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『トランプが狙う「日米強化」恐怖の関係…いよいよ始まる2025年「３つの要求」が日本をさらなる「大ピンチ」に陥れる』（12/27現代ビジネス 清水克彦）について
12/27The Gateway Pundit＜January 6 Political Prisoners Launch Historic $50 Billion Class Action Lawsuit Against DOJ＝1月6日 政治犯が司法省に対して歴史的な500億ドルの集団訴訟を起こす＞
これは当然の措置。FBIの職員26人が潜入して、襲撃を阻止するわけでなく、誘導したのだから、不当な逮捕と言える。民主党にも賠償請求したいくらい。
画期的な法廷闘争で、1月6日の政治犯100人以上が結集し、司法省に対する史上最大規模の訴訟と称される訴訟を起こした。
正式には「1月6日賠償および不当投獄訴訟」と名付けられたこの500億ドル規模の集団訴訟は、1月6日受刑者で4年近く投獄されているジェイク・ラングが先頭に立っています。ラングは、彼の新しい組織である連邦ウォッチドッグ、反法律グループを通じて、スティーブン・メトカーフ、アンソニー・サバティーニ、ステファニー・ランバート、ジョナサン・グロスを含む保守派の名高い弁護士チームと協力し、1月6日受刑者が直面している不正を明らかにし、切望されている賠償を確保することを目指しています。
* この集団訴訟 J6 賠償訴訟に参加する時間はまだあります – 参加するにはここをクリックしてください *
正義のための戦い
2025年1月20日に提起される予定のこの訴訟は、すでに100人以上の囚人が署名するなど、幅広い支持を集めている。この歴史的な法的措置は、彼らが「武器化された司法制度」と呼ぶものによって引き起こされた多大な損害に対する補償をこれらの個人に求めるものである。何世代にもわたる家族経営の事業、家、キャリアの喪失から、何年にもわたる不当な投獄中に受けた取り返しのつかない感情的および心理的ダメージまで、原告は連邦政府の行動に対する説明責任を求めている。
1月6日運動の主要人物ジェイク・ラング氏は、この訴訟の重要性を強調し、「これは賠償の問題だけではなく、前例を作ることだ。武器化された政府と保守派に対する法戦争は、決して米国の標準にはなり得ない」と述べた。
二層構造の司法制度
連邦ウォッチドッグによると、原告らは2021年1月6日に国会議事堂で平和的に抗議したため、FBIに「動物のように追い詰められた」という。原告らの多くは厳しい判決、不十分な法的代理人、心身の健康を悪化させる状況に直面している。批評家は、これは二重構造の司法制度の顕著な例であり、特にドナルド・トランプ前大統領の支持者に対して敵対的であると主張している。
この訴訟は、個人の苦しみと回復の物語に焦点を当て、政府の行動の広範な影響を明らかにすることを目指している。「父親と離れて4年間を過ごした子どもたちの被害は、金銭的な価値に換算することはできません」とラング氏は指摘する。「しかし、憲法違反の残酷で異常な拷問の責任者を問うことで、癒しのプロセスを開始しなければなりません！」
癒しへの道
これらの愛国者たちの回復への道は長く困難なものとなるでしょう。囚人の中には、拘留中にひどい虐待を受けたために完全には治らない健康状態に陥った人もいます。また、長年の迫害によって破壊された生活、家族、コミュニティを再建するという困難な課題に直面している人もいます。Federal Watchdog は、これらの人々にこのプロセスを開始するために必要なリソースとサポートを提供することを目指しています。
「私たちは、1月6日の迫害によって傷ついた何千人もの人生に対する賠償を確保するために立ち上がっています」とラング氏は語った。「これは、これらの家族に再建のチャンスを与えることです。」
行動への呼びかけ
連邦監視団体は、 1 月 6 日の受刑者全員とその家族に、この歴史的な訴訟に参加するよう呼びかけています。参加費は一切かかりません。関心のある方は、J6Restitution.com で登録できます。「これは反撃し、正義を要求するチャンスです」とラング氏は強調しました。「この戦いには、あらゆる声が必要です。」
歴史的瞬間
この訴訟のタイミングは象徴的だ。なぜなら、この訴訟は2025年1月20日の直前に提起されるからだ。この日は、この愛国者たちにとって新たな章の始まりとなると多くの人が信じている。支持者たちは、ドナルド・トランプ前大統領が就任式の日に、まだ投獄されている残りの250人の囚人を恩赦し、長年の苦しみと不安に終止符を打つだろうと楽観視している。
連邦監視機関の実績
連邦ウォッチドッグは、注目度の高い事件を引き受けることには慣れている。最近、同団体は、1 月 6 日の議会警察との衝突で負傷した 80 人以上の原告を代表して、1 億 5000 万ドルの不法傷害訴訟を起こした。この最新の取り組みで、同団体は正義は否定されないという明確なメッセージを送ることを目指している。
前例を作る
この訴訟は賠償金を目的とするだけではない。政府の権限の濫用や政治的動機による法律行為が二度と起こらないようにすることが目的だ。ラング氏と彼のチームは、同様の不正から将来の世代を守る前例を作ろうとしている。
戦いに参加しよう
あなたやあなたの大切な人が 1 月 6 日の事件の影響を受けた場合、今こそ権利を主張する時です。J6Restitution.com にアクセスして、この歴史的な訴訟に参加し、正義を求める戦いに参加してください。
この画期的な訴訟は、不当に投獄された人々にとって、長い帰還の道の始まりを示しています。1 月 6 日の賠償および不当投獄訴訟は、単なる法廷闘争ではありません。正義を取り戻し、生活を立て直すための運動なのです。
1 月 6 日の政治犯がまだ投獄されている間に彼らを支援したい場合は、SponsorJ6.comにアクセスして重要な愛国者スポンサーに登録して支援してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/january-6-political-prisoners-launch-historic-50-billion/
12/26The Gateway Pundit＜Mark Halperin Describes Harsh New Reality for Democrats in Denial: ‘Recovery Won’t be so Simple’＝ マーク・ハルペリン氏、現実を否定する民主党員にとっての厳しい新たな現実を語る：「回復はそんなに簡単ではないだろう」＞
民主党員はまだ不正投票できると思っているのだから、党勢回復はできない。草の根の気持ちを掴むことができないのであれば、正当な選挙をやれば、負けるに決まっている。
ジャーナリストで政治アナリストのマーク・ハルペリンにとって、今年は非常に好調な年だった。彼はメディア界で数少ない自由主義者の一人で、トランプ氏が激戦州で圧勝する可能性があるとさえ認め、実際にそうなった。
現在、彼は新しいコラムで民主党員に語りかけ、自分の見解を述べて状況を語っている。
ハルペリン氏は、民主党が政党として再び存続可能とみなされるまでには、まだ長い道のりがあると示唆している。党内には、新たな現実を完全に否定する人がまだ多すぎると彼は示唆している。
彼はFOXニュースでこう書いている。
政治はお手玉ではない。選挙は敗者個人にとっては大きな影響を及ぼし、敗れた政党にとっては国家全体にとって大きな影響をもたらす。多少の傷のなめ合いや責任転嫁は予想される。
しかし、両党の政治的復活は、ほとんどすべてにおいて、候補者から下まで党の欠点を正直に評価すること、選挙戦がいかに激しかったとしても勝者を尊重すること、そして、新鮮なアイデアを生み出し、新たな有権者を惹きつけ、支持基盤とより広範な有権者の信頼を取り戻し、党内の変革を確実にするための確固たる計画という、3つの特徴的な要素によって特徴づけられてきた。
2024年の民主党にとって、この基本的な回復プロセスはそれほど簡単ではないだろう。
まず、多くの民主党員はトランプ狂乱症候群にとらわれており、内省や順応が不可能になっている。選挙から1週間後、ジョー・バイデン大統領は次期大統領を丁重に迎え、会話や写真撮影の機会を与えたが、党内の一部の人々にとっては、根深い恨みや非難を少しも譲るなどあり得ない…
民主党にとって事態をさらに悪化させたのは、不満を抱く派閥が形成されて固まり、一部はバイデン氏を責め（再出馬、そもそも出馬、撤退、もっと早く撤退しなかったこと）、ごく少数はハリス氏を個人的に責め（不誠実な策略、労働倫理の欠如、指名の乗っ取り、党の失望）、誰の役にも立たない不機嫌だが静かな騒動を生み出している。
ハルペリン氏は、民主党は分裂した党内のさまざまな派閥をまとめることができる「一世一代の」候補者を見つける必要があると結論づけている。言うは易く行うは難し。丘を越えて救援に駆けつけてくれるような夢の候補者はおらず、支持基盤がwokeのナンセンスを推し進め続ける限り、ほとんどの有権者は党が国に提供しているものを拒否し続けるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/mark-halperin-describes-harsh-new-reality-democrats-denial/
12/27NY Post＜Who decided the US intelligence community would suppress key COVID-origin research?＝米国の諜報機関がCOVIDの起源に関する重要な研究を抑圧すると決めたのは誰ですか?＞
次期国家情報長官トゥルシ・ギャバードに期待したい。ファウチとヘインズ元国家情報長官は少なくとも入獄させないと。
https://x.com/i/status/1872444024839159996
12/27Rasmussen Reports＜Speaker Johnson’s Favorability Declines＝ジョンソン議長の好感度が低下＞
下院議長のマイク・ジョンソンに対して好意的な意見を持つ有権者は減少している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の38%がジョンソン氏に好印象を抱いており、 これは4月の44%から減少し ている。この数字には、ルイジアナ州共和党員であるジョンソン氏に対して非常に好印象を持つ14%が含まれている。36%はジョンソン氏を好ましく思っておらず、非常に好ましくない印象を持つ19%を含む。さらに27%はわからないと回答している。
12/28阿波羅新聞網＜向富人开刀！中共再找新财路—中国因财困而向富人开刀会加剧资本外流吗？＝富裕層にメスを！中共は新たな財源確保の道を模索している―財政難による中国の富裕層へのメス入れは資本流出を激化させるか？＞中国経済の低迷が続いており、中国政府の税収が大幅に減少しているため、財源確保の道を見つけるために、中国政府は最近、国内の富裕層、特に海外投資を行っている裕福なビジネスマンに対してさらなる徴税措置を講じ始めている。当局が「海外富裕税」を課すことを決定した。
しかし、中国のビジネスや経済状況に詳しい専門家は、富裕層から上前をはねようという中国政府の算盤はさまざまな理由で実現が難しいだけでなく、裕福な中国人や外国人を怖がらせ、新たな資本流出の波を引き起こす可能性さえあると考えている。
最近の報道によると、過去数カ月の間に、中国の主要都市に住む多くの富裕層が政府から自己申告を求められたり、税務当局から潜在的な納税額を査定するための会合を開くよう求められたりしているという。 「調査」を受けた富裕層の多くは、海外に少なくとも1000万ドル以上の資産を持っている人や、香港や米国の上場企業を所有している人たちだ。しかしこれまでのところ、中共の公的機関は「海外富裕税」の賦課について公式コメントを出していない。
情報筋によると、実際、中国政府は2017年の時点で、法執行機関による国民の脱税と税漏れの防止を支援するために、経済協力開発機構が策定した「共通報告基準」（CRS）に基づいて広範な情報を収集していたという。
さらに、中国財政部と国家税務総局は2019年と2020年の段階で海外所得税に関する公告を発表したが、国民が所有する海外資産に対する課税はずっと厳格に行われていなかったため、会議では広範な社会的議論を呼び起こすことはなかった。「海外富裕税」を課すという中国政府の現在の動きについて、中国大陸の経済メディア「第一財経」の評論は、中国の「世界徴税」には常に法的・政策的根拠があったが、その実施は限界があったとコメントした。
失業率は高く、企業は倒産・廃業し、不動産の税収入は大幅に減少
学者「ニラを無理に切るのは自殺行為だ」
中国の総債務が900兆元超では、「海外富裕税」を取っても焼け石に水。
https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151471.html
12/28阿波羅新聞網＜全中国疯狂！传上海开始“保护性抓捕”＝全中国は狂っている！上海で「保護的逮捕」が始まったという噂がある＞中共の地方財政は逼迫しており、「遠洋漁業」で金を捻出しようとしている。北京当局は為すすべなく、各地は自衛策を講じている。ネット上では、上海公安局がいつでも地元起業家に対して「保護的逮捕」を行う用意があると報じられている。
最近、上海の業界関係者による爆発的な投稿がネット上に出回った。この投稿によると、上海に拠点を置き、オンラインエンターテインメント事業を運営する「比心」の社長は今年、湖南省公安によって「遠洋漁業」で逮捕され、まだ釈放されておらず、口座は4億元が凍結されているという。この事件のため、全上海の公安職員は「遠洋漁業」を防ぐための訓練を受けている。
投稿によると、「比心」と同業の、上海市徐匯区の「捞月狗」は地元警察から特別な注意を受けたという。捞月狗のボスは、徐匯区警察が同社幹部と何度も話し合い、外地の公安から逮捕に来る人物に遭遇した場合は、一緒に行かないよう繰り返し指示していたと嘆いた。徐匯公安局は彼らに24時間連絡できる内部電話番号も与え、何事かがあればすぐに連絡し、徐匯公安局が行って速やかに逮捕するよう伝えたという。これを、「保護的逮捕」と言う。
まあ、外地の公安でなく、上海公安に賄賂を払えと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2024/1228/2151573.html
