5/11阿波羅新聞網＜贸战升级：新征关税涉及主要产品有哪些？一图看清！＝貿易戦争のレベルは上がる：新関税に関わる主な製品は何か？ 図を見れば一発で分かる！＞米国は魚、ハンドバッグ、衣類および履物を含む2,000億米ドル相当の中国製品に関税を課しており、税率は10％から25％に引き上げられる予定である。下図は、新しい関税となる主な商品を列挙している。

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287444.html

5/11阿波羅新聞網＜刘鹤刚走 川普雷厉风行 发两个大招釜底掏心 难怪他对贸易协议无所谓＝劉鶴は去ったばかり　トランプは疾風怒濤　2つの心温まる大きな手を打つツイートを発信　トランプが合意を気にしないのはもっとも＞中共の交渉代表の劉鶴は5/10（金）の午後にワシントンを離れ、米中双方とも何らの声明も発表しなかった。 トランプはツイッターで、「1000億ドルの関税収入はアメリカの農産物を購入したり、貧困国の人道的援助のために使われる」と述べた。 トランプは疾風怒濤、話せば即実行する。米国政府は、中国製品の残りの3,000億ドルにも関税を課す行程を開始すると発表した。 農産物の政府購入については、同日、パーデユー農務長官が「トランプ氏の要請を受けた」と述べた。 阿波羅ﾈｯﾄの評論家の王篤然は、「トランプの戦略は心温まる戦略だ」と分析した。

パーデューは5/10（金）ツイッターで、「中国は裏切る可能性があるが、米国の農家をしっかりと支え、農務省に迅速な計画立案を指示する」と述べた。

米国農民はトランプの大きな支持層であり、中共の報復関税によって最も深刻な打撃を受けた団体の1つである。 しかし、今年初めにCNNによって行われたインタビューでは、「多くの米国農民は短期間の苦痛に苦しんでも長期的な利益に置き換えられると言った」と報道した。

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287812.html

5/11阿波羅新聞網＜中共封锁消息 四川「美女部长」劳动节前夕自杀身亡＝中共は情報封鎖四川省の「美人部長」がメーデーの前夜に自殺した＞四川省邛崃市委常任委員で美人部長として知られる藍海鷹は、5/1のメーデー前に死亡し、43歳で「自殺」であることが確認された。しかし自殺の原因は明らかではない。 当局は詳細を明らかにしなかった。

まあ、賄賂絡みでしょう。習の反腐敗に引っかかったのでは。中国人だったら誰でもしていることですが。

自殺したのは左から2番目の女性

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287434.html

5/12阿波羅新聞網＜贸易大战 中共反制措施有3招 但都要付出代价＝貿易戦争に中共は3つの対策があるが、代償を払う必要がある＞中国商務部は10日、「対抗措置を採らざるを得ない」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。外国メディアは、「中共の採りうる対抗策で可能性の高いのは3つある」と報じた。「①人民元の下落→制裁強化、②米国債の売却→その資金の運用先＆米国債の下落で損を被る③米国産大豆の完全な禁輸→豚の餌不足、中国の大豆の虫害、アフリカ豚コレラで豚肉価格の上昇」という代償を払う必要があるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2019/0512/1287824.html

5/12阿波羅新聞網＜25%的关税其中20%可转嫁给中国 专家：加税后中国经济保6难＝25％の関税の内20％は中国に転嫁　専門家：関税上げ後に中国経済は6つの困難が＞①中国の経済成長率は1.6～2％は低下するだろう。 中共の公式資料によると、中国の経済成長率は6％未満（昨年は6.6％増）となるだろう。 関税の引き上げに伴い、②産業チェーンは移転し続け、③中国の失業圧力は強まり、④不動産、⑤債務などにも影響を及ぼし、最終的に⑥銀行の不良債権の増加につながる。

https://www.aboluowang.com/2019/0512/1287836.html

5/12阿波羅新聞網＜中美贸易战短期难了？ 港媒：因川普有民意背书＝米中貿易戦争の短期決着は難しい？ 香港のメディア：トランプは世論の支持に裏書きされているから＞トランプは、米中貿易戦争のレベルを上げることを前もって警告せず、世界を震撼させた。最近、外国のメディアの世論調査では、米国民の半数近くがトランプの弾劾を主張していることを表していた。 しかし、香港メデイアは「11日、日本メデイアは“トランプの対中強硬策は事実上共和、民主両党、そして国民によって支持され、恐らく米中貿易戦争の短期決着は難しいだろう“」と報道した。

《香港経済日報》は「米国の民意は貿易戦争を後押しして短期決着は困難」と題した社説で、イプソスの3月の世論調査を紹介。この1年の間、中国を好感している米国人の割合は53％から41％に減少し、46％の米国人は、中国は今後10年間で米国にとって最大の脅威であると考えていると。

https://www.aboluowang.com/2019/0512/1287827.html

悪の共産主義がソ連に続き、中共も打倒される機会がやっと訪れたという気持ちです。このチャンスを活かさねば。自由主義国は挙ってトランプを応援しませんと。火事場泥棒的行為は見苦しい。中共には日本も厳しい手を打って行くべきです。優しくしても感謝する民族ではなく、こちらを愚かとしか思わない民族なので。

5/11ZAKZAK＜日銀“ホンネ”は消費増税「無理」　経済評論家・三橋貴明氏が分析　安倍首相見送り「二度あることは三度ある」＞米中貿易戦争で景気が悪くなるのを予想して日本の株価も下がり続けているのに、これで消費税を上げることはできないでしょう。上げるのは愚かと言うものです。衆参同時選挙にして信を問えば良い。憲法改正は間に合わないでしょうけど。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190511/soc1905110008-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

玉手氏の記事は読み物として、非常に面白く感じました。ただ、リフレ政策批判と中央銀行の独立性の確保の論点は裏に財務省の存在を感じてしまうのですが。何故このタイミング（消費税増税）でこの記事が出て来たかです。安倍官邸指名の黒田日銀批判と消費税凍結論議防止の為のような気がします。

記事

お尋ね者の脱獄犯から、フランス財務大臣と中央銀行総裁を兼任するまで成り上がった、ジョン・ロー（詳しくは、前回を参照）。経済学の巨人シュンペーターも絶賛した奇才は、いかにして破滅したのか。
ギャンブルで荒稼ぎしたローには、天性の経済学的センスがあり、冷え切ったフランス経済をバブルの熱狂に導いた。だが、その末路は――。
18世紀を鮮やかに彩った「ミシシッピバブル」と、昭和の「NTT株」をめぐる狂騒が重なる。

十八世紀のフランスで、今でいう「リフレ政策」を展開したロー。紙幣をどんどん発行することでデフレ不況を克服し、国営企業ミシシッピ会社の株式売却で、国家財政の赤字を削減すると同時に、景気をさらに浮揚させた。

ローが編み出した金融緩和策「ロー・システム」がもたらした華々しい成果に政府は狂喜し、フランスは諸外国の羨望の的となった。しかし、その成果はバブルがもたらした一時的なものであり、その崩壊は驚くほど早く始まるのである。

「素朴な疑問」が、崩壊の始まり

「ローの銀行券って、本当に信用できるの？」
「いざとなったら、本当に金貨か銀貨に換えてもらえるの？」
「ミシシッピ会社って、何をする会社なんだっけ？」
「金を採掘するって言っていたけど、金は出たんだっけ？」

ロー・システムの崩壊は、こうした素朴な疑問から始まった。

一部の貴族たちが、銀行券をバンク・ロワイアルに持ち込んで、金貨や銀貨に交換をし始める。これを知った他の人々も不安心理に駆られ、我先にと銀行券を正貨に交換しようとした。「取り付け」が起こったのだ。しかし、バンク・ロワイアルが発行する銀行券は不換紙幣であり、その全てを正貨に交換することは到底できない。

一七二〇年七月、バンク・ロワイアルは、正貨への交換を求める人々の激しい取り付けに対応できずに大混乱となり、十五人もの死者が出る事態となる。

激怒した七千人を超える人々が、担架に乗せた遺体と共にパレ・ロワイヤルの庭園までデモ行進し、ローやオルレアン公フィリップに惨状を見せつけようとした。ローが乗っていた馬車を破壊するなど、群衆の一部が暴徒化したことから軍隊が出動、オルレアン公フィリップが出てきて、遺体を責任を持って埋葬すると約束したことでようやく沈静化した。

バンク・ロワイアルの取り付けに合わせるように、ミシシッピ会社の信用も急速に失われ、株価の急落が始まった。少し前まではミシシッピ会社の株式を手に入れようと血眼になっていた人々は、大慌てで売り始め、本当に価値がある金貨や銀貨を手に入れようとしていた。

こうした状況を見たローは、驚きの株価対策を打ち出した。

ジョン・ロー（1671-1729）。18世紀のフランスで、史上初といわれるリフレ政策を実行。空前のバブルを生んだが……（写真：Roger-Viollet/アフロ）

ローが編み出した、驚きの株価対策とは何か。

パリにいた数千人ものホームレスを集め、シャベルなどの道具を持たせて港まで行進させたのだ。「ミシシッピに金が見つかりました。これから掘りに行きます！」と、ミシシッピ会社による開発計画が順調であることをアピールし、信用を取り戻そうとしたのである。

ホームレスを動員した“株価対策”

ところが、ホームレスたちは途中で行進を止めて逃げだし、渡されていた道具は換金されてしまった。ローの弥縫（びほう）策はミシシッピ会社の惨状を物語るものであり、その信用は更に失われる事態となった。

ローはその後も様々な株価維持策を打ち出したが効果は全くなく、むしろ株価の下落を加速させてしまう。一七二〇年一月に最高値の一万八千リーブルをつけていたミシシッピ会社の株価は、十月には二千リーブルにまで大暴落し、株式市場は人々の阿鼻叫喚（あびきょうかん）で覆われた。バンク・ロワイアルの銀行券の信用も完全に失われ、誰も受け取ろうとはしなくなったため、経済取引は元の金貨と銀貨の取引に逆戻りしてしまう。ロー・システムは完全に崩壊し、フランス経済は未曾有（みぞう）の大混乱に陥ったのである。

このときの状況を風刺した詩が残されている。

月曜日には株を買い、
火曜日には大儲け。
水曜日には家財道具をそろえ、
木曜日には身なりを整えた。
金曜日には舞踏会、
そして土曜日には病院行き。

死刑を求める大衆を前に、国外逃亡

一七二〇年十二月、死刑を求める民衆の叫び声に生命の危険を感じたローは、命からがらパリを脱出する。財産の大半はフランス国内の不動産であったこともあり、持ち出すことはできなかった。ローの出国後、保有していた不動産などは全て没収され、残された妻子は年金証書まで取り上げられてしまったという。

