは。世界で1,590万人が死んでいるのに。

ゲイツはエプスタインのファイルが公開されれば、死刑になるかもしれない。

＜新型コロナによる世界の死亡率と平均余命への影響／Lancet＞

https://www.carenet.com/news/journal/carenet/58274

https://centerforhealthsecurity.org/our-work/tabletop-exercises/event-201-pandemic-tabletop-exercise

https://twitter.com/i/status/1872841393535893939

https://www.aboluowang.com/2024/1230/2152589.html

12/29看中国＜八炯新片揭舔共台人“割中国韭菜” 评：习近平会爆血管(视频)＝八炯の新作は中共に媚び諂う台湾人の「中国の韮刈り」を暴露 コメント：習近平は血管を破裂させる（動画）＞

反共主義のネット有名人「八炯」は28日、第2弾のビデオ・エピソードを公開し、その中で陳柏源が福建省泉州市を訪問した後、台湾人は中国の身分証明書を直接申請でき、そこで融資を受け「韮刈り」されていることに気づいた、と明らかにした。金融ライターの胡采苹は、八炯のビデオの内容があまりにも刺激的であるため、習近平は「血管を破裂させるだろう」と考えている。

反共義者として有名なネット有名人「八炯」と、統一戦線の模範となったシンガーソングライターの「閩南狼」こと陳柏源が最近『中国統一戦線ドキュメンタリーパート１』を公開し、両岸で広く議論するきっかけとなった。昨夜、八炯は「中国統一戦線ドキュメンタリーパート2」を公開し、これも激しい議論を引き起こした。

このドキュメンタリーは、陳柏源がアモイにある「台湾青年起業基地」を訪問し、中共が台湾の若者をターゲットにし、起業資金の返還免除申請を誘因として利用し、「台湾の若者」が徐々に中共の統一戦線の深みにはまっていくことを理解することに焦点を当てている。この映画は、台湾に対する中共の最新の統一戦線戦術を暴露するだけでなく、福建帮の統一戦線の混乱も明らかにしており、厦門海峡ヘラルドの委員兼社長補佐でもある林靖東の自ら口にした台湾の若者に対する統一戦線戦術も明らかにしている。

29日早朝、胡采苹はフェイスブック「エミードラマタイム」に八炯の「中国統一戦線ドキュメンタリー」第2話を見た感想を投稿し、このエピソードは本当に刺激的で、習近平の血管を破裂させるだろうと率直に述べた。

胡采苹は、統一戦線工作部の新たな策略は台湾人に中国の身分証明書の申請を求めることであり、表面上は影響力を行使するためであるが、中国の身分を持つ台湾人は政治に参加するために台湾に戻ってくるわけではない、基本的に中国人の身分が必要ではないので、と述べた。このような人々は、表面上は台湾人だが、裏では中国人であり、地元の統一戦線部は台湾人に中国の身分証明書を申請するよう熱心に呼びかけており、その本当の原動力は銀行からお金を騙し取ることだ。

彼女は、台湾の若者は中国の身分証明書を申請するのに、クレジットカードを何度もスワイプし、キャッシュフロー記録を見た後、ローンが組め、車や家を購入したい場合は銀行に行って融資を受けると、融資されたお金はオンライン監督者と折半され、銀行頭取もそのお金を分け合うと指摘した。もしお金が返されなければ、この人たちは台湾に逃げればいいだけで、中には中国に行かなくても借りられるので、今や中国の身分証明書所持者は20万人と言われる。

最後に胡采苹は「今回のビデオの協力者たちは本当によくやったと今になって思う。彼らが台湾独立への潜入捜査官かどうかも分からない。彼らは蒼天白日勲章を授与されるべきだ。遅かれ早かれ、彼らはいくつかの銀行を潰すだろう」と皮肉った。

日本の闇バイトの勧誘みたい・・・。うまい話には裏がある。

https://youtu.be/ZCyWe3Ib7DI

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/29/1075220.html

高濱氏の記事では、左翼の高濱氏にしては珍しくトランプ批判を抑えた記事。米国内のコンテナターミナル港の運営権を60％も中国に押さえられていたら、有事の際の商船徴用に影響が出るのでは。単に港湾のクレーンを日本の三井E&Sに換えれば済む問題ではない。TikTokが議論されていたように、米国政府か米国企業に売却を命じたらどうか。

パナマ運河も中国の影響で、有事の際に東海岸と西海岸が自由に行き来できなくなると困るので、なんとかしたいが、パナマにしてみれば金蔓なので手放さないでしょう。要は米軍出動時に優先使用を認めさせればよいのでは。或いはパナマと軍事同盟を結べばよい。グリーンランドもデンマークと米国が個別に同盟を結べばよいのでは。

