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『韓国への輸出管理強化「ホワイト国でなければ、何色？』（7/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 西野志海）について
7/10希望之声＜14年性贿赂40多个官员 女科员一路升到副市长＝14年間で40人以上の上司にセックスの賄賂 女性課員は副市長まで上り詰める＞中共官僚の淫乱ぶりは蔓延している。多くの役人が解任される時の理由として「権色交易＝権力とｓｅｘのﾊﾞｰﾀｰ」、「銭色交易＝金でsexする」、「姦通する」、「私生活の乱れに無頓着」という文字を度々目にし、中共の役人の世界が如何に爛れているのかを明らかにした。甘粛省武威市の元副市長である姜保紅は、大分前に党籍剥奪及び解任された。姜保紅は、一課員から40人以上の上級幹部に性賄賂を贈り、副市長の地位に上り詰め、その「黒い歴史」は注目を集めている。
中国人の性道徳観念は日本人とは大違い。心を大事にしないからsexもモノとしか見ないのでしょう。だから簡単に臓器摘出を商売化できるのです。道徳観念がない民族です。日本の政治家、官僚、企業家はハニーに気を付けないと。彼女らは目的を持って近づき、sexを餌に強請ることをするでしょう。韓国の妓生外交と同じです。
姜保紅は上級幹部に性賄賂を贈ったことを明らかにした
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/10/n3021334.html
7/11阿波羅新聞網＜不寻常！中共召集30国 示警肉类出口须遵守中国规范＝尋常ではない！ 中共は30カ国を集め、中国への食肉輸出に際し、中国のルールを守るよう警告した＞2名の外交官によると、中国の税関総局は7/8（月）に約30ｹ国の代表を集め、中国に肉を輸出する際には中国のルールを遵守するよう各国に要請した。 2名の外交官は、このように多くの国の代表を集めるのは異例であり、中国はカナダの肉の輸入を阻止したので、外部にむけ「特定国に向けたものでは絶対ない」とエクスキューズしたのか、それともアフリカ豚コレラがあまりにも深刻なので将来スムーズに輸入する必要があり、事前に道を造っているのかもしれない。
会議に出席した2名の外交官はロイターに、「中国の税関総局の輸出入食品安全局の局長である卒克新は、“ラクトパミン（ractopamine）”の検出を含む6つの大きな問題が輸入肉に見つかったことと書類への不実記載があった”と述べた」と。
この会議は、中共が3つのカナダの食肉輸出業者を封殺し、すべてのカナダの食肉輸入を一時停止した直後に開いた。中国税関は、カナダからの輸入肉からラクトパミンが見つかり、更には安全検査文書中に188の偽りを発見したと。
この事件に先立ち、カナダの「華為王女」孟晩舟の逮捕があり、中共は数人のカナダ国民の逮捕、およびカナダの菜種油輸出の禁止は、両国間の紛争のレベルを上げている。
日本も中国のやり方を良く見れば。たかだか韓国への輸出規制で大騒ぎして。
https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313745.html
7/11阿波羅新聞網＜工业疲软、猪肉贵！中国6月PPI两年来最弱 CPI飙16个月新高＝産業は軟化、豚肉は高価！ 中国の6月のPPIは2年間で最も弱い CPIはこの16ｹ月で最も高い＞米国と中国は貿易交渉を再開したが、米国はすべての関税を撤回するという中国の要求に同意しなかった。関税と脆弱な国内需要は引き続き経済に影響を及ぼした。 中国国家統計局は本日6月のデータを発表し、生産者物価指数（PPI）の伸びは過去2年間で最も弱く、製造業はさらに減速の兆しを見せ、消費者物価指数（CPI）は16ヶ月ぶりの高値を記録した。
本報告によると、中国の6月のPPIは前年同期と比べ横ばいで推移し、2016年8月以降最も弱い「上げ幅」であり、経済学者の予測による0.3％より低く、5月の年間増加率の0.6％より低い。 その中でも、上流産業は特に弱く、石油およびガス購入価格は前年同期比で1.8％下落し、石炭購入価格の上昇も鈍化した。 例えば、鉄筋の価格は昨年同期を下回り、建設活動の季節的な減速や降雨により来月も下落する可能性があるなど、中国のインフラプロジェクトは建設資材価格を押し上げていない。
一方、アフリカ豚コレラと悪天候のため、豚肉と果物の供給が不足しており、価格は上昇し続けている。 6月の数字は、経済学者の予測どおり、消費者物価指数は2.7％上昇し、豚肉価格は21.1％上昇し、果物価格は42.7％上昇した。 食料品価格指数は6月に8.3％、5月に7.7％上昇した。
ロイター通信は、「PPIは産業需要の尺度であり、デフレに関する懸念を再燃させ、当局にもっと積極的な刺激策を導入するよう促す可能性がある」と指摘した。 李克強首相は今月初めに融資を通じた経済刺激策を導入すると約束した。しかし彼と他の中国の幹部は彼らが大規模な刺激策は講じないであろうと繰り返し述べた。
習近平が米国の大豆を買うと言ったのも嘘でしょう。何せ「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」と約束した張本人ですから。米国は騙されないように。中国経済を奈落の底につき落とすべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313758.html
7/11阿波羅新聞網＜美最大退休基金首席投资官 涉千人计划引质疑——中共前外汇局官员掌管加州3500亿美元退休基金 曾参与中共“千人计划”＝ 米国最大の年金基金の最高投資責任者は”千人計画“に関与した疑いがある 中共の前為替管理局の官僚はカリフォルニアの3500億ドルの退職基金を管理していた かつては中共の”千人計画“に関与した＞カリフォルニアの公務員年金管理システム（CalPERS）に長年携わってきた孟宇は、2015年に中共の”千人計画“を通して、中国為替管理局副チーフ投資官となり、2018年にCalPERSにチーフ投資官として戻った。 この任命は論争を引き起こした。
CalPERSは100以上の中国企業に投資し、その中には中共の軍用で高度な武器を開発する企業、商業道徳に悖る行為および人権侵害の行為をしている企業も含んでいる。 WHと前国会高官は、孟宇とCalPERSの中国投資の検査を求めた。
孟宇は、2008年からCalPERSのさまざまな職務に携わり、2011年からCalPERSの資産配分責任者を務め、2015年までは、中共の”千人計画“を通じて正式に中国国家為替管理局（SAFE）に加わった。 SAFEは、外国為替管理を担当し、中国の外貨準備高3兆ドル以上を管理している。
CalPERSのウェブサイトに掲載された孟宇の履歴書は、「2019年孟宇は国家為替管理局の副最高情報責任者を務めてから3年後にCalPERSに戻った」とある。
2015年11月、孟宇は、海外の優秀な人材として、”千人計画“を通じて中国に戻り、副チーフ投資責任者として国家為替管理局に加わった。
英語版の “大紀元”の報道によれば、孟宇と中国の”千人計画“との間に関係が継続しているかどうかは不明であるとのことだが、”千人計画“の参加者のほとんどは中国および西側の機関で働くことによって”千人計画“を実行し続けていると見られる。
米国情報部門は、中共の”千人計画“はスパイ活動に関連していると考えている。 機密でないFBIメモには、「中共の”千人計画“は、産業スパイと知的財産の窃取を通して、米国の企業や大学に深刻な脅威をもたらすだろう」とある。
一部の議員はメディアを通して、「中共の”千人計画“の中の多くの学者は「アメリカの知識や技術を中国に移転させる」という疑いと事実を持っていることがわかった」と指摘した。
米国議会の経済・安全審査委員会の委員長を務めたロビンソンは、CalPERSの中国関連投資のより厳密な検討を求めた。
ロビンソンは、「５０州のほとんどがカリフォルニア州と同様の問題を抱えている」と強調し、あらゆる州の公務員年金制度に対中投資と国家安全と人権の観点を関連付ける措置を講じるよう求めた。
本当に米国はアホとしか言いようがない。敵を大きくするように育て、内部から浸食されるようなことをやり続けて来たのですから。ユダヤ国際金融が導いた物でしょう。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾎﾟｰﾙｿﾝのせいです。
https://www.aboluowang.com/2019/0711/1313790.html
日経の記事では、やはり官僚というのは見方が狭いと感じました。反日教育している国と仲良くやっていくことはできないでしょう。止めさす努力をしなくては。言うことをきかなければ制裁に打って出ることだってあるでしょう。WTOのことばかりでなく、韓国と中国の反日教育について国際社会にアピールしたらどうかと思う。
輸出規制は禁輸ではないとすれば、敵を利するだけ。それでは敵が増長するだけでしょう。次はすぐにでも金融制裁に踏み込むべき。拙速を尊ぶべきでしょう。
記事
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関（WTO）協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。
西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日の朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えしきれなかった内容をお伝えするものです。
今回のお題は「韓国への輸出管理の強化」。
山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：今一番、視聴者や読者の皆様の関心が高い話題と言ってよいかもしれません。今日はこのテーマを聞くのにふさわしい人をお招きしました。
西野：中部大学特任教授の細川昌彦さんです。経済産業省で日米交渉などを担当された通商の専門家です。よろしくお願いします。
細川昌彦（中部大学特任教授、以下、細川氏）：よろしくお願いします。
細川昌彦（ほそかわ・まさひこ）
1955年生まれ。77年東京大学卒業、通商産業入省。貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。その後、中部経済産業局長、日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長などを経て現職。著書に『暴走トランプと独裁の習近平にどう立ち向かうか』（光文社新書）、『メガ・リージョンの攻防』（東洋経済新報社）など。
山川：細川さんはまさに輸出管理の取り決めに携わっていらっしゃったんですね。
細川氏：課長時代に4年、部長になって責任者として1年、5年もやっていたのは経産省ではたぶん最長だと思います。韓国とも協議をずっとやってきました。
西野：その頃の経験も踏まえて、お話を伺いたいと思います。最初の疑問がこちらです。
ホワイトで ないとするなら 何色か
輸出管理で優遇されるホワイト国から韓国を除外するというのが大きなニュースになりました。ホワイトでなければ、グレーなのか？ ブラックなのか？ と思ってしまうのですが、何色なのでしょう？
細川氏：無色ですね。
西野：韓国は無色の扱いになる？
細川氏：はい、普通になるということです。例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）やインド、メキシコなどと扱いが同じになる。
山川：改めて、ホワイト国の意味を教えていただけますか？
細川氏：通常、海外に輸出する製品は、（安全保障上、適切に管理されているかどうかを）個別に審査する必要があるわけですが、ホワイト国になると手続きが優遇されます。3年間有効になる許可をもらえば、それ以降は企業に任せられ、（リストに規制された対象品目以外は）許可が不要になります。
日本がホワイト国に指定している27カ国
西野：この地図にホワイト国が示されていますが、現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっています。このうち韓国については、日本政府は8月末にも除外する意向を示しました。そもそもホワイト国という呼び名は世界中で使われているのですか？
ホワイト国という呼び名は日本だけ
細川氏：言葉は日本だけだと思いますが、類似の制度を各国が持っています。世界的な輸出管理の枠組みというのは何十年も前からあり、日本はそのメンバーです。そこに入れば兵器に使われることのないように輸出管理をする義務が生じるし、きちんとやっていれば、優遇措置を受けるということです。
西野：企業社会では、ホワイト企業とか、ブラック企業といった使い方があります。今回は安全保障上、ホワイトかブラックか？ という意味なのでしょうか？