再びお尋ね者となったローは、ベルギーのブリュッセル、ドイツのハノーバー、デンマークのコペンハーゲンなど、およそ八年もの間ヨーロッパ各地を転々とした。そして、たどり着いたヴェネチアで死を迎えたのだった。

その墓碑銘にはこう記されていた。

高名なるスコットランド人、ここに眠る。
計算高さでは天下一品、
訳の分からぬ法則で、
フランスを病院へ送った。

人類史上初めてとなる金融緩和策を、「訳の分からぬ法則」と批判されたロー。失われた栄光を取り戻すことなく、フランス経済の破壊者という汚名を着せられたまま、生涯を終えることになってしまったのである。

リフレ政策の発明者、バブルに飲まれる

ジョン・ローは驚くほど短期間にフランス経済を回復させた。ところが、その状態を維持できず、更に深い傷を負わせることになってしまう。その原因はローが自ら発明したリフレ政策の制御に失敗したことと、それによってバブルを発生させたことにある。

失敗の本質 ① デフレ対策が暴走
ローが打ち出した金融緩和政策は、大量の紙幣を発行して意図的にインフレを起こすリフレーション、いわゆる「リフレ政策」だ。

物価を建物の「室温」と考えるとインフレは「異常な高温」、デフレは「異常な低温」と考えられる。当時のフランスは深刻なデフレ状況にあり、冷え切った部屋で経済活動が鈍り、国民は凍死寸前に追い込まれていたのだ。

そこでローは、部屋を暖めるための政策を打ち出した。それがリフレ政策だ。バンク・ロワイアルを通じて、紙幣である銀行券を大量に発行し、それを燃料にした「たき火」を始めたのだ。売り出したミシシッピ会社の株価が急上昇、これに対応するための紙幣発行が増加したことで、火の勢いは更に強まる。ロー・システムを使ったリフレ政策によって、フランス経済の室温は瞬く間に上昇、見事にデフレを克服してみせたのだ。

ガルブレイズをもうならせた才能

ところが、ローはやり過ぎてしまう。デフレが克服された後もリフレ政策を継続した。これが必要以上の紙幣が供給される「過剰流動性」を招く。行き場を失った紙幣は、株式市場をはじめとした資産市場に流れ込み、ミシシッピ会社の株式を中心とした資産価格を押し上げてバブルを生み出したのだ。膨れ上がったバブルは遂に破裂して、経済は大混乱に陥ってしまう。部屋が十分に暖まったにもかかわらず、大量の燃料を供給し続けた結果、たき火がバブルとなって爆発し、フランス経済を炎上させてしまったのだ。

「ローがもしそこに留まっていたならば、彼は銀行業の歴史にささやかな貢献をしたという程度に記憶されただろう」と指摘するのは、経済学者ジョン・ガルブレイズ。 ローはデフレが解消された時点で「留まり」、リフレ政策を収束させるべきであったのだ。

人類史上初めてとなるリフレ政策を断行、フランス経済を立ち直らせたロー。しかし、その後は制御に失敗してバブルを生み出し、その崩壊が経済を破壊してしまった。これがローの失敗の第一の本質なのである。

失敗の本質 ② 政治的圧力に負けてコントロールを失う
ジョン・ローのリフレ政策によってもたらされたミシシッピ会社の株価暴騰は「ミシシッピバブル」と呼ばれ、オランダの「チューリップバブル」、イギリスの「南海バブル」と並ぶ世界三大バブルの一つに数えられている。しかし、その規模と影響の大きさにおいて、ミシシッピバブルは、ずば抜けて巨大なバブルであったといえるだろう。

バブルは崩壊する運命にあることは、今でこそ多くの人が認識している。しかし、当時は「バブル」という言葉すらなかった時代であり、こうした知見も経験も乏しかった。人々は知らず知らずのうちに、バブルの熱狂の渦に巻き込まれてしまったのである。

危険を察知しても押し切られる

ロー自身はその危険性を認識していた。ミシシッピ会社の株価上昇に危機感を持ったローは、株価抑制策を数度にわたって打ち出している。その一つが「プレミアム」の販売だ。株式を購入できない人のために、株式購入の権利だけを売るという現代のオプションに類似したデリバティブ商品で、株式の追加発行に代わる手段として販売したのだ。ところが「プレミアム」は、権利だけではあっても、わずかな金額で購入できることから、その価格は販売直後に二倍に跳ね上がり、結果的に株価の上昇に拍車をかけてしまった。

ローは紙幣を発行しすぎると、信用力が低下することも認識していた。設立当初のバンク・ロワイアルは、銀行券を保有している正貨の範囲に収める兌換（だかん）紙幣とすることで、発行の上限を設定していた。「紙幣を良質の硬貨で償還するのに十分な支払い準備を保有しない銀行家は死に値する」。そんな信念を語っていたというロー。これが守られていたからこそ、人々は紙切れにすぎないローの銀行券に資産価値を認めていたのだ。

もし、ローが兌換紙幣にこだわり続けていれば、過剰流動性が生まれることはなく、バブルが発生することも、銀行券の信用が失われることもなかっただろう。しかし、兌換紙幣に固執し続ければ、経済成長の足かせになることも事実であり、いずれは不換紙幣に移行せざるを得なくなる。

そこで重要になるのが紙幣発行量の調整、つまり金融政策だ。経済の成長に合わせて適切な紙幣の発行量を維持し、過剰流動性を生まないように金融政策を遂行していく。これを実現するためには、紙幣を発行する中央銀行の独立性が求められる。政府は景気対策や財源の確保などの目的から、紙幣の発行量を増やすことを求めてくることが多い。しかし、これに安易に応じると、過剰流動性が生まれて、インフレ、さらにはバブルを生み出す恐れがある。こうした事態を避けるために、中央銀行は確固とした独立性を持つことが必要となるのだ。

中央銀行総裁であったローは、この独立性を守ることができなかった――。

ここに第二の失敗の本質がある。

バンク・ロワイアルの成功に気をよくしていた政府は、ローに更なる銀行券の発行を迫った。ローはこの圧力に耐えきれず、不換紙幣に切り替えた上に、銀行券の大量発行に踏み切ってしまう。この結果、銀行券の信用力が失われると同時に、巨大なバブルが生み出されてしまったのである。

しかし、ローはリフレ政策や債務の株式化を発明した天才であったことは間違いない。優れた洞察力で知られる経済学者のジョセフ・シュンペーターも、「あらゆる時代の貨幣理論家のなかで、最上の貨幣理論を構築した人物である」と、ローに賛辞を贈る。また、新古典派経済学の基礎を築いた経済学者アルフレッド・マーシャルも、「向こう見ずで、並外れた、しかし最も魅力的な天才」と、ローを高く評価しているのだ。

リフレ政策という画期的な金融緩和策を編みだしたものの、そのコントロールに失敗して沈んでしまったジョン・ロー。あまりに惜しまれる天才の過ちであった。

ローが作り出した人類史上最大のバブルであるミシシッピバブルだが、人類は同じような失敗をその後何度も繰り返してきた。一九二九年の「暗黒の木曜日」で破裂したアメリカの株式バブルは、全世界を巻き込む大恐慌を招いた。その後もITバブルなど、人類は幾度もバブルを生み出し、その崩壊によって辛酸を嘗めてきた。

NTT株とミシシッピ会社の重なり

一九八〇年代後半、プラザ合意に伴う急激な円高による景気悪化に対応して、日本銀行は通貨供給量を急激に増やす金融緩和政策を展開した。あふれ出したマネーは、株式や不動産に流れ込み、価格を押し上げていった。その象徴が、政府が売り出したNTT株の株価暴騰だった。バンク・ロワイアルを日本銀行に、NTTをミシシッピ会社に置き換えれば、その構図が全く同じであったことが分かる。また、政府がNTT株式の売却代金を、歳入の足しにした点でも同じといえるだろう。

「バブルの恩恵を一番受けたのは誰だと思う？ それは政府だよ」。こう語ったのは、筆者がテレビ局で記者をしていた時代に知り合った大蔵官僚だ。バブル景気のおかげで所得税や法人税、固定資産税などの税収が急増したことで、一九九一年度からの三年間は赤字国債の発行がゼロになっている。大蔵省がローと同じく、財政赤字削減のためにバブルを起こしたのかと疑いたくもなる。

ジョン・ローはギャンブルの天才であった。「儲けたい！」という人の心理を巧みに読み取り、確実に勝利をものにしてきたのだ。そのローが仕掛けたとてつもなく大きなギャンブルがロー・システムであり、ミシシッピバブルだったのかもしれない。デフレ不況が長引く日本では、ジョン・ローのようにリフレ政策からバブルを起こしてその解消を図るべきとの声もある。その理非はさておき、ジョン・ローの亡霊は、今も世界各地に出没し、人々の心を揺り動かしているのである。

■参考文献
『ジョン・ローの虚像と実像 ― 18世紀経済思想の再検討』（中川辰洋著／日本経済評論社）
『熱狂、恐慌、崩壊 ― 金融恐慌の歴史』（チャールズ・P・キンドルバーガー著、吉野俊彦・八木甫訳／日本経済新聞出版社）
『ジョン・ローの周辺』（中村英雄著／千倉書房）
『狂気とバブル ― なぜ人は集団になると愚行に走るのか』（チャールズ・マッケイ著、塩野未佳・宮口尚子訳／パンローリング）
『マネー その歴史と展開』（ジョン・K・ガルブレイス著、都留重人訳／ TBSブリタニカ）
「日本経済新聞」2012年3月14日「やさしい経済学 危機・先人に学ぶ ジョン・ロー（8）」（北村行伸）
「甲南経済学論集」2015年3月「ジョン・ローの貨幣理論」（古川顕）

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5/12（日）12：00～メトロポリタン池袋で2020民進党総統予備選候補の頼清徳氏の講演会が開かれ参加しました。

その前に、5/6の本ブログで紹介しました史明の「新珍味」に行き、ターローメンを食べました。

頼氏

TPPに入りたいのとWHOを含めた国際組織に加入したいとのこと。

中国の武力行使の危険性を訴え、インド・太平洋戦略構想に加わりたいと。ただ、中国とは交流はする。

自由で民主的な社会を守り、繁栄したいと。

金美齢氏。櫻井よしこ氏も来ていました。

 

 