記事

グリーンランドは北極圏の安全保障だけでなく地下資源でも魅力的に映る（Thomas RitterによるPixabayからの画像）

パナマ運河で働く中国人民解放軍

保守系メディアの雄、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は12月22日付の社説でドナルド・トランプ米次期大統領が言い出したパナマ運河買収案をこう一蹴した。

（wsj.com/donald-trump-panama-canal-shipping-china-jose-raul-mulino）

「トランプ氏はアリゾナ州フェニックスで聴衆を前に、『我々の海軍と商船は非常に不公正に扱われてきた。パナマが請求している運河通航料はばかげている。愚かにも米国がパナマに並外れた寛大な対応を取ってきたことを考えると特にそう思う。我が国に対するこの完全なぼったくりはすぐに終わるだろう』と語った」

「トランプ氏はさらに、『我々は、パナマ運河が全面的に迅速にそして間違いなく米国に返還されるよう要求する。私は現状を受け入れるつもりはない。そこでパナマの当局者たちに伝えよう。（こちらの意向に沿って）適切な対応を取ってほしい』と付け加えた」

「この方針の発端は何だろうか。幾人かの海運王がトランプ氏の耳元でささやいたのか。パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領はすぐにトランプ氏に反論し、パナマは自国の利益を守ると述べた」

「トランプ氏は自身のSNS『トゥルース・ソーシャル』に投稿し、『どうするつもりか見たいものだ』と述べた」

「トランプ氏は何を企てているのか。侵略だろうか。南北米大陸を再びウィリアム・マッキンリー米25代大統領とセオドア・ルーズベルト26代大統領の時代のイメージのようにしたいのだろうか」

「いくつかの事実を挙げれば、パナマが米国だけに対して『ぼったくり』（Rip-off）を行っているというトランプ氏の主張は事実無根であることが分かる」

「どの船舶も、船籍に関係なく重量（トン）と船舶種別に応じた共通の料金を払っている」

「完成品を運ぶコンテナ船の料金はばら積み船よりも高い。料金全体の約75％が通行料で、25％はタグボートや曳船（えいせん）などによる支援サービスの料金だ」

CHハチソン・ホールディングスの正体

他のメディアも異口同音にトラン氏の案を「思い付きかジョークか」と冷ややかだ。

ところが、トランプ氏は泰然自若で、この主張を取り下げるつもりはないようだ。

中国のグローバルな船舶ルートのコントロール戦略は尋常ではない。中国は「一帯一路」の根幹である流通網の拡張と管理に余念がない。

（yidaiyilu.gov.cn/）

パナマ運河について言えば、香港に拠点を置く「CHハチソン・ホールディングス」^＊1が近年、パナマ運河の5か所の河口のうち、2か所を改修するなどパナマ政府に急接近している。

＊1＝CHハチソン・ホールディングスは投資金融・港湾工事などのインフラストラクチャ―、テレコミュニケーション、エネルギーのコングロマリットで、会長は中国共産党に極めて近い李澤鉅氏。同氏が率いる李一族が30％の株式を所有している。李氏は第14回中国人民政治協商会議全国委員会の常任委員を務めている。

トランプ氏は投稿文の中で「愛すべき中国人兵士たちはパナマ運河で非合法で操業している」と述べているが、これは改修工事に中国人兵士が駆り出されていたことを指すものとみられる。

中国企業はすでに上位10以内に入る米国内のコンテナターミナル港の60％強を傘下に入れているという事実はあまり知られていない。

トランプ陣営のブレーン集団であるヘリテージ財団が大統領選挙前に作成している「2025プロジェクト」にも中国の船舶航路拡張戦略に対抗するために「TEU」（Twenty-Foot-Equivalent-Unit Container）の再設計、コンテナ専用港湾設備強化など抜本的改革が急務なであることなどに触れている。

「つまり、トランプ氏のパナマ運河奪還は思い付きなどではなく、ブレーン集団が考える対中戦略の一環なのだ」（トランプ氏周辺筋）

（heritage.org/winning-the-new-cold-war-plan-countering-china/）

難問は交渉相手、信頼できる親米派大統領

もっともトランプ氏のパナマ運河奪還はそう簡単ではなさそうだ。

ウドロー・ウイルソン国際センターのラテンアメリカ問題の権威、ベンジャミン・ゲダン氏はこう述べている。

「米国による2回目の“パナマ侵略”にはくねくねした道（Wiggle Room）が待ち構えている。パナマの大統領は、親米、親ビジネスの政治家で、米国にとっては最も信頼できるリーダーの一人」