細川氏：単に安全保障上というだけではなく、輸出管理をきちんとやっている国かどうかを見ています。そうでないと、日本からの輸出品が危ない国に行ってしまえば、日本の責任になってしまいますから。
西野：実際にそういう具体的なことが起こっているのですか？
細川氏：韓国については、残念ながら「不適切な事案」という言葉で表現されていますが・・・・・・。
山川：世耕弘成経済産業大臣などが言っていますね。
細川氏：一般的には分かりにくいと思いますが、輸出管理の世界で不適切な事案といえば、相手国がきちんと管理せずに軍事目的に使われているようなことを指します。あるいは、第三国、この場合、北朝鮮やイランなどに横流しされる恐れがあるという意味です。私が知る限り、どうやらここ数年、1件や2件ではなく、常態化していたらしいです。
西野：私、知らなかったんですが、今回、規制の対象となった、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3品目は、半導体製造だけでなく、兵器にも使われる可能性があるんですね。
対象となった3品目は兵器に使用される恐れ
細川氏：化学兵器に使ったり、ミサイルやレーダーに使ったりされる恐れがあります。
実は日本は、これまで韓国を一番優遇していた国の1つなのです。例えば、欧州連合（EU）が日本のホワイト国に当たるような指定をしているのは8カ国。その中に日本は入っていますが、韓国は入っていません。EUにおいては韓国は第2グループで、トルコやアルゼンチンなどと同列に位置付けられています。
山川：つまり、今回の日本の措置はEU並みにしたというわけですね。
西野：ホワイト国が取り下げられた例というのは外国も含めてありますか。
細川氏：海外の出し入れについては分かりませんが、どの国も優遇措置を維持するかどうか、普段から協議をしています。ところが韓国はこの2～3年、そうした協議に応じていなかったのです。
山川：それも不信感につながっている？
細川氏：はい。相手がきちんとやっていることを確認せずに日本が優遇措置を講じていると、ほかのメンバー国から非難を受けることになりますから。
日本は国際的な義務を果たすためにも今回、協議に応じていない国、そして不適切な事案が常態化している国を、ホワイト国から除外する必要があったのです。むしろ、もっと早くすべきだった。
西野：今回、欧米の新聞などでは、「日本はトランプ大統領と同じやり方をしている」といった報道を目にしますが……。
もっと国際社会にアピールを
細川氏：そうした誤解があること自体が問題です。トランプ大統領による、中国のファーウェイへの輸出規制や、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などと同一視されるのはすごく問題があります。
国際的なルールに基づいて行動するというのが、日本の立場。日本は国際社会に正当なことをやっているというアピールをもっとすべきです。
西野：韓国ではWTOに提訴するという声も出ています。そこで2つ目の疑問です。
貿易で 違反の線引き どこにある？
今回の問題、WTOのルールに照らし合わせると、どうなりますか。
細川氏：世界が協調して自由貿易を推進しようというのがWTOの精神です。ただ、その中で安全保障に関しては例外として日本も含め参加国は輸出管理を厳格にやることが認められています。もし、今回のケースで、日本がWTO違反になるのなら、ほかの国もみんな違反になってしまいます。
山川：改めて確認させてください。韓国がWTOに提訴しても違反にはならない？
細川氏：明らかに、なりません。
西野：米国のファーウェイに対する措置や、かつて日米貿易摩擦の頃の日本への強硬姿勢などを考えると、安全保障上の理由ってどうなんだろうと思うところもあるのですが。
細川氏：米国の場合、強弁が目立ちます。安全保障にひっかけないとWTOの例外措置にならず、違反になってしまうから、そうしている面がある。
山川：米国の場合、国内で法律を作って進めているわけですが、確かに国際社会から見たら無理筋ではないかと感じるときがあります。例えば自動車の関税引き上げまで、安全保障を理由にするのはどうかと思う。
細川氏：おかしいですよね。だから、米国がやっていることと同一視してはダメなんです。先ほど申し上げた通り、軍事にも使われかねない危険な物質が危険な国に渡らないようにするために、日本は行動しているわけですから。それがどうして違反なのでしょう。
中国によるレアアース規制との比較
山川：WTOとの関連を明確にするために、具体的な事例で考えていきましょう。
表の右側は、中国のWTO違反のケースです。尖閣諸島の問題が起きたとき、日本に対してレアアースの輸出量を制限しましたが、このときは、日本が提訴して、中国が負けました。
そして左側の今回は、徴用工や自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで「信頼関係が著しく損なわれた」ことを政府は理由の1つとして挙げています。ただ、中国のケースと違って、輸出を制限するわけではなく、あくまでも優遇措置を除外するというものです。
細川氏：徴用工の問題は背景にはあっても理由ではありません。理由は明らかに輸出管理の世界での論理です。しかも禁輸するといった運用ではない。あくまでも輸出の許可手続きを変更するだけです。国際的なルールにのっとって淡々とやろうとしている。
西野：今後、もし輸出量を制限するとか、禁輸するといったことになったときはどうなりますか？
細川氏：そういうことにはなり得ません。日本は法治国家ですから、輸出品が第三国に流出する恐れがあるといったエビデンス（証拠）がなければ、不許可にしません。
山川：確実にどこかに流れていると確証がある場合だけ？
細川氏：あるいは流れる可能性が高い、と見れば不許可にすることはあります。それ以外は禁輸はあり得ません。通常の輸出を不許可にしたら日本政府がその企業から訴えられますから。
山川：確かに中国との件では、日本がレアアースをどこかに横流ししていたわけではなかった。
細川氏：中国のケースは完全に禁輸です。しかも理由が尖閣の問題ですから意味が全く違います。
山川：そこをきちんと国際社会に伝えていくのが大事ですね。どうしても韓国の方がロビーイングも含めて国際世論を巻き込んでいくのがうまいですから。
WTOをめぐっては4月、最終審に当たる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をしました。これも、日本側は勝てると思っていたら、敗訴してしまった。
細川氏：もちろん今回の措置については、背景には、徴用工問題などによって2国間の信頼関係が薄れたことがあると思います。でも、それを前面に出してしまうと、本当の理由が見えなくなる。
徴用工の問題だけを切り取られて、中国のレアアースの事例と同一視されるのが心配です。実際に海外の報道ではそういう論調が出ていますから。国際的にどうアピールしていくかが、大事だと思います。
山川：我々も正しく報道していかないといけませんね。
西野：そうですね。さて、日本の措置で物事は前に進むのかどうか。日韓関係はどうなるのかが気になります。そこで最後の疑問です。
いつまでも 近くて遠い お隣さん？
隣国同士、対立が強まる傾向にあるわけですが、今後の展開をどう見ていらっしゃいますか。
細川氏：そうですね、関係改善がなかなか期待できないからこそ今回、こういう措置に至ったわけです。もちろん今後、韓国側がきちんと輸出管理をし、不適切な事案が二度と起こらないという確証を日本が持てば次の展開はあると思います。ただ、今の韓国の状況を見ると、期待するのは難しいかもしれない。
言うべきことを言う
山川：今までは日本側はじっと黙って、韓国が変わるのを待つのが基本的なスタンスでした。ただ今回は一歩踏み出したような印象を持ちます。日本政府は「言うべきことは言う」というモードに切り替えたということでしょうか。
細川氏：そうですね。輸出管理の世界でもきちんとした対応は期待できないと見切りをつけたということだと思います。
山川：文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢を見ていると、メンツや支持率を意識して、報復に出てくる可能性が高いのではないでしょうか。その場合、ここに示した通り、WTOへの提訴や戦略物資の輸出制限、日本製品に対する輸入規制などが考えられます。
一方、日本側も農水産物の輸入制限、就労ビザの制限などが一部で取り沙汰されています。
日韓双方の考えられる対抗策
細川氏：韓国が報復措置だと言って出てくるならば、日本がWTOに提訴すればよい。勝てると思いますよ。
山川：むしろ白黒つけた方がいいと……。
細川氏：はい、その過程で今回の不適切事案のこともきちんと説明すればよい。
対象品目が増えることはおそらく、ない
西野：ところで、今回の措置はなぜこのタイミングだったのでしょう。主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が終わった直後であり、参院選の前ということで、いろんな臆測を呼んでいます。
細川氏：だからこそ、もっと早くやるべきだった。このタイミングだと、色々と思惑があるんじゃないかと受け止められかねません。G20が控えていたことや、徴用工問題の返答を待っていたことで、タイミングが遅れたのかもしれません。
西野：今回は半導体材料の3つを対象にしたわけですけれど、今後、品目が増えていく可能性はありますか。
細川氏：ないと思います。不適切な事案が起こっているのがこの3品目に集中しているということが一つ。それにこの3品目は、日本が世界に対する大供給国なので、輸出管理をきちんとやっていると示す義務があるわけです。
西野：国同士の対立で、負担をこうむるのはいつも企業です。今回の影響をどう見ますか。
細川氏：日韓の間では、これまで簡素化した手続きを前提に販売計画や生産計画を立てていました。個別審査になると手続きに手間や時間がかかるのは事実です。
ただ、審査には90日程度の時間がかかると言われていますが、これは事実ではありません。90日というのは標準的に定められているだけで、現実にかかっているのは、私の感覚でいえば、4～5週間程度です。
山川：そうすると韓国のサムスン電子やSKハイニックスが、半導体メモリーのDRAMの生産で極端に支障を来すことはない？
韓国だけに負担を課すわけではない
細川氏：ないと思います。最初は輸出する側も手続きに慣れていませんから、相手から誓約書をもらうなど、手続きが煩雑になります。しかし、慣れてくれば、負担は減っていきます。繰り返しになりますが、韓国だけに特別に重い負担を課すわけではなく、他国ではやっていることですから。
西野：米中の通商摩擦が示す通り、国同士の対立は、結局、双方の企業活動にマイナスになります。
細川氏：報復合戦になると、日本企業は次第に事業を展開するうえで韓国は危ない場所だと思い始めるでしょう。そうなると韓国にとってマイナスだと思うのですが。
山川：「雨降って地固まる」という言葉もあります。こうなってしまった以上、今回、日本が「言うべきことは言う」とスタンスを変えたことが、むしろいい結果になることを期待したいですね。
西野：本音同士のぶつかり合いが事態を変えるということですね。私たちも、しっかりと情報をお伝えする努力をしていきたいと思います。
細川さん、ありがとうございました。
（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）
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『日本政府の韓国輸出規制、気になる第2弾の行方 日本政府が韓国への輸出規制を強化』（7/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 佐伯真也）、『韓国への半導体材料の輸出規制は当然だが、日本が油断できない理由』（7/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
7/9看中国＜孟晚舟被曝有特工编号 张首晟是情报员(图)＝孟晩舟はエージｴント番号が晒される 張首晟は諜報員（図）＞昨年末、華為の財務責任者である孟晩舟がカナダの警察に逮捕されたことと、張首晟スタンフォード大学教授の突然の死という2つの大事件は、世論に衝撃を与えた。 中国の富裕な中国人実業家である郭文貴は、華為は中共の秘密の軍事企業であり、孟晩舟は軍と国家安全部に所属を意味するナンバーを持ち、張首晟は諜報員であると指摘した。
昨年12月に、郭文貴は「華為等10大軍事企業の幹部全員舞台に立っている人同様に3つの身分を備えている。①軍にナンバーを持ち、軍事行政レベルの相応の待遇を受け、また国家安全部にもコードネームを持っている②中共の金融界から重点保護の対象となる③外交上も国家権力を持っている。これは孟晩舟が逮捕されたときに、中共外交部が会いに行ったことで証明されている」と述べた。