12/27阿波羅新聞網＜全国暴动大排华！这国人开中共援助装甲车洗劫无数中国人的店＝全国での暴動で中華排斥！この国の国民は中共が支援した装甲車を運転し、無数の中国系商店から略奪した＞中共の重要援助国である東アフリカのモザンビークが大規模な反中の波を起こした。数え切れないほどの中国人経営の店が略奪された。多くの地元住民が中国が支援した装甲車を運転して中国人経営のスーパーマーケットに乗り込んだ。現在、警察を含む多くのアフリカ諸国は、あなたを中国人と見れば、あなたをドル箱とみなし、金をゆすり取ろうとする。
反日デモで打ち壊しする民族だから、お灸を据えられて丁度良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151247.html
12/27阿波羅新聞網＜中共国未知病毒大爆发❗非常痛苦凄惨❗中共指鹿为马 极力封锁消息❗＝中共国で未知のウイルス発生❗とても痛くて悲惨❗中共は鹿を馬とみなしてニュース阻止に全力を尽くしている❗＞最近、中国大陸の多くの場所で広範囲にわたる水痘感染が発生しており、感染者は幼稚園から成人にまで及び、さらにはワクチン接種を受けても水痘に感染した人も発生しており、広範な不安とパニックを引き起こしている。報道によると、感染症の流行により上海や杭州などの小中学校が閉鎖されただけでなく、一部の地域では成人の感染率も急増している。多くの患者の感染症状は従来の水痘の症状とは異なっており、国民はワクチンの有効性とウイルスの真の発生源に疑問を抱いている。中共政府による疫病情報の統制とグレートファイアウォールの封鎖により、真実の状況を把握することが困難になっている。
武漢肺炎と同じで、このウイルスもどこかの研究所から漏れた？
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151308.html
清水氏の記事では、トランプが平和を望んでいるのはその通り。但し、力による平和ですが。日本に防衛努力を求めて来るのは、日本の自立化のチャンス。米民主党のように中共強大化・日本弱体化路線と違うので。出来れば核共有の議論も進めたい。
石破は3月には辞任してほしい。自分の戦略ミスで衆院選に大敗したのだから、敗戦の責任・けじめをつけないと。総大将を替えなければ、部下の士気は上がらないでしょう。
記事
トランプ氏を翻意させた第1の功労者は安倍昭恵氏
「何かを実際に体験し、あるいは目撃するということ、そこに居合わせるということは、事実との間に特別な回路を持った存在になるということ」
これは、明治大学の重田園江教授が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて書き下ろした『真理の語り手アーレントとウクライナ戦争』（白水社）の一節である。
確かに、筆者ら国民は、皆、政治の影響をもろに受ける体験者であり目撃者だ。フェイクやごまかしが跋扈する時代だけに、「けっして傍観者であってはならない」と思わせてくれるフレーズである。
来る2025年は「巳年」である。ネットをひも解けば、「巳年」は、蛇が脱皮して新たな姿に生まれ変わる姿から、「新しい変化に前向きに対応する年」と解釈されている。
その意味で言えば、アメリカでドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く2025年は、「トラ」年の幕開けで、日本政府としては、「劇的変化を想定しながら対応する年」ということになる。
写真：gettyimages
そして、体験者であり目撃者たるべき筆者ら国民も、トランプ氏の一挙手一投足に細心の注意が必要な年になるのは間違いない。
そのトランプ氏は、12月15日、安倍昭恵氏とフロリダ州の私邸「マール・ラ・アゴ」で面会した際、ウクライナをめぐる停戦交渉に意欲を示した。
「台湾有事」に関しても、「私は平和主義者で、もし有事になったらどうするかを考える前に、どうやったら有事にならないようにできるかを考えたいタイプ」と語ったという。
12月22日、日本と台湾の交流団体「日本李登輝友の会」で講演した昭恵氏は、トランプ氏が、「世界中でいろんなことが起きているが、日本の『和をもって貴しとなす』という精神こそが、世界をきっと平和にするのだろう」と語ったことも明かし、「戦争したくない人なんだ、と思った」と、2期目を前にしたトランプ氏の印象を率直に語っている。
そのトランプ氏は、「石破首相に」と、昭恵氏に託した自身の写真集に「PEACE」と記している。これまで「ウクライナ戦争は大統領就任後24時間以内に終わらせる」と豪語し、1月20日の大統領就任式には、中国の習近平国家主席を招待（実現は厳しいが）したトランプ氏の狙いが、どこか見て取れるようなエピソードである。
その昭恵氏は、早期の日米首脳会談開催にもひと役買っている。トランプ氏と昭恵氏の間では、安倍元首相にまつわる思い出話だけでなく、当然ながら、「石破はどんな男だ？」「ご自身で会って確かめてみてください」といった会話が交わされたことは容易に想像できる。
2019年5月の訪日の際にトランプ大統領、メラニア夫人と夫妻と夕食会をする故・安倍元総理と昭恵夫人（写真：gettyimages）
昭恵氏の訪米が、トランプ氏の外交・安保への考え方を引き出し、これまで消極的だった石破首相との会談に舵を切らせたとすれば、安倍元首相も「よくやった」と評価するに相違ない。
付け加えるなら、実業家で、政府効率化省のトップに就任が予定されているイーロン・マスク氏と面会した意義も大きい。
「マスク氏は10年前に安倍元首相と会談しています。今や、アメリカ政府の支出を大幅に見直す責任者になると同時に、自動運転技術の規制緩和や外交にもコミットするであろうキーマンです。昭恵氏の渡米は、当初、賛否両論ありましたが、結果を見れば、国益につながる私人外交と言えるかもしれません」（外務省関係者）
孫会長も「日本の重要性」を植えつけた
そして、もう1人、ソフトバンクグループ・孫正義会長によるトランプ氏への表敬である。孫氏は、昭恵氏と同じく、トランプ氏の私邸で実に7時間もの時間を過ごし、アメリカに対し1000億ドル（約15兆円）もの投資を約束してみせた。
孫氏からすれば、「資金をかき集めてでも、特に人工知能分野への進出でアメリカから優遇措置を受けたい」との思いからだったろう。
孫氏は、トランプ氏が初当選した直後の2016年12月にも、共和党カラーの「赤」のネクタイ姿でトランプタワーを訪れ、500億ドル（約7.5兆円）の投資を表明している。
今回の投資額はそのときの2倍だ。
身長190センチと大柄なトランプ氏が、共同記者会見で、160センチと小柄な孫氏を「マサ！」と呼び、ぐっと抱き寄せたシーンは、トランプ氏が、「アメリカ製造業の復活には、日本からの投資拡大は不可欠」と再認識した証左だと筆者は受け止めている。
こうして振り返ると、8年前と構図が酷似している。2016年は11月に安倍元首相（当時は首相）、12月に孫氏が相次いでトランプ氏を表敬訪問している。今回は、ほぼ同日に昭恵氏と孫氏だ。
2024年12月16日、「マー・ア・ラーゴ」で、ドナルド・トランプ次期米大統領とともに演説するソフトバンクの孫正義CEO（写真：gettyimages）
現在、首相官邸と外務省は、1月24日頃とみられる通常国会召集前に、石破首相が訪米する方向で調整中だが、日米関係がさらに強化される展開となれば、そのきっかけを作ったのは、またしても「安倍」と「孫」だったということになる。
石破―トランプ会談で背負わされる難題
もっとも、石破首相がトランプ氏と会談すれば、無理難題を押しつけられるリスクもある。とりわけ注目されるのが、「同盟関係強化にかかる負担増」、「防衛費増額」、「追加関税」の3点だ。
■在日アメリカ軍の経費負担増額
トランプ政治の基本は「アメリカ第1主義」と「反中国」。「反中国」では日本の役割を重視しているものの、「中国や北朝鮮の脅威にさらされているのは日本なのだから」と、相応の負担は要求してくる。
■防衛費の増額
トランプ氏が必要としているのは「強い同盟国」。「弱い同盟国」は要らないとする考え方。日本には「強い同盟国」化を期待し、アメリカの防衛産業の利益とセットで、防衛費の早期増額と財源確保（防衛増税）を要求してくる。
■追加関税
日本の対米黒字は第1次トランプ政権時より増えているため、追加関税の対象国にしてくる。また、EU＝欧州連合に求めたように、アメリカ産の石油と天然ガスの大量購入を求める可能性もある。
この他、現下の円安ドル高について注文をつけてくる可能性も捨てきれない。
石破首相が直面する「サブロク危機」
「トランプ氏が石破首相に積極的に会おうとしなかったのは、いつ政権が終わるかわからないし、特段、会う理由がなかったから」（元FOXテレビプロデューサー）
在ワシントンDCの識者の発言は実に的を射ている。石破首相には「サブロク危機」（3月か6月に危機を迎える）説が消えないからだ。
石破政権発足後、事実上、最初の本格論戦の舞台となった臨時国会は、今年度補正予算をはじめ、旧文通費の使途公開を義務づける法律、それに政策活動費を廃止する政治改革3法が成立し、わずかな会期延長で幕を閉じた。
写真:gettyimages
「自民党は抵抗するだろう」（立憲民主党衆議院議員）と見られていた政策活動費の廃止も、12月15日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎で、石破首相や森山幹事長らが集まり、「野党案丸飲み」に近い形で決した。
石破首相からすれば、どうにか1つ、ハードルを越えたことになるが、筆者は、1年後の年の瀬、石破首相が今のポジションでいられる可能性はゼロに近いと見ている。「サブロク危機」を乗り越えるのは至難の業だからである。
■3月危機
政策活動費廃止などの法律は成立したものの、裏金事件で最大の問題となった企業・団体献金の禁止に関しては議論を3月まで先送りした。企業・団体献金は自民党にとって「権力の源泉」だ。禁止を求める野党の対決は最高潮に達するだろう。
加えて、この時期は、来年度予算案の採決と重なる時期でもある。この頃までに、「103万円の壁」をめぐる国民民主党との協議、「高等教育無償化」に関する日本維新の会との協議が進展しなければ、予算案への両党の賛成が得られなくなる。
与党としては、両党との協議を続け、ある面、機嫌をとりながら予算成立に持ち込みたいところだが、予算成立と引き換えに「石破首相の首を差し出す」可能性も十分にある。
6月危機
仮に3月危機を乗り越えたとして、次に待つのが通常国会終盤、翌月に東京都議会議員選挙と参議院選挙を控えた6月危機だ。
すでに、自民党内では「持って3月まで。石破首相のままでは選挙は戦えない」との声が拡がり、「自公とは違い、自公国とか自公維の国民民主党や維新は、連立協定も結んでいない関係。乗り降り自由の乗り合いバス状態は長続きしない」との見方も多数ある。
国民民主党が自公と手切れをし、野党が出す不信任決議案に同調する野党主導型政局か、与党内で石破首相降ろしの動きが出て、新たな首相の下、「衆参ダブル選挙」に活路を見出す与党主導型の政局が想定される。
「衆参ダブル選挙」は公明党が否定的なこともあり、1986年7月以来、長らく実施されていないが、自民党が少数与党の現状では「ない」とはいえない。
いずれ機会があれば、詳しく述べるが、日本について言えば、「ポスト石破」は、高市前経済安保相か林芳正官房長官、場合によっては岸田前首相になる公算が高いと見ている。
国際社会、とりわけアメリカが「トランプ１強」で、隣の韓国も誰が次期大統領に就任するか見通せない中では、相応の経験値が問われるからだ。
当然、アメリカでトランプ政権が発足すれば、その動きを見ながら、ロシア、中国、北朝鮮も動く。中東にも変化が生じる。
そのいずれもが筆者ら国民の暮らしを直撃するため、2025年は、冒頭で申し上げたように、傍観者にならず、「新しい変化に前向きに対応する年」にしたいものである。
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『ビル・ゲイツにノーベル賞学者が激怒 大富豪は完全に間違っている』（12/27日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 山崎良兵）について
12/26The Gateway Pundit＜Bill O’Reilly On Investigations into Liz Cheney: ‘It’s Not Revenge, It’s Justice’＝ ビル・オライリー、リズ・チェイニーの捜査について「これは復讐ではなく、正義のためだ」＞
カシュパテルFBI長官により、J6委員長のベニー・トンプソンを事件の証拠隠滅で、J6委員のリズ・チェイニーを証人妨害の罪で逮捕してほしい。
ドナルド・トランプ大統領は、リズ・チェイニーの汚職と、彼女が1月6日委員会の委員を務めていた間に行われた「ひどく考えられない犯罪行為」に関しては言葉を濁していない。
「リズ・チェイニー氏は、議会によるJ6非選定委員会の中間報告で、甚だしく考えられない犯罪行為を行ったと暴露された」とトランプ氏は書いた。
先週、ゲートウェイ・パンディット紙は、下院運営委員会監視小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長（ジョージア州共和党）が、 1月6日をめぐる出来事と、武器化されたJ6委員会に関する調査についての第2次報告書を火曜日に発表したと報じた。
ラウダーミルクの報告書は、J6委員会の共同議長リズ・チェイニー氏とJ6の「スター証人」キャシディ・ハッチンソン氏とのやり取りに基づき、証人妨害の罪で同氏に対する刑事勧告の概要を示した。
トークショー司会者のビル・オライリーはチェイニー氏に何が起こるかについて意見を述べた。
オライリー:リズ・チェイニー。リズ・チェイニーが好きな人は何人いますか? 誰かいますか? こんにちは。リズが好きな人はいますか? リズ・チェイニーは1月6日委員会を率いてトランプを憎もうとしました。反乱の責任をトランプに押し付けたり、いろいろとしました。リズ・チェイニーは共和党員で、ワイオミング州選出の女性下院議員です。選挙に負けました。彼女は選挙から撤退しました。現在はバージニア大学で教えています。
さて、リズ・チェイニーはJ6委員会で最も熱烈なトランプ嫌いだ。さて、下院監視委員会は、リズ・チェイニーが、J6委員会の前で宣誓証言しなければならなかった証人キャシディ・ハッチンソンの証言を「改ざん」した可能性があると発表している。
これが申し立てです。現在、私たちはすべての人に正当な手続きを与えています。どうなるか見守る必要があります。しかし、私は昨夜クオモと一緒にニュースネイションに出演し、そこで何が起こったかをお話しします。
(ニュース・ネイションのクリス・クオモからのクリップ挿入)
オライリー：リズ・チェイニーは共和党内でおそらく最大の悪役だ。
クリス・クオモ:なぜですか? 彼女が裏切り者だからですか?