「パナマは、確かに運河の運営に当たっては中国への急接近が目立っているが、200万人の不法移民追い出し政策では一番協力してくれそうな中南米のリーダーだ」

「トランプ氏にとっては二律背反的な面がある」

（startribune.com/a-history-of-the-panama-canal-and-why-trump-cant-take-it-back-on-his-own）

（latimes.com/world-nation/story/2024-12-24/a-history-of-the-panama-canal-and-why-trump-cant-take-it-back-on-his-own）

アラスカを720万ドルで買った実績

「中国の脅威」が叫ばれて久しい。

ジョー・バイデン大統領は口先では威勢がいいが、いざ行動となると、どこか腰が引けていた。「妥協すべき分野での協力」ばかりが目立った。

ところが、トランプ氏は言うことは言い、やると決めたら実際にやる。そこが外国首脳たちを脅かす。

パナマ運河奪還とともに声高に言い出したのが、グリーンランドの買収構想だ。

985年、ノルウェー人のバイキング、「赤毛のエイリーク」が発見した世界一大きい島、グリーンランドの人口は5万6600人（うち先住民イヌイットは1万9600人）。

ノルウェーがデンマークと同じ君主国だったことから18世紀初頭から1979年まで強国デンマークが統治権を堅持してきた。

1979年に住民投票で自治領となったが、外交、国防、国家安全保障は依然としてデンマークが握っている。

米国は現在、ピツフィック宇宙軍基地に米空軍、宇宙軍飛行中隊、支援中隊、警護中隊、警戒中隊など合計650人を駐屯させている。

中国はここ最近、北極への進出を活発化、一方、ロシアによる原子力潜水艦の北極海での動きも目立っている。

特に、中国は「北海ルート」（North Sea Route=NSR）経路を「北極シルクロード」の一環と位置付けている。

すでに科学調査や砕氷船の派遣、北極圏諸国との接触など活発化させている。2025年までに北極海底探査を実現するともいわれている。

北極圏をめぐる米中のヘゲモニー争いはいやが上にも激化する。トランプ氏がグリーンランド買収に大真面目なのが分かるというものだ。

トランプ氏はグリーンランド買収について「米国家安全保障と世界の自由のために必要だ」と強調している。

他国の土地を買収することは、米国にとってはアラスカをロシアから729万ドルで買ったこともあり、前例がある。

アラスカ買収時（1867年）には米国民の多くは、年中氷漬けで使い途のない土地を買うことに反対していた。

ところが今や、米国とアジアを結ぶ航空路の中継地として、また埋蔵されていた石油・石炭・天然ガス、鉱物がいかに米国を支えているか、安全保障上の重要拠点となっているかを考えると、実に安い買い物だった。

グリーンランド買収がアラスカ買収と異なるのは、売り手だ。

ロシアは当時、クリミア戦争で負け、財政事情が逼迫、下手をすると英国がアラスカを奪取するのではないかという状況下にあった。

それに比べると、デンマークは小さいながらも一人当たりGDP（国内総生産）は世界でもトップレベル。

スカンジナビア情勢に詳しい米シンクタンクの上級研究員はこう見ている。

「スウェーデン、ノルウェーが、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえて相次いで北大西洋条約機構（NATO）に加盟している昨今、NATOの原加盟国であるデンマークがグリーンランドを米国に売り渡す可能性は十分ある。条件次第だ」

カナダは第51州、メキシコに軍派遣の用意

トランプ氏は「パナマ運河奪還」「グリーンランド買収」に加えて、「カナダ併合」「メキシコ侵略」まで口にしている。

4件に共通しているのは「中国の脅威」である。

カナダについて言えば、カナダは文化、言語などで米国とは表裏一体。

カナダ人にとってハリウッド映画はまさに自国の文化、MLBにはカナダのチームが2つ。そのカナダで生産した中国製品が安い関税で入ってくる（これはカナダ生産の日本製品も同じだが）。