彼は「華為のすべてのスマホには監視機能があり、華為はすべての国内外のユーザーを監視するだけでなく、中国の人々の富を略奪している。華為と孟晩舟は技術窃取と詐欺を働いたために米国によって訴えられた」と述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/07/09/899729.html
7/9希望之声＜商务部长罗斯：将向美国企业颁发对华为的销售许可＝ロス商務長官：米国企業に華為向け販売ライセンスを発行＞ロス商務長官は7/9（火）に「2週間前のG-20サミットでの大統領の指示を実行するため、商務省は米国の国家安全保障に脅威を与えない範囲で許可証を発行する」と述べた。当日早朝にWH首席経済顧問のクドローは「米国政府は華為製品を購入しないが、民間部門には開放する」と述べた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3019321.html
7/9希望之声＜里根总统幕僚:中共发展新技术实现活摘器官利益最大化＝レーガン大統領の幕僚：中共は新技術を発展させ、生きたままで臓器摘出でき、利益を最大化した＞一部の海外メディアは最近、元米政府高官でCommittee on the Present Danger: Chinaの創始者ﾒﾝﾊﾞｰであるSteven Mosherが、「中共は（脳幹攻撃器で）脳死状態にしながら、ECMO装置（人工心肺装置）を使用して臓器を新鮮に保ち、人体のすべての臓器を生きたまま確実に摘出し、利益を最大化できるようにした」との発言を報じた。
Steven Mosher
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/09/n3018358.html
7/10阿波羅新聞網＜野村陆挺：美国会加余下中国货关税 人币失7算＝野村の陸挺：米国議会は、中国の残りの商品へ追加関税を賦課 人民元は7を突破するだろう＞野村証券グローバルマーケット部のチーフエコノミスト兼マネージングディレクターの陸挺は記者会見で、「今年末までに米国は残りの3,000億米ドルの中国製品の輸入に対して25％の関税を課すと予想されている。中国の経済見通しの不確実性をさらに高めた。 それ故、人民元の見通しは弱気になり、年末前に、米ドルに対する人民元レートは7を下回り、さらには7．2まで下がると予想される。しかし、中国政府は人民元の過度な減価を認めないだろう」と強調した。
「中国政府は下半期に市場の流動性を高めると予想したが、貿易戦争の高まりを背景に、人民銀行は預金準備率の100を起点にして引き下げ、流動性を開放すると予想する」
「3月の中国経済の回復は短期的である一方で、第2四半期には経済成長率（GDP）の減速がさらに悪化する可能性がある。下半期には、中国は中米間の貿易緊張、不動産市場の環境、景気刺激策の規模に関連して、さらなる不確実性に直面するだろう」と指摘した。
野村は「2019年と2020年の中国のGDPの年間成長率予測は、それぞれ6.1％と5.8％に微調整されている（昨年末の予測は6％）」と。陸挺は、「米中貿易戦は一時休戦となっているが、今年末までに米国が残りの中国の輸入品に25％の関税を課す可能性が高いと考えている。今の状況では中国の輸出は減少し、中国政府は今年後半に景気刺激策を強化すると予想されているが、刺激策は永遠に有効にはならない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0710/1313288.html
佐伯氏の記事で「規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。」とありますが、現実を見ていない議論でしょう。代替技術開発や代替調達先があればとっくにやっているでしょう。反日教育している国で、かつ対日貿易赤字が多い国がなぜそうして来なかったのかを考えれば分かる筈。彼らに技術開発能力や品質保証された製品の製造能力がないからアセンブリーだけやっているのでは。
それと日本の名誉を守るためにはやられたらやり返すことを日本もしないと。嫌がらせされたら倍返しをずっと続け、彼らに思い知らせれば良い。韓国なんて日本にとって無くても全然困りません。韓国は勘違い小国です。
真壁氏の記事では相変わらず国際社会の理解を得るように政府は動けと言うのですが、それは当然であって、彼自身が教授なのだから国際社会に発信したらどうかと何時も思います。私大であっても国の補助金は出ているでしょうに。自分では行動を起こさず、批判するだけ或は逃げ道を作っているだけの曲学阿世の徒ではという気がします。まず韓国に不合理な点を今まで言ってきたかという事です。こんな先生では学生も気の毒としか言いようがない。
7/10ブログもぎゅっと革命＜韓国がイランに横流し？フッ化水素は北朝鮮だけではなかった！＞
http://mogyutto.tokyo/archives/2421
と言うこともありそうです。まあ、何が真実かは見えてきませんが、いろいろな可能性を疑ってみるのは必要でしょう。
佐伯記事
日本政府が、韓国に対する半導体用材料の輸出規制を発動した。管理を厳格化したのみで、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声も上がる。注目は「第2弾」。規制リストは多岐にわたり、日本企業が振り回されかねない。
日本政府の貿易規制強化は韓国サムスン電子にも影響するか（写真=Kyodo News/Getty Images）
「大規模な抗議デモは起きているが、韓国で騒いでいるのはごく一部」。韓国在住の日本人技術者は、日本政府による貿易規制強化の韓国側の反応についてこう語る。
日本政府は7月4日、韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。対象はレジスト（感光材）、フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの3品目。半導体や有機ELディスプレーの製造や材料として使われ、JSRや森田化学工業（大阪市）、ステラケミファ（同）といった化学メーカーが高いシェアを握る。同日以降は、個別契約ごとに日本政府の許可が必要になり、手続きには最大で90日程度がかかるようになる。
今回の日本政府の対応に、韓国側は反発。世界貿易機関（WTO）への提訴など、対抗措置を検討している。ソウルなどでは日本製品の不買運動など大規模なデモが起きている。
米中貿易摩擦ならぬ、日韓貿易摩擦の様相を呈しているようにみえるが、現時点では輸出管理の運用が厳格化されたにすぎない。日韓関係の悪化に伴う過剰反応とみる向きもある。
そもそも、今回規制が強化された3品目は、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障関係の規制貨物に指定されていた。日本政府は信頼関係を築いている国を「ホワイト国」として指定。現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっており、これらの国に対しては規制リストに載る品目であっても、煩雑な手続きを経ない輸出を認めてきた。
次は工作機械や炭素繊維か
日本政府は「韓国の輸出管理に不適切な事案が発生したため、管理を適切にした」と説明する。このため、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声が大勢を占める。対象品を手掛ける日本企業は、「輸出に備えて手続きを進めている」（レジストを手掛けるJSR）と話す。
注目すべきは、日本政府の今後の対応だ。日本政府は、韓国をホワイト国から削除するための政令改正への意見募集を開始した。早ければ8月末にも政令を改定し、ホワイト国の指定を外す考えだ。
こうなると、外為法で定める規制貨物全体に影響が広がる可能性がある。規制貨物は、安全保障関係の規制貨物を記した「輸出貿易管理令」の別表第1に記されており、軍事利用できる懸念がある化学物質や装置など16の領域で200を超える。リストにはウランなどの核物質やその関連装置のみならず、数値制御を行える工作機械や炭素繊維なども含まれている。韓国がホワイト国から外れれば、こうした製品の輸出についても、手続きが煩雑になる可能性があり、今回以上に多くの日本企業が対応に追われる事態になりかねない。
そもそも今回の規制は、日本側にとってもリスクを伴う。規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。かつてレアアースが高騰した時に代替技術を開発して日本企業が中国からの依存度を下げたように、韓国企業も日本依存を減らす契機になるのか。日本側が切ったカードは、「もろ刃の剣」だ。
真壁記事
日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、ソウルでは抗議デモもあった Photo:YONHAP NEWS/AFLO
韓国向け半導体材料の輸出審査を厳格化
7月1日、経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査を厳格化することなどを発表した。韓国サイドは、日本がこうした措置を取ることを想定していなかったのだろう。それなりの衝撃を与えたようだ。
これらの品目は、同国経済の牽引役であるサムスン電子などにとって必要不可欠な材料といわれていた。わが国企業の世界シェアは高く、短期的に見ると迂回（うかい）調達も容易ではないようだ。
今回の政府決定に関して最も重要なポイントは、わが国の韓国に対する信頼関係がかつてないほどに損なわれてしまったことだ。徴用工訴訟をはじめ、これまでいくつかの問題について韓国は誠意ある対応をしようとしなかった。さらには、国同士の約束を簡単に反故（ほご）にしてきた。そうした態度を見ると、信頼できない相手に軍事転用が可能な製品を輸出する場合、案件ごとの審査を求めることには、それなりの理屈が成り立ちそうだ。
一方、今回の措置にはコストがかかることを意識する必要がある。これで韓国政府の態度が変わるとは考えにくい。また、日本からの3品目の輸出が減ると、韓国企業にも日本企業にもマイナスが及ぶことは避けられない。また、日本の対韓輸出規制は、世界経済にも影響を与える可能性がある。
そうした事態を防ぐためにも、政府は国際世論を味方につけることに努力すべきだ。それが、国家間の合意を無視し続ける韓国に早期の対応を求めることにつながるかもしれない。
著しく損なわれた日韓の信頼関係
最近の世論調査などを見ると、わが国にとって韓国はもはや信頼できる国ではない。元々、国家間の政治、経済、安全保障の安定した関係を維持するには“信頼関係”が欠かせない。国同士が相互に信頼できる場合、安全保障面を中心に協力体制が整備され、双方が規制を緩和するなどして貿易取引の円滑化などを目指すことができる。それが、世界経済の安定を支えてきた。
輸出される財には、軍事転用が可能なものもある。それだけに、国家間の信頼関係の有無は貿易促進に決定的に重要だ。日本が韓国に輸出してきたフッ化ポリイミド（スマホなどの画面に使用される）、レジスト（感光剤）、フッ化水素（半導体の洗浄に使う）は、軍事転用が容易である。これまで日本は、韓国が信頼できる国として個別案件ごとではなく、複数案件をまとめて輸出承認することを認めてきた。
しかし、国と国との信頼関係が著しく損なわれた中、わが国がこの対応を続けることはできない。約束を守れない人は信用されない。同様に、政府間の合意や協定を順守しない国を信頼することはできない。その場合、一つひとつの輸出案件を精査し、世界の平和と安全の維持を脅かすような転用がなされる恐れがないかを、事細かく審査しなければならない。
7月4日から、政府は韓国に向けた上記3品目（関連する製造技術の移転も含む）の輸出を個別案件ごとに審査し、許可する。審査には通常3ヵ月程度の時間がかかるといわれている。
サムスン電子などが確保している在庫は1ヵ月程度、完成品に関しては3ヵ月程度の在庫がある。輸出審査の厳格化により、韓国エレクトロニクス業界が生産を続けることが難しくなる恐れが高まっている。
韓国にとって、サムスン電子を筆頭とする半導体産業は輸出によって国内経済全体の成長を牽引する唯一の原動力だ。韓国サイドは、「日本がそうした措置を取ることはないだろう」と高をくくっていたようだ。それなりの衝撃が走ったことだろう。
“明確なロジック”を世界に向かって発信すべき
それに加えて政府は、8月をめどに韓国を“ホワイト国＝安全保障上の友好国”から外す。日本は、米独仏韓など27ヵ国をホワイト国に定めている。
指定取り消しは韓国が初めてだ。
日本は、韓国をホワイト国リストから削除する明確なロジックを世界に向かって発信すべきだ。国際社会からの理解と支持を獲得するために不可欠である。政府はG20サミットにて自由・公正・無差別な貿易と投資環境の重要性を主張した。世界各国から「日本は輸出規制を“恣意（しい）的に”運用している」とみなされることがあってはならない。