5/10希望之声＜消息：如无协议 4周后中国5000亿美元商品全征25%关税＝ニュース：合意がなければ、4週間後に中国の5,000億米ドルの物品全部に25％の関税が課される＞情報筋によると、5/10（金）午前の米中交渉で、米国は「双方4週間以内に合意しない場合、未だ賦課していない3,250億ドルの商品も含め、すべての中国製品に25％の関税を課す」と北京に語ったと。

エミー賞を受賞したジャーナリスト、エドワードローレンスは金曜日にそのようにツイートした。

早く全商品に高関税を賦課してほしい。日本のアホな経済評論家は「米国の企業や個人が関税負担するだけ」とトランプの政策を批判していましたが、5/11日経によれば“「中国からの輸入品の米国での販売価格が関税で押し上げられている」様子は見えない。むしろ感じられるのは「中国企業が輸出価格を引き下げている」可能性だ”とありました。これこそトランプの狙い通り、中国企業の利益を減らし、且つ米国の関税収入を増やすことができ、一石二鳥なのでは。しかし、米国が如何に中国企業を儲けさせていたかです。25％でも儲けが出るようだったら、50％関税にしたら。でないと軍拡や人権弾圧の治安維持費の原資となりますので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/10/n2875155.html

5/10阿波羅新聞網＜中南海翻盘只是策略?会让步?华为之后 美禁央企巨头入市 个税税收锐减 失业问题浮现＝中南海の卓袱台返しは策略なだけ？それとも譲歩？華為の後にも米国は中国の大企業が米国市場に参入することを禁止　中国の個人所得税の税収は減り、失業問題が浮かび上がる＞米連邦通信委員会は5/9（木）チャイナモバイルの米国市場参入申請を全員一致で拒否し、チャイナテレコムとチャイナユニコムが米国市場に参入するという以前の承認を再検討する。 政治評論家の横河は、「中共の突然の卓袱台返しは交渉の策略で、トランプの関税の圧力の下で、中共は譲歩を続ける。 中国は対等に関税賦課できないので、口先だけのものを国民に聞かせて譲歩はできないと思わせる。協議の合意書に米国がサインしなければ、中国の勝ちのように思える」と。中共当局は5/8（水）に「減税政策は効果を上げ始めているが、個人所得税収入は前年比30％以上減少した」と述べた。しかしある学者は「これは逆に経済の下降傾向を反映している」と考えている。

米国は同盟国にも同じようにすることへの協力を要請すれば良い。日本もそれがないとやらないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0510/1287400.html

5/11阿波羅新聞網＜钱进台湾！美中贸易战港商受害「一定要搬离中国了！」＝台湾にお金が入って来る（銭“qian2”進と前“qian2”進は音が同じ）！ 香港の商売人は米中貿易戦争でダメージ　「中国から去らなければならない！」＞米国が10日、中国の2000億ドルの商品に対する関税を25％に引き上げたことに対し、香港中小企業連合会の名誉会長である劉達邦は、「中国に工場がある製造業者は状況を悲観的に見ており、高い関税で注文を受ける気はなく、中国から逃げ出し、台湾に行き、工場を移す考えを持っている」と述べた。

韓国瑜、郭台銘のように中国にくっつく方が不利になるのでは。米国企業も日本企業も中国から脱出し始めていますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287429.html

5/10希望之声＜五星旗在台北街头摇旗呐喊台湾人火冒三丈 蔡英文下令…＝五星紅旗を台北の路上で揺らし騒ぐ　台湾人は激怒　蔡英文は命令を下す＞中共の組織が近年台湾の路上で五星紅旗を掲げているのは論議を呼んでいる。“486集団購買ﾈｯﾄ”社長の陳延昶は蔡英文総統との会談の時に、「台湾人は非常に不快に感じる」と述べた。蔡英文は蘇貞昌行政院長に「警察はもっと厳重且つ積極的に法を執行するように求める」と述べた。

昨年の統一地方選挙で台北市長選に出た民進党の姚文智は「《国の象徴・国旗法》の精神に基づき、互恵の原則を実行すれば、台湾の国旗が北京と上海で掲げられて初めて、対等の尊厳が得られる。台北市は中共の五星紅旗を辺り構わず翻すことを許すべきではない」と述べた。

台湾監察院が昨年12月22日に行政院を視察した時、中共の周辺組織が台湾の路上で五星紅旗を掲げている問題を取り上げた。監察委員の陳師孟は「これは言論の自由の問題ではなく、狼を部屋に招き入れることだ。法務部は《国家安全法》に基づき対処するよう提案した」と指摘した。

日本でも2008北京オリンピックの時に、長野で五星紅旗を揺らし、挙句は暴力行為を働いたのを、福田康夫の命令か知りませんが、警察は放置した事件がありました。台湾のように国家安全法を制定し、スパイも取り締まれるようにしなければ。野党議員の殆どはスパイだから反対するでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/10/n2874111.html

5/9アンデイ・チャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜混沌たる台湾の総統選挙＞“「台湾独立と中国統一」と「自由経済特区」が来年の総統選挙の主題となるに違いない。”とあります。来年1月の総統選で韓国瑜、郭台銘、蔡英文、頼清徳、柯文哲の誰が総統になるのか？米国は動くかどうかです。

http://melma.com/backnumber_53999_6816047/

福島氏の記事では、中共は硬軟両様で2020台湾総統選に介入するという事です。台湾人の独立の気概が足りないと責めるのは酷と言うもの。中共をこんなに強大にした米国と日本にその責任の大部分があります。トランプ・安倍で「中共が台湾を武力侵攻した場合、共同で撃退する」と宣言したら、台湾国民も安心して総統選びができるのでは。

記事

台湾・台北にある超高層ビル、台北101（2013年2月25日撮影、資料写真）。(c)Mandy Cheng / AFP〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国版トランプ、というべきか。台湾の大実業家、郭台銘（テリー・ゴウ）が国民党の総統候補選びの予備選挙に4月17日に出馬表明をしてから、その動向に注目が集まっている。独特のカリスマ性に加えて、言うことなすこと大仰で、ついつい目が離せない。

台湾の民意調査では、いまのところ一番総統に近い男。世新大学が17日に発表した民意調査では、郭台銘と現職総統の蔡英文が一騎打ちになった場合、郭台銘が20ポイントリードして、郭台銘支持50.2％、蔡英文支持27.1％。蔡英文の代わりに元行政院長の頼清徳が候補になったとしても、やはり郭台銘が9ポイントリードしているという。郭台銘は総統選挙のたびに出馬の噂があり、そのたびに民意調査では、圧倒的な支持率を得ている。

昨年（2018年）の統一総統選で民進党の牙城・高雄市長の座を奪った韓国瑜もそうだが、ああいうほら吹きタイプのいかにも強いリーダー風のキャラクターは、台湾では人気が出やすい。私も郭台銘は出馬すれば勝てるタイプの候補だと思う。だから、彼は危険だ。特に国民党から出馬すると非常に危険だ。なぜなら彼は真の大中華主義者であり、習近平の親友であり、そして習近平政権の「中国製造2025」成功の鍵を握る人物だからだ。

大言壮語の傾向といい、相手を振り回す言動の変化といい、実業家から大統領になったパターンといい、カリスマ性といい、トランプに非常によく似ているが、トランプのアイデンティティは完全に白人国家としての米国である。だが、郭台銘には「台湾」に対する忠誠心はない。大中華主義達成のためなら「台湾」を売り飛ばす可能性だってあるだろう。

中国が育て上げた工作員？

郭台銘について簡単に説明しておこう。世界最大手の電子機器請負生産（EMS）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業の会長であり、2018年のフォーブス誌が選ぶ長者番付では台湾一の資産家に返り咲いた大富豪。米アップルのiPhoneの最大サプライヤーとしてもよく知られ、中国における子会社フォックスコンの工場では中国に100万人の雇用をつくった。最近はアップルからの受注減もあって、中国の工場も縮小中、最盛期のことを思えば資産は2割以上目減りしているし、鴻海の事業の勢いも少し落ちているものの、今でも欲しいものは何でも手に入る大セレブ。

そんな大セレブだから、本当なら台湾総統といっためんどくさいポストに就きたくないだろう。2016年に出馬の噂がたったときは「一番なりたくない職業は総統」と言い切っていた。それが「媽祖（中国の航海の守護神）が夢枕に立って2020年の台湾総統選に出馬せよ、とお告げがあった」として4月17日に出馬表明していた。だとしたら、その媽祖の顔は習近平に似ていたかもしれない。

というのも郭台銘は「中国が台湾支配のために時間をかけて育て上げた工作員」（米国に亡命中の元政商・郭文貴の発言）とも囁かれているからだ。

郭文貴も放言癖があるので、その発言の鵜呑みは要注意だが、確かに郭台銘と中国共産党との付き合いは深い。1988年に中国に進出、2001年以来、鴻海傘下のフォックスコン深セン工場に共産党委員会が設置されて以来、すべての中国内グループ会社に党支部があることは周知の事実だ。さらに昨年はフォックスコン党校まで作って、自らの企業で共産党エリートを育てる方針を打ち出した。

歴代指導者との関係も深く、習近平からは「老朋友（親友）」と呼ばれている。工場では連続自殺事件や、暴動といった問題を何度も起こしているが、共産党の介入で丸く収めてきた。郭台銘は2013年11月5日の両岸企業家紫金山サミットの会場で、習近平の「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」について、その話を聞いたとき「血が沸き立った」と絶賛して語るほど習近平の新時代思想に傾倒している、らしい。

そもそも郭台銘の出馬表明は当然社内の党委員会を通じて、党中央が了承しているはずである。また2014年のひまわり学生運動のときは「民主主義で飯が食えるか」「民主主義はGDPに何の役にもたたない」と発言して学生運動を完全否定したことがある。

中国は当初、韓国瑜を国民党総統候補の本命とみて賢明に根回していたフシがある。だが、韓国瑜は4月の訪米中に「国防は米国に頼り、科学技術は日本に頼り、市場は大陸に頼る」と公言。この発言に、習近平が韓国瑜を見限った、という噂がある。

「台湾は中国と不可分の一部だ」

年初からの台湾に対する恫喝の様子をみるに、習近平は自分が総書記の座にある間に台湾の統一を実現すると決意しており、次の選挙で国民党が政権をとったら「和平協議」、民進党がとったら「武力統一」といった踏み絵を台湾有権者に踏ませるつもりでいるようだ。国民党主席の呉敦儀はすでに、次に政権をとったら「和平協議」の方針を表明している。民進党の総統候補になるかもしれない現職の蔡英文は「和平協議」は受け入れないとしている。つまり国民党が勝てば「和平協議」。民進党が勝てば「武力統一」と、中国は迫りたいのだ。