オライリー:いいえ、彼女はトランプに対して非常に憎しみを抱いていたからです。ワイオミング州の有権者は、チェイニー家がその州で最も有力な一族であるにもかかわらず、彼女を追い出しました。しかし、議会の共和党議員は、彼女が証人に妨害をさせたと言っている。そして、マスコミはこれを復讐劇のように報道している。リズ・チェイニーが証人に妨害させたのなら、FBI が彼女の家の前庭にいて当然です。今、そう言います。調査するのに十分な証拠があると思います。
クリス・クオモ:彼らが証人妨害と呼んでいるものについて、私は今のところ彼らが言っていることだけしか見ていません。明らかに、彼らは他に何も提示していません。それが何か新しい基準だというわけではありません。それは証人妨害の法的基準ではないことは確かです。皮肉なことです…。
オライリー：そうです。連邦法に違反しています。
クリス・クオモ：まあ、彼女が何をしたかによるでしょう。分かりません…。
（クロストーク）
オライリー：調べてみてください。クオモさん、あなたは間違っています。あなたは弁護士ですからね。
クリス・クオモ：分かっています。私は本当に優秀だった。私が言いたいのは…どうなるか見てみましょう、ということです。
オライリー：もし彼女がそれをしたのなら、キャシディ・ハッチンソンを説得しようとしたのなら、もちろん正当な手続きはとられます。しかしもし彼女がキャシディ・ハッチンソンを説得しようとしたのなら、つまりJ6委員会の前で特定の方法で証言するよう申し立てられたのなら、この女性は連邦法に違反したことになります。
クリス・クオモ：その通りです。
オライリー： FBIはそれを調査すべきだ。
（オライリーの解説に戻る）
オライリー：マスコミは「ああ、復讐だ、復讐だ、復讐だ」と言っている。
それは復讐ではなく、正義だ。
議員は偽証教唆罪に問われます。チェイニー議員がそうしたかどうかは知りませんが、彼女がハッチンソン氏と会って証言を誘導したという疑惑は立証できると思います。これは連邦法に違反します。
だから、調査は必要です。でも、これは復讐ではありません。連邦政府には何らかの行動基準が必要です。でもマスコミは、「ああ、復讐か。ああ、そうだ」と言っているんです。
マスコミはリズ・チェイニーが実際に何をしたのか知りたいのか？
そうでしょうか？
いいえ、違います。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/bill-oreilly-takes-investigations-liz-cheney-its-not/
左翼メデイアの悪足掻き。「憲法では、宣誓を破った反乱者は大統領になる資格がない」のを理由としているが、トランプは反乱者認定されていない。
「新新天」は漢字があっているかどうか？「The Hong Kong flagged container ship Xin Xin Tian 2」とあります。台湾有事と関係が？
12/26Rasmussen Reports＜Most Favor Confirming RFK Jr. Nomination＝多くがRFKジュニアの指名に賛成＞
ドナルド・トランプ次期大統領が次期保健福祉長官に指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の上院での承認を有権者の過半数が支持した。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が上院がRFKジュニアの指名を承認すべきだと考えている一方、35%が反対、14%がわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1871960309901975729
12/27阿波羅新聞網＜大量外资出逃，又一经济重镇慌了；躲不过！一波破产停业潮袭击中国【阿波罗网报道】＝多くの外資が流出、もう一つの経済中心地はパニックに陥る；身を躱せない！破産と廃業の波が中国を襲う 【アポロネット報道】＞中国の経済リーダーである上海と経済重鎮の蘇州はどちらも深刻な問題を抱えている。 中国では各業界が過当競争による消耗と価格競争から逃れることができず、その結果、倒産や廃業がブームになっている。今年に入ってからは各種病院の倒産が計1155件発生し、前年比36.5％増となった。 中国のダウンジャケットメーカー波司登の700元以上で販売されているグースダウンパンツには、わずか3グラムのグースダウンしか含まれていないというニュースが百度で話題になった。
中国経済をダメにするのが戦争を抑止する道。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2150989.html
12/27阿波羅新聞網＜习近平意思变了？反美反日挺俄援伊喉舌大报突低眉俯首大动作—个人记忆库：《环球时报》发起征文,要我们写中美友好合作故事＝習近平は考えを変えたのか？反米、反日、露支持、イラン支援の喉と舌が突然恭順の意を示す – 個人の記憶庫：「環球時報」がエッセイの募集を開始、米中友好協力に関する記事を書くよう求めた＞そう、反米、反日、露支持、イラン支援を掲げる大新聞「環球時報」が、何と「米中友好協力の物語」をテーマにしたエッセイを募集していた。
「環球時報」が恭順の意を示すのは当然、指導者の意向が変わったからである。
嘘つき習と嘘つき中国人は信じないこと。なんせ中国人の基本的概念は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。“友好協力”は自分の都合に合わせて唱えるだけ。中国人の本性を理解していない岩屋外相と外務省は中国外交を止めた方が良い。日本にもトランプが現れてほしい。小生は自民党員ですが、今の自民党では応援する気になれない。岸田、石破共にダメ。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151077.html
12/27阿波羅新聞網＜王丹：习近平与军方闹翻了吗？＝王丹：習近平は軍と不和になったか？＞最近、中共中央軍事委員会上級幹部の異動、軍内部の権力闘争、解放軍報が掲載した「集団指導」を強調する一連の記事が、外界から習近平と軍の関係について広く注目を集めている。ある分析では、習近平が軍からの挑戦に直面し、「仲たがい」する可能性さえあると考えている。
しかし、多方面から総合的に分析すると、この状況はまだ決裂の段階には達していないようで、習近平と軍の関係は微妙なパワーゲームをしているようだ。
最近、解放軍報は集団指導、民主集中制、党内民主主義を強調する記事を４回連続で掲載した。これらの記事では習近平の直接の名前は出ていないが、表明された考えは軍事委員会主席の責任体制を強調する習近平に反することは事実である。しかし、これは軍幹部らが公然と習近平の考えに異議を唱えることを意味するのかどうか？
中で揉めるだけにしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151031.html
12/27阿波羅新聞網＜灾难来了！三峡大坝3倍？中共正式批准兴建全球最大水电站大坝—三峡大坝3倍？中国要建超级大坝，恐酿新冲突＝災害がやってくる！三峡ダムの3倍？中共、世界最大の水力発電ダムの建設を正式に承認-三峡ダムの3倍？中国のスーパーダム建設計画、新たな紛争につながる可能性も＞中国は世界最大の水力発電ダムの建設を正式に承認し、チベット高原東端のヤルンツァンポ川下流域で野心的な水力発電プロジェクトを開始した。このプロジェクトは下流のインドとバングラデシュの数百万人に影響を与える可能性があり、両国に懸念を引き起こしている。
中共の国営メディアである新華社は水曜日、このプロジェクトが最近中国政府によって承認されたと伝え、このプロジェクトは中国の「カーボン・ピーキング」と「カーボンニュートラル」の「ダブルカーボン」戦略を促進し、地球規模の気候変動への対処に非常に重大な意義があり、地元の土木建設、物流、運輸、その他の関連産業の急速な発展を促進し、チベットの雇用を創出し、電力、水利、交通などのインフラレベルを向上させるだろう。
ロイター通信が木曜日に報じたところによると、中国電力建設集団公司の2020年の見込みでは、ヤルンツァンポ川水力発電プロジェクト完了後の年間発電量は3000億キロワット時に達し、年間発電能力は三峡水力発電所の3倍である。
三峡水力発電所は現在、世界最大の設備容量を持つ水力発電所であり、設計年間発電量は882億キロワット時である。ヤルンツァンポ水力発電プロジェクトの建設費も三峡ダムを上回ると予想されている。三峡水力発電所の総事業費は2542億元で、当初の見積もり570億元の4倍以上となった。
ヤルンツァンポ川はチベットで最も長い川で、下流50キロメートルの短い直線距離で落差が2,000メートルあり、巨大な水力発電の可能性を秘めているが、独特の工学的課題も抱えている。
利己主義の塊である中国人の国を大きくするとこういうことが起きる。キッシンジャーやビル・クリントンは先見の明がなかった。まあ、両方とも金と女で篭絡されたのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/1227/2151010.html
何清漣が再投稿
Hu Ping胡平 @HuPing1 8時間
李江琳：アカい家庭とは袂を分かち、それぞれの道を行く、この革命は間違っていると。 https://voachinese.com/a/CCP100-LiJianglin-Profile-20210615/5929618.html @voachinese 経由
voachinese.com から
山崎氏の記事では、大富豪と言ってもピンキリ。マスクは中道保守、ザッカーバーグとビル・ゲイツ（二人ともユダヤ人）は極左に位置付けられる。
「収奪的（extractive）な経済制度」の国に中共を入れていないのはおかしい。山崎氏は忖度したのか？
下図は橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』から。ゲイツはテクノ・リバタリアン ではなく、単に世界統一政府を作って独裁者になりたいだけ。ローマ時代には任期を限って独裁官を任命したこともあったが、任期（6ケ月）を限ってと言うのがミソ。ずっと独裁者でいたいと思うのでは習と同じ。
ピーター・ティールはマスクのペイパル時代の友人で、マスクがトランプを支援するよう要請したが、ダメ（どの候補にも寄付しない）だったと記憶するが・・・。彼はテクノリバタリアンだったと思います。
記事
この記事の3つのポイント
- かつてビル・ゲイツとノーベル賞学者の間に論争が勃発
- 「独占」を肯定的に捉えるかどうかが、一つのポイント
- 専門家よりも大富豪を信じる風潮に警鐘を鳴らす契機に
イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツなどのテクノロジー系の起業家を英雄視し、「大富豪が言っていることは正しいと考えるのは問題だ」と主張する論考を発表した2024年のノーベル賞経済学者のダロン・アセモグル。日経BPの新刊『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊 （日経ビジネス人文庫）』の著者が、10年余り前のゲイツとアセモグルの因縁を解説します。（文中敬称略）
イーロン・マスクやビル・ゲイツらテクノロジー系の大富豪の発言力が強まっていることに対し、ノーベル賞経済学者のダロン・アセモグルが最近、警鐘を鳴らしたことを前回の記事（「イーロン・マスクら大富豪を英雄視するのは危険 ノーベル賞学者の警告」）では取り上げました。
この背景にあったのが、10年余り前に生じた、ゲイツとアセモグルのある“因縁”です。2013年2月、ゲイツはアセモグルらの著書『国家はなぜ衰退するのか』を辛辣に批判しました。英エコノミスト誌など複数のメディアがこれを取り上げて話題になり、アセモグルらは「ゲイツは完全に誤解している。本当に本を読んだのか？」という厳しいトーンの反論を米フォーリン・ポリシー誌に掲載して、ゲイツとの間に論争が勃発したのです。
この論争を理解するためには、アセモグルらが書いた『国家はなぜ衰退するのか』について知る必要があります。『天才読書』でも取り上げている同書の概要をまず紹介しましょう。
『国家はなぜ衰退するのか』は国家の繁栄と衰退の理由に迫った本です。古代ローマからマヤ文明、ベネチア共和国、英国、ソビエト連邦、メキシコ、米国など、多様な国を取り上げて、どのような政治的、経済的な制度が、それぞれの繁栄と衰退に影響を与えたのかを考察しています。
著者はアセモグルと、シカゴ大学の教授で政治学者のジェイムズ・A・ロビンソンです。アルメニア系トルコ人で米国籍も持つアセモグルは、05年に若手の優秀な経済学者に贈られる「ジョン・ベイツ・クラーク・メダル」を受賞した俊英で、論文の引用数の多さでも、13年当時から知られていました。
「世界にはなぜ豊かな国と貧しい国があるのか」という疑問からこの本は始まっています。第1章の冒頭に登場するのが、米国とメキシコの国境で2つに分断されているノガレスという都市です。もともとはメキシコの1つの都市でしたが、19世紀半ばに米国が購入した土地にノガレスの北半分は含まれていました。
マスク、ゲイツのほか、ジェフ・ベゾスの愛読書100冊を紹介する『天才読書』。このたび、新たに加筆・編集して文庫化された。本稿で触れたアセモグルらの著書も紹介
平均的世帯の年収が3倍も違うのはなぜか？
同じ先祖を持ち、同じ物を食べ、同じ音楽を聴き、同じ「文化」を持っていますが、ノガレスの平均的世帯の年収は米国側がメキシコ側の3倍もあります。米国側では、ティーンエージャーの大半が学校に通っており、大半の大人は高校を卒業していますが、メキシコ側はそうではありません。両者の格差は、平均寿命や乳児死亡率、犯罪率でも目立ちます。
韓国と北朝鮮も取り上げ、同じ民族で、もともとは1つの国であったにもかかわらず、分断から「わずか半世紀ほどを経た1990年代末までに、10倍もの経済格差を生み出した」とアセモグルらは指摘します。
地域間格差が生まれる理由を「地理」や「文化」に求める学説も少なくありませんが、このような見方をアセモグルらは否定し、国家の経済制度の違いに注目します。それが「包括的（inclusive）な経済制度」と「収奪的（extractive）な経済制度」です。
包括的な経済制度においては、大多数の人が経済活動に参加でき、安全な私有財産、公平な法体系、公共サービスの提供が保証されています。自由主義的で、新しい企業がビジネスに参入でき、人々が自分のキャリアを選ぶことも可能です。米国や英国、ドイツに加えて、日本も包括的な経済制度の国に当てはまります。
一方の収奪的な経済制度では、一部のエリートに権力と富が集中しています。独裁的な政権とそこに結びついた企業が強い力を持つケースが多く、自由な競争は制限されています。収奪的な経済制度では、エリートが自分の利益を優先し、国民全体が豊かになることをあまり重視しません。さらに私有財産も守られないことが少なくありません。ロシアや北朝鮮、ペルーやベネズエラなどラテンアメリカの一部の国もここに含まれます。
米アリゾナ州のノガレスから見る米国・メキシコの国境。このラインの南北で大きな格差が生じ、その理由については論争がある（写真＝ロイター／アフロ）
2つの経済制度を比較した上で、アセモグルらは、次のような一般原則があると主張します。「包括的な経済制度は、経済活動、生産性の向上、経済の繁栄を促すのだ。安全な私有財産権が重要なのは、そうした権利を持つ人しか投資しようとか生産性を向上させようなどとは思わないからだ」
包括的な経済制度であるかどうかが、国家の繁栄と衰退にどのように影響するかをアセモグルらは様々な事例を使って説明していきます。例えば、「ローマ帝国やベネチア共和国は、包括的な制度による交易などの自由な経済活動を促進して繁栄したものの、次第に収奪的な制度に移行して衰退した」と指摘。ソ連も共産主義エリートが支配する収奪的な制度が、イノベーションと経済的な発展を阻害しました。持続的な成長を実現できなくなって経済が崩壊し、91年にソ連は解体されます。
多くの米国の知識人に高く評価されているアセモグルらの『国家はなぜ衰退するのか』ですが、ゲイツは辛口の書評を書きました。
ゲイツは「独裁的でも経済成長する可能性」を指摘
「著者の分析は曖昧で単純化されている。政治的及び経済的な制度に関する『包括的』対『収奪的』という見方にとらわれて、他のすべての要因をほとんど無視している」と批判します。とりわけ、ローマ帝国やベネチア共和国、マヤ文明の衰退に関して、無視すべきではない他の要因があると指摘します。
さらに独裁的なリーダーが国家の成長につながる正しい選択をする場合もあり、その後、国がより包括的な体制を持つ形に進化する可能性がある、とゲイツは主張します。韓国や台湾、シンガポールがその好例といえるでしょう。