わが国は、隣国である韓国が信頼関係を基礎としたホワイト国認定が難しくなった以上、ルール是正は避けられないことを明確にすべきだ。信頼できなくなった国をホワイト国に位置づけ続けることは難しいだろう。
ホワイト国は、日本独自の呼び方だ。わが国は、「大量破壊兵器などの開発や拡散に関わる恐れがない」と判断した国をホワイト国に認定し、比較的簡単な輸出手続きを認めてきた。この定義を見ても、ホワイト国の認定には信頼できる国であることが欠かせない。
しかし、韓国は、国家間の合意を無視し続け、安全保障の基盤である信頼を失ってしまった。韓国はわが国との最終的な合意を反故にし、元徴用工問題に関して何ら対応を取っていない。それはおかしい。わが国が国益を守るために、信頼できない国＝韓国にそれなりの厳しい姿勢を取ることは避けられない。
信頼できない国には、それに応じた審査を行わなければならない。ＷＴＯルールでも、安全保障上の理由がある場合、例外的に貿易制限を行うことは認められている。政府はこのルールに沿って韓国をホワイト国から外すことを決めた。
日韓の信頼関係が大いに毀損（きそん）されてしまったことによる輸出制度運用の是正措置、というのがホワイト国除外の本質だ。このロジックを政府は徹底して掘り下げるべきである。
国際社会への明確な説明と支持獲得の重要性
その上で政府は国際社会に対し、わが国の対韓輸出規制の強化が、自国を守るためにやむを得ないものであること、韓国が国家間の合意を無視していることを説明することができる。政府はすぐに国際世論の形成に取り組む必要がある。
すでに韓国は、日本の対応をＷＴＯに提訴すると明言している。世界の半導体市場における韓国のシェアは高い。フッ化水素などの対韓輸出の厳格化は、世界の半導体サプライチェーンを混乱させる恐れもある。その懸念を韓国が取り上げ、感情的に国際社会に窮状を訴えるのであれば、日本に対する批判が高まる恐れもある。また、わが国の生産活動にも支障が出るなど、自国の規制が自国の首を絞める恐れもある。
政府は、報復措置の応酬を含め、負の連鎖が起きないようにしなければならない。わが国は、1つでも多くの国から賛同を得るために、迅速丁寧に、各国に自国の主張の正当性、企業経営への配慮、韓国への要望などを伝え、賛同を得ていくべきだ。
いかに早く、わが国の主張を支持する国際世論を形成できるかが肝要だ。韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めている。政府には、北朝鮮制裁の厳格な運用に向けた米欧の対応なども踏まえつつ、制度運用を是正することの必要性をしっかりと国際世論に理解してもらうよう取り組むことが求められる。
日本は、各国が明確にわが国に「イエス」の姿勢を示すまで、徹底した説明を続ければよい。日本産水産物の禁輸措置をめぐる日韓のＷＴＯ紛争において、わが国はこの点を見落とした。結果的に、ＷＴＯに最後まで“ゴネ通した”韓国に有利な裁定が出された。
この教訓を生かす時だ。
国際世論が日本の方針に賛同すれば、韓国も従わざるを得なくなる。特に、半導体産業は韓国経済の安定に欠かせない。わが国は輸出規制の強化を足掛かりにして国際世論をまとめ、対韓包囲網を形成することに徹すればよい。
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『真に受けるべき日米安保批判 本気のトランプ氏 本社コメンテーター 秋田浩之』（7/9日経）、『トランプの日米安保不満は日本にチャンス 大麻取締法の破棄で得られる物凄い経済効果』（7/9JBプレス 森清勇）について
7/8希望之声＜中共驻英大使紧急辟谣 新疆「儿童集中营」更引关注＝中共駐英大使は緊急に噂に反論 新疆の「子供の強制収容所」は注目を集める＞BBCは最近新疆の現地で撮影した「子供の強制収容所」を報道した。中共新疆当局はウイグル人の子供（幼児を含む）を収容するための「子供強制収容所」を造り、多くのウイグル人家族を離れ離れにした。 7日、中共駐英大使劉暁明がBBCのインタビューを受け、例によって中共に不利な報道について総て否定した。
劉暁明は7日（日）、BBCのテレビ番組「The Anbrew Marr Show」のインタビューを受け、中国当局が新疆のイスラム教徒の家庭を強制的にバラバラにしたことを否定し、「もし、彼ら（トルコ在住）が子供と一緒に暮らしたいのなら、彼らはいつでも中国に帰ることができる」と叫んだ。
劉暁明は、中共のウイグル人の民族宗教や言語等を根本的に切断しようとする企みを隠蔽するため、「ウイグル人は“再教育キャンプ”ではなく、いわゆる“職業教育訓練センター”に拘禁されている」と再度主張した。
ドイツの独立系研究者で新疆問題の専門家であるAdrian Zenzは、「中共政府がｼｽﾃﾏﾃｲｯｸにウイグル人の子供を両親から引き離し、中共に都合の良い新世代のウイグル人を育成しようとしている。彼らが持っている宗教信仰および文化知識、あまつさえ言葉までも奪おうとしている」と考えている。「それを“文化絶滅”と呼ぶのに十分な証拠がある」としている。
相変わらず中国人は嘘をつきまくっています。衛星写真で把握されているのに。何故家族をバラバラにするのか？中共は漢族にも同じことをすれば良い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016492.html
7/8希望之声＜美军驱逐舰配备高能激光武器 将改变海战战术＝高エネルギーレーザー兵器を装備した米国駆逐艦は海戦の戦術を変えるだろう」＞ロッキードマーティンと米海軍は、ターゲットへの模擬実験のため、地上で新しいタイプの高エネルギーレーザー兵器をテストしている。監視システムと眩光装置を備えた高エネルギーレーザーであるHELIOSは、2021年にアメリカの駆逐艦に装備されると予想され、海戦の戦術を変えるだろう。
これを多数造って中共のミサイル飽和攻撃によるA2/ADを無効化すれば良い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016771.html
7/8阿波羅新聞網＜打倒习近平 曾庆红为港独发声 大陆民众大骂中共「脑残」 港警慌了 英议员曝光他身份＝打倒習近平 曽慶紅は香港独立に声を上げる 中国本土の人々は中共の脳障害を罵る 香港警察は慌てている 英国議員は警察指揮官の身分を明らかに＞7日、香港の反“犯罪人引渡条例”デモは九龍で普通選挙実施を要求し、香港警察は駅を封鎖し、「切符の払い戻し」を受けた本土の人々は、中共は「脳障害」と罵った。 英国国会議員は、銃撃を命じた香港警察の司令官・薛鎮廷の英国国籍を明らかにし、厳しい処罰を要求した。
それに加えて、7.・1の反“犯罪人引渡条例”デモ隊が立法議会に乱入したその夜、香港の青年梁継平がマスクを脱いで顔を見せ、占拠した理由を表明し、外部の人がデモ参加者を暴徒と誤認してほしくないと述べた。梁継平はかつて梁振英行政長官から名指しで香港独立派として批判された。今回曽慶紅傘下のSouth China Morning Postが梁継平の声を取り上げた。 アポロネット評論員の王篤然は、「この現象は香港の問題が非常に複雑であることを示している」と分析した。 習近平を倒すために、曽慶紅は中共の越えてはならない線を越えた。
https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312697.html
7/9阿波羅新聞網＜香港“反送中“新计划：全民到中国银行取钱测试其压力＝香港の反“犯罪人引渡条例”運動に新しい計画：全市民がその圧力をテストするため中国銀行から預金を引き出す＞香港の抗議者たちは7/8（月）に中国銀行の預金引出しに対する耐久力をテストする計画を広め、最近の抗議行動で抗議者たちを逮捕した親北京の地元政府に圧力をかけている。
AFPによると、「これからの抗議行動計画で、今度の土曜日に香港の中国銀行から多額の資金を引き出す計画は、SNSで広く伝わるだろう」と。また「この情報は抗議者が使用しているTelegramネットワークを介して配布されている」と指摘した。 ツイッターでもこの情報を見ることができ、この計画は、「香港市民の取付で中国銀行を中国に送り返す」と呼ばれ、政府に7/12の午後6時前に「5つの要求」に答えるよう求めた。 一つとして欠けるのは認めず、「そうしなければ、市民は中国銀行に押し掛け「ストレステスト」をし、同時にWeChatを通じて大陸の同胞に呼応を呼びかける」と。この通知は「お金の引出は違法ではない。調べられず、逮捕もされない。開始時間は7月13日の朝である。 会場は7月12日の夜にTGchannelで発表される。情報が出ない場合は、資金を引き出すために家の近くの中国銀行支店に行ってください」と。
香港の人々の５大要求は①. “犯罪人引渡条例”の撤回②暴動との位置づけを取消③銃撃した責任の追及④デモ隊の不起訴⑤に林鄭月娥の辞任。
AFPは「、中国銀行は中国の4大国営銀行の1つであり、香港島の中国銀行タワーも香港で最も有名な建物の1つである」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2019/0709/1312781.html
秋田氏の記事は、いつも真面なことを書いているという印象です。日本のメデイアは偏向して読むに堪えないものが多く、時間の無駄と思い、左翼新聞は読みません。日本の国家安全を考えるなら、自主防衛能力の向上と自由主義国における多国間同盟、とりわけ日米同盟の強化が重要です。トランプは、日本は自主防衛能力の向上の部分が足りないと言っているのですから、嵐の過ぎるのを待つ姿勢でなく、真剣に防衛能力の向上、特に国民精神の覚醒が大事かと思われますが、政府は全然手を付けていません。左翼メデイアを恐れてか腰が引けています。朝日新聞等は中共や北朝鮮の手先ですから、日本が強くなると属国にできなくなるので、弱体化を図るように動きます。真実追求のジャーナリズムから最も遠いプロパガンダのアジビラでしょう。でもそれに洗脳されている人達がいるのですから。政府が動かねば有事の犠牲が増えるだけです。
森氏の記事では、大麻非合法化の歴史は分かりましたが、大麻を合法化するのであれば、今までの規制の解除の理由を説明する必要があります。少なくとも麻薬ではないと。でも、この罪で逮捕され、収監や罰金を払った人のことを考えると法の廃止は難しいだろうという感じがします。大麻を合法化してもどのくらい経済効果が出て来るのかは、読めません。ただ、ずっと規制されていたので、消費が爆発的に増えることはないという気がしますが。
日経記事
トランプ米大統領が6月末、日米安全保障条約を「不公平だ」と批判し、変えるよう求めた。ここまでおおっぴらに不満をぶつけた大統領は近年、いない。
日本政府は火消しに懸命だ。6月28日の日米首脳会談では、そうした批判は一切、出なかったと説明。安倍晋三首相も今月7日のテレビ番組で、日米安保についてはこれまで会談でトランプ氏の疑問に答えており、基本的に理解を得ているとの認識を示した。
日本側には、トランプ発言は通商で譲歩を迫るための交渉術にすぎない、とみる向きがある。しかし、内幕を探ると、そうした楽観論は大きな誤りであり、問題の解決に有害なことが分かる。
彼は決して「軽口」であの言葉を放ったのではなく、本気で日米安保を変えるべきだと思っている、と受け止めるべきだろう。
根拠はいくつかある。ひとつは、同盟国により多くの負担を求めるため、トランプ氏がひそかに準備を進めているということだ。
複数の米安保当局者によると、米政権はいま、60以上ある米国の同盟国について、各国がどのくらい米軍駐留経費などを払っているか、細かく洗い出している。
トランプ氏の指示によるもので、新たな数値基準を設け、近く各国と交渉に入り、増額を求めるという。安倍首相は大きな増額には応じない考えを示しているが、来年に始まる2021年以降の経費交渉は難しくなりそうだ。
もう「世界の警察官」ではない、世界の同盟国は米軍へのおんぶにだっこを改めるべきだ、という発想が米国の底流にある。これは現政権ではなく、オバマ前政権が打ち出した路線だ。
これを受け、米欧同盟はオバマ時代からきしんでいる。先月26日、ポーランドに米欧の安保当局者や識者が集まり、非公開の対話を開いた。そこで米国がやり玉に挙げたのが、ドイツだった。「米国にただ乗りしている」「仏英のように、アジア太平洋に軍艦を派遣すべきだ」と迫り、ドイツ側が強く反発する場面もあった。
ドイツの国防費は国内総生産（GDP）比1%超で、その比率は日本より高い。北大西洋条約機構（NATO）の一員として、米国に防衛義務を負う。アフガニスタン戦争では死傷者を出しながらも、米軍などを支援した。