カナダから入ってくる製品を中国並みの25％にするというトランプ氏の案もあながち法外な話ではない。

それが嫌なら「第51州」になりなさい、という「ご忠言」も分からぬわけではない。

メキシコもそうだ。

米国内で、フェンタニル（合成麻薬）で死ぬ人は年間7万人。18歳から49歳までに死亡する人のトップは麻薬が原因だ。

その原料を中国はメキシコに輸出、メキシコのCJNG、シナロア・カルテルといったギャング組織がフェンタニルを製造し、密輸しているのだ。

その事実がはっきりしているのに、中国、メキシコ両政府は、口約束はするが改善されていない。

（reuters.com/special-report/drugs-fentanyl-brokers/）

トランプ氏は、それならば米軍を派遣するか、ドローン攻撃でギャングのフェンタニル製造拠点を壊滅させるぞ、と脅しをかけている。

狙いは、ここでも中国なのである。

メキシコのクラウディア・シエンバウム大統領は「まるで映画のようなアイデアだわ」とは言ったものの、具体的な対応に苦慮している。

（巨大化したメキシコのギャング組織はメキシコ国軍より強い。手に負えないのだ）

オンラインメディアの「AXIOS」は、これからどうなるのか、こう論じている。

「国際秩序にはあまり関心のないトランプ氏は、同盟国やパートナーをただ面食らわせているだけなのか、あるいは米国の利益のために可能なら強硬手段に出るのか、誰も分からない」

（axios.com/trump-buy-greenland-claim-panama-canal）

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12/28The Gateway Pundit＜Freedom Is the Only Way to Beat Authoritarianism＝自由こそが権威主義に打ち勝つ唯一の方法＞

権威主義が仕掛ける罠を防止するのも、自由を守るためには必須の行動と考えますが。

このストーリーはもともとReal Clear Wireによって公開されました

ジョン・タムニー著
リアル・クリア・ワイヤー

アンディ・ケスラーは、ウォール・ストリート・ジャーナル の最新コラムで、米国が「皆が同じ考え方をしていないからこそ強いのだ。新しいアイデアは新しい考え方から生まれる」と書いている。ケスラーの言い方は実に巧みだ。私たち個人は一般に現在と未来を非常に異なった見方で捉えており、ケスラーが称賛するこの分裂こそが、多くの進歩の原動力となっているのだ。

エンターテイメント業界は、ケスラーの考え方のビジネス的意味をよく説明している。チェビー・チェイスは『アニマル・ハウス』のオッター役をオファーされたが、『ファウル・プレイ』を選んだ。ドナルド・サザーランドは『アニマル・ハウス』で2万ドルプラス総ポイントのオファーを受けたが、小規模な映画では興行収入は上がらないだろうという強い信念から、ポイント抜きの3万5000ドルでも拒否した。

チェイス氏とサザーランド氏の誤ったビジネス上の選択は、善良で偉大な決定がその時点で明らかになることはめったにないことを思い起こさせる。より良い世界であれば、以前の真実は政治家たちに、TikTokに対する彼らの行動がいかに間違っているかに気づかせるだろう。彼らの攻撃とTikTok禁止における立法上の役割に暗示されているのは、中共が人気を生み出したTikTokは、中共の権威主義的やり方を米国に持ち込んで、米国人をスパイするために使われるということだ。

もっと現実的に言えば、米国人のデータは世界で最も価値があり、まさにその理由ですでに世界中で売られている。これは、米国人のデータがTikTokの有無にかかわらずすでに豊富に存在していた（そしてこれからも存在する）こと、そしてTikTokの有無にかかわらず、そのデータは世界中で（中国のプロデューサー、政治家、またはその両方に）売られることを思い出させるものだ。

同時に、世界の生産者たちが私たち米国人について知りたいと思うことは、法制化すべきことではなく、喜ばしいことです。彼らが私たちについて知りたいのは、私たちが地球上で最も生産性の高い人々だからです。彼らが私たちをよりよく理解すればするほど、私たちのニーズを満たし、導く能力も高まります。

重要なのは、ケスラーによれば、米国民の繁栄は自由から生まれたということ、つまり、米国人があらゆることについて意見が一致せず、市場で食い違う意見を活かすことができたから生まれたということである。経済発展は、意見の相違を表明したことの幸せな結末である。私たちは通常、利益を動機として意見の相違を表明する人々を起業家と呼んでいる。

意見の相違という天才的な発想をTikTokに持ち込むと、保護主義的な米国の政治家は禁止を求めるべきではなく、むしろ米国での商取引が自由に行われるようにすべきだ。そして米国で毎日起こっていることに基づいて自信を持ってそうすべきだ。

ダイナミックな市場では、巨人は常につまずくのが常ですが、ジョージ・ウィルによれば、明日は別の世紀なので、そうなるのです。特にビジネスでは、現在が未来を予測する材料としてはまったく役に立ちません。ティム・マシスンは、チェイスが断ったオッター役を熱望していましたが、彼の素晴らしい新回顧録「Damn Glad to Meet You」（レビュー近日公開）で説明しているように、「プロジェクトに取り組むときは、それがヒットになるか興行的に失敗するか、ほとんどわかりません」。