「経済成長は政治システムとは無関係であり、資本主義経済を受け入れることと強く相関している」とゲイツは主張します。例えば、中国は共産主義エリートによる独裁国家で、国民の自由も制限されていますが、改革開放路線をとり、資本主義の仕組みを巧みに取り入れて持続的な経済成長を実現しました。政治体制にかかわらず、国がインフラ整備や教育改善に力を注ぎ、市場原理に沿った自由主義的な経済政策を採用すれば、成長の可能性は高まるという意見です。
このようなゲイツの批判に対し、アセモグルらはフォーリン・ポリシー誌で、こう反論しました。「ゲイツの私たちの本に対するレビューは、非常に冷淡なものだった。しかし、残念ながら、多くの点で完全に間違っていた」。詳細は同誌の記事で説明されていますが、主なポイントをまとめてみます。
「ゲイツは最も基本的な部分さえ理解できていない」
アセモグルらは、ゲイツが「最も基本的な部分さえ理解できていない」ことを問題視し、そんなゲイツに自分たちがわざわざ反論しなければならないのは、そのレビューが、大富豪でありイノベーターであるゲイツの名声を背景に「不当なほど注目を集めているからだ」と、嘆いています。さらにゲイツが学術文献に詳しくないのは当然だとしても、巻末に示した参考文献さえも調べていないようだ、と批判。その上で、「ベネチア共和国やマヤ文明の衰退に関して、他の要因を無視している」といったゲイツの指摘について、専門家の研究などを引用して丁寧に反論しています。
強い憤りが感じられる文章の中で、とりわけ注目すべきなのはアセモグルらの「独占」に関するコメントです。「私たちは、ゲイツがメキシコの通信業界の大物カルロス・スリムと同様に独占を望んでいただろうと指摘しています。彼（ゲイツ）はそれを試みましたが、失敗しました」
これは、かつて、ゲイツの経営するマイクロソフトが、パソコン用OS（基本ソフト）「ウィンドウズ」における圧倒的なシェアという「独占的な地位」を乱用し、競争を阻害したとして、米司法省などから提訴されたことなどを指します。この裁判の一審ではマイクロソフトが敗れ、「OSの会社とアプリケーションソフトの会社の2つに分割せよ」という命令が下されました。その後、和解して、分割も撤回されましたが、訴訟によりマイクロソフトの独占は厳しく批判され、企業イメージも傷つきました。
さらに強烈なのは、ゲイツが、アセモグルらが『国家はなぜ衰退するのか』で、自分のことを「好意的に取り上げている」と述べたことに対し、「申し訳ないが、そんなことはまったくしていない」と、きっぱり否定していることです。そして、こう記します。
「私たちの本が好意的に取り上げているのは、（編集注：ゲイツではなく）司法省など、ゲイツとマイクロソフトによる市場の独占を阻止した米国の機関です」
独占を許せば、収奪的になる
アセモグルらが国家の繁栄の鍵を握ると考える「包括的な経済制度」には、個人の財産権と自由が保障される民主主義に加えて、一部の特権階級による独占が起きないように競争を確保する仕組みが欠かせません。独占を許すと、特権階級や一部のエリートが自分たちの利益を優先する「収奪的な経済制度」になって経済発展に悪影響を及ぼす、とアセモグルらは考えています。
しかしながら、前回の記事で述べたように、トランプの大統領復帰を後押ししたピーター・ティールらは独占を肯定的に捉えています。ティールのようなテクノロジー系のリバタリアンが一層力を持つようになると、バイデン政権下で強まっていたGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）のようなプラットフォーマーを規制しようとする動きが弱まる可能性があります。
もちろん独占は自由な競争の障害となり、包括的な経済制度を重視するアセモグルからすれば、受け入れがたいものです。さらにイーロン・マスクがX（旧ツイッター）などで発言力を増していることにも危機感を募らせています。10年余り前のゲイツとの論争を踏まえて、大富豪の発する言葉が社会に与える影響力の大きさに、アセモグルは強い懸念を抱いているのでしょう。
2024年12月10日、ノーベル賞の晩さん会におけるスピーチで、アセモグルはこう述べました。
「歴史は再び私たちに教訓を与えてくれる。繁栄の共有は人類の歴史の中で限られた期間にしか起こっておらず、決して自動的に起こるプロセスではない。包括性が鍵となる。もし、進歩の名の下に、政治的権力者が人々の権利と発言権を踏みにじり、特権階級が社会の残りの人々を不要とみなし始め、エリート層が自分たちのアイデアと才能だけが重要だと誤って思い込むなら、繁栄の共有を支える制度は崩壊するだろう」
トランプの大統領復帰を後押ししたとされるピーター・ティール。独占を肯定的に捉えている（写真＝AP／アフロ）
『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』
天才イノベーター3人が選ぶ100冊を一挙紹介。イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ。世界一の富豪になった3人は猛烈な読書家。歴史、SF、科学、経済学……古典から最先端まで。「21世紀の教養」が学べる最高のブックガイド！ 著者テレビ出演（日本テレビ系列「世界一受けたい授業」）で大反響のベストセラーが、ついに文庫化
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『「失業者は4700万人」「GDPは3％上乗せ」……中国で消された「正直すぎるチーフエコノミスト」たちの証言 「北京のランダム・ウォーカー」第764回』（12/24現代ビジネス 近藤大介）について
12/24The Gateway Pundit＜Former State Senator From California and Former Bill Clinton Adviser Agree: ‘We Are Seeing the Complete Collapsing of the Democratic Party’ (VIDEO)＝カリフォルニア州の元上院議員とビル・クリントン元顧問が一致：「民主党の完全な崩壊を目撃している」（ビデオ）＞
民主党から脱出する人は今後どんどん出てくる。
カリフォルニア州の元上院議員グロリア・ロメロ氏は最近、民主党に対し、我々は党の「完全崩壊」を目撃している、と警告した。
彼女は、民主党は2024年の選挙の教訓を学ぶことを拒否しており、これが変わらなければ党は生き残れないだろうと示唆している。
このクリップを流した後、FOXニュースの司会者ジョン・ロバーツは、ビル・クリントンの顧問も務めた民主党の世論調査員ダグ・ショーンを含む2人のゲストを招いた。ショーンもロメロの評価に同意している。
Eric Abbenante の Twitter/Xによる部分的なトランスクリプト:
グロリア・ロメロ氏：「歴史上、私たちは大きな転換点、民主党の完全な崩壊を目撃していると思います。この党は道を見失ったことを認めようとしません。新しい党が出現するかどうかは、これから見守るしかありません。」
ダグ・ショーン氏：「民主党は史上最大の財政赤字を生み出した。そして、それが最終的にカマラ・ハリス氏と民主党がWHと議会の支配権を失う原因となった。我々に必要なのは、人々の経済問題に焦点を当てた財政的に慎重な民主党だ。」
ガブリエラ・ベロスピ氏：「民主党は私には理解できません。私は元民主党員です。ラテン系住民は今回の選挙は財布で投票しました。私たちは代名詞に投票したわけではありません。私たちは給料に投票したのです。私たちは安全のために投票したのです。私たちはカトリックの価値観で投票したのです。そして民主党はそれを代表していません。彼らは本当に私たちを見失ったのです。」
以下のビデオをご覧ください:
https://twitter.com/i/status/1871683771529068552
ジョン・ロバーツがあのクリップで論じているポリティコの記事は、昨日のゲートウェイ・パンディットの記事でも取り上げられた。民主党は深刻な問題を抱えており、次の選挙まで生き残りたいなら、早く行動をまとめたほうがいいでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/former-bill-clinton-adviser-we-are-seeing-complete/
12/25Rasmussen Reports＜Christmas Stays in Second Place＝クリスマスは2位を維持＞
1位は独立記念日？
今年のクリスマスはより人気が高まったが、米国で最も重要な祝日としての地位はまだ回復していない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 57% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つとみなしており、 昨年の53% から増加しています。 クリスマスを最も重要でない祝日の 1 つとみなす人はわずか 9% で、29% はクリスマスをその中間のどこかに位置付けています。
https://x.com/i/status/1867604081520374057
12/26阿波羅新聞網＜全球大公司转变态度 纷纷向川普“道歉”＝ 世界の大企業が態度を一変、トランプ大統領に続々「謝罪」＞トランプ次期米大統領の二期目の就任式では、史上最大額の企業献金が集まった可能性がある。
現在、フォード、金融ソフト大手インテュイット、トヨタ、米国研究製薬工業協会（PhRMA）がそれぞれ100万ドルを寄付している。他の主な寄付者には、ゴールドマン・サックス、ゼネラル・モーターズ、バンク・オブ・アメリカ、AT&T、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーが含まれる。
WSJの報道によると、ゴールドマン・サックス、インテュイット、トヨタ、PhRMAにとって、大統領就任式に資金提供するのは少なくとも10年ぶりとなる。
トランプ大統領はここ数週間、テクノロジー大手メタ、アマゾン、グーグル、ファイザー、米製薬会社イーライリリーなどの最高経営責任者（CEO）と会談している。
左翼の手先のメデイアのプロパガンダで身動きが取れなかった企業が普通に動けるようになった。メデイアと民主党の凋落の始まりで、今後長く続くでしょう。トランプは嘘を暴いていくので、益々信頼されなくなる。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150546.html
12/26阿波羅新聞網＜确认！川普就职在即 习近平没敢接招—川普就职在即 习近平还未回应 台湾确认了＝確認！トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はあえて招待を受け入れていない—トランプはまもなく大統領就任するが、習近平はまだ反応していないが、台湾はそれを確認した＞台湾総統府の潘孟安・秘書長は12/25、立法院の韓国瑜を訪問し、頼清徳総統は、トランプ次期米国大統領の就任式に出席するため、韓国瑜が特使団団長となることを期待していると述べたことを確認した。
台湾の中央通信社は、潘孟安の発言として、立法院長が台湾を代表して米国大統領の就任式に出席するのは慣例ではないが、頼清徳総統は韓國瑜が特使団団長として出席することを期待していると述べたと伝えた。
トランプ次期米大統領は来年１/２０に就任すると予定している。 CBSは以前、トランプ大統領が習近平国家主席を就任式に出席するよう招待したと関係者の話として伝えた。しかし今のところ、中共はこの問題に正式に反応していない。
韓国瑜とトランプが会談すれば、お灸を据えられるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150562.html
12/26阿波羅新聞網＜北京找出路撞墙！中国人口陷厄运循环—北京又打错了算盘＝北京が出口を探して壁に突き当たる！中国の人口は災厄スパイラルに陥っている—北京はまた算盤を間違えた＞米国のWSJは火曜日（12/24）、中共指導者らは出生率の低下を増加させる方法を模索しているが、中国政府は常に多くの子供を望んでいるグループ（：農村夫婦）が存在すると信じているという詳細な分析記事を掲載した。農民工は家族をもつことに対して深刻な懸念を抱いている。重要な理由の1つは、中国の戸籍制度にあるようだ。
1950年代以降、中国の戸籍制度は人口を農村部と都市部に分けており、農民工が子どもを連れて都市で働くことが困難になっている。
戸籍制度は都市の過密化を防ぐために設けられた「見えない壁」と言われている。これは、農民工が医療や教育などの現地サービスへのアクセスや、住宅を購入する権利を得るのを制限することで、中国の大都市に根を張る能力を制限するものである。
1980年代に中国が経済改革を始めたとき、ほとんどの中国人は農村部や郷鎮に住んでいた。新たな経済機会により、何百万人もの人々が都市部の工場や建設現場で働くようになった。居住制限もあって、子供たちは祖父母や他の家族の世話を受けて家に残ることがよくある。
（スクリーンショット出典：「WSJ」）
いわゆる「留守児童」の多くは成長して自らも農民工となる。多くの人は、子供を産んでも、子供たちと離れて暮らすという困難な見通しに直面したくないと思っている。
27歳の趙女史は祖父母の元で育ち、両親は仕事でいろんな都市を行き来しているので、急いで結婚したり子供を産んだりするつもりはないと語った。
「留守児童の自尊心の低さと臆病さを深く理解している」と趙女史は語った。彼女の祖父母は文盲で、貴州省の村で農業をしなければならなかった。監督やケアが不足していたため、趙女史と妹は専門学校での学業をかろうじて終えることができた。 「次世代には私と同じようになってほしくない」と彼女は語った。
戸籍制度の矛盾を解消するには莫大な金が必要。大規模な軍縮で財源を出せばよいのに。
https://www.aboluowang.com/2024/1226/2150505.html
12/25阿波羅新聞網＜分析：习失势 高层内部大乱局全面引爆＝分析：習は勢いを失う、最高指導層の混乱は爆発＞袁紅氷は、2024年に最も印象に残ったのは習家軍で起きたクーデター的な権力闘争現象だと語った。李尚福、魏鳳和、ロケット軍、戦略支援軍の事件は習には打撃だったが、林彪事件が毛沢東を襲ったのと同じくらいの打撃で、だが苗華事件は間違いなく李尚福よりも習をより深刻な打撃となった。つまり、これは中共にとって大きなブラックスワンの出来事だ。
時事政治評論家の鍾原は12/25、大紀元に記事を寄稿し、習が身体的理由によるものか能力のせいなのか広く疑問が出され、習の「一尊」または「核心」の地位を失った兆候が増えていると述べた。習が昇進させた幹部たちは、重要な局面で全員が「習の核心」を支持するために立ち上がったわけではなく、誰もがそれぞれの懸念を抱えている可能性が高く、彼らが一致団結して忠誠を表明するという過去のモデルは徐々に消えつつある。
著者は今年初めに記事を書き、中共の政局には5つの大きな突然の変化があるかもしれないと推測した – ①中共指導者に大事が発生、②中共軍への粛清後の強力な反発、③経済困難による金融危機や財政危機の悪影響、④役人の寝そべりで制度改革の失敗、⑤集中的または暴力的な自然災害や人災など。
著者は、2024年には、これら5つの突然の変化が程度の差こそあれ発生しており、中共内の混乱は外部世界の想像をはるかに超えていると考えている。
著者は、「2024年は中共の政治的混乱が勃発した年であり、中共指導者の権力の喪失と中南海の意思決定メカニズムの深刻な欠如により、内部抗争が益々激化し、中共内部は極めて脆弱になり、混乱は完全に爆発し、その崩壊の日は近づいている」と考えている。
袁紅氷は大紀元に対し、来年は中共の内部対立が「両面の人」現象、つまり習に面従腹背する現象としてより顕著に現れるだろうと語った。これは習の独裁政権にとってさらに致命的な脅威となるだろう。これは習がさらに孤独で孤立したことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2150358.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
今年 9 月、ITIF （Information Technology & Innovation Foundation）は次のような報告書を発表した (The Hillのブリーフより)。
中国は急速に先進産業の主要なイノベーターになりつつある https://itif.org/publications/2024/09/16/china-is-rapidly-becoming-a-leading-innovator-in-advanced-industries/
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 2h