それでも米独にこれほど摩擦が生まれるとすれば、残念ながら、日米のあつれきはさらに強まりかねない。欧州が直面している脅威はロシアであり、国防費は中国の3分の1にも満たない。一方、日本は強大な中国に接し、じかに向き合う要所にあるからだ。
それなのに日本が防衛への投資をGDP1%以下にとどめ、米国に守ってもらっても守る義務は負わないとなれば、ドイツより「おんぶにだっこ」に映っても不思議ではないだろう。
日本は16年に安全保障関連法を施行し、米軍への支援を広げはした。だが、同じアジアの韓国は条約上、太平洋域内で米国の防衛義務を担っている。
本人が意識しているかはともかく、トランプ氏が日米安保に疑問を示すのは、そんな肌感覚を反映してのことだと感じる。安倍首相に配慮し、彼はあからさまには日本をたたかなかったが、舞台裏では不満を伝えていた。
「日本はウォリアー（武士）の国だろう。その精神はどこにいってしまったんだ」。日本政府関係者によると、トランプ氏は安倍首相にこう語りかけ、防衛の自助努力を促しているという。
昨年9月のニューヨークでの会談でも、在日米軍の駐留経費で議論となり、安倍首相が「カリフォルニア州に在日米軍を戻したら、もっとコスト高になる」と反論する一幕もあった。
こうした経緯を踏まえると、トランプ発言をはったりとみて、通り雨のようにやり過ごせばよい、と考えるのは間違っている。
仮に、来年11月の大統領選でトランプ氏が敗れることがあっても、状況は変わらない。民主党にはハリス氏やサンダース氏のように、莫大な財源をともなう国民皆保険などをかかげる候補がひしめく。そのような政権が生まれたら、同盟国に一層の自助努力を求めることはあっても、その逆はないように思える。
日本を含むアジアの平和を保つには、どうすればいいだろうか。日本としては、トランプ発言を目覚まし時計として、日米安保体制の土台を強めるきっかけにすることが上策だ。これまで手がけてきた自衛隊と米軍の連携策を加速するとともに、新たにできることもある。
たとえば、インド太平洋などで有事になったとき、安保関連法にもとづき自衛隊は「何を、どこまで」米軍に協力するのか、シナリオ別に米側と詰めておくことが大切だ。そうすれば、日本の貢献が目に見える形で示され、ただ乗り批判に対抗しやすくなる。
幸いなことに、米議会では「日米安保体制を支持する勢力が圧倒的に多い」（米議員補佐官）。議会は昨年末、アジア各国との同盟強化をうたったアジア再保証推進法を可決した。米政界とのパイプを太くし、擁護者を育てておくことが、日米同盟を長持ちさせる保険になる。
1951年、当時の吉田茂首相が署名した日米安保条約は、まもなく70歳を迎える。高齢になってはきたが、努力を怠らなければ、いくらでも寿命は延ばせる。
JBプレス記事
ジャマイカの首都キングストンにある西インド諸島大学で、マシェル・エマニュエル博士が栽培する大麻（2019年5月18日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP〔AFPBB News〕
米国のドナルド・トランプ大統領はG20で来日する前後に、日米安保条約に関して重要な考えを披歴した。
その一つに「米国は日本を守るが、米国が攻撃されたとき日本は我々を助ける必要がない」と不満を漏らし、破棄の可能性まで言及したとブルームバーグ通信が報じた。
選挙運動中は「日本は核装備すべきだ」などとも語っていたし、大統領就任後の日米関係についての言動も浮動したことなどから、発言自体の真偽、発言があったとしての下心、さらには報道の信憑性など論評も多肢である。
しかし、米国にはジョージ・ワシントン初代大統領の「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」という言葉もある。
日本国民の防衛認識も薄いことから、トランプ発言を奇貨として国民啓発の上からも前向きに受け止めるべきだと思料する。
ただ、日本の安全保障問題はあまりに大きな問題であり、改めて別の機会に考察するとして、本論では占領政策の不合理な残滓を取り除く嚆矢として大麻問題について考える。
ソクラテスが「悪法も法である」といったように、大麻取締法が存在する以上、芸能人などによる違法行為が取り締まられるのは当然で、拙論はそのことに異を唱えるものでは毛頭ない。
日常生活に欠かせなかった麻製品
実家の近くに在った猿田彦神社（記紀神話に出てくる神で、天孫降臨に際して道案内をしたとされる猿田彦を祀る）が子供時代の遊び場所で、農事に合わせたお祭りの〝神楽″や、正月明けの門松や注連縄、書初めなどを持ち寄って行われる〝どんど焼き″などもここで行われた。
神社や各家庭が飾る注連縄は各家が育てた麻を綯って作っていた。当時の履物の多くは下駄や草履で、鼻緒の修理用に家で採った麻糸を持ち歩くのが通常の風景であった。
麻製品で8畳間などに吊るす蚊よけの蚊帳や移動式で一人用折り畳み式蚊帳などは購入していたが、吊り蚊帳は子供時代、隠れん坊をする最良の遊び道具でもあった。
「日本人にとっての麻」というエッセイを、東京大学農学部卒でキャスター・女優の葛城奈海（なみ）氏が産経新聞のコラム「直球＆曲玉」（平成28年7月21日付）に書いている。
女史は林政審議委員を務め、やおよろずの森代表、防人と歩む会会長で自然環境問題や安全保障問題にも取り組まれ、尖閣諸島の上陸は阻まれているが十数回出かけ、また予備役ブルーリボンの会広報部長として拉致被害者の救出にも尽力されている。
エッセイは栃木県鹿沼市の野州麻（やしゅうあさ）栽培農家を訪ねられた話であるが、農家の7代目が語る麻の多肢にわたる用途（布団、茅葺屋根材、凧糸、太鼓の皮を張る糸、鼻緒、綱、釣り糸、漁網、弓弦、蚊帳、畳の縦糸、漆喰壁、打ち上げ花火や線香花火の火薬）を聞き驚いたという。
驚きはさらに続く。
古くは棺を墓穴に降ろす麻紐に使われ、その紐は出産する女性の腹帯になり、へその緒は麻糸で切っていたという具合に、人生の生と死にも深く関係していたし、横綱白鵬が締める綱はこの農家が奉納した野州麻が使われていたからである。
ちなみに、日本の麻は2メートル以上になり、明治以降に入ってきた丈の低い外来種と区別するために、「大麻」と呼ばれるようになったそうである。
日本人が気づかないうちに洗脳されてきた
大麻を日本種の麻と別種のものと思い込み（思い込まされ）、麻は無害で有用なものであるがごわごわした感じで化学繊維にとって代わられた。
他方で大麻は締まられるべきものであると、ほとんどの日本人は思い込んでいたに違いない。それをもたらしたのが大麻取締法だった。
なお、一般（広義）には麻=大麻であるが、狭義で大麻=マリファナ（麻の花冠や葉を乾燥または樹脂化、液体化させたもの）とされることもあり、大麻取締法の「大麻」は狭義のマリファナを意識した用法でありながら、取り締まりは「麻」一般に拡大した用語のトリックのようである。
こうしてみると、洗脳というものの恐ろしさを改めて感じずにはおれない。共産国や共産党による思想改造などで「洗脳」の用語は耳にするが、この大麻については日本人のほとんどが洗脳されているのだ。
大東亜戦争の遠因や東京裁判の不合理、そしてGHQ（連合国軍最高司令部）を率いたマッカーサーが米国の意図に沿う形で日本破壊を目指した事実など、真実の歴史を知る人にとっては当たり前のことであるが、マッカーサーに強要された歴史教育で育った戦後日本人の多くは東京裁判史観で洗脳されているとしても不思議ではない。
序ながら、野党や憲法学者の多くが主張する「憲法9条が平和をもたらしている」というのも全くの洗脳であることが、冒頭に掲げたトランプ大統領の一言で理解できよう。
この「麻」について勉強する機会が訪れた。健康診断を兼ねて1週間の入院生活をしたが、朝6時起床、消灯21時なるも、面会室は消灯時間なしの利用が可能であったからである。
書棚には漫画や小説類、栄養関係図書などが置かれていたが、筆者が見るのは献立やそれに類した僅かな書籍で、主として読んだのは持参した月刊誌と入院前に読み始めていた大麻関係本であった。
大麻については法に違反すれば大麻取締法で厳しく指弾されるのは当然であるが、GHQの意図のもとに制定されたもので、現在は日米同盟下にあるが安全保障とは関係ないことからも、取り締まりの必要性などについても再検証して、日本国家として自主的に判断すべきではないかという思いが募った。
読破した麻に関する書籍
持ち込んだ麻関係本は、明治神宮武道場・至誠館館長であった荒谷卓氏が主宰していた「新しい憲法を起草する会」で紹介されたもので積読状態にあった以下のものである。なおヘンプとは麻のことである。
『ヘンプ読本―麻でエコ生活のススメ』（赤星栄志著）
『医療大麻の真実 マリファナは難病を治す特効薬だった！』（福田一典著）
『麻ことの話―ヒーリングヘンプの詩と真実』（中山康直著）
『大麻ヒステリー』（武田邦彦著）
『悪法!! 「大麻取締法」の真実』（船井幸雄著）
『ヘンプ読本』は大麻草の歴史や栽培・加工法、麻の実料理レシピまで、様々な角度からヘンプを紹介し、巻末にはヘンプを暮らしに採りいれる方法などを示している。
『医療大麻の真実』の著者福田氏は銀座東京クリニック院長で、大麻が多くの病気に効果があることはすでに膨大なエビデンスがあると言い、海外では医療大麻の使用によって多くの患者が救われているのに、日本では大麻取締法で医療目的での使用も禁止していることなどを述べている。
『麻ことの話』は麻文化研究者の中山康直氏によるもので、インターネットでも「麻ことのはなし」として公開されている。その記事の冒頭は次のようになっている。
「日本では昔から、大麻草のことを麻（あさ）と呼んでいました。英語ではhemp（ヘンプ）と言います」
「麻からは天然の良質な繊維や栄養豊富な食材、生薬の原料が取れます。最近では麻の実やヘンプオイルがスーパーフードとして世界中で話題になっています」
「さらに、最近の研究によって、麻の花穂や葉に含まれる薬効成分が様々な難病を治療する薬になることが判ってきており、医療大麻として注目されています」
「戦後にGHQの方針で禁止される以前は、日本では麻を栽培することが国家によって奨励されていました」
『大麻ヒステリー』の武田邦彦氏は現在、中部大学総合工学研究所特任教授で様々な通説の嘘についての講演や解説を得意とし、福島第一原子力発電所事故の折も安全性について丁々発止の議論が展開されていた。
最近は「『自分だけ良ければいい』のか」（『WiLL』 2019年2月号）で、国民を忘れた暴利（カルロス・ゴーン日産前会長や前澤友作ZOZO社長）を厳しく批判している。
「東京都 禁煙〝魔女狩り″条例」（『正論』平成30年7月号）では、煙の濃度や暴露時間などの科学的根拠なしに行政の長の個人的感覚で進んでいることから、小池百合子都知事の人気取り政策と批判した。
この中で、「アメリカ人が酒（筆者注：禁酒法があった）の次に憎しみの対象としたのが大麻で、1937（昭和12）年に大麻課税法が成立している。しかし、麻薬性は疑われて『禁止法』ではなく税金を納めれば吸ってよいということで『課税法』として成立した」と述べている。
続けて、「その後も麻薬性については疑問が呈され、ニューヨーク市長が提言したラガーディア委員会とリチャード・ニクソン大統領の時の委員会が有名で、いずれも麻薬性は否定されたが、社会の先入観を覆すまでには至っていない」と述べている。
GHQの意図が成立させた「大麻取締法」
筆者が病院で精読したのは『悪法!! 「大麻取締法」の真実』（2012年発刊、ビジネス社）である。副題は「『金の卵』を意識的につぶしている実情をぜひ知ろう」となっている。
本書は、健康がすぐれない著者が遺言の思いで書いたもので、出版社の社長およびスタッフが大麻の専門家である赤星栄志氏や中山康直氏らに取材し、また資料収集したものを船井氏が体系的に整理したとしている。
従って、船井氏は監修者的な立場でもあり、それがかえって独断と偏見を排する良書にしたともいえよう。
「はじめに」で、大麻取締法について「現状では、『天下の悪法』と言ってもよいような運用がなされています」と述べる。
それは「調べるうちに大麻産業は『金の卵』であることがよくわかりました。とりあえず上手に運用すれば、日本だけで10兆円～30兆円も経済効果をあげそうです。農家はもとより、国民も日本国も助かるし、企業としてもJT（日本たばこ産業株式会社）が5つくらい生まれる以上の効果まではすぐに行きそうです」と、途方もない経済効果があることを示唆する。
本来であれば〝（悪法だから）即刻廃止すべし″というべきところであろうが、著者が「いろいろな事情があり、大麻のことを上手に書くのは『難しいな』と思う」というように、「違法薬物」とされている大麻の解禁を提言することは反社会的人物とみなされ、社会的発言力のある地位から抹殺される危惧があったからであろう。
同時に、多大のエネルギーを要する「法の廃止」よりは「運用改善」でまず個人と国家に福音を授ければ、その後の道も開けると見たからであろう。
制定の経緯は複雑であるが、筆者なりに簡略化すると米国に遠因する2つの理由からである。