重要なのは、消費者のニーズを満たし、それを導くものについての意見の相違が、過去と現在を無に帰すものであり、保護主義ではないということです。保護主義とは、人々の選択肢を制限し、歪めるものであり、市場内での終わりのない議論によって将来がどうなるかを整理することを許さないものです。

現在、米国の政治家や裁判所は、競合他社が見つけられなかった方法で米国の消費者のニーズを発見する大胆さを持っていた米国所有の競合企業TikTokを、武力で打ち負かそうとしている。この市場シグナルを武力で窒息させるのは、なんと危険なことだろう。自由に頼る方がましだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/freedom-is-only-way-beat-authoritarianism/

12/29阿波羅新聞網＜斩首？美国防部《中国军力报告》敲响警钟—《中国军力报告》是对台入侵或斩首的宝贵提示＝斬首？米国国防総省の「中国軍事力報告書」が警鐘を鳴らす――「中国軍事力報告書」は台湾侵攻や斬首を思い出させる貴重なものである＞

報告書は米国の現実のニーズを反映している

米国国防総省の中国軍事力報告書の歴史を振り返ると、関連する法源は、1999 年に可決された 2000 会計年度の国防権限法（National Defense Authorization Act）に由来している。

報告書の構成は2009年と2019年に2回大きく変更されている。最新版の現在の構成は、「中国の戦略をどのように理解するか」、「中国の軍事力投射能力」、「周辺地域での作戦と活動」、 「部隊の近代化のためのリソースとテクノロジー」となっている。

2020年以降の「中国軍事力報告書」には「世界的影響力の増大」が追加され、米国は中国の軍事力が引き起こす世界的な挑戦に気づいていることが示された。

2022 年のロシア・ウクライナ戦争勃発後は、この記事の後に、人民解放軍の自己評価、中国のロシア戦争支援、戦略的抑止システム、徴兵と人事管理、国際的な安全保障環境と5つの章を設けて説明している。

今年の「中国軍事力報告書」は、核兵器と戦略的抑止力、台湾海峡問題、海軍と世界規模の投影能力、軍民融合、宇宙戦争と情報戦争、軍事近代化の見直しに重点を置き、過去の報告書と比べ、軍と政府、軍と民間の間の跨った分野での研究や、実証科学に加えて、「グレーゾーン紛争」の戦略レベルの問題だけでなく、社会科学の本質的な問題にも注意を払っている。これは、近年人民解放軍の研究がより科学的になる傾向を反映している。

「中国軍事力報告書」は、米国の中国の現実解釈の前提に基づいた研究報告書であり、その研究スタンスは、米国の現象世界から中国の軍事力の本質を理解することにある。それで大国間の競争に関する報告書が書かれた。巨視的なビジョンと全体構造の重視は米国が国際秩序と権力構造の変化に対応した勝利の方程式のためであり、米国は中国の核兵器と抑止力、世界的な軍事プレゼンスの影響、宇宙とサイバー能力、軍民融合の分野、特に中国が技術と資本の力を活用して国力全体をどのように運用するか、それを軍事分野にどのように応用するか、いわゆる軍事近代化のプロセスに注目している。

中国の核兵器能力が米国の対台湾援助に影響

中国の世界的な軍事力が米国を制約している

ロシアの役割は重視されるべきだが、まだ重視されていない

中華民国は軍民融合への多様な道を重視すべきである

封鎖も隔離も中国の第一選択ではない

https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151953.html

12/29阿波羅新聞網＜第六代战斗机？中共故意暴露—夏洛山：中共故意暴露新型飞机引关注＝第6世代戦闘機？中共の意図的な暴露—夏洛山：中共の新型航空機の意図的な暴露が注目を集める＞

中共はJ-20とは異なるステルス有人戦闘機の飛行を人々の視界内で許可したようだ。写真は、2024年11月15日に珠海航空ショーで飛行するJ-20編隊を示している。

中共航空産業部門は、J-20とは異なるステルス高性能有人戦闘機を人々の目の前に持ち込んだようだ。12/26、24時間以内に、これまでに見たことのない中国の戦闘機設計2機が写真に撮られ、飛行試験中であるように見えた。どちらの航空機も無尾翼設計であり、その設計要素の多くは、第6世代空軍力の実現を目指す中国の願望について知られている内容と一致しているようだ。