S3（米軍ではS3は大隊規模以上の部隊の計画、作戦、訓練を担当する部門の標準的な名称） を財政的な観点から見ると、「2025 年の米軍調達計画を今見たところで、米国には中国と戦争をするつもりはない、とはっきり言える。なぜなら、米国はどんな戦争の準備もまったくしてないからである。ある意味、米国は実際には拡張ではなく軍縮を行っていると言われている。第二に、米国は本当に資金が枯渇しており、財政は崩壊寸前である。」
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何清漣 @HeQinglian 7時間
オバマ-バイデンはDEIに基づいて国を統治しており、国民の熱はまだ覚めやらない。オバマ以降、連邦政府を通じDEIシステムは10年以上の努力を経て推進されており、多元化を含んだ平等の名の下に、人種尊崇、ジェンダー特権を孕む新しい身分政治である。これは、実際には社会の分断を悪化させるだけでなく、企業の効率にも深刻な影響を及ぼす。この新しい身分政治は、毛沢東時代に中国で推進された階級闘争に基づく身分政治と本質的に同じである。
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近藤氏の記事では、トランプは中共に甘い政策を打つはずがない。パナマとグリーンランドの発言は中共軍に思いを馳せての事。況して2020年の武漢肺炎で民主党に加勢した恨みがある。先ず中国への投資を制限すると思われます。中国の総債務が900兆元以上と言われていても破綻してこなかったのは、誰かが投資で支えていたからと思っています。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
中共の統計局の発表する数字は出鱈目で有名。GDPはマイナスでしょう。日本との貿易がマイナス3.5％くらいで、プラス5％前後あるとは思えない。本記事で、高善文は3％上乗せしていると言っていますが、もっとでしょう。政府が10兆元を5年間で支出しても、焼け石に水。デフレは続く、どこまでもになるでしょう。
記事
失速した2024年の中国経済
2024年の中国経済は、まったく振るわなかった。それは中国を長年、最大の貿易相手国としている日本も、中国との貿易額を11月までで3・5％も減らしていることからも分かる（日本→中国が－3・5％、中国→日本が－3・4％、いずれもドル換算、中国税関総署発表）。
それでは、2025年乙巳（きのとみ）の中国経済は、「V字」回復していくのか？それとも「L字」、すなわち沈滞が続くのか？果てまた、「I字」のように引き続き落ち続けるのか？
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結論を先に言えば、それは中国という人口14億人の大国を絶対的に率いている習近平主席と、太平洋の向こう側で約1ヵ月後に就任するドナルド・トランプ米大統領という二人のリーダーによるところが大きいのではないか。
すなわち、「発展と安全」を標榜（ひょうぼう）する習近平主席が、より「発展」（改革開放）の方に重きを置き、かつ米中貿易摩擦がさほど激しくならなければ、2025年に中国経済は回復していくだろう。逆に、習主席が2023年のように「安全」（社会の引き締め）に力点を置き、かつ米中新冷戦のような対決状態になっていけば、中国経済は「L字」もしくは「I字」となってしまう可能性が高くなる。
2024年の経済成長に関しては、同年3月5日、全国人民代表大会（国会）初日に「政府工作報告」を行った李強首相が、「5・0％前後の経済成長を果たす」と力強く語った。だが、第1四半期（1月～3月）こそ、5・3％と通年目標を超えたものの、第2四半期（4月～6月）が4・7％、第3四半期（7月～9月）が4・6％と、失速していった。
「肌感覚」で言えば、中国全土ではデフレがひたひたと進行中であり、第4四半期（10月～12月）の成長率が5％を超えるとは、到底思えない。すなわち、通年目標の達成は難しく、おそらく来月17日に国家統計局の康義局長は、4％台の後半のデータを発表するだろう。それでも、「通年目標は『5・0％前後』であって、『5・0％』ではなかった」と弁明して取り繕うのではないか。
習近平が強調した「ハイレベルの対外開放」
12月11日から12日まで、経済関係の幹部が一堂に会して2025年の経済政策の方針を決める「中央経済工作会議」が北京で開かれた。会議を主催した習近平主席が重要講話で強調したのは、以下のようなことだった。
・改革開放を引き続き深化させていく。特に9月26日に中央政治局会議が英断した一連の強化策を実行していく。
・中国経済の運行は少なからぬ困難と挑戦に直面している。国内の需要が不足し、一部企業の生産と経営は困難になり、人々の就業と増収は圧力を受け、見えないリスクも依然として多い。われわれは困難を直視する。
・「開放して活性化させる」（放得活）ことと「管理して引き締める」（管得住）ことの経済秩序を形成していく。
・さらに全面的に改革を深化させ、ハイレベルの対外開放を拡大していく。
・不動産と株式市場を安定化させ、重点分野のリスクと外部からの打撃を防ぎ、和らげていく。
・財政支出を強化し、超長期特別国債の発行を増加させ、地方政府の専項債権の発行と使用を増加させる。
・適度に緩和した通貨政策を実施し、適宜、預金準備率を引き下げていく。
・財政・通貨・就業・産業・地域・貿易・環境保護・監督管理などの政策と改革開放の措置を協調させ､配合していく｡
・全力で消費の振興に努め、投資の効率を上げ、国内需要を全方位的に拡大していく。
・「首発経済｣(新規のビジネス分野)､｢氷雪経済｣(ウインターレジャービジネス)､｢銀発経済｣(高齢者向けビジネス）を積極的に発展させる。
・「AI＋｣(人工知能関連ビジネス）を展開する。民営経済促進法を進める。
・ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易と外資を安定化させる。
・国民の獲得感・幸福感・安全感を増強していく。都市部と農村部の庶民と中小企業の就業計画を支持していく。
全体として、昨年末に比べて、ずいぶんとまともになった印象だった。昨年末には、習主席が「中国経済光明論」（中国経済は明るく光り輝いていると喧伝する論調にしろという指示）をぶち上げた。これには世界の中国ウォッチャーたちが、「そう来ますか？」と腰が抜けてしまったものだ。それに比べて今年は、いまの問題点をきちんと認識し、それに対処していく決意を示した。
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実際、11月8日には「5年で10兆元（約210兆円）の緊急財政支出」も発表した。5月17日に発表した、いわゆる「5・17楼市新政」（4つの不動産改革）に始まり、中国政府は矢継ぎ早に、経済「V字」回復のための対策を打ち出しているのだ。
そのことに関連して、これまでになかった「新傾向」として、経済分野に関する「自由な発言」も散見されるようになった。
その代表例として、以下、二人の経済専門家の分析を紹介したい。
中産階級が急速に「縮小」している
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一人目は、東北証券チーフエコノミストの付鵬氏。11月24日、上海浦東文華東方酒店で行われたHSBC（香港上海銀行＝匯豊銀行）主催の「プライベート資産上海顧客交流会」で、「2024年の年末回顧と2025年の展望――押し寄せるリスク対ソフトランディング」と題した講演を行った。約1時間半にわたったスピーチの要旨は、以下の通りだ。
「中国経済は2019年の新型コロナウイルスの前から、すでに大問題を引き起こしていた。ここ数年は、状況が改善しないばかりか、さらに悪化している。第2次トランプ政権発足後の貿易戦争のさらなる悪化を含め、中国の少子化、収入の減少、消費の減少などの問題が、さらに加速していくだろう。
いま世界の趨勢は右傾化しており、政治と経済は不可分で、その核心問題はイデオロギーだ。トランプが大統領に再度就任したら、周囲は強硬派ばかりで、右傾化は止めることができない。それによって中国は、経済も利率も資産も、2016年の時よりもさらに打撃を受けるのは明白だ。
中国の経済問題は、表面的に表れているものよりはるかに深刻なのだ。問題の核心は、有効な消費が不足していることにある。かつ消費能力の低下は短期的な現象ではなく、一つの構造的変化となっている。
この難題を解決しようとするなら、内需を振興することが不可欠だ。とりわけ、政府と国民の間、貧者と富者の間、債務とレバレッジ（国が経済活動をコントロールするために用いる手段）の間に、利益の再分配を進めることだ。
中国国内ではいつでも、権力・資源・資本に近づけば取り分は増えるし、（自分の）労働力を売れば取り分は減る。経済が縮小を始め、成長速度が芳しくない場合、（収入が）下層にいる人たちが先に苦しみ、最下層の人々はお手上げとなる。
中国経済の昨今の最大のチャレンジは、中産階級が急速に縮小していることだ。今年の中国経済が、なぜ3月以降、一直線に下降しているのか？答えは極めて簡単だ。今年の大きな災厄は、中産階級が欠落しつつあることなのだ。
いや、今年だけのことではない。この2年、下層階級は少しずつ『安物買い』になっていき、いまや中産階級も『安物買い』だ。そこのところを注視すべきだ。中産階級の縮小は、マクロ経済全体に最大の打撃を与えているのだ。
過去20年、中国の不動産市場の上昇は、主に二つのものの土台の上に成り立ってきた。一つは人口増加で、もう一つはレバレッジの拡大作用だ。現在、若者たちに不動産の買い手になってもらわないといけないのに、彼らの資金は著しく不足している。そのためこのモデルは継続が難しい。
来年2025年も、楽観視はできない。利率、為替レート、金融の3方面からの政策調整の余地は、非常に限られている。
利率を下げることは可能だ。例えば2％より低くする。為替レートも緩和できる。(ドル／人民元レートが)7・3から7・8に持っていくことだ。金融もさらにもう少し緩和できる。これらは、いま手元にある唯一残ったカードだ。どうやって一気に出せようか……」
このように、「中間層の喪失」が中国経済に「深刻な事態」をもたらしているとして、2025年の中国経済についても、悲観的な見方を示したのだった。
活気ある高齢者と殺伐とした若者
もう一人は、12月3日に深圳で行われた投資者会議で、国投証券チーフエコノミストの高善文氏が行ったスピーチである。こちらも長いものだが、核心部分は以下の通りだ。
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「縦軸にコロナ前の消費の伸びを取り、横軸に人口の高齢化の度合いを取って、中国の30余りの省級行政区のデータを見ると、次のことが言える。
コロナ前：消費における若者の占める割合と地方とは、相関関係がない。
コロナ後：若者の比率が多い省ほど消費が伸び悩んでいる。
現在は、省の平均年齢が若いほど消費の伸びは緩慢で、平均年齢が高いほど消費の伸びが早いのだ。ここから言える結論は、逆説的だが、市場への参入者によって3つの言葉に帰結される。すなわち、『活き活きとした高齢者』、『愛のない人生を送る中年』、『殺伐とした若者』だ。
高齢者について言えば、将来を保障してくれる年金は、決められたとおりに支給され、毎年安定して増えている。しかもそれはインフレ率より高く、（不況によって）収入は影響を受けない。人生の黄昏時を、引き続き広場でダンスをして過ごせるのだ。
ところが若者は、収入が大幅に減り、かつ今後増える可能性も大幅に減った。仕事が見つからず、見つかっても期待していたものからは遠く、質素倹約にいそしむ日々だ。
もう一つのデータは、省級行政区の消費状況と、省都の中古マンション価格の伸びだ。コロナ前、消費状況とマンション価格は、ほとんど相関関係がなかった。ところがコロナ後は、マンション価格の下落が激しい地域ほど、消費が落ち込んでいるのだ。
どういうことかと言えば、コロナの後、マンションを買う人の多くは若者である。だがその地域の若者が将来を悲観視すれば、消費は弱まり、マンションを買おうとも思わなくなる。なぜこんなことになってしまったのか？
失業率を見てみると、2022年の2度にわたる（新型コロナウイルス蔓延による）ロックダウンによって、失業率はうなぎ上りに上がり、その後、緩やかに下がっていった。体制別に見ると、非民営企業（国有企業など）の平均給与は勢いよく上がっていったが、コロナ禍の後は一定の下降線をたどった。それでも、消費者の信頼感の低下が示すほど顕著になっているわけではない。
都市部の就業人口の増加を見てみると、コロナ禍が爆発した後、極端に下降した。そしてコロナ禍が終息した後、反動で増えたが、それまでの長期的な趨勢（すうせい）のレベルよりは低い。
就業人数の総数を見ると、累計4700万人の労働力が、正常な仕事にありつけないでいる。この人たちは、一体どこへ行ったのか？
都市部と農村部の就業人数のデータを見ると、農村部の就業人口の累計は、4100万人増えた。これは都市部の就業人数の減少数に近い。
一つの可能な解釈は、コロナ後の都市部の起業就業能力が著しく悪化して、大量の就業人口が帰郷し、そのまま残った。彼らが帰郷した後は、都市部の失業者のデータには含まれないが、総就業人口の中には反映されるというわけだ。
もう一つの可能性は、40代以上が労働力から離れ、つまり失業したか会社が倒産したりして、ライドシェアの運転手になったり、自宅で個人株主になったり、もしくは自宅でブラブラしたりして、就業や失業のデータから消えたケースだ。
いずれにしても全国の残った就業者の量と質を見ると、就業者数が下降しているだけなく、質も低下している。金融業界に限らず、就業の質的悪化は恥ずべき問題だ。
中国の統計の中で、最も信頼できるのは価格だ。物を買えば分かるので、各種の操作がしにくい。その他の一部のデータは、『統計でない要素』の妨害を受けやすいので、信頼性が薄いと言える。
都市部の就業人口の増え具合とGDPの関係を見ると、GDPが増えれば多くの仕事を産むので、就業人口も増加する。
コロナ前は、消費の伸びと経済の伸びはほぼ同じで、消費の伸びがやや大きいくらいだった。コロナ後は、消費の伸びが経済の伸びよりもあまりに低い。また、コロナ前は経済の伸びと投資の伸びはほぼ同じだった。だがコロナ後は、経済の伸びは投資の伸びに比べてあまりに大きい。
これらのすべての統計を合わせると、消費及び投資の伸びは経済成長とある種の関係性があるにもかかわらず、コロナ後の関係は著しくおかしなものになっているのだ。
「経済回復までに9年かかる」
最後にもう一つの面から言いたい。中国の不動産は2020年8月以降、大幅な下降の過程に入った。いまやもう3年以上が過ぎた。これが最近の経済悪化の主要な原因の一つとなっていることは、誰もが広く認めるところだ。
多くの人は、中国は2021年の後に不動産バブルの崩壊を経験したため、工事開始面積や売り上げなどのデータが現在のようになったと思っているだろう。中国の不動産危機の前後3年を比べてみると、その間に経済は大幅に下降し、3年の平均で－7％、真ん中を取っても－3％から－4％、最も少なく取っても－2％だった。
だが（統計上の）中国の経済は、ただ0・2％落ちただけだったのだ。政府の財政拡張も起こっていない状況下で、経済は目に見えて下降しているわけではなかったのだ。
物価、就業、GDPを細かく見て、不動産バブルの崩壊なども考えると、GDPの成長率は毎年、3％上乗せされている。累計で10％分だ。この数値は、都市部の就業人口の流出4700万人と一致する。すべての統計から3％ずつ引くと、どれも整合性がつくのだ。
よいニュースはないのか？ 9月26日の党中央政治局（トップ24）会議で、こうした問題を正視しようということになった。いま直面している問題は、成長が鈍化することではなくて、次のような周期による圧力をどう解決していくかだ。
1．バブル崩壊後、経済の成長が正常に回復するまでに、平均で9年かかる。
2．バブル崩壊後、経済はデフレとなり、政府が救いの手を差し伸べてバブル前のレベルに戻るまでに3年から4年かかる。
総じて、2025年はおそらく、重要な分岐点となるだろう。2023年と2024年の統計は異常で、曲折の時期にあった。バブルがもたらした不均衡を修正し、政府も積極的な政策を打つことが、株式市場の運行にも安定して予測可能なマクロ環境をもたらすことになるだろう」
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以上である。高氏は、「失業者は4700万人」に膨れ上がり、「（政府は）GDPなどの統計を3％上乗せしている」とまで断言。「周期的な問題」から、やはり2025年の中国経済について、悲観的な見方を示したのだった。
新たな「口封じ」が始まった
両チーフエコノミストとも、ずいぶんと思い切った発言をしたものだと感心した。昨年12月に「中央経済工作会議」で習近平主席が説いた、前述の「中国経済光明論」に反する発言内容だからだ。
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そうしたら、やはり二人の発言は、直ちにネット上やSNS上から削除された。それどころか、12月19日になって中国証券業協会が、「証券業機構チーフエコノミストの自律管理強化」の通知を、内部向けに発布した。そこには、以下の6点の注意事項が記されている。
