8/25希望之声＜大陆千人计划教授陶丰美国被捕 活跃在大陆的那些事让西方惊醒了＝中国大陸の千人計画で陶豊教授が米国で逮捕　大陸のその活発な活動は西側を覚醒させる（中共の技術窃取に）＞21日、米国司法省は、カンザス大学の中国系アメリカ人研究者であるFranklin陶豊を、報酬3.7万＄の詐取の罪で起訴した。 彼は、カンザス大学で政府資金によるプロジェクトの研究（持続可能な天然資源とエネルギー）をしている間、利益相反を隠し、中共政府に「長江学者（5年間、毎年20万元の報酬）」として雇われ、福建大学でも働いていたと指摘した。 陶豊は21日に逮捕され、23日に米国で初めて出廷した。陶豊の事件の後、大陸での彼のさまざまな活動も西側メディアの報道を通じて一般人の注目を集めた。

12/1孟晩舟がカナダで逮捕された同日、スタンフォード大の張首晟教授が大学の建物から飛び降り自殺しました。彼が千人計画の取りまとめをしていたと言われています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/25/n3131354.html

8/25希望之声＜被美高官批“可耻”“无知”的赵立坚 成华春莹新副手＝元米高官は趙立堅を“無知”で“恥ずべき”と批判　華春瑩の部下に＞最近、中共の駐パキスタン外交官である趙立堅は、外交部のニュース局副局長に異動した。 彼は、海外のSNSのTwitterを積極的に利用し、中共の専制政治擁護の土台としていた。しかし往々にして、策士策に溺れ、結果は反対の効果を生じせしめた。 彼は新疆問題で、元米国国家安全保障顧問のスーザン・ライスによって“無知”で“恥ずべき”と批判を受けた。

パンダハガーのスーザン・ライスにここまで言われるとは。でもスーザン・ライスは自分の不明を恥じるべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/25/n3131399.html

8/25阿波羅新聞網＜川普承认对美中贸易战感到「后悔」 原因竟是…＝トランプは、米中貿易戦争を後悔していることを認めた　原因は何と・・・＞現在、フランスのビアリッツでのG7サミットに参加しているトランプ大統領はインタビューを受け、1度だけ米中貿易戦争について「後悔している」と述べたと言われていたが、後になりトランプの思いは「中国に今まで重い関税を課していなかったので後悔している」ことを意味することが分かった。米中貿易戦争はまだ続いており、いつでもエスカレートする危険がある。

G7サミットで、記者はトランプが米中貿易戦争の情勢を遺憾に思っているかどうかを尋ねた。トランプは「yes」、「もう一度考え直し、やり方を変えるかもしれない」と答えた。外界は情勢が緩和されるのではと思ったが、《ブルームバーグ》の報道によると、WHの報道官であるステファニー・グリシャム（Stephanie Grisham）は、「トランプが後悔しているのは貿易戦争を発動しないことでなく、中共に対しもっと厳しい立場を採るべきだったとの思いである」という声明を発表した。

声明の中で、グリシャムは次のように述べた。「米中貿易戦争のレベルを上げるかについて他のアイデアがあるかどうかという質問に対する大統領の答えは非常に誤解されている。大統領の反応は非常に肯定的だ。彼はもっと関税を多く賦課しなかったことを後悔している」。

まあ、トランプが米中貿易戦争を後悔するはずがありません。戦端は開いたばかり。今後いろんな手で中共を締め上げるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0825/1334127.html

8/26阿波羅新聞網＜宣布国家紧急状态来打击中共？川普：我有权利这样做＝中共と戦うために国家緊急事態宣言を出すのか？ トランプ：私にはこれを行う権利がある＞8/25（日）、トランプ大統領は、フランスでのG7サミットで、米中貿易戦争拡大問題が提起されたときは、米国は中共と激しく交渉していたときだった。 トランプ大統領は、貿易戦争中に国家緊急事態を使い、中共に対処するかどうか尋ねられたとき、「私にはそうする権利がある。もしやりたいと思ったら、国家緊急事態を宣言することができる」と。

国家緊急事態宣言はIEEPAに基づき発せられ、米国企業に中国での生産を停止するよう命じることができる。

こう言っているのは、次の手段かも。

https://www.aboluowang.com/2019/0826/1334136.html

森氏の記事では、有志連合は参加するのは当り前の話。自分のものを運ぶのに他人を使えば、金がかかるだけ。でも森氏の本文の中にある通り、金を払うだけでは国際社会から尊敬されなくなります。左翼の好きな憲法前文にも「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。参加しなければ名誉ある地位は得られません。