12/26の初号機の登場にさらに注目が集まる。並走飛行するJ-20よりも一回り大きな機体で、幅広のデルタ翼と無尾翼を採用している。写真から、明らかなキャノピーは、それが有人航空機であることを示している。特徴的なのは、腹部の両側にエンジンの空気取入口があり、背側コックピットの後ろにも空気取入口があり、尾部に 3つの尾部ノズルがあるように見え、ジェットエンジンを3基搭載しているのではないかと推測する人もいる。ある分析では、背面の小さな吸気口は冷気を導入してシステムを冷却し、エンジン後流の赤外線フットプリントを隠すためであると考えている。つまり、第5世代戦闘機の開発方向で単体性能を追求した有人機であり、J-20よりも優れたステルス性能を持ち、高速飛行が可能で、より大きなペイロードを搭載でき、より遠く飛行できる可能性がある。

機体の外観や飛行姿勢だけでは第6世代戦闘機の特徴を多く備えているか否かを判断することはできず、厳密に言えば中国版「第6世代戦闘機」とは言えない。

まあ、中国得意の情報戦では。米国の第6世代戦闘機は、2020年にはすでにプロトタイプの試験飛行を達成していたが、米軍はこれらの航空機を一般に公開しなかったとのこと。マスクは無人機の時代に有人飛行機に金をかける必要はないと。

https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151966.html

12/29阿波羅新聞網＜3万亿特别国债为何发超长期？中共债务成山；灾难！给中国人继续加杠杆？【阿波罗网报道】＝なぜ3兆元超の超長期特別国債が発行されるのか？中共は山ほどの借金を抱えている；災難！中国人にレバレッジを与え続けるのか？ 【アポロネット報道】＞なぜ3兆元もの超長期特別国債が発行されるか？中共は現在、山のような借金を抱えており、大惨事である。中国人にレバレッジを与え続けるのか？中央銀行が消費を刺激できなかった苦しみは誰も知らない。20兆元で消費を刺激できなかったが、中共が紙幣を印刷したお金はどこに消えたのか？ 中国の新築住宅は売れず、深圳市は「一軒買えばもう一軒タダ」が現れる 中国企業の研究開発費の伸び率は５年連続で低下、身動きできない？

https://youtu.be/uHIu7Jr8NCA

https://www.aboluowang.com/2024/1229/2151944.html

12/28阿波羅新聞網＜中国各地医院爆满 堪比中共病毒疫情大爆发＝中国各地の病院は満杯、中共ウイルス流行時に匹敵＞最近、中国各地の病院が再び満杯となり、多くの子供や大人が発熱や風邪の症状を発症している。正式には「インフルエンザA」または「ヒトメタニューモウイルス」と呼ばれているが、多くの人が、この所謂「インフルエンザ」と呼ばれる感染症は、3年前の新型コロナウイルスの流行に匹敵すると言っている。

嘘つき中共がまた武漢肺炎隠しをしているのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151894.html

舛添氏の記事では、氏は「今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。」というが、中共はハナから聞く耳を持たず、日本にだけ履行を求められる構図から脱却しないといけないのでは。中共は約束は破るためにあると思うのに対し、日本は約束は誠実に履行すると考えるのでは、非対称すぎでしょう。いい加減デカップリングしないと。でないと彼らは日本が望む条件を小出しにしてきて、彼らの大きな条件を飲まされことになる。交渉で強気になるには、デカップリングが一番。日本企業にそういう体制を取らせないと。9割近い日本人が、中国を嫌っているのだから、そうすればよい。

氏は、日本が中国と組んで、米国を貿易で牽制できるとしているが、それは甘い。トランプ内閣の対中強硬同様、対日強硬になりかねず、日本も60％関税になったらどうする？米国はそんなことをしないと甘い見通しを、岩屋や外務省が持っていれば危険。日本単独で防衛できない国が、米国に逆らうことはできないことを自覚すべき。本当に自立して米国に文句を言うなら、核保有と防衛費GDP5％くらいやってみたら。ガキが駄々をこねているのと同じ。

石破総理の任期は長くないのだから、外交は目新しいことをすることはない。後任に荷物を負わせることになる。

氏は「丁薛祥が鄧小平の改革を推進すると言ったことに違和感を覚えた」とありますが、丁薛祥がこういえた裏には、張又侠によって習の軍権剥奪の可能性があることを知らないらしい。これで「反中、嫌中を叫ぶのみで、このような中国の歴史と現実を見ないと、日本はますます中国に置き去りにされてしまうであろう。」と言うのでは、本当に中国の事を知っているのかと尋ねたい。