1.チーフエコノミストが一定の期間内に何度も、個人の不当な言行によって風評リスクをもたらす事件を犯したり、著しく不良な影響を与えた場合は、会社は解雇に至る厳重な処置をしなければならない。
2. 会社がチーフエコノミストを招聘する場合には、その業績と適正能力、名声、処罰歴などの状況を重視し、不良な風評の立つ人物を招聘してはならない。
３. チーフエコノミストが批准を得ずに、個人的に各種会議、イベントに参加したり、勝手に研究の観点や評論意見を対外的に発表してはならない。
4 .会社はチーフエコノミストの風評リスク管理を強化しなければならない。
5 .チーフエコノミストは業界文化の核心的な価値観の状況を実践し、証券会社の文化構築の実践評価に組み入れられる。
6. 中国証券業協会はチーフエコノミストの自律管理を強化し、チーフエコノミストは中国証券業協会の自律管理を自覚しなければならない。
12月21日、すっかり沈滞している民営企業を活性化させようと、民営経済促進法の法案が、全国人民代表大会常務委員会で審議された。これを受けて、CCTV（中国中央広播電視総台）は早速、「中国経済光明論」のキャンペーンを再開した。マイクを向けられた中国マクロ経済研究院の畢吉耀研究員なる「官製エコノミスト」が、延々とまくし立てた。
「これで2025年に、中国経済をさらに発展させる環境が整ってきた。それによってさらに多くの機会が提供されるだろう。民営企業の経営者たちは皆、自分たちの内部のエンジンがさらに起動していくと信じている。そのことは安定した成長と安定した就業に対しても、さらに積極的な作用を発揮していくだろう……」
キラキラピカピカ、いいですねえ2025年の中国経済……ということで、来年も中国経済を、引き続き注視していきたい。
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『ついに始まったトランプのメディア征伐、スパイ法の適用まで視野に 選挙と同様に腐敗しているメディアは正さねばならない！』（12/24JBプレス 高濱賛）について
12/23The Gateway Pundit＜New Photos of Joe Biden Meeting with Hunter’s Chinese Business Associates Released After NARA Illegally Concealed Records＝NARA（国立公文書記録管理局）が記録を違法に隠蔽した後、ジョー・バイデンがハンターの中国ビジネス関係者と会談した際の新たな写真が公開された＞
アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、ジョー・バイデンがハンターの中国ビジネス関係者と会談し、ハンターを中国の習近平に紹介する新たな写真を入手した。
AFLは、2022年9月に国立公文書記録管理局（NARA）に対して起こした訴訟を通じて写真を入手した。
「これらの写真は、当時のバイデン副大統領、ハンター氏とその中国のビジネス仲間、そして習近平国家主席を含む中国政府高官とのつながりを明らかにするものだ」とAFLは述べた。
NARAは2024年10月23日、つまり2024年の選挙前に写真を公開する予定だったが、ジョー・バイデンの汚職を隠すためにそれを引き延ばした。
AFLは、バイデン氏とオバマ氏の弁護士らが、これまでの記録と同様に、NARAによる写真公開を2024年の選挙後まで延期したと述べた。
2013年、当時副大統領だったバイデン氏は、中国北京に立ち寄るなどアジア全域を公式訪問した。この新たに公開された写真では、ジョー・バイデン氏が息子ハンターを中華人民共和国の習近平国家主席に紹介している様子が写っている。
ジョー・バイデンはハンター氏を当時の中国副主席、李源潮氏に紹介した。
中国滞在中、ジョー・バイデンはBHRパートナーズのCEOジョナサン・リー氏を含むハンター氏のビジネス関係者と会う時間を作ったようだ。
ジョー・バイデン氏は、BHRパートナーズのディレクター兼マネージングパートナーであるミン・シュエ氏とも会談した。
これらの写真は、ジョー・バイデンがいかにして自身の影響力を利用して、彼の息子であるバイヤーがビジネスを行えるようにしたかを正確に示している。
ハンターがBHRの株式10%を受け取る数日前に、ハンターとジョー・バイデンが習近平国家主席とともに2013年に北京を訪問していたことを思い出してください。
地球上のブローカーの誰一人として、中国銀行から一銭も搾り取ることはできなかったが、目立ったスキルを持たない麻薬常用者のハンター・バイデンは、中国銀行から12億ドルの資金注入を確保することができた。
ハンター氏の投資会社ローズモント・セネカは、 中国銀行とBHRパートナーズという合弁事業を確保した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/new-photos-joe-biden-meeting-hunters-chinese-business/
12/24Rasmussen Reports＜41% Blame Mental Health for Mass Shootings＝41%が銃乱射事件の原因を精神衛生上の問題とみなす＞
先週ウィスコンシン州のキリスト教学校で起きた銃乱射事件を受けて、有権者の大多数は精神衛生がこうした犯罪の主な要因であると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41％が、アメリカでの銃乱射事件の原因はメンタルヘルスにあると考えており、26％が銃器の入手しやすさにあると考えている。また、13％が銃乱射事件の原因はソーシャルメディアにあると答え、10％が家族の問題、6％が学校の問題にあると答え、6％は学校の問題のほうがより責められるべきだと考えている。これらの調査結果は、2023年4月からわずかに変更されただけである。銃乱射事件の原因リストでメンタルヘルスがトップに。
https://x.com/i/status/1645633780282019840
政府効率化省で全部カット勧告すればよい。
「1998年11月」は「1948年11月」の誤り。
12/25阿波羅新聞網＜拜登拟下台前最后重大一击—助川普获更多筹码！拜登考虑最后重大一击＝バイデンが退任前に最後の大打撃 – トランプがより多くのカードを獲得できるように！バイデン、最後の大打撃を検討＞WPは4人の情報通を引用し、バイデン米大統領は、任期最後の数週間にロシアのエネルギー産業に新たな重大な制裁を課すことを検討しており、バイデン政権はロシアのプーチン大統領を金融戦争の中で最後の一撃を加える可能性があると報じた。
前述の関係者は、この措置により、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたプーチン大統領との交渉において、トランプ次期米大統領のチームにさらに多くのカードが与えられるだろうと述べた。関係者によると、今回の制裁は、ロシア石油を非西側諸国に輸送する国際タンカー船団、いわゆる「暗黒艦隊」と、これまで制裁を受けていないロシアの石油輸出業者に焦点を当てたものとなる。関係者によると、制裁措置にはロシアのエネルギー取引を扱う銀行のライセンスを剥奪することも含まれているという。
これらの懲罰的措置が実施されれば、トランプ大統領が就任する前にバイデンの経済・外交政策のレガシーを形成するのに役立つだろう。バイデンが退任前にロシアに対して重大な措置を講じることができれば、西側同盟国を団結させ、2022年にウクライナに全面侵攻するというプーチン大統領の決定に強力に対応したと自信を持って主張できるようになるだろう。バイデンは後継者のために強靱な経済を構築することにも熱心だが、この挙動は、政権初期に見られた価格高騰を繰り返し、突然のエネルギーショックによって破壊される可能性がある。
バイデンが決めている訳でもなし。誰が決めているのか？それが問題。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149996.html
12/25阿波羅新聞網＜北京收到最后通牒＝北京に最後通牒＞西側諸国は近年、ロシアとの金融取引に多くの条項を設け禁止している。中国政府が関連制裁に参加しなかったため、香港の金融機関は窮地に陥っている。日本のメディアの報道によると、米財務省高官は今月香港で複数の大手銀行の代表者らと面会し、ロシアと取引しないよう警告した。アナリストは、この動きは国際金融センターとしての香港の地位に重大な課題をもたらすと考えている。
特別に香港を訪れたジェシー・ベイカーは、アジアと中東における反テロ資金供与と金融犯罪対策の責任を負う米国財務省の副次官補である。日経アジアによると、ベイカーはHSBC、スタンダード・チャータード、中国銀行（香港）などの銀行代表者や香港金融管理局の当局者らと会談し、米国の対ロシア制裁強化の可能性について協議し、銀行に対しロシアとの取引をしないよう要求したとのこと。報道によると、米財務省は近年、香港の金融機関とロシアとの関係に圧力をかけるため、香港を3回訪問している。
中国人民政治協商会議全国委員会の元委員である劉夢熊はVOAに対し、米国の警告はロシアの国際制裁回避を支援する香港の取り組みに直接向けられたもので、香港政府と金融機関関係者に対する最後通牒に等しいと語った。
米中貿易戦争は金融戦争に変わるかもしれない
司令官は、トランプ政権が間もなく発足する中、米国と中国は貿易戦争だけでなく金融戦争も戦っていると述べた。これは、前回の大統領任期中のトランプの行動からすでに明らかだ。
「例えば、当時（トランプ）は米国財務省に対し、イランと北朝鮮の間で金融決済関係を持つ中国の金融機関に対し、米国財務省に登録を命令するよう要求していた」と述べ、「トランプは捲土重来で復帰し、（見込みでは）この情報を収集するという当初の作業を継続し、収集した情報戦略を米国政府の政策に転換することは時間の問題である。実際、トランプ大統領の2期目の間に、金融戦争が貿易戦争のハイライトとなるのは議論の余地のない事実だ」と述べた。
香港は中共の軍門に下ったのだから、香港＄と米＄のペッグ制も止めたらどうか。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149977.html
12/25阿波羅新聞網＜你死我活！美中互捅对方软肋—中国矿产禁令将如何影响美国武器制造＝生か死か！米国と中国は互いの弱点を突いている――中国の鉱物禁輸が米国の兵器製造にどのような影響を与えるか＞
ワシントン —
防衛分析会社ゴビニの新たな分析によると、中国が今月初めに発令した重要鉱物の禁止措置は、1,000以上の兵器システムと2万以上の部品を含む、すべての米軍向け兵器の生産に影響を与えるだろうと。
中国商務部は12/3、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料などの主要鉱物の米国への輸出を禁止すると発表した。中国が広範な軍事用途を持つこれらの物質に禁止措置を課すのは今回が初めてで、禁止の対象は米国のみとなっている。
ゴビニ社の分析によると、影響を受けた武器部品のうち、6,335件がアンチモン、11,351件がガリウム、12,777件がゲルマニウムが必要だった。米国地質調査所の統計によると、中国は世界のアンチモン採掘量の48％、精製ガリウム生産量の98.8％、精製ゲルマニウム生産量の59.2％を占めている。
報告書は、米国防総省が「重要鉱物に対する中国の輸出規制によってもたらされるリスクを効果的に軽減するために、兵器システムの要件を予測特定する必要がある」と述べた。
米国海軍大学の教授で現役米国空軍のジャハラ・マティセク中佐は、「これらの物資は大量に在庫されているため、短期的な影響は最小限に抑えられる。中長期的には、これは米国の防衛産業が効率的に機能するために不可欠な兵器システム、弾薬、センサーの製造能力を損なうことになるため、非常に問題となる」とVOAに語った。
マティセク中佐は、重要な鉱物の採掘と生産の開発加速を促進するために、新政権は業界に多額の補助金を提供する必要があると考えている。
アナリストのバスカランはVOAに対し、「米国は国内産業戦略において鉱物資源がより大きな割合を占めるようにしなければならず、トランプ大統領は既に再工業化に取り組んでいる」と述べ、「米国は戦略的に原材料を購入する必要がある。つまり、それは私たちの外交政策の一部になることが必要と言う意味になる」と語った。
米国だけでなく、自由主義国で投資して採掘したらよい。日本の南鳥島や新島にはレアアースや鉱物資源が眠っていると言われている。早く採掘を実現したい。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149941.html
12/25阿波羅新聞網＜政治记者中文好强 她笑：你应该没法去中国了＝政治記者はとても上手な中国語を話す 彼女は笑った：あなたは中国には行けないだろう＞グーグル創設者セルゲイ・ブリンの元妻で、大統領選挙の独立系候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補であったニコール・シャナハンが昨日、Xプラットフォームにビデオを投稿し、フェニックスで開催されたアメリカフェストのシンポジウムで、政治記者のジャック・ポソビエｯクが彼女に近づき、中国語で話しかけ、彼女はビックリし、恥ずかしそうに笑いながら「あなたは中国語がとても上手ですね」と言った。
38歳のシャナハンは中国系で、資産は10億＄以上と言われている。彼女は2018年にブリンと結婚し、2023年に離婚した。2人には娘が一人いる。
彼女はサンフランシスコのベイエリアであるオークランドで育ち、母親は広東省出身である。
ポソビエｯクは、元WH上級顧問スティーブ・バノンと「ウォー・ルーム」チャンネルの司会者として有名で、ポーランド系で、上海の米国商工会議所に勤務し、数年間上海に住んでいた。
シャナハンは明らかにポソビエｯクの流暢な中国語にとても驚いた様子で、「あなたの中国語のほうが私より上手だわ」と言ったが、ポソビエｯクは「そんなことはない、そんなことはない」と答えた。
ポソビエｯクは「あなたは以前北京で働いていたと聞きましたが？」と尋ねると、シャナハンは中国語と英語を混ぜて話し、「たった…1年だけ」と答えた。
ポソビエｯクはいつも番組内で頻繁に中共を批判しているため、シャナハンもポソビエｯクに「今は中国に行ってはいけない」とも言った。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149925.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このWSJの記事は実際、米国のオバマ主導の進歩運動の先祖の墓を掘り下げている。中国の灯台信者はこれに耐えられない。
実際、WSJは中国の灯台信者よりも左傾化し、より狂気を帯びてきており、今や人々を変えたかもしれないし（オバマ人脈の人は去ったと思う）、編集方針も変えた。皆、ただ事実を受け入れてください。理論は灰色だが、生命の樹（事実）は常に青い。
何清漣 @HeQinglian 9時間
あった、宋の時代に交子紙幣が発行された後にインフレがあった：明の時代に大明宝鈔紙幣が発行されたときにも同様の状況が発生した。
当時、通貨膨張と言う言葉がなく、中国では「銀が高くて銭が安い」と言い、紙幣は鋳造された銅銭よりも当然安かったため、すぐに廃止された。
現在、経済学部は貨幣史を選択科目として扱っているが、これは良いことではない。
引用
盘古 @yuanzaijianghu 9h
返信先：@HeQinglian
産業革命の前にインフレはあったか?これは2つの問題しか説明できない。1. 既存の経済理論はすべてナンセンスであること、2. 為政者は大衆を操る。
何清漣 @HeQinglian 9時間
一つ言っておきたいこと。
インフレの危害は皆知っている。中国や外国の歴史には数え切れないほどの例があり、前世紀のドイツのワイマール共和国がそうで、中国には国民政府の法定通貨改革（金元券、宋子文に中共の赤い潜入者の冀朝鼎が献策したことが判明）がある。今世紀にはジンバブエがあり、この数年バイデン・インフレが起きている。この言葉が理解できなくても、これがお金の無駄であることも承知している。購買力の低下であり、政府がインフレを通じて国民から富を奪い、富を再分配していることはわかる。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
ツイ友各位：メリークリスマス
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美しいクリスマス音楽 2025 🎁 静かで心地よいインストゥルメンタル音楽、クリスマスの雰囲気 #2 美しいクリスマス