これに野党が反対するとすれば、代案を出さないと。中国のように400基にもなる原発を日本に作るのか、再生エネルギーを活用するのか。いずれにせよB/Cを睨み、エネルギーミックスを考慮して決めていく必要があります。

憲法審査会の議論も野党が邪魔をして審議に入れないという事態が続きました。彼らは税金泥棒です。職務放棄と一緒ですから、賃金カットすべきです。まあ、選んでいる一部の国民が悪いのですが。大体極左アジビラ新聞を読んで洗脳されている人でしょう。現実を見ないで鸚鵡のようにメデイアの言ったことを復唱するタイプです。もっと自分の頭を使ったらと言いたい。

野党は中共の手先で日本の弱体化を図っていると見た方が良い。

記事

6月13日、ホルムズ海峡でノルウェーと日本のタンカーが何者かに攻撃され船体を損傷した（写真：AP/アフロ）

　対米戦争の発端は、米国が日本への油の供給を停止したことが大きな動機になった。当時の日本では石油の一滴は「血の一滴」というほどに重要であった。

　今日においては石油の重要性がさらに高まり、しかも、原油の80％以上を中東に依存している。輸送路の安全確保は日本の存続、国民の安心に直接かかわる。

　明治に活躍した山県有朋は日本が守るべきものとして主権線と利益線という概念を打ち出した。

　主権線は日本領土であるが、当時の利益線は半島の安定であり、日本はそのために日清・日露戦争を戦った。

　この顰に倣えば、今日の主権線は周辺諸国に不法占拠されている領土を含む日本領域（領土・領海・領空）であることに変わりないが、利益線（今日では存続の視点から生命線）はどこであろうか。

現代の生命線はシーレーン

　四面環海の日本はエネルギーや鉱物資源、食料などのほとんどを外国からの船舶輸送に依存する。

　具体的には原油・石炭・LNG・LPGといったエネルギー資源の95％を中東と北米から、鉄鉱石などの鉱物資源はほぼ100％南米や豪州・アフリカから、穀物を主とする食料の65％は北米から輸入している。

　地球の裏側であろうとどこであろうと、日本へこうした物資が船舶で運ばれており、世界の安全が維持されて初めて、日本の存続が可能である。

　こうした輸送路（シーレーン）、中でも原油の輸送路防衛の重要性を認識しながら、憲法上の制約からシーレーンの主たる防衛範囲は台湾から日本に至る海域に限定してきた。

　2015年の安保法制審議では、ホルムズ海峡を機雷で封鎖された場合の議論はあったが、ペルシャ湾からホルムズ海峡を経てオマーン湾、インド洋を航行し、南シナ海に至るシーレーンの安全を議論の対象にしたことはない。

　こうした遠隔の地における事象を「言の葉」に上げること自体が許されることではないという意識とともに、米国をはじめとした外国の問題という認識ではなかっただろうか。

安保法案審議で野党は「地球の裏側まで行くのか」と質問していたが、それは憲法上許されないという「釘を刺す」ためであったのだ。

　ペルシャ湾岸でタンカーに積み出された原油は、ペルシャ湾を航行して幅30キロしかないホルムズ海峡を通り、オマーン湾からインド洋にでる。さらに東進すると海賊などの出没が時折報道されるマラッカ海峡やスンダ海峡に至り、南シナ海を北上して日本へ運ばれる。

　このシーレーン上を日本へ向かう90隻ほどのタンカーが常時航行している。シーレーンのどこが途切れても日本の存続にかかわる。

　広い大洋は襲撃や機雷敷設などの危険性はほとんどないが、狭い海峡や南シナ海が中国領になれば日本へのシーレーンは多大の影響を受け、日本の存立事態に関わることになる。

　従来、米国は世界の警察官と称されたように、こうした緊要な場所には米国の監視が行き届いていた。しかし、バラク・オバマ前大統領が公言したように、もはや米国は世界の警察官ではない。

　ドナルド・トランプ大統領は「各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れ」とツイートし「有志国連合」を提案した。