一つは米国においてはマリファナ・アレルギーがあり、また禁酒法の廃止に伴う取り締まり従事者の処遇先を見つける必要が生じたこと、2つ目は日本弱体化を図る必要からである。
この2つの要請に応えるものとして、神社の注連縄や祭祀の衣服などの伝統維持に欠かせず、また日用品・医薬品・嗜好品などの普及で国富をもたらす麻産業の壊滅ほどふさわしいものはなかったと思われる。
「いずれにしてもアメリカは政治的な理由で大麻撲滅を進めていて、・・・麻薬の使用を禁止する国際条約の成立に奔走していた。・・・日本を統治していたアメリカは当然のように日本にも大麻の禁止を強制的に言い渡しました。もちろん日本国内の事情などお構いなしです」というわけである。
ところが「アメリカが喧伝したような毒性がほとんどないことに世界中が気付いてきて、多くの国で規制緩和が進んでき」たという。
その結果、OECD（経済開発協力機構）30か国中で非栽培国はベルギー・デンマーク・ギリシャ・アイルランド・ルクセンブルグの5か国、栽培抑制国が日米の2か国だけで、英独仏をはじめとした23か国は栽培推進国である。
神社の注連縄や横綱の綱の材料などに、日本では許可されたわずかな農家が栽培を許されているだけである。
おわりに：米国から主権を取り戻す時
第1次安倍内閣は「戦後政治の総決算」を掲げていたが、米国の反発もひどかったと仄聞した。
そのこともあってか、第2次内閣以降は正面から「戦後政治の・・・」というお題目は掲げていない。しかし、沖縄などの基地の返還を以前のどの内閣よりも積極的に進めていることは事実だ。
また米軍が管理する横田空域の運用についても、日本側の利用が少しづつ拡大しているし、2020年のオリンピックを名目に横田基地の軍民共用を申し入れしている。しかし、安保条約や地位協定に係る事項でなかなか進捗しない。
他方、大麻取締法はGHQの指導下に制定されたとはいえ、安保関連ではない。しかも、麻は日本の伝統や生活文化に大いに関係している。
衣食住はいうに及ばず祭祀にも関係し、皇室や神社などにとってはなくてはならない大切な素材である。
言うなれば、「日本」という国家の成り立ちそのものに関わるものということもできる。しかも、科学的知見からは煙草や酒以上に無害で有益とも言われる。麻薬でも覚醒剤でもないので、別個に「大麻取締法」で規制している。
GHQによる戦後の不条理な縛り、すなわち東京裁判史観による洗脳を脱する第一歩としてはいかがであろうか。
日本人の手で第一歩を踏み出す勇気が自主性回復の明るい展望につながること請け合いである。
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『日本が輸出規制に転じた理由、理解してない文在寅 日本にとってのみならず韓国にとっても厄介な「文在寅」問題』（7/8JBプレス 武藤正敏）について
7/7希望之声＜习近平外访成“孤独战士”之谜＝“習近平の外国訪問時の“孤独の戦士”の謎＞まず7/1付本ブログをお読みください。そこに習近平が“孤独の戦士”と呼ばれるようになった理由が記されています。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=12759
日本でのG20サミットは終わったが、習近平を当惑させる場面があった。 堂々たる大国の指導者であるのに、外国代表団との会談の前に、彼の部下のチームは遅れて来て一人の時間があった。甚だしくはそれがために相手からキッパリ会談をキャンセルされた。 この背後に一体どんな尋常ならざる内幕があるのか？
筆者は「理由として中共関係者は教養がないから。 中国はかつて礼儀を尊重した国であったが、中共が政権を樹立した後、伝統文化を破壊し、礼儀は壊され、代わって党文化に置き換えられた。中国人は日常の仕事や生活で細部に拘らず、優柔不断で、遅刻早退が習慣となり、中国人はそれによって大きな影響を受けている。中共当局者はしょっちゅう遅刻し、この傾向は国内だけでなく国外にも齎されたことを表している。 さらに言えば、中共当局者はずっと外交を闘争の文化として追求し、癇癪をおこしたりして、失礼の極みにある。 相対的に言えば、この種の遅刻は小児科レベルである。
しかし、もっと深く見てみると、この現象は習近平の反腐敗運動が齎した官僚の不作為の問題にも関連している。
王滬寧と新しい主人の習近平との微妙な力比べは宣伝に現れた。 米中貿易戦争以降、習近平はトランプとの合意に熱心に取り組んできたが、中共の公式メディアは反米感情を煽るような宣伝をしている。
貿易戦争はすでに中共を散り散りばらばらにし、分裂させてきたと言われている。 匿名の革命二世代目の女性（多分AIIB総裁の金立群の娘の金刻羽ではないか？最年少でLSEのテニュアを取ったとのこと。記事をちらっと見ただけで捜しましたが見つからない）は数日前に外部に「ある人たちは習の前に穴を掘り、また彼の後ろにも穴を掘っている」と明らかにした。 そうであれば、人々が「中共内の雰囲気は奇異であり、今、習近平の力はどこから生まれて来るのか謎である」と話し合っているのも不思議ではない｡
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/07/n3014380.html
7/7希望之声＜美国的好消息成为民主党的坏消息 民主党经历47年来最糟一周＝米国にとって良いニュースは民主党にとって悪いニュースである 民主党はこの47年間で最悪の週を経験した＞ニュース解説者のBrett Bartは7/7に鋭い解説を発表した。民主党のこの1週間の発言を9つの側面から論評し、民主党がどのようにして各方面の多くの人の信頼を失ったか、この週は民主党の47年間で最悪の週だったかを分析した。
①米国経済が順調に成長している環境で、民主党を支持するフェイクニュースメディアは益々シュリンクしている。 2019年末までに、米国のメディア業界は12,000人以上を解雇すると予測されている。
②民主党で人気の高いJoe Bidenは、ますます理性を失っている。 彼は現在、銃規制を公的に支持し、納税者の資金による中絶の権利を支持し、さらに不法移民を保護したいと考えている。 彼はまた、不法移民に対する無料の政府健康保険の提供を支持し、徐々に合法化を図ろうとしている。
③トランプ大統領の7月4日の独立記念式典は大成功であり、民主党は再び負けた。 7月4日当日にワシントンDCに参加した人々は、中国語的に言えば「人山人海」と表現することができる。
④民主党員はアメリカの国旗に公に反対する。
⑤民主党の政策は、米国ではなくメキシコから引っ張って来て投票させることに似ている。 「ニューメキシコではなく、メキシコであることに注意せよ！」
⑥民主党大統領選で人気のある候補者は、ハッキリ分かる「過激派」である。 彼らは、銃規制の承認、国境の開放、中絶の合法化、不法移民に対する政府の健康保険の提供、スクールバス強制乗車、1.5兆＄の学生ローンの免除、民間健康保険の取消の強制、トランスジェンダーの男性には決して使わないであろう中絶の無料化を提供する。
⑦トランプはアメリカ人に今までにないほど多くの雇用機会を創出した。これはアメリカにとって良いニュースであり、民主党にとって悪いニュースである。
⑧米国の株式市場はブル市場で天を衝く勢いである。
⑨ウォーレンやハリスのような極端な政治家でさえ民主党の大統領候補になっている。Brett Bartはこれらの候補者をファシストにたとえた。 彼はこれらの人々の支持率が上昇していると信じており、それは民主党にとっても災難である。
どこの国でも、左翼リベラルは国家の弱体化を狙い、グローバリズムか共産主義にしようと思っているということです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/07/n3014473.html
7/8阿波羅新聞網＜重磅！川普首次将台湾列为民主伙伴 破历届总统几十年政策 中共遭遇3连击＝重大！ トランプが台湾を民主主義のパートナーとして初めて遇した 以前の大統領の数十年に亘る政策を打ち破った 中共は3連続攻撃に遭う＞先月末、中華民国の呉釗燮外交部長がデンマークのコペンハーゲンで開催された「2019民主主義サミット」に出席した。 最近、米国のメディアは、トランプ政権が新しいF-16戦闘機66機（26億＄相当）を台湾に売ることを計画していると明らかにした。 7/7（金）に米国国務省が発表したプレスリリースで、台湾はオーストラリア、ニュージーランド、そして日本とともに、初めて太平洋の民主的パートナーとしてリストアップされた。 中共は3連続（外交部長の欧州招待、米国より最新鋭の兵器の売却、パートナーとしてのﾘｽﾄｱｯﾌﾟ）で大きな打撃を受けた。 トランプは、オバマ以前の大統領達がやりたくなかったことを行い、何十年もの対中政策での外交慣例を破った。 さらに、メディア（鏡週刊）は、「ファイブアイズの情報によれば、台湾の馬英九時代に情報が中共によってハッキングされた疑いがあり、台湾の役人59万人、その中には8大情報部員の個人データもあって、漏洩している」と報じた。
キャプション：トランプは米空軍士官学校卒業生の真ん中に立っている。国軍演習を視察に訪れたため。中華民国国旗が左側にある （WHのインスタグラムから取った）
中華民国国旗の青天白日旗が入っている。
デンマーク前首相・NATO前事務総長のラスムセンと呉釗燮外交部長。台湾外相と紹介されている。
台湾が国家承認されつつあるという事です。残念ながら「中華民国国旗」ですが。
https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312465.html
7/8阿波羅新聞網＜贸易战冲击 花旗：5成台湾科技厂商将撤离中国 裁撤295万工作＝貿易戦争の衝撃 シティグループ：台湾のテクノロジーメーカーの50％が中国から撤退予定 295万人が解雇＞シティグループは、「米国が中国の輸入品に25％の関税を課せば、中国で事業を行っている台湾のテクノロジー企業のコスト優位性を大幅に低下させ、中国での台湾出資工場の中国からの撤退が加速し、300万近くもの雇用がなくなるだろう」という調査報告書を発表した。
レポートの指摘： 「中国での台湾出資工場の輸出は、中国の総輸出の少なくとも10％を占めている。中国で操業している37の台湾工場は米国へのトップ100の大口輸出企業のリストに記載されている。中国での人件費その他のコストの急激な上昇により、労働集約型産業は続々と中国から撤退している」
シティのレポートによると「台湾出資工場は中国で1000万人の労働者を雇用しており、その60％が情報通信技術産業に従事していて、累積投資額は660億ドルを超えている。 そして177万人から295万人のリストラが行われるだろう」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312358.html
武藤氏の記事について、世界にとって一番危険なのは中共の存在です。韓国なんて、日本がちょっと輸出規制しただけで大騒ぎするほど経済の基盤が脆弱です。基本無視しても日本に経済的・軍事的に脅威を与えることはないでしょう。日本が愚かなマスメデイアに煽られて、韓国に関与することが心配です。
自由主義国は悪の根源たる中共を潰すように動いて行きませんと。北朝鮮やイランを助けているのは中共です。基本中共が貿易できないように封じ込めをしていかないと、自由で民主主義な社会は守られなくなるのではと恐れます。手遅れになる前に厳格に中共の国家資本主義を打破するように、米国が自由主義国を取り纏めて対抗してほしい。
武藤氏は安倍首相がG20で文在寅と会談しなかったことを非難していますが、それならあなたは大使時代に反日教育を止めるよう韓国を説得してきたかと尋ねたい。不作為だったのでは。一方的に日本を非難して来たのは韓国で、別に文在寅が初めてではない。大使として何も日本の国益に裨益する活動をしてこなかったのに、人を批判するのは頂けない。今は日本人全体が嫌韓になっているのはあなた達がしっかり日本の主張をしてこなかったからです。
記事
018年12月、ニュージーランド・オークランドで記者会見する韓国の文在寅大統領（2018年12月4日撮影）。(c)Diego Opatowsk / AFP〔AFPBB News〕
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
７月４日、日本は韓国に対し、フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（フッ化水素）の３品目で、従来の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えた。さらに今年夏には、それ以外の戦略物資についても「ホワイト国」として包括的に許可していた輸出を、個別許可を必要とするように変更することを検討している。
日本でも大きく報じられたが、韓国ではそれ以上の扱いでメディアに取り上げられている。大騒動と言ってよい。問題はその受け止め方だ。