高濱氏の記事では、氏は問題をわざとか、無自覚か知らないが、矮小化して捉えている。トランプの左翼メデイアとの訴訟は、愛国者VS グローバリストの手先の構図での闘いの一つ。ABC訴訟やデモイン・レジスター訴訟、今後起こされるCBS訴訟やABCの大統領討論会の不公正な報道についても訴訟があるかもしれないことは本ブログで既報の通り。なんせ左翼メデイアは事実に基づかずフェイクニュースを流すのが多い。
メデイアと民主党、DSはトランプを8年間魔女狩りしてきたのだから、今度は狩られる側に回るだけ。自業自得。マッカーシーの時に、左翼の息の根を止めておけば、米国も世界ももっと自由で住みやすい世界になっていたと思う。
記事
ついにメディア成敗に乗り出した（写真は5月1日ミシガン州で、写真：AP/アフロ）
ABCを提訴し、示談金23億円獲得
ドナルド・トランプ米次期大統領は、ABCの看板キャスターの「レイプ発言」を名誉棄損で訴え、示談で1500万ドル（約23億円）の賠償金を得た。
その直後には、アイオワ州の有力紙の世論調査報道を「選挙妨害」で告訴した。
さらに、CBSの偏ったカマラ・ハリス副大統領との単独インタビューについても「選挙妨害」だとして告訴する準備だという。
告訴案件は列をなして待ち構えている。
米国は「訴訟国家」と言われて久しいが、次期大統領に選ばれた政治家がメディアを相手どって訴訟を連発するのは前代未聞だ。
これにはやばい裏がある。トランプ周辺に近いメディア専門家は、その裏についてこう述べている。
「このメディア征伐は賠償金目当てではなく、『反トランプのジャーナリスト狩り』が真の狙いだ」
「トランプ氏にしてみれば、同氏や保守派の粗探しに明け暮れ、自分たちに不利なニュースを流してきたメディア、それを称賛してピューリッツァー賞を授与してきた同賞選考委員会自体も征伐の対象にしている」
「最終的には主流メディアの代表格、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどのトランプ批判報道を行ってきた記者、編集者やコラムニストの撲滅という、かつての『赤狩り』の再来だ」
「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、トランプ氏はそのために1917年に制定された「スパイ法」、正確には「諜報活動取締法」（Espionage Act）を適用することも視野にいれているという。
しかも、それは2016年の大統領選にまで遡って行われる、とトランプ周辺は嘯いている。
有罪が確定すれば、該当者は罰金1万ドル、最高刑懲役20年に科せられる。
（cjr.org/donald-trump-wins-press-loses-devastating-media-assault.）
今後トランプ氏がどう出るのか、身に覚えのあるジャーナリストたちは、戦々恐々だ。
「Freedom of the Press Foundation」（報道の自由財団）」のセス・スターン理事長は深刻な表情でこう語る。
「メディアに対する訴訟によって、ジャーナリストはトランプ2期政権が自分たちを追及する口実を探しているのではないかとびくびくしている」
（bbc.com/news/articles/cdjg2n3xv7zo）
地方メディアにも容赦なし
トランプ氏の訴訟を時系列的にまとめてみる。
ABCに対する訴え
トランプ氏は12月18日、ニューヨーク州地裁にABCの看板キャスター、ジョージ・ステファノプロス氏＊1を名誉棄損で訴えた。
＊1＝ステファノプロス氏は、ビル・クリントン大統領の広報担当補佐官、政策戦略担当上級顧問などを歴任した民主党系メディア専門家。ABCのワシントン支局シニア・スタッフでもある。
ステファノプロス氏が、2024年3月、ナンシー・メイス下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）とのインタビューの中で、「2023年の民事訴訟裁判はトランプ氏が作家のE・ジーン・キャロル氏をレイプした責任を認定している」と発言したことに対する名誉棄損だ。
ニューヨーク州法では、「レイプ」とは「男性がペニスを女性の性器に挿入する行為」と定義づけられている。
トランプ氏はペニスではなく指を挿入した行為だ、と主張した。
ABCは直ちに謝罪する一方、トランプ氏の提示した賠償金1500万ドルと弁護士費用の支払いを申し出た。
（トランプ氏はこのカネは大統領退任後に就く「トランプ大統領図書館」の建設費に充てると発表している）
ニューヨーク・タイムズのブルックス・バーンズ記者は、ABCが速やかに示談に応じた背景には、ABCの親会社であるディズニーの存在があると分析している。
次期大統領とことを構え、「ディズニー・ブランド」に傷がつくことを危惧、示談に持ち込んだというのだ。
デモイン・レジスターに対する選挙妨害容疑
中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」（発行部数日刊2万7446、日曜版3万9773部）と世論調査会社に対し、大統領選投票日3日前の11月2日に「トランプ氏は3～4ポイントの差でハリス氏に敗れる」との世論調査に基づく予想記事を掲載した。
（選挙結果はトランプ氏が13ポイントリードして圧勝した）。
トランプ氏は12月16日、告訴を表明した記者会見でこう述べた。
「これは詐欺行為であり、図々しい選挙妨害（Brazen election interference）だ。告訴はカネがかかるが、やらねばならないことだ。報道機関を正さなければならない」
「（世論調査会社社長のアン・セルザー氏は意図的にハリス氏に有利なように捜査した。（選挙結果は）世論調査に基づく予想が外れたのではなく、選挙結果に影響を与えようとする試みだった」
「一般的に左翼の世論調査機関は、調査結果を操作できるような世論調査の方法を用いているのだ」
デモイン・レジスター側は、「トランプ氏の主張するような事実はない。世論調査は最終的な選挙結果を反映するものではない」とコメントしている。
大メディアならともかく、たとえ州内では有力紙といえども同紙は中小規模の地方紙、裁判が長引けば弁護士費用は莫大な額になる。
これまで、大統領候補、特に勝った候補が、大統領選中に出た世論調査を「選挙妨害」を理由に訴えたことはこれまでに例がない。
トランプ氏もこの裁判での勝ち負けが狙いではなく、制裁が主目的ではないか、との見方が専門家の間では支配的だ。
CBS「60 Minutes」の偏向報道
この後、控えているのがCBSの人気報道番組「60 Minutes」に対する訴えだ。
10月に放映されたハリス氏との単独インタビューが編集段階で偏向し、ハリス氏を支持するスタンスがありありだった、というのがトランプ氏の主張だ。
「選挙妨害」で100億ドルを請求する構えのようだ。
トランプ氏はそのほか、「ロシアゲート」報道をしたニューヨーク・タイムズ＊2、ワシントン・ポストに対する告訴、オンラインのデイリー・ビーストや反トランプのコメントを各メディアを通じて発表していた姪のメアリー・トランプ氏、ジム・アコスタ氏、ブライアン・カレム氏も訴追対象に入れているという。
＊2＝ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストはロシアがサイバー攻撃やSNSを使って2016年の大統領選に介入した「ロシアゲート」にトランプ氏が関与していたとの報道をしていた。特別検察官は「証拠不十分」とトランプ氏に対する共謀罪適用を断念していた。
魔女狩りに動く司法省、FBI、FCC
前述の「スパイ法」の適用は司法省や連邦通信委員会（FCC）を通じて捜査が行われ、逮捕、訴追ということになる。
このため（むろんそれだけではないが）、トランプ氏は司法長官にはパム・ボンディ氏、連邦捜査局（FBI）長官にはカシュ・パテル氏、放送通信事業の規制・監督を担当するFCC局長にはブレンダン・カー氏と、それぞれ「忠臣」を指名している。
「スパイ法」は第1次世界大戦に米国が参戦すると同時に制定された法律で、反戦活動家や極左分子の取り締まりに威力を発揮した。
著名なメディア報道評論家のカイル・パオレッタ氏は、こうした動きについてこう指摘する。
「スパイ法まで持ち出すとは、政治担当ジャーナリストの多くは予想していなかったはずだ。だが実際に起ころうとしている」
（cjr.org/donald-trump-wins-press-loses-devastating-media-assault）
主流メディアは、トランプ氏の「魔女狩り」にどう対抗するのか。
本来なら新大統領誕生から100日間は、大統領とメディアは「蜜月」を共有するのだが、2025年はそうなりそうにない。
「巳年」は「変化の年」。年頭から何が起こるか分からない。
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『「単なる停戦には応じない」元駐日ロシア大使が明かす、プーチン大統領の「本音と猜疑心」』（12/23現代ビジネス 中村友哉）について
12/23The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: With Americans Busy with Christmas Season, Few Noticed the Election Interference Lawsuit by President Trump vs. Iowa Pollster Ann Selzer. Here’s Why This is the Biggest News Story of the Year! ＝ウェイン・ルート：米国人がクリスマスシーズンで忙しい中、トランプ大統領とアイオワ州の世論調査員アン・セルザーによる選挙干渉訴訟に気付いた人はほとんどいなかった。これが今年最大のニュースである理由はここにある。＞
フォローザマネー！！カシュ・パテルに期待。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領はデモイン・レジスター紙と世論調査会社アン・セルザー氏を相手取り、「消費者詐欺と選挙干渉」で訴訟を起こすと発表した。
なぜこれが重要なのでしょうか?
これはすごいことだ。今年最大のニュースだ。この10年で最大のニュースかもしれない（2015年にトランプがトランプタワーのエスカレーターを降りて以来）。その理由は…
まず、この訴訟が極めて重要な理由は、トランプ氏と共和党が不正選挙や盗まれた選挙をこれ以上受け入れないことを示しているからだ。アイオワ州でのこの偽の世論調査は、明らかに不正行為と選挙介入の大胆な試みだった。民主党は、偽の世論調査を使って有権者を欺き、2024年の選挙を盗もうとしていた。民主党は、あまりにも長い間、フェイクニュースやプロパガンダを使って選挙を盗んできた。
今、町には新しい保安官がいます。
トランプは、民主党、ディープステート、DCスワンプの嘘つき、詐欺師、ペテン師たちに警告を発している。犯罪行為はもはや罰せられずに済むことはない。ついに、不正選挙や不正選挙の企てに対して誰かが行動を起こした。
アン・セルザーのアイオワ州世論調査によると、選挙のわずか48時間前にトランプ氏がアイオワ州で3ポイント差で負けていることが判明したと。アイオワ州で何かがおかしいとすぐに分かった。
アイオワ州はトランプの地だ。トランプは2020年にアイオワ州で8ポイント差で勝利した。バイデン政権の4年間を経て、アイオワ州での共和党支持者の優位は劇的に高まった。私は選挙での圧勝と一般投票でのトランプの勝利を声高に予測していたが、世論調査では、共和党支持が濃厚なこの州でトランプが負けているという結果が出ていた。
そこで私は、世論調査の人口統計と方法論を研究しました。友人で、デモクラシー研究所の世論調査員であるパトリック・バシャムにも世論調査の分析を依頼しました。私たちは二人ともショックを受けました。数字がすべて完全に間違っていたのです。
私たちはすぐに「修正」が行われたことを知りました。
この世論調査はトランプ氏に不利になるように操作されたと私たちは考えていた。私は選挙前の月曜日にTheGatewayPunditでそのコラムを書き、それを「選挙干渉」と呼んだ。
48時間後、トランプ氏はアイオワ州で13ポイント差で勝利した。
しかし、私たちが気付いたのは世論調査の方法論だけではありません。全国メディアのばかげた報道でした。アイオワ州の世論調査が発表されて数分以内に、全国メディアで取り上げられました。アイオワ州の世論調査があまり知られていないことを、どうしてこんなに早く知ったのでしょうか。アイオワ州の世論調査がなぜ政治界最大のニュースになるのでしょうか。
これは明らかに、カマラ陣営と全国メディアによる計画された陰謀だった。メディアのリベラルな嘘つきたちは、明らかに事前に、トランプが共和党支持が強い州で負けるという衝撃的な世論調査を予想するよう告げられていた。民主党の広報部門は、トランプが確実に負けるという偽の世論調査について大声で叫ぶのを待ちきれなかった。彼らは選挙の48時間前に共和党の有権者の士気をくじきたかったのだ。
「選挙干渉」を訴えるトランプ氏の訴訟は、他の多くの理由からも重要である…
これは、民主党、ディープステート、DCスワンプ、外国の利害関係者が不正選挙や不正選挙のために支払った賄賂の証拠Aです。私の直感では、アン・セルザーは、評判を落とし、功績を台無しにし、翌日には引退するために多額の金を受け取ったと思います。すべては、カマラが選挙を不正に行うのを助けるためでした。
そうでなければ、何十年もかけて丹念に築き上げた確固たる信用と評判を破壊しようとする人がいるだろうか？カマラ陣営からアン・セルザーのオフショア口座に預けられた数百万ドルの「贈り物」以外には、何の根拠もない。繰り返しになるが、これは私の意見に過ぎず、内部情報など持っていない。
お金の流れを追ってください。
もしこれが証明されれば、カマラの13億ドルの蓄えの多くがどこに行ったのかが分かる。彼女が汚い金で多くの世論調査員、有力者、メディア、ソーシャルメディアに賄賂を渡したことは間違いない。
しかし、これはすべて、もっと大きな物語の一部です。
カマラはどこからそんなにたくさんのお金を得たのでしょうか? 民主党は、史上最悪の候補者、史上最も人気のない候補者、そして史上最も怠惰な候補者 (彼女はほとんど選挙運動をせず、インタビューにも興味がなかった) が、驚異的な史上最高額の 13 億ドルを集めることができたと私たちに信じさせようとしています。
もし誰かがその話を信じるなら、ラスベガスで太平洋に架かる橋を売ってあげるよ。
カマラの蓄えは、主に、腐敗したカマラを大統領に必要とする外国の利害関係者によって、目立たない金額で送金された違法な外国資金から集められたものだと私は確信している。主な容疑者は、中国、イラン、メキシコの麻薬カルテルだろう。
このアン・セルザー訴訟は、米国の敵によるマネーロンダリングと民主党候補者への資金提供という、さらに大きな物語につながるだろうと私は確信している。
この訴訟は、不正選挙や選挙窃盗を行ってきた民主党とディープステートの全員をトランプが追及している兆候だと私は願っている。
トランプ氏の次の明らかな標的は、バイデン氏の労働省であるはずだ。労働省は2023年3月から2024年3月までの間に、存在しない架空の雇用を81万8000件でっち上げただけでなく、さらに悪いことに、フィラデルフィア連銀は、2024年第2四半期にバイデン氏が創出したとされる雇用の100％が偽物で存在しないことを発見したばかりだ。まさに選挙干渉だ。
そしてもちろん、選挙干渉の最大の例は国境開放だ。民主党は過去4年間で2000万人の不法な外国侵略者を招き入れ、2024年の選挙（そして今後数十年間の選挙）を盗もうとした。バイデン、国境警備隊長カマラ、国土安全保障省の詐欺師アレハンドロ・マヨルカス、司法長官メリック・ガーランドを追及せよ。これは彼らの犯罪的陰謀だった。
トランプ次期大統領、今はあなたの政府です。今はあなたの司法省とFBIです。法執行機関を使って、2020年の選挙の不正操作や、こうした大胆な選挙介入事件の捜査を始めてください。
そしてトランプ大統領が不正投票、マネーロンダリング、選挙介入、不正選挙の大規模で複雑な陰謀を証明すれば、最高裁に訴える時が来る。
トランプ氏は、過去4年間にバイデン氏が可決したすべての大統領令、規制、法案が無効であることを要求すべきだ。
米国史上最も重要な犯罪陰謀事件はすべてアイオワ州で始まった。
メリークリスマス！
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/wayne-root-americans-busy-christmas-season-few-noticed/
12/23Rasmussen Reports＜UFOs? Many Not Sure About New Jersey Drone Sightings＝UFO？ニュージャージー州のドローン目撃情報に確信がない人多数＞