記事

中国の王毅外相（右）と握手する岩屋外相＝25日、北京の釣魚台迎賓館（写真：共同通信社）

（舛添 要一：国際政治学者）

12月25日、北京で日中外相会談が行われた。日本の外相の訪中は1年8カ月ぶりであるが、様々な面で進展があった。外相会談に先立って、岩屋外務大臣は李強首相とも会談した。この日中の接近の背景には何があるのか。そして、中国の外交政策は、今後どのように展開するのか。

にこやかに握手する岩屋外相（左）と中国の李強首相（写真：共同通信社）
外相会談の合意事項

まずは、来年の早い時期に、王毅外相が訪日することで合意した。

中国は、私が訪中した11月30日に短期ビザの免除措置を実行に移したが、今回、それに応える形で、日本もビザの緩和措置を発表した。富裕層向けに10年間有効な「観光数次ビザ」を新設する、団体観光での滞在可能日数を15日から30日に拡大する、3年間有効の観光ビザは取得後3カ月以内の入国を求める要件を撤廃する、65歳以上は在職証明書の提出を不要にするなどの内容である。

これは、日中ハイレベル人的・文化交流対話の中で明らかにされたが、両国とも、観光客の増加は、不振な経済を回復させる一助となる。

しかし、9月の深圳での日本人児童の殺害など、各地で頻発する殺傷事件のニュースは、日本人観光客の足を遠のかせている。そこで、日本側は、中国国内での日本人の安全確保を中国政府に要請するとともに、反スパイ法によって拘束されている日本人の即時解放も求めた。

両国の国民の相互イメージは悪化の一途を辿り、両国の国民の9割が相手に良くない印象を持っている。

日本産水産物の輸入再開については、9月に合意に達したが、早期に実行に移すことを日本は求めた。

安全保障分野については、東シナ海における中国軍の挑発が続いている。さらに、中国が、昨年7月、今年の6月に続いて、12月になってまた、日本のEEZ（排他的経済水域）内にブイを設置した事が明らかになったが、この点について岩屋外相は抗議した。

尖閣諸島の領有権を巡って、日中間の対立は続いており、また、南シナ海における中国軍の進出は周辺諸国との摩擦を引き起こしている。さらに、台湾問題も地域の安全保障上の懸案事項となっている。

今後とも対話を続け、関係改善に努めていくことが、両国関係のみならず、世界の安定に寄与することになる。

なぜ日中接近が進展したか

今回の日中接近の背景には、来年1月のトランプ政権の誕生がある。トランプは、中国との競争に勝つことを最優先課題に置いており、大統領選挙中に中国からの輸入に対して10％の追加関税を課すと明言した。また、中国に60％の追加関税、全世界からの輸入に10〜20％の関税を課すと言っている。

トランプのこの保護主義は、中国にとっても、日本にとってもマイナスであり、両国が共同戦線を張ることは意義がある。中国は、その点を重視して、今回の対日軟化策を講じたものと思われる。日本にとっても、中国との経済関係を強化することは、トランプ政権への牽制球となりうる。

トランプが公約通りに関税を強化すれば、中国の輸出にブレーキがかかることは必定である。中国は、不動産不況を引き金とする経済不振に悩んでおり、消費の低迷、地方財政の苦境などが顕在化している。それを外需の振興で補おうとしているだけに、トランプの関税政策は大きな痛手となる。

中国が世界に対してビザ免除措置を講じ始めたのは、インバウンドによる観光収入を増やすためである。

石破首相に対しては、靖国神社に行かないことを含め、反中派ではないとの認識であり、日中関係を好転させることが可能だと中国は考えている。したがって、外相会談の次は首脳会談への道を模索しようとしているのである。

筆者が参加した丁薛祥副首相との会議

今年の7月15〜18日に開催された中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、習近平が掲げる「中国式現代化」をさらに推進して、建国80周年の2029年までに改革の任務を完成させるとした。

そして、「改革を一段と全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する党中央の決定」を審議し、採択した。その中で、とくに「科学技術体制改革の深化」と「財政体制改革の深化」について、多数の文字数を費やしている。

私は、12月2日に北京で習近平の後継者とされている丁薛祥（ディン・シュエシアン、Ding Xuexiang、ていせつしょう）副首相との会議に出席したが、その中では、丁薛祥は、7月の三中全会の決定を引用しながら、「改革」という言葉を連発した。

丁薛祥副首相。写真は今年11月、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたCOP29首脳級会合に出席した際のもの（写真：新華社／共同通信イメージズ）
しかも、丁薛祥は、毛沢東の名前は一度も出さずに、鄧小平の名前を出し、1978年に鄧小平が始めた改革開放経済政策以来、中国政府が一貫して改革を継続していると述べたのである。