独善的解釈で問題を拗らせる文在寅政権
韓国の政府、メディアは一様に、これが「韓国の徴用工問題の取り扱いへの報復措置だ」と反発しており、韓国経済の緊急事態だとして緊張を高めている。しかし、徴用工問題が理由だとしている割には、徴用工問題への対応を検討する訳でもない。
第一、それは日本がこのような措置を取った正確な理由ではない。問題の本質を理解せず、的外れの反発をするだけでは問題解決への道筋は見えてくるはずもない。
今後この問題はどうなっていくのか、そして日韓関係は泥沼に陥ってしまうのかを検証してみたい。
これは輸出管理の問題であり、「WTO違反」の批判は当たらない
日本が今回の措置を導入するのは、上記３品目について「不適切な事案」があったからである。フッ化ポリイミドは化学兵器の製造にも使われ、フッ化水素とレジストは戦闘機やレーダーなどの通常兵器に使われる物質である。それが韓国に輸出され、そこからさらに北朝鮮に流れた疑いが払拭できないと日本政府は見たのだろう。なにしろ、最近の韓国は北朝鮮への異常なまでの接近ぶりを見せてきた。そのような状況下で、北朝鮮に流出しかねない物資を、ほとんど何の制限なく輸出できてしまう状況は、日本の輸出管理の在り方について、国際社会から疑念を突き付けられかねない問題でもあり、早急に対処することが求められていた。韓国をホワイト国から除外する措置についても、同様な懸念があったからなのだ。
つまりこれらの問題は、そもそも韓国が自国の安全保障の問題としてしっかり規制するべき問題なのだ。だが、文在寅大統領は金正恩・朝鮮労働党委員長のご機嫌ばかり伺い、「米朝の仲介役を下ろされないように」という思惑で動いてきた。このような状況では、日本が韓国への輸出についてより厳重に管理していく以外ない。そうした目的で導入する措置であり、これがWTO協定に違反しないことは明らかである。
つまり徴用工の問題がこの措置の直接的な理由ではないのだ。
そしてそもそも、貿易に関する優遇措置を得るためには、韓国が日本から輸入された物品をきちんと管理できること、日本に優遇措置を取らせるような価値観を共有する友好国であることが前提になる。その意味で日本の信頼を裏切り、反日的な行動を取る韓国にその資格があるか疑問だ。直接の理由ではないが、徴用工問題がこの輸出管理の問題の背景にあることは、衆目の一致するところだし、この問題にもしっかり対応してもらうことは重要である。
輸出管理の適正化で韓国経済はどうなるか
日本がこの措置を取るとのニュースが伝わるや、韓国の経済官庁と財界はパニック状態に陥った。これらの物質は90％近くが日本から輸入されているものが多く、中国からの輸入が50％のフッ化水素にしても高品質のものは日本に頼らざるを得ない状況だ。しかも、これらは保存がきかない。韓国企業が抱えている在庫は1カ月分ほどしかなく、追加分を輸入しようとしても、輸出審査が行われ許可が出るまでには通常の3カ月必要と言われる（現実に許可されるまでの期間はこれより短いとされる）ので、韓国では3カ月もすれば半導体の生産を中止せざるを得ない状況になるのではないかとの懸念が広がっている。
7月4日、韓国大統領府で孫正義・ソフトバンクグループ社長と会談した文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
韓国は「IT先進国」と言われるが、現実には成長し利益を上げているのは半導体くらいのもので、その他の分野の成長はほぼ横ばいと言われる。そこで半導体製造に必要なこれらの物質の供給が止められれば、韓国の輸出に大打撃となると懸念されている。特に今の時期は、半導体も成長のピークを過ぎ、サムスンですら4-6月期の利益が前年同期比56％減である。唯一韓国の成長を支えており、韓国全企業の20％の利益を稼ぐ半導体が停滞すれば、韓国経済は致命的な打撃を受けかねない。
文在寅大統領は問題への取り組みを回避している
文政権は、経済通商問題の高官を動員し、財界と協議を重ねている。しかし、こうし協議を通じて打ち出された対策は、「WTOに提訴する」「日本から輸入している物質を韓国でも独自生産できるように技術開発を急ぐ」「米国などとも協力し、日本に措置の撤回を求める」というもので、いずれも効果の期待できないものばかりである。
WTOについては協定違反には当たらない。技術の開発には数年かかる。代替輸入先を見つけることも難しい。
一部マスコミ報道には、日本が議長国として反保護主義、自由貿易に維持に主導的役割を発揮したにもかかわらず、G20終了後、直ぐにこれと相反する行為を取ったと批判する向きがある。
しかし、各国政府から日本を批判する動きは出ないだろう。そもそも各国は自国の国益を掛けて通商問題と向き合っている。明らかなWTO協定違反がない限り、批判は避けるであろう。特に韓国については、日韓問題になると頻繁に日本を非難してきたことに各国とも辟易しており、「日韓関係には関わりたくない」という雰囲気がある。
つまり、韓国政府、特に経済官庁が掲げている対策は実効性がないようなものばかりで、韓国側がこの問題の本質をつかんだ対策を講じるのであれば、文在寅大統領自身が乗り出し、自身の主義主張に合致しないことでも解決にむけた大所高所の決断をする必要があるのだ。ところが文大統領はこれまで一貫して、国益を見据えて判断するよりも、韓国の置かれた現状を直視せず、自分の主義主張にかなう政策をとってきた。それを改める様子は今のところ見えない。これでは問題の解決の糸口すらつかめないであろう。
韓国が取り得る有効な「報復措置」はない
韓国の経済担当副総理や、外交部長官などからは日本に対抗する措置を講じると示唆している。しかし、何か有効な措置があれば既に示され、日本をけん制しているであろう。韓国製半導体の日本への輸出を止めるとしても、韓国製半導体の輸出先の8割は中国であり、日本向けは1割にしか過ぎない。しかもその輸入代替先として台湾なども考えられる状況だし、仮に導入しても日本が受けるダメージは、韓国が受ける影響とくらべれば、格段に軽いであろう。
一方、韓国国内ではすでに日本製品ボイコット運動が始まっているようで、反日的行動に力を入れる人々も一部にいる。しかし、多くの韓国国民は、すでに日本製品に親しんでおり、迷惑に感じる人が多いであろう。先日、韓国の人気俳優が日本を旅行したことをSNSで公開しただけで「軽率な行動だ」と批判が集中した。このように一部では「日本旅行自粛ムード」が出ているが、これまで日本は韓国の若者にとって人気の旅行先だった。一般の国民にどれだけ浸透するかは不透明だ。
韓国政府は財閥を政府に従わせるため、税務調査をすることが多いが、今回も日本企業に対してこのような措置が取られるかも知れない。しかし韓国に進出している日本企業は、すでに賃金の大幅な引き上げ、電力料金の引き上げなどで韓国への投資に魅力を感じなくなっており、仮に韓国政府がこのような行動に出れば、韓国への投資に一層消極的になるのがオチだろう。
泥沼化する日韓対立
日韓の対立は「泥沼化」の様相を呈している。まず日本の措置は正当な仕組みで導入したものであり、韓国が適正な対応に出ない限り撤回する必要はない。だが、韓国は日本が譲歩するのに慣れっこになっている。なにより、文在寅政権は、これまで日韓の問題ではレーダー照射問題、徴用工問題いずれの問題でも、自らの非を認めることはなく、日本批判を繰り返してきている。今回もおそらくこうした対応は変わらないであろう。
そうなれば日韓対立は「落としどころ無き対立」になってしまう。それでもおそらく文在寅大統領は、自分の支持者を失うリスクを冒してまで自己の行動規範を転換して、日本の要請に応えることはないだろう。
もしも文氏が変わるとすれば、それは韓国経済がIMF通貨危機になったときのような、「まともな対応をしない限り政権の崩壊を招きかねない」といった深刻な状況に陥った時か、または、韓国の国民が文政権の無策、無能、無責任に気付き、文政権非難の声が広く沸き上がった時くらいだろう。前者のような状況は誰も望むものではない。
文在寅氏の「危険性」を如何に韓国国民に悟らせるか
今の韓国が抱えている問題は、せんじ詰めれば「文在寅問題」である。文在寅大統領の“悪政”で日本も困っているが、それ以上に困っているのが韓国国民である。
その意味で、今回のG20の際の文在寅氏に対する日本の対応はこれで良かったのか、私は疑問を感じている。
大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）のデジタル経済に関する首脳特別イベントに出席したドナルド・トランプ米大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年6月28日撮影）。(c)Jacques Witt / POOL / AFP〔AFPBB News〕
文在寅政権の政策行動は、明らかに日本国民を失望させるもので、これまで韓国に好意的な発言をしていた日本人の対応も変わってきている。私も、これまで日韓関係の発展に努力してきた一人として、文政権によって日韓関係が台無しにされかねない状況となっていることに強く失望している。したがって、総理が文在寅氏との会談を避けたのは当然のことと思う。
しかし、文氏が帰国した2日後にこのような措置を発表するのであれば、文在寅氏に会って、同氏に問題があることを直接伝えた方が韓国国民の感情を刺激しなかったのではないかと思う。会談の機会を与えず、帰国後すぐにこの措置を導入すれば、韓国の国民は「日本に後ろから殴られた」として反発しかねない。それよりも会って直接伝え「正面から殴った」方が韓国人一般に与える日本からのダメージは少なかったのではないかと思う。
既に過ぎたことは変えられないが、今後日韓関係は泥沼化していくことが避けられそうにない。その時、日本がしなくてはならないのは、泥沼化の原因が、日本の対応にあるのではなく、文氏の独善的姿勢、国益を無視した政策に韓国国民にあるのだということを、特に韓国国民が理解してくれるよう言動で示していくことだ。
この問題は長期戦が予想されるが、長期的視点に立てば、日本と韓国は友好的関係を発展させていくべきなのだ。そのためにも日本は韓国国民が苦しんだり、反日的になったりしないように配慮した対応が必要となってくる。同時に、文在寅政権のあらゆる政策を展望し、その弱点を巧みについていくことが重要となろう。
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『台湾で親中派が攻勢、事業支援で「再統一」機運向上狙う』（7/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ロイター）について
7/5希望之声＜新疆“七五”事件十周年 维稳空前紧张 手机强装监控软件＝新疆の“七・五”事件は10周年を迎える 治安はこれまでになく緊張 スマホに強制的に監視ソフトウェアを入れられる＞今年の7月5日は、新疆での“七・五”事件の10周年に当たる。 中共政権は未曽有の国際的および国内の圧力と危機に直面している中で、新疆の監視レベルは全面的に上げられた。 中国 – パキスタン国境のカシュガル-クンジュラブ峠と中国- カザフ国境のイリ-コルガスは中央アジアからの入口として厳重に管理されている。入国する場合、国境警備隊に検査され、監視ソフトをスマホに無理やり入れさせられる。
イスラム教の連帯何て言っても、所詮金に転んでいるとしか思えません。マホメットの教えはどこに行ったのか？ウイグル族がｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞに遭っているというのに。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/05/n3011692.html
7/6阿波羅新聞網＜谢田：特朗普对华策略何去何从？＝謝田：トランプの対中政策はどこからどこへ行くのか？＞米国の左翼メデイアのWPは最近、「中国の習近平が勝った」と報道したが、謝田は全く反対で、「中国に課された2500億の関税はまだ実行されている。それでも習近平が勝ったというのか？ トランプは貿易戦争をしているが、彼の最終的な目標は中共の国家資本主義体制を瓦解させることである」と述べた。
謝田は「トランプ氏の再選にプレッシャーはない。党内の支持率は88％にもなった。 トランプの貿易戦争は非常に効果的で、関税が課された後、数百億ドルが米国に戻り、サプライチェーンは中国を離れて行っている。 これは中共が最も懸念していることであり、関税を恐れているのではなく、サプライチェーンの流出、失業率の上昇、社会の不安定化、そして政権の不安定化である。 今や敗北を認めるのは中共である」と。
最近、米国で百名に及ぶ所謂“中国通”達が連名でトランプ大統領に書を送った。「中国を敵視するのは相応しくない」と。彼らの意見は説得力があるか？謝田は、「トランプが就任以来、“ワシントンの沼のヘドロ掃除＝drain the swamp”を実行して来た。これらの所謂中国通は、以前はパンダハガーと呼ばれていて賞味期限切れである。 彼らは沼のヘドロではないが、彼らは長年沼の中でのたうち回って来た人々であるので、沼の匂いは残っている」と。