　マイク・ポンペオ国務長官は「湾岸地域に原油を依存している国はコストとリスクを担うべきだ」と言った。

　さらに、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は「イランとイエメン沖のシーレーンでの航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合の結成を計画している」と語り、ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡が対象であることを明らかにした。

　ここに至って初めて、地球の裏側はもちろんのこと、表でも台湾から日本本土に至る僅かなシーレーン以外は他国、中でも米国依存でやってきたわけで、平たく言えば日米同盟に甘えて安全を担保してきたことが分かる。

　もとより、日本には自国の船舶と雖も日本から遠隔のシーレーンを航行する船舶を守る能力はない。

　そのほんの一部でしかないホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡通行の船舶の自国防衛をトランプ大統領は要請しており、最小限の要求に応えるのは義務であろう。

評価される人的貢献・無視される金銭支援

　報道などを見ていると、いくつかある有志連合への回答の一つに、お金を出す案もあるようである。しかし、金銭支援が評価されないことはこれまでの事例で明らかだ。

　湾岸戦争で日本は130億ドル（1兆7000億円）の巨額な支援を行った。シュワルツコフ総司令官は自伝で日本の支援金で自由に物品調達ができ非常に有り難かったと記したが、解放されたクウェートは感謝の新聞広告に「日本」の国名を記すことはなかった。

　そのことが、人的貢献の必要性を痛感させ、ペルシャ湾への掃海艇派遣による機雷処理、続いてカンボジアへのPKO派遣に繋がっていった。

　外交評論家・岡本行夫氏の「自国の船は自分で守れ」（「産経新聞」令和元年7月28日付）によると、1987年のイラン・イラク戦争では湾内の民間船護衛に多国籍艦隊が組織されたが、米国の参加要請を断った日本は電波灯台の設置で我慢してもらった。

　ところが翌年、特別協定で多額の在日米軍経費の増額を求められ、今日に至っているという。

　米同時多発テロに続くアフガニスタンのタリバン閉じ込めでは、海上自衛隊が関係国の給油支援活動（2001～2010年）を行い高い評価を得る。

　しかし、次に登場した民主党政権は関係国からの継続希望を断り、代わりにアフガニスタン警察官の給料など5000億円を差し出したという。

　海自の給油支援は写真や報道記事となって国際社会の目に留まっているが、5000億円のことは爪の垢ほども聞こえてこなかった。宣伝戦における金銭支援の無力さではないだろうか。

　小隊（僅か数十人）派遣でもクウェートは感謝広告に該国名を記載したが、2兆円近い経済支援した日本への感謝は得られなかった。人的貢献の重みを忘れてはいけない。

　ましてや、今回は「ホルムズ海峡を通る船舶を自分で守るべきだ」というトランプの発言を受けた有志国連合の提案だ。日本の決意が求められている。

個別的自衛権を主張した野党はどうするか

　安保法案審議は期間を延長して行われたが、ホルムズ海峡の機雷敷設だけが論戦に上がり、今回のような通峡タンカーへの妨害や攻撃、あるいは拿捕などは一つとして問題に上がらなかった。

　集団的自衛権の一部容認を議論の主題としたこともあろうが、より基本的には憲法改正や安全保障問題を「議論したくない野党」の姿勢を反映したからであったと言えよう。

　ペルシャ湾からホルムズ海峡通過までの間だけでも、機雷のほかにも今回のような拿捕や攻撃など、しかも相手が明確な場合・不明な場合など、いろいろなケースがあるであろうが、そうした議論は何一つなかった。

　可能な範囲で想定されるケースを出し、いくつかの条件下で議論していれば、今回の米国による有志連合への参加呼びかけに際して、かなり柔軟かつスムーズに対応できるバックグランドができていたかもしれない。

　国会は不断に外交と安全保障を論議すべきである。かつての日本（日本人）には「水と安全はタダ」との意識があったが、「安全」についてはいまだに「タダ意識」から抜け出していないようだ。

　もはや憲法の神学論争で「回答できない屁理屈」を作る状況ではない。何となれば、地球の裏側まで行って協力してくれという話ではなく、日本の生命線の1ポイントでしかない海峡における日本のタンカーの安全に関する問題だからである。

　安保審議で野党は、集団的自衛権の一部行使に懸念を示し、ほとんどは個別的自衛権で対処できるという主張であったと記憶する。

　そうであるならば、今回の有志連合問題は（米国は助けてやれないから）自国のタンカーは自分で防衛するという個別的自衛権の問題であり、文句なしに野党は議論に参加できるはずである。