これには、正直驚いたが、7月18日に採択された三中全会のコミュニケで、「現在および今後一定期間は、中国式現代化をもって強国建設、民族復興の偉業を全面的に推進する肝心な時期である。中国式現代化は改革開放の中で絶えず進められてきたものであるから、必ずや改革開放の中で明るい未来を切り開いていく」と記されている。300もの改革項目が、三中全会決定の全文には含まれている。

また、習近平は鄧小平よりも毛沢東に親近感を抱いているし、その政治手法は毛沢東に近い。習近平にとっては、改革開放を始めたのは父親の習仲勲副首相であり、鄧小平がその成果を盗み取ったと考えているとされている。その意味で、鄧小平は「父の敵」であるというのが私の理解だったので、丁薛祥が鄧小平の改革を推進すると言ったことに違和感を覚えたのである。

しかし、三中全会のコミュニケは、また、「改革をいっそう全面的に深化させるには、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、『三つの代表』重要思想、科学的発展観を堅持し、習近平『新時代の中国の特色ある社会主義』思想を全面的に貫徹し、習近平総書記の改革の全面的深化に関する一連の新思想、新観点、新論断をいっそう学習して貫徹し」、と述べている。

つまり、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平思想の三つを並記しているのである。

習近平、マカオ訪問

習近平国家主席は、12月18日から20日までの3日間、マカオを訪問した。20日はポルトガルからの返還25周年記念日であるが、この日に祝賀大会が行われた。

式典で演説した習近平は、一国二制度の成果を称え、この制度を今後も維持すると述べた。しかし同時に、「国家の主権、安全、発展の利益が何よりも優先される。中央の管轄権はいかなるときも揺るがない」と、中国本土との一体化の必要性を強調した。

マカオ特区政府主催の歓迎晩餐会に出席した習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ ）
祝賀大会では、同時に第6代マカオ行政長官就任式も行われたが、任命された岑浩輝（しんこうき、サン・ホウファイ）は広東省出身であり、初めて本土からの任命である。この人事も、「中央の管轄権」を見せつけるものと言えよう。

さらに、習近平政権は、本土との一体化を示すために、マカオと、その西隣にある広東省珠海の横琴島との共同開発を2021年に打ち出したが、順調には進んでいない。北京から旗を振っても、地元の住民が納得のいくものでないと、上手くいかないのである。

習近平政権は、地元の政治家ではなく、自分の息のかかった側近を地方のトップに据える。例えば、広東省では、黄坤明（こうこんめい、ファンクンミン）党宣伝部長を2022年10月に広東省委員会書記に任命したが、福建省、浙江省で習近平の部下を務めた側近である。黄坤明の出身は福建省である。

多元社会・中国

2024年12月に広州に行った。北京では、X（旧ツイッター）も、LINEも使えないのに、広州ではXが使用可能なのに驚いた。そこで、広州から、毎日、日本に向けて、写真や動画を送り、現地事情を伝えた。そして、さらに驚いたのは、LINEが通じることであった。私は、最初からLINEを使うことなど全く考えていなかったが、たまたま、東京の友人がLINEで連絡してきて、使用可能なことに気づいたのである。まさに予想していなかったことである。

北京と広東は別の国かと思いたくなるような驚きであった。言葉も、広東語は北京語とは全く違う。日本でも方言はあるが、その比ではなく、二つの言葉は、会話でコミュニケーションできない。上海語、山東語など、各地に独自の言葉がある。

言語のみならず、民族、文化、風習、まさに多様で多元的なのが中国の特色である。

人口15億人のうち、92％が漢族で、その他に、壮（チワン）族、苗（ミャオ）族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、満州族、朝鮮族など、55の少数民族がいる。

習近平は、中央からの統制を強調しているが、実は中国は、古代以来多元社会なのである。その多元的な大国を治めるには、中央集権的な手法を講じるしかない。それが中華帝国統治の方法である。かつての秦の始皇帝が、今は習近平に代わっただけである。

科挙に見るように、中国は厳しい競争社会である。第二次世界大戦後の中国で、鄧小平が改革開放路線を採用し、人民公社を廃止し、民間企業が競争する体制に変えた。この競争こそ中国本来の姿であり、EVの分野でBYDをはじめ、中国の自動車メーカーが世界に攻勢をかけているのは、数多くのメーカーが熾烈な競争をしているからである。

反中、嫌中を叫ぶのみで、このような中国の歴史と現実を見ないと、日本はますます中国に置き去りにされてしまうであろう。

『現代史を知れば世界がわかる』（舛添要一著、SB新書）

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