トランプはワシントンの腐ったヘドロを取り除いてほしい。加担している民主党やデイープステイトを。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311954.html
7/6阿波羅新聞網＜独立日争议：民主党恨川普超过爱自己的国家 极左太过份＝独立記念日の争い：民主党は自分の国を愛しているトランプを憎む 極左は行き過ぎ＞トランプ大統領の演説と大規模な花火にかこつけ、祝賀活動全体を多くのメディアはくさした。 民主党と左派メディアは、独立記念日の祝賀儀式で、トランプ大統領が新しい武器紹介と軍事パレードをしたのは「政治的に間違っている」と批判した。また、伝統的な左派の人達も「敵だけが我々の強力な力を恐れている」と反撃した。このように民主党の極左は行き過ぎている。彼らは、トランプ大統領がこの偉大な国を愛するのが非常に嫌いで、トランプ大統領が主催する独立記念式典というだけで、独立記念日を祝うことさえ拒んだ。
左翼はいずこも同じ。日本でも野党は建国記念日を祝わないですか。国家や歴史伝統・民族を否定し、人類が歴史の中で築いてきた叡智も否定する連中です。相互に尊敬することができない、頭がおかしい独善的な輩です。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311864.html
7/6阿波羅新聞網＜香港反送中延烧！蔡英文总统∶下会期修法 禁中共代理人＝香港の反“犯罪人引渡条例”は延焼！ 蔡英文総統：次の会期で中共代理人を禁止するため法案を修正する＞蔡英文は、「香港の反“犯罪人引渡条例”は台湾に情報を与えた。もし、自分が国家主権を守らず、国の安全を守らないならば、それは私たちが大切にする自由と民主主義を葬送することになる」と指摘した。
台湾立法院は近々「国家安全5法」の改正を終わらせる。蔡英文総統は昨年facebookで、「次の会期で立法院は“中共代理人”の法改正を行い、国家安全を危険にさらすような政治的宣伝、声明の発表、中共主催の会議に参加等、中共に関係する人々、法人、団体または機関を厳しく規制するために引き続き努力する」と発した。
国民党院内総務である鄭明宗は、法改正が国家安全保障の必要性に基づいているなら、国民党政権は同意するが、民進党の選挙運動の一部に過ぎないのであれば、国家安全の必要を越えて反対すると述べた。
国民党は中共のスパイが沢山いるからこういうことを言って反対するのでしょう。日本の野党がスパイ防止法に反対するのも同じ。彼らはスパイ活動していると宣言しているようなものです。日本国民はスパイ防止法に賛成し、法案化させないと中共のスパイ活動を許すことになります。
https://www.aboluowang.com/2019/0706/1311754.html
ロイターの記事では、中共は台湾に対し、“silent invasion”を進め、“逆和平演変”が行われているという印象です。まあ、台湾だけでなく、日米とも間接侵略の程度はかなり浸透していますが。金とハニーで転ばすわけです。「闘わずして勝つ」のが中国人の流儀ですから。
ここに出てきます台湾人が外省人だけなのかどうか分かりませんが、上述のように蔡英文総統は国家安全関連法案の強化を図るようですから、中共を助ける動きは制約を受けると期待したい。
日本企業も中国に出て行ったり、韓国人を雇ったりするなら、台湾と関係を深め、台湾人を雇うようにしたらどうか。いつまでも反日教育続ける国を助けるのは節操がない。自分の懐を潤すために敵を助け、やがては亡国の運命を辿ると言うのに。愚かすぎです。
記事
6月26日、台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。写真は中華統一促進党（ＣＵＰＰ）幹部のLin Guo-cing氏（2019年 ロイター/Ann Wang
［台北／香港 26日 ロイター］ – 台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。
中華統一促進党（ＣＵＰＰ）のある幹部は、Jhangさんの会社の中国法人のために広東省の市場規制庁の当局者に「口をきく」ことができると言う。ただし、条件が1つある。
この党幹部Lin Guo-cing氏は、ロイター記者が同席した場で、広東省の多くの当局者との人脈を誇示しつつ、Jhangさんに対し中国でのビジネスのためには「正しいイデオロギー」が必要だと説いた。
Lin氏はロイターに対し、「海峡を越えて、中台が平和的に統一されることを支持する」と述べた。ＣＵＰＰは、同党が支援する台湾人にも同様の考えを支持することを期待している。
中国は台湾を不従順な1つの省と見なし、必要とあらば実力行使により中央政府の統制に従わせるべきだと考えている。現在の台湾政府は、1949年に中国共産党との内戦に敗れ台湾島に逃れた国民党が樹立したものだ。
中国政府は「再統一」を促進するため、台湾における協力者のネットワークを開拓しており、この目標を支持することを条件に有利なビジネス機会を提示して台湾人を惹きつけようとするキャンペーンを強化している。
彼らが重要なポイントの1つと考えているのが、Jhangさんのようなビジネスマンを「中国市場へのアクセスその他の支援を得るためなら、再統一というスタンスを受け入れることは小さな代償である」と説得することだ。
もう1つは、親中派のネットワークを利用して、中国本土に対する共感と支援を育むことである。ＣＵＰＰの政策顧問を務めるWen Lung氏によれば、同党は党の「赤軍」の勢力拡大に向けて台湾でセミナーや集会を開催することを計画しているという。
台湾政府は、こうした取組みは危険ではあるが、違法ではないと述べている。
台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏はロイターの取材に対し、「安全保障体制を強化するには、法律を強化するしかない」と語った。
統一に向けた支持強化のために動いている中国の国家機関としては、国務院台湾事務弁公室、中国共産党中央統一戦線工作部などがある。その目標は、台湾内のグループを取り込むことにより台湾を統合し、中国の政治目標に反する海外での運動に対抗する働きかけを行うことだ。
両機関の年次事業報告や議事録などロイターが閲覧した内部文書には、台湾内の親中派団体を軸としたキャンペーンが登場し、「優先的な重点目標」と表現されている。
台湾事務弁公室の上海部門が作成した2016年の事業報告には、台湾内の統一支持派団体・個人に対する支援強化を続け、台湾島内の「独立反対」勢力を補強・強化していくという趣旨の部分がある。
上海に隣接する浙江省では、中央統一戦線工作部の1部門が、2016年の内部報告のなかで、中国本土での経済・文化イベントへの「積極的な招待」を通じて、台湾内のグループとの接触を深めている、と述べている。
中国国内では、名目上でも独立性のある政治団体は数少ないが、その1つである台湾民主自治同盟の議事録によれば、台北に本拠を置く中国統一連盟が2016年4月に中国本土を訪問した際、中国政府高官から、「祖国再統一に向けた偉大な事業を前進させた」として「大きな称賛」を浴びたという。
中国統一戦線工作部と提携関係にある中華海外聯誼会に10月に参加したLin氏は、「いったい世界のどの国が、これほど（中国のように）歓待してくれるだろうか。むしろ統一戦線工作部の働きかけのターゲットになりたいくらいだ。真摯かどうかにかかわらず、少なくとも彼らは気に掛けてくれる」と語る。
ロイターが閲覧した文書からは、こうした団体と中国政府が資金面で繋がっているかどうかは分らなかった。だが、そうした資金提供の可能性が台湾政府の憂慮を深めている。
台湾の安全保障機関に勤務する2人の当局者は、問題の難しさゆえに匿名で取材に応じ、こうした親中派団体は台湾にとって「脅威」であると語った。
台湾のある安全保障関係者は、非公開情報であることを理由に匿名を希望しつつ、ＣＵＰＰは彼の勤務する機関による監視リストの筆頭にあると話している。ＣＵＰＰは会員数6万人と規模が大きく、動員能力も高いからだ。
「海峡を挟んで戦争が起きた場合、彼らは大きな不安要因になり、非常に恐ろしい」とこの情報提供者は語った。
中央統一戦線工作部、台湾事務弁公室にコメントを求めたが、どちらからも回答はなかった。
「中国が神」
昨年8月、張安楽ＣＵＰＰ総裁の自宅と同団体の台北本部が台湾当局による捜索を受けた。中国から資金提供を受けた疑いによるものだが、同総裁らは容疑を否定している。台湾では、政治団体が中国政府から資金提供を受けることは違法とされている。
この捜索は、いかなる告発にも繋がらなかった。
張総裁は台北で行われたインタビューで、中国から資金を得たことはないと述べている。だが彼は、台湾にとって大陸との統一は必須であると述べた。
張総裁は自身のオフィスで「我々の神は中国だ」と語った。オフィスには、故鄧小平氏の金色の像が飾られている。「精神的には間違いなく応援を受けているが、物質的な支援は受けていない」
経済政策・対大陸政策をめぐる不満が高まるなかで、最近の世論調査では蔡英文総統が率いる与党・民進党にとって悪い結果が出たことから、張総裁をはじめとする統一推進派は、自分たちの影響力を高めるチャンスが来たと見ている。
彼らは、有権者の支持を蔡政権から奪いたいと考えている。彼らに言わせれば、蔡総統は台湾を、中国が絶対に認めない正式な独立に向けて少しずつ近づけているという。台湾の総統選挙は1月に行われる。
台北に本拠を置く統一推進派団体・中華愛国同心会の幹部であるZhang Xiuye氏によれば、同会の今年の重点課題は、香港の制度に似た「一国二制度」を台湾自治のモデルにするというメッセージを農村部にまで広げることだと話している。
対中融和路線の野党・中国国民党の総統候補を選ぶ党内予備選挙は激戦となっており、4月、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が出馬したことでメディアを賑わせた。国民党はＣＵＰＰ及び愛国同心会の支持を得ると見られる。
ＣＵＰＰのWen氏は、1992年に国民党が中国共産党とのあいだで結んだ、中台双方が「1つの中国」を構成するという中国政府が重視する原則を認めた「九二共識」を国民党が肯定していることを挙げ、「我々は国民党支援に全力を集中させる」と話している。
国民党の広報担当者であるDragon Ou-Yang氏はロイターに対し、同党はそうした支援を歓迎すると語った。
「統一支持派の団体が国民党を支持するのは理由がある。我々が、対等かつ互恵的な立場で中台関係の問題に取り組んでいるからだ」
ターゲットの若者たち
親中派団体は、台湾南部の若い世代に向けてビジネス機会をあっせんしていくことを重視している。中国当局の文書において「最優先課題」とされた層である。
台湾事務弁公室の事業報告によれば、2016年、台湾のスタートアップ企業を対象とした「起業拠点」が中国全土70カ所以上で設立された。こうした場所では、補助金や減税などの優遇措置が用意されていることが多い。
こうしたインキュベーション拠点の1つは北京にあり、ロイターが閲覧した台湾事務弁公室の1部門による2016年の報告書では、この取組みは「北京と台湾の人々の間の、より緊密で親密な関係」に貢献したと結論づけている。
ＣＵＰＰのWen氏も同じようなキャンペーンを進めている。同氏は、広東省における500万元（約7800万円）規模のプロジェクトのために台湾の若者を募集している。このプロジェクトでは、Wen氏他数名のＣＵＰＰメンバーが、国家支援による減税措置が適用される農場やホテルなどを含めた「農業起業家拠点」を建設する10年契約を獲得している。
プロジェクトに参加する台湾人について、Wen氏は「彼らが統一を支持しているかどうかは問わない」と話している。「我々が望んでいるのはまず彼らの信頼を獲得することで、彼らのアイデンティティーについては、その後だ」
政府統計によれば、過去10年間の台湾における平均賃金の上昇率は3．5％に留まっており、中国市場を見逃すのはあまりにももったいないと考える人もいる。
31歳で農業を営むJhang Hong-siさんは、かつては中国で働くことに及び腰だったが、今ではWen氏のプロジェクトの技術責任者だ。同プロジェクトは現在、香港、マカオのスーパーマーケットでの商品販売に向けた準備を進めている。
「中国人のものと言えるブランドを築き上げたい。中国には最大の市場がある」とJhangさんは言う。「中国共産党であれ国民党であれ、中国人が統治している限り、私にとっては同じことだ」
（Yimou Lee and James Pomfret／翻訳：エァクレーレン）
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