だが、国民党が政権をとり「和平協議」に進んでも、「国防は米国」という韓国瑜が総統であれば、これは中国の望む「和平協議」の形にはならない。中国としては、和平協議の着地点は中台統一以外になく、中台統一は共産党政権の指導のもとの一国二制度しかありえないので、台湾が国防で解放軍と敵対する米軍と組むことは絶対に許せない。郭台銘は日ごろから、中国との平和安定的関係が一番の国防策だと言っている。そこで、中国の意にそってくれる郭台銘というカードをここで切ろう、ということになったのではないか。

彼は5月1日に、トランプと会談しているのだが、その時、中華民国の旗である「晴天白日旗」のついたキャップを被り、同じものをトランプにプレゼントしたそうだ。「私が総統になったら中華民国の総統として訪米する」などと会談後、記者たちに語っている。そして、中国の報道が、彼の帽子の「青天白日旗」にモザイクをかける、として、大陸・中国への不満を語ってみせた。

米国・ワシントンのホワイトハウス前で、米大統領のサインがデザインされた品々を披露する鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長（2019年5月2日撮影）。(c)CNA / AFP〔AFPBB News〕

だが、彼は中華民国と中国が別の国だ、と米国に向かってアピールしているように見えて、実のところ両岸統一支持者なのだ。

その証拠に訪米から台湾に戻る飛行機の中で随行の記者たちに「台湾は中国と不可分の一部だ。その強調すべき意味は、両岸は同じ中華民族だということだ」と語っている。彼の場合は、中国への不満を言って見せることも、中国から許されているくらい信用されている、と見るべきだ。

トランプは台湾を中国に統一させないために台湾旅行法はじめ、数々の手を打っている。台湾は米国のアジア戦略における要であり、台湾が中国に統一されてしまったら、米国のアジア戦略自体が根底から崩れてしまう。郭台銘は自分が出馬するとなれば、米国が妨害しかねないと見て、トランプの警戒を解こうという目的で、中国と違う国としての「中華民国」をアピールして見せたのだろう。

だが、今現在、中華民国憲法が定めるような「中華民国」というものはフィクションの世界にしか存在しない。あるのは「台湾」という島を中心にした島嶼国で、中国とは完全に違う国である。郭台銘が言う「中華民国と中国は（概念上）違う国だ」というのと、普通の台湾人が「台湾と中国は（現実の国境線で区切られた）違う国なのだ」というのと、実はかなり意味が違うのだ。トランプにそれが伝わっただろうか。

ホワイトハウスの広報によれば、この会談でトランプは、郭台銘の出馬に対しては特に支持も不支持も言わなかった。ただ、トランプと会って話せる郭台銘、というブランドを台湾有権者にアピールする意味は大きかっただろう。

郭台銘と中国共産党の利益供与関係は、さらに「中国製造2025」の成功、ひいては米中の5G覇権、次世代通信覇権争いを左右する。鴻海・シャープが珠海に建設する半導体工場は、直径300ミリシリコンウェハーを使う最新鋭工場。建設費用1兆円規模で、珠海市が半分以上負担する。中国が米国との新冷戦構造で必ず克服しなければいけない「半導体の完全国産」は郭台銘率いる鴻海集団が買収したシャープが鍵を握る、かもしれないわけだ。

独立か統一か、台湾人の心の内は？

ここまで中国共産党と密接な郭台銘が総統選に出馬して、台湾有権者が彼を選ぶということがあるのか、と思う方もあろう。

だが、最近の民意調査を見てみよう。聯合報4月9日付けで、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査結果が報じられている。それによると、「台湾が独立を宣言すれば大陸（中国）の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか？」という質問には、賛成は18.1％、非常に賛成は11.7％と合わせても3割に満たなかった。一方、「大陸が台湾を攻めてこないならば、あなたは独立宣言に賛成か？」という質問には賛成が25.9％、非常に賛成が36.1％と、62％が賛成。

台湾と大陸の未来について、両岸統一が比較的可能か、独立が比較的可能か、どちらだと思うかという問いには、48.1％が独立より統一の方が可能と答え、29.6％が独立の方が可能と答え、回答拒否が22.2％あった。

牛銘実の分析では、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、独立はしたいが、戦争という高いコストがかかるようなら、独立か統一かという二者択一を迫られた場合は統一を選ぶという傾向があるという。習近平政権が本気の戦争モードで圧力をかけながら、統一か戦争かを迫り、現状維持という選択肢を許さないようであれば、世論は統一に傾く可能性があるということだ。

また郭台銘はあまりにも親中的だが、晴天白日旗の帽子をかぶってホワイトハウスに訪問するパフォーマンスもでき、日本の大企業も買収しており、世界各国にパイプを持つ。民主主義と衆愚政治は紙一重、そういう表面の魅力に一票を入れてしまう有権者は多いだろう。

さて、日本にとっては、国家安全保障上も台湾に対する心情からしても、今度の選挙は民進党に勝利してもらい、民主主義国家の体を維持してほしい。だが、民進党の人気のなさよ。

もっともこの台湾の総選挙の本質も米中新冷戦構造の代理戦争だと考えれば、米国の今後の出方によって世論も候補も変わってくる可能性は大いにある。日本としてできることは、台湾が直面している不安や恐れを少しでも和らげられる国際環境のために尽力することだろう。

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5/9阿波羅新聞網＜震撼中共！美、日、印、菲4国联军航行南海＝中共を震撼させる！ アメリカ、日本、インド、フィリピンの連合軍は南シナ海を航行＞中共は南シナ海に野心があるが、今は怖がっているかも！ 米第七艦隊は、「米国駆逐艦USSウィリアムP.ローレンス、日本の海上自衛隊のいずも・むらさめ、インド海軍のINS Kolkata・INS Shakti、フィリピン海軍のBRP Andres Bonifacioと共に、5月2日から8日の間南シナ海を通過するために力を合わせた」と発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286828.html

5/9阿波羅新聞網＜川普雷霆之怒刘鹤惨被降级 习近平反腐悄降温恐遇不测 1到4月中企债务违约暴增3倍＝トランプの雷のような怒りは劉鶴を降格さす　習近平の反腐敗運動は静かに緩めるもどうなるか予測できない　1〜4月中に中国の社債は焦げ付きが3倍に増えた＞トランプが5/5中国製品に増加関税を課すと発表した後、中共は米国で劉鶴副首相が交渉することを躊躇していた。 米国のメディアは、「劉鶴と米国の貿易代表ライトハイザーとの電話で、結局劉鶴を再び米国に行かせることにした」と報道。ある評論では「トランプの今回の増加関税は中南海の闘争に影響を与えている。見た所、習は大権を握っているように見えるが、実際は違って、習を倒そうという勢力は刀を研いでいる」と。 香港のメディアは、「第19回人大の後、中共高官への反腐敗運動は静かに緩まり、安定性を優先させている」と報道。 米国のメディアは、「1月から4月にかけて、中国の社債の債務不履行は前年比で3倍になり、392億元に達した」と報道。

反習勢力はトランプの関税増を利用して、習近平が全責任をとろうとしていると噂を流し、最近になって江沢民がネットに登場し、江派のメデイアを使い曽慶紅は江西行を宣伝し、習の健康不安説を流させたりしている。もし 反習勢力がまだ刀を研いでいないとすれば、恐らくその準備段階では。

DBS（シンガポール発展銀行）は、「昨年の債務不履行総額は前年の約4倍の1,196億元に達したと推定しており、今年も債務不履行が続くと見込まれ、期限到来の借入債務の規模は3.5兆元にも上る。 2017年6月末のデータによると、国有企業の負債総額は94兆元を超え、これが中国全体の金融危機の引き金となる時限爆弾となった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286833.html

5/9阿波羅新聞網＜孟晚舟出庭 引渡程序展开 她一个举动或激怒加拿大人＝孟晩舟は出廷引渡し手続きが始まった　彼女の行動はカナダ人を怒らせた＞華為の最高財務責任者孟晩舟は5/8（水）バンクーバーのブリティッシュコロンビア州最高裁判所に出頭した。 裁判手続の説明では、孟晩舟の引渡し案は時間がかかる見込み。孟晩舟の次の出廷日は9月23日から10月4日の間である。

昨年12月、孟晩舟はGPSを装着かつ1000万カナダドル（750万米ドル）の保釈金で釈放され、12/11から560万カナダドルもするバンクーバーの豪邸に住んだ。

カナダ政府のチーフ検察官を務めるジョン・ギブ・カーズリーは、「孟晩舟は1330万カナダドルの豪邸を改装した後、今住んでいる560万カナダドルの屋敷から引っ越したいと要求した」と裁判所に語った。

ファマス裁判官は、孟晩舟が第2の豪邸に引っ越すことを許可した。

しかし、ブリティッシュコロンビア大学の公共政策・グローバルスクールの教授であるポール・エバンスはロイター通信に「孟晩舟が、改装中のより大きな家に引っ越す要求はできるかもしれないがそのような行動は彼女の生活と中共に拘留されている2人のカナダ人の生活の違いについてのカナダ人の怒りを必ずや増幅させる」と述べた。

この他にも菜種商の登録取消と2軒の豚肉商の輸出許可を取消したとのこと。こういう風に自分の思い通りに行かない場合は、中共は必ず報復します。中国を当てにして商売しないことです。

昨日本ブログで紹介した展開とは異なり、長く時間がかかりそうです。その間中共は政治的揺さぶりをかけて来るでしょう。裁判官は読めなかったのかな？

でも相手の気持ちを考えないで引越要求するのは中国人の面目躍如足るところ。米中加で盗聴はどうなるのでしょう？

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286820.html

5/9阿波羅新聞網＜孟晚舟今再出庭聆讯 当地华人居然多支持司法独立甚至引渡她＝孟晩舟は聴聞会に出廷　現地華人は何と司法の独立を支持し、彼女を引渡しすべきと＞カナダ華人末裔100人委員会の委託を受けたInnovative Research Groupの世論調査によると、「カナダのブリティッシュコロンビア州に住む中国人の54％が孟晩舟の事件に連邦政府が介入しないことに賛成し、15％が反対した。 裁判所が孟晩舟を引渡すことを決定した場合、連邦政府は引渡しに同意すべきだと49％が考え、31％が政府の引渡しに反対している。

法の支配と経済的利益についてどちらが大事かとの問いには、58％は両方が重要であると考え、27％が法の支配が経済よりも重要、わずか13％が経済が重要と考えている」とのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286677.html