　安保国会での論戦は、局所的で俯瞰的全体的になっていなかった。これは日本の安全を日頃から真剣に、かつ総体的に考えていないからである。いまや日本の安全が国土の安全だけでないことはいうまでもない。

　これまでの野党は「日本の安全」よりも「反自民」「反安倍」を先に立て、国家の安全と国民の安心を軽視してきた。

先の参院選で当選した新人議員たちのインタビューを各紙で見ると、白紙で臨む、新しいパラダイムを政治に採り入れる、外交と防衛の分野にも取り組みたい、食の安全、情報公開など多肢にわたる。

　性善説に立つ日本は国益や安全上の無防備が目立つ。情報公開の行き過ぎでスパイ天国になり、重要人物をいつも取り逃がしている。

　国の守りと国益は与野党の協力があって初めて可能である。新人議員でも先輩議員に臆することなく堂々と論戦することが新しいパラダイムに求められているのではないだろうか。

おわりに：野党は政府・与党に働きかけよ

　安倍政権打倒などを叫んでいる時ではない。いまは日本にとっての内憂外患に真剣に対処しなければどんな危機に直面するかも分からない。

　憲法をはじめとする法令は尊重しなければならないが、日本の安全や発展が損なわれては元も子もない。その危機を最小限に抑えるためにも、安全保障について野党には政府の先をすすむくらいの発想の転換が求められる。

　単に選挙で自民に勝つための野合では、勝った暁にやってくるのは日本の空中分解でしかない。政権を目指すのであれば、野党は政策目標を摺合せたうえで、政権政党に甲論乙駁で対峙すべきだ。

　そして、妥協点を見つけ、「日本の安全」を少しでも高めるために行動するのが、国民の負託を得て高給を食む国会議員、中でも野党の責務である。

　付加すると、石油を原料とする燃料や化学製品の多くが麻（植物としての大麻草）で代替えできることが分かっている。中東依存の原油を麻で減少させることも現実問題として可能とされる。

　そもそも、大麻の取締まりは20世紀初頭に開発された石油化学製品を世界戦略の武器にする米国の意図で始まり、GHQ（連合国軍最高司令部）は加えて日本文化破壊の一助として取り入れた。

　それまでの日本は麻を生活必需品として生産奨励し、嗜好品とした者はいなかった。

　独立回復後の日本は科学的立証のないままに一段と取締りを強化してきたが、世界の趨勢は炭酸ガス削減などの環境適合作物として大麻栽培の推奨に向かっている。

　白紙で登壇する新人議員は御代替わりを機に、「大麻取締法」制定の由来と大麻草の有用性（無害性）を認識し、殖産興業と伝統文化の再興で日本の発展を図ってもらいたい。

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8/23希望之声＜联邦上诉法院判决选举人有权决定自己选票 令左派神伤＝連邦上訴裁判所は、選挙人は自分が誰に投票するか決定する権利を有すると判決　左派をガｯカリさせる＞8月20日（火）、連邦上訴裁判所は「選挙人団のメンバーは絶対的な権限を持ち、自分で選んだ大統領候補に投票できる」と判決を出し、民主党左派の次の例の“進歩主義者は全国的に選挙人は必ず有権者の投票結果に從わねばならない”という運動を挫いた。

2016年のトランプ大統領の当選後、民主党は選挙の過程を研究し、統計によると2016年の民主党候補者に対する投票者の票が共和党候補者の票を上回ったため、現在の大統領選挙制度は不合理であると考えている。しかし、大統領選挙の選挙人団制度のために、民主党の候補者は最終的に負けた。 最近、民主党はいくつかの州で法律の改正を試み、選挙人団の影響力を弱めることを目指し、全国の有権者による直接投票の結果に從い、選挙人を選ぼうとしたが、ある法律専門家は、その関係する法律はすでにダメージを受けていると。

憲法によると、アメリカ合衆国大統領は50州を代表する538名の選挙人団によって投票され、270票以上の過半数によって選出される。 選挙人団のメンバー数は、各州の議員数（下院議員と上院議員の数）の合計である。 各州は独自の方法で選挙人を選出し、選挙人は州を代表して米国大統領を選ぶ。 48州は、選挙人の投票が州の有権者の直接投票の結果と同じであることを要求し、winner takes allとなる。 ネブラスカとメインのみが異なる。