正体不明のドローンの大群がニュージャージー州上空を飛行しているという報道について、米国人はさまざまな考えを持っている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の33%がニュージャージー州のドローンは米国政府によるものだと考えており、23%は外国の敵国によるものだと考えており、25%は他の出所によるものだと答えている。さらに19%は確信が持てないと答えている。
12/24阿波羅新聞網＜美国政府宣布：启动调查！剑指中共＝米国政府発表：調査開始！中共に向けられた剣＞米国政府は本日（23日）、中国の伝統的チップに対する「301条」調査を開始すると発表し、中国製チップが世界市場を独占し、米国と世界を脅かす前に、この事態が起きることを適時に阻止しようとしている。
これは、バイデンは来年1/20に退任するが、バイデン政権が以前から決定していたバトンをトランプに引き渡す用意があることを意味する。来年から中国の半導体製品に50％の関税が課される 1974年通商法第301条（通称301条）はUSTRに権限を与え、トランプが選挙キャンペーン中に主張した対中関税60％を容易に履行できるようにする。トランプは2018年の1期目に貿易戦争を開始した際、第301条を発動した。
バイデン政権は何をやるにしても遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/1224/2149349.html
12/24阿波羅新聞網＜决策层傻眼！习无知一问 中国经济陷悲惨螺旋—华日：自始至终，习近平只在乎一件事＝政策決定者は唖然！習近平は無知な質問をし、中国経済は悲劇のスパイラルに陥った – WSJ:最初から最後まで、習近平はただ一つのことだけを気にしていた＞デフレ危機と改革軽視 今年初め、政府高官らは、経済を回復させるために緊急の措置を講じなければ、中国は大恐慌時の米国と同様のデフレスパイラルに陥る可能性があるとの警告報告を受け取った。しかし、習近平はこれを軽視し、顧問に「デフレの何が悪いのか？物価が下がるのを喜ばないとでも？」と尋ねたことさえある。中共の最高意思決定サークルに近い関係者によると、習近平の軽視によりデフレは政策ディスカッションのタブーの話題となっているという。
まあ、どんどん中国経済がおかしくなる方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/1224/2149335.html
12/23阿波羅新聞網＜中国美女说了啥？中共恐惧秒删 连账号都封了—深圳美女讲述啥台湾见闻？账号都被封了＝中国人美女は何と言ったか？中共は恐れて即座に削除、アカウントさえもブロックした――深圳出身の美女が語る台湾での体験とは？すべてのアカウントがブロックされる＞最近、深圳出身の美女が台湾で見聞きしたこと、特に台湾海峡を挟んだ両国の雇用環境の大きな違いについて動画を投稿し、注目を集めた。彼女のビデオとアカウントはすぐに中共によってブロックされた。
深圳の若い美女が台湾で見聞きしたことを語る動画が海外のソーシャルプラットフォームに流出した。動画を投稿したネチズンは、深圳美女の動画とソーシャルアカウントは既に削除されたと述べた。
動画の中で、この深圳美女は、「台湾から帰国してこの3ヶ月、毎日面接のために履歴書を提出しているが、6000元の仕事さえ見つからない。昨日、母が言ったのは、隣の私と同じ年の子供がすでにフォックスコンの組立ラインで働いているというWeChatメッセージを送ってきて、私が先ずそこで働けるかと暗示したのを見たとき、私は泣き崩れた。私は985工程の大学院修了、英語は6級、3年前に両親は私に大きな期待を寄せて私を大学院に行かせたが、卒業後は就職をめぐって高卒の人達と競争することになると誰が思っていたか」
この美女は、今年9月に台湾の台北に1週間滞在し、半導体会社に勤める国立台湾大学の学部生である台湾人女性と出会ったという。この台湾人女性は雑談中に、月給は4万台湾ドル以上（9000人民元以上に相当）、5つの保険と1つの住宅基金が完備され、毎年特別休暇も付いていると話した。彼女をさらに驚かせたのは、この台湾人の女の子が安定した仕事に就いただけでなく、1年以上にわたって毎月の住宅ローンも支払っていたことだった。
台湾の女子大生の就職経験と比較し、この深圳の美女は中国の雇用環境に非常に不満を持っている：「同じ20代の美しい女性はすでに貯金をし、将来の計画を立てているが、私はまともな仕事さえ見つけることができない。さらに皮肉なことに、数日前、深圳の地元の小さな会社が最終的に私に5,500元のオファーを出し、996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）を要求し、新卒者にとっては高額な給料だと言った。」
動画の最後で、深圳の美女は台湾から帰国後、かつて微信モーメントに台湾の公共礼儀は学ぶ価値があるとメッセージを投稿したことがある、と語った。その結果、数人のクラスメートからメッセージを削除するよう注意され、「（公安から）お茶に誘われないように気を付けて」との注意を受けた。
深圳の美女は、台湾旅行で最も衝撃的だったのは、多くの台湾人が自分たちを中国人だと思っていない理由がようやく理解できたことだと語った。「これは政治的な原因だけではなく、過去数十年にわたり、この両地には本質的な違いが産まれていた」
「確かに、中国語の使用を除けば、台湾は今日の中国とほとんど何の共通点もない。彼らには投票があり、私たちには安定があり、彼らは自由にインターネットをサーフィンすることができ、私たちは壁を乗り越えたいと考えており、彼らは公共の福祉を愛しており、私たちは利己主義の塊で、これでどこが同じ民族なのか？」と深圳の美女は言った。
深圳は1980年には人口が30万人くらい。小生がいた97年～2000年のときに300万人くらい。今は2000万人。昔深圳は中国全土から出稼ぎに来ていた。広東人は瓜実顔に鼻が上向いている人が多いので、彼女は外地出身の2世か3世でしょう。
当然中国人と台湾人は違う。遺伝子レベルでも。中共のプロパガンダを中国人も信じたらいけない。
https://twitter.com/i/status/1870729548805050649
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2149283.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
プーチンのこの認識は徐々に形成されてきたはずで、2014年がそのキーポイントだった。彼の歴年のスピーチを調べれば、その背景が明らかになるはずである。これが、私が記憶中にあるやり方である。その後数日間、私は彼が大統領になってからの歴年の彼のスピーチを調べてみた。
中露関係およびロシアと西側諸国との関係は、2014年以降大きな変化を遂げた。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15h
プーチンは、ロシアの前世代の政治家たちが国を破壊し、西側のいわゆる「文明世界」に参加しようとしたと述べた。
ロシア・トゥデイ（RT）やスプートニクなどの報道によると、現地時間22日、ロシアのプーチン大統領はインタビューで、ロシアの前世代の政治家は西側のいわゆる「文明世界」に加わることで、「自国を破壊する」ことをためらわなかったが、何も得るものはなかった、西側はロシアを破壊することに専念していたためであると述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
WSJは、バイデン大統領の4年間にわたるWHの秘密を明らかにした。バイデン大統領の指導者と上司は誰なのか? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=220044 同紙はバイデン政権をオバマ三期目と称する奇妙な記事を頻繁に掲載しているが、最も衝撃的なのは12/19の記事「WHはバイデンが政権を握ってからどのように運営されてきたか」である。
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upmedia.mg
何清漣のコラム：「WSJ」がバイデンの4年間にわたるWHの秘密を衝撃的に暴露 – 上報
2024年の米大統領選でトランプが勝利した理由の一つは、オバマ以降形成されてきた三角同盟の崩壊だ。この三角同盟は「民主党の政治エリート 、経済エリート（主にハイテク）、 知的エリート（左翼メディア + 教育界）」で構成されている。
何清漣 @HeQinglian 5時間
「トランプ復帰」後の米中交流
米国政権の移行期間中、中国と米国は明確な相互作用を行ってきた。トランプ2.0は利益を梃子とするリアリズム外交路線に戻るだろうが、ミアシャイマーの攻撃的なリアリズム外交戦略理論に精通している中国にとって、その受け入れは欧州やカナダやメキシコなどの同盟国よりもはるかに高い。
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何清漣 @HeQinglian 14時間
12/22にフェニックスで行われたトランプ大統領の演説は「2期目の予告」とみなされていた。 12/22、アリゾナ州フェニックスで開かれた保守派の大会で、トランプは選挙勝利後初めての大規模な集会演説を行い、演説は75分に及び、その中で「常識革命」が米国で始まろうとしていると述べた。この演説は、ほんの小さな予行演習にすぎない。
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中村氏の記事では、小生も早くから本ブログで停戦の実現を願ってきました。ただ、本記事を読みますと、プーチンはトランプも疑っていると。そうであれば、停戦交渉は、なかなかまとまらないのでは？パノフ氏が停戦交渉を有利に進めるために、そう言っているだけかもしれませんが。
元々中共とロシアと手を組ませるのは最悪の手。バイデン（裏にいるオバマも）政権は如何にダメな手を打ってきたか。米国の弱体化を図り、グローバリストやコミュニストが世界を牛耳るように意図的にしてきたのでは？
コルビーが国防次官になるので、国防総省の資源はウクライナでなく台湾に重点化されるようになるでしょう。日本の防衛費もGDP比3％を要求されるはず。きちんと応えないと。日本の自立化につながるので。
記事
“西側”ロシア情報の偏り
アメリカのトランプ次期大統領がウクライナ戦争の停戦に向けて動き出している。
トランプ氏は以前から「自分が大統領になればこの戦争を24時間で終わらせる」と言っていたが、大統領選に勝利したあともその姿勢に変化はなく、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領に停戦交渉をするように呼びかけている。
これに対して、日本のメディアや政界からは戸惑いの声があがっている。
ロシアが軍事侵攻を始めて以来、アメリカをはじめ西側諸国はロシアを厳しく批判し、制裁を加える一方、ウクライナを経済的・軍事的に支援してきた。日本も足並みをそろえ、ロシアに制裁をかけてきた。それと真逆のことをアメリカの次期大統領が主張しているわけだから、当惑するのも無理はない。
photo by gettyimages
しかし、トランプ氏の提案は、ウクライナの現状を踏まえれば現実的なものである。西側の厳しい制裁にもかかわらず、ロシアは戦争を有利に進めており、最近はさらに勢いを増している。ロシアを軍事的に打ち負かすというのは、現実離れした発想と言わざるを得ない。戦争をとめるためには、ロシアと停戦交渉をするしかないのだ。
その際に重要なことは、ロシアの主張に耳を傾け、彼らが何を考え、何を求めているかを知ることである。ロシアの要求をある程度受け入れなければ、ロシアが停戦に応じることはないからだ。
しかしこの間、西側諸国はプーチン大統領の主張をプロパガンダと見なし、まったく相手にしてこなかった。日本で出回っているロシア情報も欧米経由で入ってきたものばかりなので、必然的にプーチン批判一色となっていた。
特に日本にはロシア専門家と見られている人も含め、ロシア語を十分に解する人が少ないので、偏りが生じてしまっていた。
「領土よりも安全保障」
このたび、私は編集者として元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏のインタビューをまとめ、『現代の「戦争と平和」 ロシアvs.西側世界』を刊行した。パノフ氏は駐日ロシア大使として日ロ関係の発展に尽力し、北方領土問題の解決に取り組んできた。ロシア随一の知日派と言っていい。インタビュアーを務めたのは、パノフ氏のカウンターパートで、北方領土交渉をリードしてきた元外務省欧州局長の東郷和彦氏である。
パノフ氏は戦争が始まった直後から停戦を主張しており、プーチン政権と必ずしも意見が一致しているわけではない。しかし、長年ロシア外交官として活躍してきた経験から、プーチン大統領の思考を正確に理解している。
日本の一部では、プーチン大統領はウクライナ全体を支配するという野心を持っているので、停戦を呼びかけても応じるわけがない、といった意見が聞かれる。しかし、パノフ氏はプーチン政権が求めているのは領土ではなくロシアの安全保障だと述べている。
《プーチン大統領は特別軍事作戦終了の条件を何度も説明しています。要約すれば以下の通りです。
ロシアにとって何よりも重要なのは安全保障です。いかなる形であれウクライナが安全保障上の脅威になることは許されません。ウクライナはNATOに加盟すべきではないし、憲法に中立国の地位を明記すべきです。
もちろん、このことに国際的な保証を与えることは否定しません。さらに、ウクライナ領内に非武装地帯を設け、そこからロシア領土に銃やミサイルで攻撃できないようにすべきです。クリミアだけでなく、ドネツクやルガンスク、ザポロジエ、へルソンの各州が、住民投票でロシアの一部になったことも考慮する必要があります。
プーチン大統領は「特別軍事作戦は領土紛争ではない。問題は領土ではない。これは安全保障の問題であり、領土よりもはるかに重要だ」と繰り返し強調しています。》
言い換えれば、安全保障さえ確保できれば、領土に関してロシアが譲歩する可能性もあるということだ。
プーチン大統領がもつ“根強い不信感”
ただ、パノフ氏は、プーチン政権は単なる停戦には応じないだろうとも述べている。
それは領土的野心を持っているからではなく、西側諸国を信用していないからだ。
《ここで注意を払うべきは、モスクワが単純な停戦、つまり敵対行為の単なる停止には反対だということです。ウクライナは本心では停戦に合意するつもりはなく、のちに軍事作戦を再開するための時間稼ぎとして停戦を利用しようとしているだけではないかと疑っているのです。実際、これまでウクライナはそうした時間稼ぎをやってきました。
プーチン大統領は、ウクライナやアメリカ、ヨーロッパ諸国が何度もロシアを欺き、約束を守らず、突然合意を反故にしたと強調しています。したがって、ロシアはいかなる協定であれ、その実施について「鉄壁の保証」が必要であると考えています。》
12月20日、ロシアによるミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウ市内中心部のようす photo by gettyimages
さらに興味深いのは、実はプーチン政権がトランプ氏に大きな期待を持っていないという点だ。
《ロシア指導部は特別軍事作戦のいかんにかかわらず、アメリカがロシアを敗北させるか、疲弊させる路線を変更することを期待していません。この見方はロシアの政治家、政治学者、企業代表、メディアの間で広く共有されています。》
《ロシアとアメリカの関係が悪化したのはトランプ政権時代からだと指摘されています。トランプ政権は対ロシアと対中国という二重の封じ込め政策を実施しました。アメリカの国防費は増額され、アメリカの同盟国も軍事予算の増額を求められました。
また、アメリカはいかなる軍備管理義務も拒否しました。中距離核戦力全廃条約を失効させ、オープンスカイ条約からも脱退しました。外交闘争が開始され、ロシア領事館事務所は閉鎖、外交官の定員削減と追放が行われました。》
日本にはトランプ氏の停戦論に戸惑う人たちがいる一方で、トランプ氏のリーダーシップによってすぐに停戦が実現するといった意見もあるが、それもやはり現実離れした見方と言わざるを得ない。いくらトランプ氏が停戦に関心を持っていたとしても、ロシアから不信感を持たれている以上、そう簡単に停戦は実現しないだろう。
ロシアと停戦交渉をすることに心理的・感情的に反発する人もいると思う。ロシアの軍事侵攻によって多くの人が亡くなっている以上、当然だ。
しかし、これ以上犠牲者を出さないためにも、停戦が必要なのだ。心理や感情よりも人命のほうがはるかに重要なはずだ。パノフ氏の意見を通して、停戦に関心を持つ人が一人でも増えることを願っている。
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