本記事の瀬口氏は、どこから情報を集めて判断しているのでしょうか？中共政府の出している数字をそのまま使っているだけなのでは。中共の出す数字は信頼できないと世界に知れ渡っているにもかかわらず。中共の手先、プロパガンダの役割を果たしていると言われても仕方がありません。TPPに中国を入れた方が良いと考えているのは、どうも本気で人権弾圧する共産主義国に覇権が移った方が良いと考えているのでは。座標軸がズレ過ぎです。

本記事は読むだけ時間の無駄ですが、左翼リベラルの人の考えと調査のいい加減さを知って戴き、騙されないようになるために敢えて掲載しました。反面教師です。

記事

中国経済ウオッチャーの瀬口清之氏は4月、その実態を見るため中国の大連、北京、上海の3都市を巡った。その間に、2019年1～3月期のGDP成長率の発表と、一帯一路首脳会議が行われた。これらの評価について聞く。中国経済は2019年通期で6.3～6.4％の成長が期待できそうだ。一帯一路構想と並行して、TPPへの加盟を検討する動きも出始めている。（聞き手 森 永輔）

4月26日に開かれた一帯一路首脳会議にはロシアのプーチン大統領も出席した（最前列左）。最前列右は中国の習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

—中国の2019年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率が前年同期比6.4％に達しました。

瀬口：これは、事前の予想を上回る値でした。中国政府は6％を割り込むのではないかと懸念していましたから。

ただし、将来の需要を先食いする特殊要因があったので、これを差し引いて見る必要があります。特殊要因とは増値税（日本の消費税に相当）の減税です。16％だった税率が4月1日から13％に引き下げられました。李克強首相が3月15日の記者会見でこれを発表すると、業者はみな仕入れの拡大に走りました。納める税額が少なくて済むからです。

100円で仕入れた商品を200円で売るケースを考えましょう。3月中に仕入れれば、仕入れ値100円にかかる増値税は16円。これを4月に200円で売れば売値にかかる増値税は26円です。したがって10円（26円-16円）を納めればよい。4月に仕入れると、仕入れ値と売値にかかる増値税はそれぞれ13円と26円なので13円（26円-13円）を納めなければなりません。

この減税に伴う特需がGDPを0.1～0.2％押し上げたとみられています。

輸入が4.3％減でGDP拡大に貢献

瀬口 清之（せぐち・きよゆき）
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透）

—GDPの伸び率を左右する要素として、ほかに純輸出（輸出－輸入）と投資、個人消費があります。それぞれ、どのような動きをしたのでしょう。

瀬口：19年1～3月期は純輸出が拡大し、GDPの伸びにプラスの貢献をしました。ただし、これは輸出の伸びが失速する中で、輸入の伸びがマイナスに転じたことが原因です。輸出の伸びは18年10～12月期の4.4％から19年1～3月期は1.0％に低下。輸入の伸びは18年10～12月期が4.8％、19年1～3月が▲4.3％でした。

輸出が縮小したのは、米国向けが、本年初からの関税引き上げを予想して18年後半に駆け込み輸出が増加した反動で減少したのが原因です。一方、輸入が減ったのは中国の内需の縮小が原因。自動車の販売が不振だったことから、生産が落ち、部品の輸入が減少しました。スマホでも同様のことが起きています。加えて、ロボットの導入においてストック調整が起きました。生産の合理化を進めるべく17年にロボットの輸入が大きく伸長。この反動です。

投資と消費は堅調

瀬口：投資は不動産、インフラ、設備投資の3つに分けて説明しましょう。

19年1～3月期の不動産投資の伸びは11.8％。18年夏に在庫調整が終わり、今はじりじりと価格が上昇している状況です。都市化とともに増大する実需に加えて、値上がりを期待する消費者の需要が拡大。これを見込んで開発業者は投資意欲を高めています。政府による金融緩和がこれを後押ししました。19年1～3月にGDPの伸びが6％割れすることを恐れた政府は、民間投資の背中を押すべく金融緩和姿勢を強めました。このため一部の資金が不動産市場に流れたのです。

インフラ投資も復調しました。19年1～3月は地方債の発行制限緩和方針を受けて4.4％伸びました。18年10～12月期は、政府が18年中、デレバレッジ（債務縮小）政策を取ったため、地方政府の資金調達が難しくなり3.8％にとどまっていました。

製造業設備投資は19年1～3月、4.6％と伸び悩みました（18年10～12月期の9.5％）。これもデレバレッジ政策の影響で民間中堅中小企業の資金調達が回復しなかったためです。民間企業製造業に限ってみると、18年10～12月期は10.3％、19年1～3月は3.8％でした。

個人消費は中国のGDPの65～75％を占める主役です。消費財小売総額の19年1～3月の伸びは8.3％と堅調を維持しました。モノの消費が以前ほど奮わなかった一方で、サービス消費は高い伸びを維持しています。

大きなウエイトを占める自動車は18年通年の販売台数が▲2.8％と減少しましたが、今年は横ばいまたは若干のプラスにまで回復する見通しです。飲食と衣料の市場もほぼ飽和状態に達しました。サービスでは、特に教育、医療、レジャーが伸びました。住宅は先ほどお話ししたように需要が拡大しています。

—中国が豊かになり、「衣」「食」は足りる状態になったわけですね。

瀬口：おっしゃる通りです。

消費財小売総額の8.3％という伸び数字は見劣りするかもしれません。15～17年にかけて10％台を保った後、18年が9.0％でしたから。しかし、この統計はサービスの消費をほとんど対象にしていませんし、電子商取引も過小に評価する特性があります。この両者は堅調なので、実際の個人消費は8.3％より大きく伸びていると見てよいでしょう。

堅調な個人消費を支えているのが可処分所得の手堅い伸びです。ずっと6％台で伸びています。

これには2つの要因があります。一つは人手不足。都市部の有効求人倍率は1.28と過去最高を記録しました。4月に中国を回る中でエコノミストや日本企業の経営者から、次の話を聞きました。「天津や上海で日本企業が撤退しようとすると、以前なら雇用の補償を求められて苦労した。しかし今は、働き先がすぐに見つかるのでもめることがない。米アップルの製品を組み立てる広東省の工場がレイオフに至ったが、近くの自動車工場がすぐに吸収した」。もう一つは個人所得減税です。

2019年は通年で6.2～6.4％に

—19年4～6月期以降の展望はいかがでしょう。

瀬口：19年1～3月のGDP成長率が増値税引き下げに伴う特殊要因のせいで6.4％と実勢以上に良かったので、同4～6月期は6.2～6.3％にいったん落ち込むでしょう。しかし、後半は6.3～6.4％と持ち直し、通年では6.3～6.4％になると見込んでいます。

増値税減税による特需はなくなりますが、輸入の減少は徐々に改善するでしょう。自動車市場は19年1～2月*の▲17％から同3月の▲6.9％へとマイナス幅が縮小しています。昨年の8月以来初めて、マイナス幅が1けたになりました。ロボット市場もストック調整が進んでいます。

*：中国の経済指標は、春節の影響を避けるため1月と2月を合算することがある

輸出は、米中貿易摩擦と米国経済がどう動くか読めず、同様に不透明です*。中国が外商投資法を制定するなど譲歩を見せていますが、これの実効性を検証する仕組みを整えるよう米国が求めています。この交渉が長引く可能性も否定できません。

*：トランプ大統領は5月5日、中国からの輸入2000億ドル分にかける関税率を10％から25％に引き上げると表明した

投資は緩やかに伸びていくでしょう。通年で7～8％と見ています。不動産は10～15％程度の堅調を維持する見込みです。インフラ投資は地方政府の資金難解消を受けてゆっくり回復し、10～12月期の伸びは7～8％になると見ています。

投資全体は5～8％程度で底堅く推移するでしょう。中堅中小企業に資金が回るよう図った政策が効いて、設備投資の伸び率がこれ以上は下がらなくなるからです。例えば銀行に課していた、不良債権貸出責任に関する罰則規定が緩和されました。これは不良債権を生み出した銀行員に、その債務返済義務を退職後までも迫るもの。これがあるため銀行員は、信用力の低い中堅中小企業に融資するモチベーションを持つことができませんでした。19年1月以降、違法行為をしていない限り、焦げ付きなどの責任を問わないルールに改めました。

個人消費は堅調を持続する見通しです。自動車市場は年央からプラスに転じ、通年では18年並み、もしくは若干のプラスになるでしょう。ただし、EV（電気自動車）への転換は一朝一夕には進まず、まだガソリン車が中心です。興味深いところでは、最近、ハイブリッド車の人気が高まっています。

サービス消費は19年も引き続き教育、医療、レジャーが強いでしょう。

「20年までにGDPを10年の2倍」の目標は達成が堅い

—2020年はいかがですか。

瀬口：輸出は改善するとみられます。米中の貿易摩擦も20年に入ればさすがに改善しているでしょう。輸入と設備投資は、5G関連投資が本格化するのとあいまって拡大することが期待されます。

—習近平政権は15年、「20年までに実質GDPおよび国民1人当たりの収入を10年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」と公約しました。実現は堅そうですね。

瀬口：はい。所得倍増は問題なく実現できると思います。

中国政府が18年からこれまでに打った経済政策が成功しているからです。

まず公共投資の前倒しが挙げられます。18年12月には地方債の発行枠を決めました。このため、19年に入るとすぐにインフラ投資が動き始めました。従来は3月の全人代を待って枠を決めていたため、1～2月は動きが取れませんでした。

銀行に課す預金準備率も1月に2度引き下げ、金融を緩和しました。中でも、中堅中小企業への融資に熱心な銀行に対して優先してこれを適用し、融資を促しました。

個人消費を促す政策も適切でした。個人所得税の減税を18年10月に続けて19年1月に実行しました。10月には基礎控除を3500元から5000元に増額するとともに、低税率を適用する所得層も拡大しました。加えて1月には住宅ローンの利息、老人家族の扶養、子女の教育を控除の対象に加えました。

一連の政策は、幅が広い一方で「小出し」である点が特徴です。景気を「ふかし過ぎ」ないよう注意を払っているのが分かります。ふかし過ぎると、過剰供給力や過大な債務の削減という構造改革が進まなくなりかねないですから。

この辺のかじ取りは、劉鶴副首相が担っています。同氏が党と国務院（政府）の要職を兼ね、政策立案と実行を一元化できていることが大きい。習近平政権にとって、同氏のように優秀なテクノクラートがこの時期に存在したことは非常にラッキーだったと言えるでしょう。