裁判官は、「州が連邦憲法を批准する前には選挙人団は存在しなかった。このため憲法修正第10条に基づき、州政府は関連する権限を持たない。さらに、州は第2条と第12条修正案によって明示的に付与された権限のみを有する」と判断した。 意味するところは、裁判所は「選挙人は選挙人団として表に出てくれば、基本的に州とは無関係に連邦の機能を果たすことになる」と説明した。

米大統領選挙で有権者の総得票数で選ぶというのは、日本の1票の格差問題に近い胡散臭さを感じます。離島に住む人は国防の最前線にいるというのを考えれば差があるのは当り前。都会と言う便利な街に住んでいて、自分のことしか考えない要求肥大の左翼の考えそうなことです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/23/n3128621.html

8/24阿波羅新聞網＜王沪宁向习近平突然下手？ 还有声大喊立刻回到文革？习近平拜祖庙 中共离析＝王滬寧は突然習近平に手を下す？ また、大声を出してすぐに文革に戻る？ 習近平は先祖代々の寺院を参拝　中共は分裂＞香港の反“犯罪人引渡条例”デモは激化し、米中貿易交渉は岐路に立たされ、何日も姿を見せなかった習近平が甘粛省に現れた。 中共メディアの映像は、群衆が「総書記万歳」と大声で叫んでいるのが映し出され、また党メディアは「突然暗がりから矢を放たれた」と考えられている習近平に対し、終身主席制に関する記事（鄧小平が主席の終身制を廃止した記事）を発表した。時事評論家の陳破空は、習近平が甘粛省の祖先の寺院を参拝することを選んだのは、党内外で大きな挫折を経験しているからと述べた。

中共の奥の院は、実態は不明です。この情報もﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝかもしれません。でも中共が分裂して、違った政体になるのであれば歓迎します。チベット・ウイグル・南モンゴル・満洲は独立させるべき。台湾は既に独立しているので呼称を変えるだけ。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333653.html

8/24阿波羅新聞網＜失业潮来临！代工厂大逃离 龙头企业碧桂园吉利大裁员 福建人竟然凭身份证买猪肉＝失業ブームが来ている！ ファウンドリーは中国から退散　大手企業の碧桂園、吉利は大量解雇　福建人は豚肉を購入するのに何と身分証の提示が必要＞米中貿易戦争は絶えずエスカレートしており、中国経済のさまざまな問題が浮上してきている。 ある権威のある組織は、多くのディスプレイファウンドリー工場が大陸から逃げ出していると言っている。 中国大陸の不動産業トップ3である碧桂園の中間決算報告では、6月末の時点で従業員が昨年末と比較して15,000人近く減少したことが明らかになった。民生の問題はさらに深刻である。 20日、福建省莆田市荔城区は、豚肉の購入制限とその為に肉の購入時に身分証の提示を求める通知を出した。 中国の独立したアナリストは、中国の巨額債務問題は「軽視されるべきではない」と考えており、中国人民銀行の「実質的な金利引き下げ」にも懐疑的である。

中共の一番ネックになる問題は巨額債務問題でしょう。不動産の暴落がその引き金になることを望んでいます。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333702.html

8/24阿波羅新聞網＜美军舰泊台湾挂青天白日北京沉默 川普可绕国会令美企撤资 14家车企停产珠三角百业萧条＝米軍艦サリーライド号は台湾に青天白日旗を掲げて寄港　北京は沈黙している　トランプは議会を迂回して米国企業を中国から撤退させる　14の自動車会社は停産に入り、珠江デルタの産業は不況に＞23日、米中貿易戦争は全面展開となった。 22日、米軍の科学調査船が台湾の港（基隆港）に中華民国旗を掲げ寄港したが、中共は沈黙した。 香港メディアは、トランプがより多くのカードを手にしており、議会を迂回し、米国企業を中国から撤退させることができると報じた。 米中貿易戦争は、外資の中国からの撤退のペースを加速させた。さまざまな業界には経営の難しさが表れ、大陸メディアは、本土の自動車エンジンサプライヤーが10億元の負債を抱え、資金繰りがうまく行かず、14のメインエンジン工場が生産停止を余儀なくされたと報じた。 貿易戦争が外国資本の撤退を加速させ、珠江デルタの小売・飲食業は不況となり、大量解雇をもたらした。