—教育と中小企業の成長に意を注いでいる点が特徴的ですね。今後、最も重要となるイノベーションを生み出す力を育てようとしていることが読み取れます。こうした一貫性を日本も見習うべきですね。

瀬口：おっしゃる通りです。

一帯一路構想は需要の開拓

—GDPの発表と時期を同じくして、一帯一路首脳会議が開かれました。注目すべき動きはありましたか。

瀬口：特に新しい動きはありませんでした。

中国は、一帯一路構想は「中国の覇権を築くツール」との誤解を解く努力をしていくでしょう。遠い将来はともかく、現時点において覇権を確立するには力が足りません。

中国にとって一帯一路構想は、10～20年後の将来に国内需要が不足するのを見越した市場掘り起こし策なのです。内需の一層の拡大は期待できません。都市化やインフラ投資といった成長ドライバーは飽和点に達します。その一方で少子高齢化が進行する。成長率は今の6％台から3～5％台に低下するでしょう。これは共産党の求心力を衰えさせ、政治改革の必要性を高めます。政治改革が順調に進めば、20年代の後半には政権交代が起こるかもしれません。しかし、この可能性は非常に低いでしょう。政治改革には相当に長い時間が必要です。しかも、経済が安定している環境で進めなければならない。

—中国は投資先となる国を借金漬けにして港湾などの権利を奪い取る算段をしている、という見方があります。まさに覇権を確立するためのツールというわけですね。スリランカがハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことになった事例が注目されています。

瀬口：私は、中国は皆さんが思うほどクレバー（賢明）ではないと思います。スリランカの事例は、まさに経験不足のなせる業です。だからこそ、米国やその他の国に不信感を抱かせるようなやり方になってしまった。

最近、欧州でイタリアと一帯一路関連文書に調印しました。あれも、決してうまいやり方ではありません。イタリアの現政権は欧州統合に非協力的なため、直後にパリで行われた会談では、欧州統合強化を目指すドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は苦虫をかみつぶしたような表情をしていました。

「TPP加盟のハードルは高くない」

—中国が内需不足を補い、安定した経済成長を続けたいのであれば、覇権の疑いをかけられるような一帯一路構想ではなく、TPP（環太平洋経済連携協定）に加盟する方が安全かつ確実ではありませんか。

瀬口：おっしゃる通りです。なので、中国でも最近、TPPへの加盟を検討する動きがあり、「そのハードルは高くはない」との認識が広がっています。その日が来る可能性が徐々に高まっている。

TPP加盟を考える際に最大のハードルは国有企業に対する優遇策の存在でした。しかし、この点はベトナムやマレーシア、シンガポールの加盟を促すために加盟条件がだいぶ緩められました。これらの国が加盟できるなら中国も加盟できるというわけです。政権内のある人物は「上層部が判断しさえすれば、国内の抵抗はさほど強くないのではないか」と話していました。

問題はむしろ日本にあるのかもしれません。米国が加盟していないTPPに、中国が加盟するのを認めるのかどうか。中国が加盟すれば、欧州諸国も加盟を求めるでしょう。日本が主導して“米国包囲網”を築いていると受け取られかねません。対米関係において配慮が必要になるでしょう。

TPPはもともと、米国が主導して作った、自由貿易を守るための仕組みです。それを米国が勝手に離脱したのですが。

もし、中国や欧州諸国の加盟検討が進み、米国がTPP加盟を拒否し続けるようなことがあれば、日本はどうするのか。米国から自立して自由貿易を推進するという理念を貫けるのか、それとも、米国の腰巾着となって節を曲げるのか。日本は踏み絵を迫られることになるかもしれません。この時は全世界が日本に注目することでしょう。

今年は習近平国家主席の訪日が予定されています。この時の目玉として、中国のTPP加盟と日本のAIIB（アジアインフラ投資銀行）加入が議題になることに期待したいと思います。加えて、東シナ海における日中共同開発の再開が注目されます。

—中国が2003年に油ガス田の開発に着手したのを受けて、2008年に「共同開発区域」を設定することで合意しました。しかし、2010年に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件の後、交渉が中断したままになっています。

瀬口：そうですね。

これらが実現すれば、日中関係は本当に良くなります。

その先にあるのは、日米中の協力関係構築と考えています。米国が抱える国内問題を解消するため、日本企業が米国に投資し雇用の拡大を図る。自動車や製鉄といった伝統産業の雇用を拡大するための投資が対象になるでしょう。

これと同時に、日中が協力して、米国の産業基盤を強化するべくインフラ整備に投資する。これは財政赤字が問題となっている米国で、トランプ大統領が公約を実現するのを後押しする力になります。イメージとしては、米国経済再生のための日中共同ODA（政府開発援助）によるインフラ建設です。

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5/8希望之声＜孟晚舟案再开庭 引渡流程最快数月＝孟晩舟の事件が開廷　引き渡しは速ければ数ｹ月＞華為の創設者、任正非の娘であり、最高財務責任者の孟晩舟の引渡し訴訟は、5/8（水）にカナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所で再開される。 米国のメディアは、「5/8（水）が正式な引渡し手続きの始まりになる。過程はダラダラするかもしれないが、数カ月で済むかもしれない」と報道した。

米国の引渡し請求について議論する前、孟の弁護士は「昨年12月のバンクーバー空港での彼女の逮捕は“不当”であり、引渡し聴聞会が始まる前にこの問題を処理しなければならない」と主張した。

孟が米国に引渡され、陰謀や詐欺などの刑事訴追を受ければ、今年47歳になる孟は監獄入りが何十年にも及ぶだろう。

カナダは中国から政治的圧力をかけられて、公平な裁判ができないとの危惧がありましたが、裁判が始まってしまえば、後は手続きに従って進むとの報道です。華為の悪行とスパイ行為を白日の下に晒せばよい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/08/n2867370.html

5/8看中国＜“自经区是卖台还是转机？”蓝绿对呛火力全开(图)＝”自由貿易経済特区は売国或は転機？“国民党と民進党は攻撃全開＞最近、台湾各界で”自由貿易経済特区“が熱い議論を呼んでいる。高雄市長の韓国瑜は7日、2度に亘り”自由貿易経済特区“について説明、「台湾の将来は必ずや開放的な経済貿易区にあると考えている。 恐れることは何もなく、もし総目標が大儲けできるというのが古臭ければ、高雄の産業の競争力を高め、高雄を世界に向かわせることができると言い換えても良い」と。

行政院長の蘇貞昌は、「現在米中の貿易戦争が激化し続け、トランプ大統領は、中国の2,000億ドルの物品に対する課税を25％に引き上げると発表した。このようなときに、中国の製品を台湾に一旦入れて、台湾製として輸出すれば、米国は台湾に厳しい関税を課すかもしれない。台湾は受け入れられない」と。

”自由貿易経済特区“は国民党が政権を握っている15の県と市の首長が支持し、”自由貿易経済特区特別条例法案“を共同で署名し、その後国民党の27立法議員も連署して立法院に送るようにした。しかしもし完全免税とすれば台湾の産業を脅かし、特区内外の不公平な税率も大きな問題となる。

”自由貿易経済特区“は形を変えた「海峡両岸サービス貿易協定」（ひまわり運動の発端となった）のような気がしてなりません。毒が入っているでしょう。中国は深圳特区や上海・外高橋保税区の成功例を罠として国民党に持ちかけているのでしょうけど。日本ですら国家戦略特区（規制改革）がうまく行っているとは思えませんのに台湾でやる必要はないのでは。一度試しにと言うのが一番危ない。日本の民主党が政権を取った時がそうでした。

韓国瑜

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/08/893017.html

5/8阿波羅新聞網＜放风习近平遭白宫高官打脸 战火重燃将加速日企撤厂 惊!富士康有党支部还有党校＝習近平はWHの高官に面子を潰されたとの噂が　戦火は再度広がり、日本企業の撤退は加速する　何と富士康（郭台銘の鴻海の中国子会社）には党支部だけでなく党校まである＞トランプ大統領が5日に中国製品に増加関税を課すと発表した後、中国大陸のメディアは報道を禁止されているようである。 江派の香港メデイアによる報道は、米国貿易代表であるライト・ハイザーの言っていることと違うとして間接的に暴露した。トランプが衝撃弾を投下した後、中国の株式市場の千企業の株は暴落し、売買停止となった。しかし米国の株式市場は7日には急落しなかった。 日本のメディアは、トランプ大統領の中国からの輸入に対する関税引き上げが日本の産業チェーンの移転を加速させるだろうと報じた。 中国社会に精通している西側の幹部は、「中共の法律は良くて“広報活動”であり、“これらはすべて煙幕または装飾である”」と述べた。

台湾のメディアは8日、「富士康が2001年からグループ内に中共党支部を設立していた。その後、グループの違う地区で党支部や党委を設立し、富士康の統計によれば去年までに16の党委と200以上の党総支部、そして約1000の党支部を持っていた。 去年の7月、富士康党委員会は正式にグループの深セン本部に「グループ党学校」の設立を発表した」と報じた。

郭台銘は中共の手先であることがハッキリしたでしょう。国民党の予備選を勝ち抜けるかどうかですが。本選になった時に、台湾国民は彼に投票して総統にすれば、中共の言いなりになる事は見えています。

https://www.aboluowang.com/2019/0508/1286497.html

黒井氏の記事を読んで感じることは、日本は米国を頼り過ぎず、自国の防衛力強化を図っていくべきという事です。①憲法改正②さしあたってのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの実現（韓国も同様な要求をするかも知れませんが。でも米国にとっても面倒な国であることは間違いない）③自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化④スパイ防止法制定⑤外国人の政治活動禁止⑥国民へのｾｷｭﾘﾃｲについての啓蒙等。

安倍首相が北と無条件に話し合うというのは拉致問題で何か進展があったのかどうか？ご家族の年齢を考えれば、早く解決しなければとの思いは日本人でしたら誰しも思う所でしょう。ただ、北はタダでは返してくれないでしょう。金で解決することになりますが、金体制を生き延びさせ、核やミサイル開発の原資となります。どう判断するかです。

日本の外交を制約して来たのは、現実を見ない洗脳された国民の似非平和主義です。そこから覚醒しない限り、亡国の道を歩むだけです。

前編記事

ロシア極東のウラジオストクで、第2次世界大戦戦没者の献花式に出席する金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月26日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

5月4日、北朝鮮が複数のミサイルなどを発射した。この件に関し、翌5月5日に米国のポンペオ国務長官がFOXニュースのインタビューで語った言葉が波紋を呼んでいる。注目は以下の部分。

──北朝鮮は2017年以来のミサイル発射実験の凍結を反故にしたことになるのか？
ポンペオ国務長官「あれは短距離だった。我々は、それらが中距離ミサイルでも長距離ミサイルでもICBM（大陸間弾道ミサイル）でもなかったと確信している。（中略）我々の目的にとって注目すべき発射凍結は、明らかに米国に脅威を与えるICBMだ」

つまり、米国政府が問題視する北朝鮮のミサイル発射は、あくまでICBMであり、米国に届かないミサイルについては「どうでもいい」ということだ。この発言は、ICBM以外のミサイル発射を容認することを宣言しているに等しい。

これにより、北朝鮮側は自信を深めたはずだ。トランプ政権のホンネは、ICBM発射阻止しかない。ならば、それ以外の射程のミサイル発射なら、どんどんやっていけると考えるだろう。

北朝鮮が発射した新型短距離弾道ミサイル（労働新聞のサイトより）

水面下では兵器の開発を続けてきた

北朝鮮が今回の発射の前に、最後に弾道ミサイルを発射したのは、2017年11月29日になる。山なりの高い弾道で日本海に落下したが、通常の軌道で発射したと換算した場合、1万3000キロメートルの射程に相当した。これがICBM「火星15」で、これをもって北朝鮮は米国を完全に射程に収める核ミサイルを実現したとし、その後の弾道ミサイル発射を停止した。

その後、2018年に入ると、対米・対南融和戦略に転じ、平昌五輪参加から南北首脳会談、米朝首脳会談と緊張緩和政策をとり続けてきた。その間、弾道ミサイル発射は自粛した。

北朝鮮は2018年11月と2019年4月になんらかの新型兵器のテストを行ったことを公表しているが、北朝鮮全土を監視している米韓軍のセンサーには探知されておらず、少なくともそれなりに射程のある兵器の発射試験ではなかったものと考えられる。

このように、北朝鮮はしばらくの間、弾道ミサイルの発射は行ってこなかった。しかし、北朝鮮はその間も当然、水面下では兵器の開発・改良を続けてきたはずだ。

例えば、2018年2月の軍事パレードでは、新型の短距離弾道ミサイルが登場している。これは韓国軍が開発・配備した短距離弾道ミサイル「玄武－2」に酷似している。玄武－2はきわめて高性能なロシア製「イスカンデル」短距離弾道ミサイルの技術がベースになっているものとみられるが、北朝鮮が開発したものも、その形状から明らかにイスカンデルのコピーを狙った兵器と考えられる。

2018年2月8日に平壌で開催された軍事パレードに登場した新型短距離弾道ミサイル（出所：朝鮮中央通信）

しかし、この北朝鮮版イスカンデルは、まだ一度も発射実験が行われていなかった。したがって北朝鮮としては、本来なら発射実験を行いたいところだったはずだ。そして今回、北朝鮮が「戦術誘導兵器」と称して発射したものは、この北朝鮮版イスカンデルだった。

北朝鮮版イスカンデルが、本家であるロシアのイスカンデルと同等の性能を実現しているか否かは不明だが、仮に同等レベルの性能だとすれば、射程は500キロメートルを超える。北朝鮮南部から発射すれば、韓国の大部分が射程に入る。

仮に今回の発射で観測された最長到達距離である240キロメートルがこのミサイルであれば、実証された飛距離は240キロメートルということになるが、最小エネルギー軌道で発射されたどうかがまだ不明なので、射程がどの程度かはわからない。

また、推進方式については、本家のイスカンデルと同じく、固体燃料型なのは間違いない。従来のスカッドのように発射直前に液体燃料を注入する必要がなく、きわめて即応性が高いため、敵に発見されて破壊される確率が激減する。スカッドよりもおそらく誘導システムも向上していると推測されるので、命中精度も上がっている可能性が高い。

このように、対米、対日本には使えないが、対韓国（もちろん対在韓米軍も）ではきわめて有効な新兵器といっていい。北朝鮮とすれば、ぜひとも発射実験を経て実戦配備したい兵器ということである。

また、北朝鮮は今回、この短距離弾道ミサイル以外にも、「大口径長距離ロケット砲」と称して2種類のロケット砲を発射している。240ミリ多連装ロケット砲と300ミリ多連装ロケット砲（KN-09）だ。

240mm多連装ロケット砲（出所：労働新聞）

300mm多連装ロケット砲（出所：労働新聞）

このうち、240ミリは1990年代に配備された従来型の兵器だが、射程が65キロメートル程度で北朝鮮からソウルを狙える。300ミリは2016年に初めて画像が公開された比較的新しい兵器で、射程は200キロメートル程度あり、在韓米軍の本拠である平沢基地や烏山空軍基地などが射程に入る。300ミリはおそらくGPS誘導の技術が導入され、命中精度が向上している。240ミリにもGPS誘導が導入されている可能性もある。

いずれにせよ、これらの兵器は韓国を攻撃するための主力兵器であり、北朝鮮としては、常に訓練を行って即応体制を維持したいところだ。

目的は「強い戦力を維持すること」

こうしてみると、今回の一連の発射は、対韓国の戦力の維持・向上という軍事的な目的のために、北朝鮮としてはぜひともやりたかったことだったことがわかる。なお、これは韓国に対しては、まるでケンカを売っているかのような行為ではあるのだが、韓国政府の側はとにかく話を大きくしないことを最優先している。いちおう抗議の声を上げてはいるものの、北朝鮮と揉めることを回避するため、今回の北朝鮮版イスカンデルに対しても、ミサイルという見方は示さず、「挑発ではない」としてやり過ごす方針のようだ。韓国の防衛がひとつ危うくなったにもかかわらず、見たくない現実は見ないということなのだろう。

今回の発射の北朝鮮の意図について、「米朝交渉が停滞しているので、ミサイル発射で米国を挑発し、自分たちの強硬姿勢をアピールして、米国の妥協を引き出すのが狙いだろう」との見方が、とくに韓国では多いが、あまり説得力がない。

まず、冒頭のポンペオ国務長官のコメントにあるように、米国政府はほとんど挑発と感じていない。トランプ大統領の言動も、とりたてて問題視していない点では同様だ。相手が反応しない行為は、挑発にならない。

他方、米国の研究者の中には、「米韓合同軍事演習に参加した韓国の敵対的行為に対する警告だろう」との見方をする人もいる（38north/5月5日）。

金正恩委員長の真意は本人に聞かなければわからないが、北朝鮮はこれまで、何かアピールしたいことがあれば、公式メディアなどを通じて、むしろ声高に主張してきた。あえて裏を読まなければわからないような、わかりづらいメッセージでは、相手に伝わらず、メッセージにならない。裏の狙いというのは、表の言動では矛盾点が生じるときにはあり得るが、そうでなければほとんどの場合、単なる邪推になってしまう。

その点、今回のミサイル等発射を伝える朝鮮中央通信は、この発射の目的について、こう記している。

「（この訓練は）全軍を名射手、名砲手運動へより力強く奮い立たせ、経常的な戦闘動員準備を抜かりなく整えさせることに目的を置いて行われた」

「（視察した金正恩委員長は）全ての人民軍将兵が強い力によってのみ真の平和と安全が保障され、保証されるという哲理を銘記し、いかなる勢力の脅威と侵略からも国の政治的自主権と経済的自立を固守し、革命の獲得物と人民の安全を守られるように高度の臨戦状態を維持しながら戦闘力強化のための闘いをいっそう力強く繰り広げなければならないと強調した」

つまり、強い戦力を維持することが、目的だというわけだ。

発射実験をしたいミサイルはいくつもある

このように、北朝鮮としては、軍事訓練や新兵器の実験は続けたい。しかし、そこで怖いのは米国の反応だ。北朝鮮としては、米国が反発して再び北朝鮮敵視路線に回帰することは避けたい。北朝鮮としても、米国と軍事的に対決するような事態は、きわめて危険だからである。

したがって、もちろんいきなりICBM「火星15」（およびそれより少し射程の短い「火星14」）の発射などはやらない。しかし、それより短い射程のミサイルの発射なら、やっておきたい。そこでまずは、射程の短い短距離弾道ミサイルを発射してみたというところだろう。

そして、北朝鮮にとって幸運なことに、米国は今回の北朝鮮版イスカンデルの発射を事実上、不問に付した。ならば、それより射程の長いミサイルに次は進むだろう。

北朝鮮が発射実験をして技術を高めたいミサイルはいくつもある。まだ一度しか発射実験をしていない精密誘導型スカッド、発射実験で失敗が続いていたムスダン、そして現在開発中の新型潜水艦に搭載する新型SLBM（潜水艦発射式弾道ミサイル）の「北極星3」などだ。また、もしかしたら北朝鮮は新型の固体燃料型ICBMを開発したいと考えているかもしれないが、すでにその前段階の中距離弾道ミサイルを開発しているかもしれない。

それに、おそらくノドンに代わって対日本の弾道ミサイルの主力としたい固体燃料型の「北極星2」、対グアムに実戦配備されたと思われる液体燃料型「火星12」などは、実戦運用のための即応訓練を重ねたいところだろう。

このうち、火星12はさすがにグアムを狙うものだから、米国の強い反発が予想され、北朝鮮としてもやりづらい。しかし、日本を標的とする北極星2の即応訓練はやっておきたいところだろう。

また、ICBMでも、その新技術の実証のため、あえて飛距離を落として発射実験する可能性もある。

事態を放置しているトランプ政権

いずれにせよ、トランプ政権が今のような姿勢で北朝鮮のこうした動きを黙認すれば、いずれ北朝鮮は射程の短いミサイル発射を繰り返す。そして、それが3回、4回、5回となれば、それが常態化し、誰も注目しなくなる。既成事実化だ。

しかし、もしこうした流れで北朝鮮がミサイル実験を重ねれば、まず韓国と日本に対する脅威度はどんどん増すことになる。日本に対しては、それこそ核ミサイルの戦力が強化されるわけだ。

それだけではない。いずれこうした技術向上は、ICBMの技術向上にも繋がる。米国にとっても座視してはならない流れなのだが、トランプ政権はその危険性を直視せず、事態を放置している。

（後編に続く）

後編記事

北朝鮮人民空軍の飛行訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月17日配信、撮影地不明、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

5月4日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に対し、韓国政府が迷走している。

同日、韓国大統領府は「北朝鮮の今回の行為は、南北間の軍事合意の趣旨に反するもので、非常に憂慮している」と懸念を表明したが、実際に北朝鮮が行った行為については、とにかくそれを矮小化し、問題にしない方針を貫いている。

たとえば、同日の発射を受けて、韓国軍合同参謀本部は当初、「短距離ミサイル」としていたが、わずか40分後に「短距離発射体」と修正した。同日、聯合ニュースは韓国軍幹部の話として「弾道ミサイルではない」とも報じた。

この場合、仮に弾道ミサイルだったということになると、国連安保理決議で北朝鮮が禁じられている「弾道ミサイルの発射」に抵触する。北朝鮮との融和政策を進めている文在寅政権としては、北朝鮮が安保理決議に違反などはしていないほうが望ましい。なので、そうした願いがあったのだろう。

しかし、翌5月5日、北朝鮮自身が朝鮮中央通信と労働新聞で写真を公開し、彼らが発射したのが2種類の多連装ロケット砲に加え、外観がロシア製「イスカンデル」短距離弾道ミサイルに酷似した新型短距離弾道ミサイルだったことが確認された。

しかし、それでも韓国政府は、あくまでミサイルと認めていない。韓国国防部は5日、「北朝鮮による短距離発射体の打ち上げに対する立場」を発表し、あくまでミサイルと認定することに抵抗し、それ以降も短距離発射体という言い方に固執している。国家情報院も6日、国会情報委員会への報告で「地対地とみられる」としながらも、「ミサイルか否かは分析中」と答えるに留めた。

翌7日には、韓国国会国防委員会の安圭伯委員長が、国会で国防部と軍合同参謀本部から報告を受けた後、記者団に「短距離ミサイルでない可能性が高い」と発言している。短距離弾道ミサイルの定義が「射程1000キロメートル以下」なのに対して、今回は飛翔距離が約200キロメートルにすぎなかったことを引き合いに出してのコメントだが、よくわからない謎理論である。

だが、いちばんの問題はそこではなく、安保理決議違反になる「弾道ミサイルか否か？」である。これはもう事実として弾道ミサイル以外の何物でもない。まぎれもなく安保理決議違反である。

韓国は「合意の違反とは言えない」

今回の発射が北朝鮮の約束違反ではないかとの指摘は、他にもある。韓国と結んだ「南北軍事合意書」に対する違反ではないかというのだ。

韓国大統領府が発射当日の5月4日に「軍事合意の趣旨に反するもの」と懸念を表明したことは前述したが、7日には韓国国防部報道官が「軍事合意の条項にはなく、違反とは言えないが、合意の趣旨に背くものだ」と発言している。弱気な発言にもみえるが、「合意の違反ではない」とはどういうことか？

韓国と北朝鮮はまず、2018年4月27日の南北首脳会談で合意された「板門店宣言」で次のような文言に同意している。

「南と北は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力していくだろう」

「南と北は、地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした」

また、同年9月19日の南北首脳会談で「平壌共同宣言」と同時に合意された「南北軍事合意書」にも同じ文言がある。互いに敵対的行為をしないとの約束である。

しかし、軍事同意書には、具体的な項目として、以下の文言がある。

「（韓国の）束草から（北朝鮮の）通川までの海域では、砲の射撃および海上機動訓練を中止する」

軍事境界線付近の沿岸では互いに軍事訓練をしないという取り決めだ。ところが、今回、北朝鮮がミサイル発射した元山近傍の虎島半島は、その範囲外である。したがって、軍事合意の項目には違反していないが、友好を謳った精神に合わないということなのだ。

これは、北朝鮮との友好関係をひたすら掲げている文在寅政権には国内政治的なダメージとなる話だが、合意違反とまでは言えない。そもそも韓国自体が、北朝鮮を敵視した米韓軍事合同演習に、例年より規模を縮小したとはいえ参加しており、それに対して北朝鮮側が強く反発してきたという経緯がある。

米国とどんな「合意」があったのか

もっとも、韓国と北朝鮮の関係は、現在の北朝鮮の問題では些末な問題だ。より重要なのは、もちろん米国との関係で、この点でもトランプ政権は、今回のミサイル発射を問題にせず、北朝鮮との対話を優先する方針を打ち出している。

では、実際のところ、北朝鮮は今回の短距離ミサイル発射で、米国との約束を反故にしたと言えるのだろうか？

実は、北朝鮮は米国との間で「ミサイル発射はしない」と合意してはいない。北朝鮮側が勝手に「宣言」していただけだ。しかも、やらないと言ったのはあくまで「中長距離以上のミサイル」だけだ。したがって、北朝鮮側からすれば、米国との合意に違反したわけではないということになる。

北朝鮮がミサイル発射を取りやめると発言した経緯は以下のとおり。

[2018年3月5日]

韓国政府代表団が訪朝し、金正恩委員長と会見。金正恩委員長が語った話のなかに、「米国との対話が続いている間、新たな核実験や弾道ミサイルの発射はしない」という発言があった。

[2018年4月20日]

朝鮮労働党中央委員会総会で「核の兵器化の完結が検証された状況となり、いかなる核実験や中長距離ミサイル、ICBMの発射実験ももう必要なくなった」との決定書を採択。翌日、朝鮮中央通信が伝えたことで、対外的な宣言になった。

[2019年2月28日]

ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の後、トランプ大統領が記者会見で「金正恩委員長が昨夜、弾道ミサイルや核の実験をするつもりはないと私に約束してくれた」と証言──。

ベトナムの首都ハノイで会談したドナルド・トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年2月27日撮影、資料写真）。(c)Saul LOEB / AF〔AFPBB News〕

以上である。公式に対外的な言葉としては、党中央委員会総会での「中長距離ミサイル、ICBMの発射は必要ない」となる。

ただし、これは米国と交渉するためという理由付けではなく、もう完成したので実験は必要なくなったからという名目にしている。これは北朝鮮側からみれば「必要が生じたと自分たちが判断すれば、またやればいい。別に米国と約束したわけではない」ということになる。

それでも、現在の米朝交渉のなかでは、「中長距離ミサイル、ICBMの発射は必要ない」は撤回されておらず、事実上、交渉の前提になっている。なので、この宣言を自ら反故にすることは、対米交渉の前提を覆すことになる。

北朝鮮側が非公式に反故を匂わせたことはある。2019年3月15日、北朝鮮高官の話として、複数の国際メディアが北朝鮮の崔善姫・外務次官の発言を報道したのだが、その発言の中に「金正恩委員長が、履行中のミサイル発射停止措置を再考する可能性がある」という文言があったのだ。かなりもってまわった情報の出し方なのは、北朝鮮の公式見解ということではないことを担保するためだが、いずれにせよ牽制ではある。

ただし、米国との決定的な決裂は避けたい金正恩委員長としては、自分で宣言した「中長距離以上のミサイル発射はやらない」ことは守る可能性が高い。北朝鮮は無法ぶりが注目されるが、実は彼らなりの論理構築にこだわっており、自らの言葉を自己正当化の道具とするが、そのためにそこから逸脱しない傾向がある。

しかし、逆に言えば、準中距離と短距離の弾道ミサイルなら、金正恩委員長もこれまで一度も「発射しない」とは言っていない。もちろん米国ともそんな約束はない。

そこで北朝鮮としては、それらなら発射しても何も問題がないという理屈になる。仮に国際社会から非難されても、北朝鮮側からすれば、自分たちはあくまで自分たちの宣言を順守しているということになる。それどころか、北朝鮮は5月8日、外務省報道官の発言として「正常な軍事訓練の一環だ。どの国も国家防衛の訓練をしている」と主張。自分たちの行為を正当化している。北朝鮮のこうした言動は、自分たちの今後の行動を正当化するための布石であろう。

確実に既成事実化している核武装

このように、北朝鮮の今後の動きは、彼らが実際にどう発言し、行動しているかをみれば、ある程度は予測できる。非核化の問題も同様だ。

たとえば、米朝交渉が停滞する中で、経済制裁に苦しんでいるはずの北朝鮮側からも、交渉再開を模索する動きはほとんどみられない。仮に北朝鮮が経済的利益を最優先し、そのためには非核化してもいいと考えているなら、米朝交渉の速やかな進展に動くはずだが、その兆候はなく、むしろ非核化を進めないための時間稼ぎが目立つ。

しかも、2月のベトナムでの米朝首脳会談決裂以降、北朝鮮当局はしきりと内外に「自立」を喧伝し、制裁に屈しない姿勢を強調している。これを北朝鮮なりの駆け引きの一環とみることは可能だが、その見方を裏付ける根拠情報はない。

現実にどういう状況に動いているかを見れば、米朝交渉の手詰まりのなか、北朝鮮の核武装は確実に既成事実化していることがわかる。確かに経済制裁に苦しんではいるが、北朝鮮は苦境に立たされる一方かというとそうではない。彼らは今、核武装しているのに、米国に攻め込まれる懸念から解放されている。

北朝鮮の言動を見ると、彼らが言っていることはシンプルで、「米の軍事的脅威が除去されれば核は必要ない」「米韓側と同時の非核化を望むが、一方的な核放棄は拒否する」「相互的な段階的な交渉には応じる」だ。そこから一歩も妥協してはいない。そして、交渉の枠組みを維持することで、核武装が既成事実化している。彼らはとくにあからさまな嘘をつくこともなく、うまく米韓と駆け引きするなかで、この状況を手に入れている。

強い圧力をかけるしかない

現在の北朝鮮問題はこのように、非核化どころか、時間とともに核武装とミサイル強化が進む危険な方向に動いている。

これを阻止するには、やはり強い圧力しかない。しかし、北朝鮮の野望に立ち塞がるべき米国と韓国が、トランプ政権と文在寅政権ではどうしようもない。

筆者には、「金正恩委員長は非核化するつもりなのだろう」との希望的観測だけに頼って対応するのは、きわめて危険に思われる。やはり彼らの言動を分析して、彼らの行動を予測する作業が重要だ。

この点で、デジャブのように感じるのは、過去の経緯だ。たとえば、1990年代から2000年代半ばにかけて、「核開発は国際社会から援助を引き出すための瀬戸際外交だ」と、北朝鮮が言ってもいないことを前提にした論調が幅を利かせていたが、結局はそれで核武装を許した。

また、「ミサイルを発射するのは、米国に振り向いてほしいからだ」と、これも北朝鮮が言ってもいないことを前提にした論調が幅を利かせているうちに、北朝鮮はICBM「火星15」まで手に入れた。いずれも北朝鮮の意思を推測する分析の誤りであった。

今もまた、「北朝鮮は制裁解除のために非核化する」と、彼らが言ってもいないことを前提に考え、北朝鮮がなし崩しに核ミサイル武装をさらに強化する時間の経過を許せば、いずれ日本の隣に、誰も手が出せない強力な核武装独裁国家が出現することになるだろう。

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