中国は、米軍艦が中華民国国旗を掲げて寄港しても文句なぞ言える立場にはないでしょう。軍事基地化しないと言った南シナ海の人工島を基地化したのですから。韓国同様、約束破りの名人です。中距離ミサイルを中国の近海に配備すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0824/1333703.html

高橋氏の記事では、米中は世界覇権を巡って争っている訳で、使える手段は何でも使うという事でしょう。「為替操作認定国」というのもその一つでしょうし、まだまだトランプには使える手が沢山あると思います。関税税率アップだけでなく、金融制裁、国際機関からの放逐、北朝鮮、香港、台湾、チベット、ウイグル問題等揺さぶれる手段はあるでしょう。

高橋氏の言うように、中共は資本取引の自由化を認めることはなく、制裁を受ければ鳥籠経済に入り、鎖国に踏み込むのでは。それともロシアを従えて兄貴面するのかどうか。ロシアとしてもそれは面白くないでしょう。トランプの言うようにＧ8とすべきです。時代は変わり、世界の脅威はロシアから中国に変わったからです。

記事

Photo:123RF

　トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中貿易戦争のフェーズがモノからカネに移ったようにみえる。だが米国の意図はそれだけなのだろうか。

　筆者には、米国が為替自由化や資本取引の自由化をてこに、中国の共産党体制を揺さぶろうという戦略が隠されているように感じる。

為替操作の認定は米大統領のさじ加減

「為替操作国」というのは、米国財務省が議会に提出する「為替政策報告書」に基づき、為替相場を不当に操作していると認定された国を指す。

　1980年代から90年代には台湾や韓国も為替操作国に認定されたが、1994年7月に中国が為替操作国として認定されて以降、為替操作国に指定された国は1つもなかった。

「為替操作国」の認定の基準は次の通りだ。　
（1）米貿易黒字が年200億ドル以上あること
（2）経常黒字がＧＤＰ（国内総生産）の2％以上あること
（3）為替介入による外貨購入額がＧＤＰ比2％以上になること

　この3つに該当すれば、原則的に為替操作国として認定され、米国政府との2国間協議で為替引き上げを要求されたり、必要に応じて関税を引き上げたりされる。

　今年5月に提出された米財務省の報告書では、中国、韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアの9ヵ国が3条件のうち2つを満たすとして、「為替監視国」としてリストアップされていた。

　ただし、「為替操作国」の要件は形式的に決められていても、実際にはアメリカ大統領のさじ加減だ。

　世界の国の為替制度はどうなっているのかを見てみよう。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）では、各国の為替制度を分類しており、2018年時点で、「厳格な国定相場制」が12.5％、「緩やかな固定相場制」が46.4％、「変動相場制」が34.4％、「その他」が6.8％となっている。

　この分類によれば、米国の為替監視国リストに入っている国のうち、中国、ベトナム、シンガポール以外の国は変動相場制とされているので、よほど大規模な為替介入をしない限り、為替操作国として認定されることはないだろう。

　一方で中国の場合は「緩やかな固定相場制」だ。ＩＭＦも中国政府が為替介入していると判断しているので、中国が米国に「為替操作国」とされても文句は言えない面がある。

中国は「人民元高誘導」を主張　外貨準備などの統計数字曖昧

　中国の言い分は、為替介入はしているが、市場で決まる水準より人民元の水準を高めに設定しているということだろう。

　最近5年間で、中国が公式に発表している外貨準備は1兆ドル程度減少している。人民元の価値を高めるためには、ドルを売って人民元を買う必要があるので、外貨準備が減っていることは、中国政府が人民元高に誘導しているという根拠にはなり得る。

　しかし、中国の場合、そもそも外貨準備の統計数字が怪しいので、中国政府の言い分をうのみにするわけにはいかない。

国際収支は複式簿記なので、毎年の経常収支の黒字の累計は、対外資産（資本収支と外資準備）に等しくなる。また、資本取引の主体は民間であり、他方、外貨準備は政府の勘定だ。

　日本をはじめとする先進国では公的セクターと民間セクターが区別できるので外資準備の統計数字に疑義はない。しかし、中国の場合は、国営企業が多く、公的セクターと民間セクターの判別が困難で、外資準備の減少だけで人民元高への誘導を信じるのは難しい。

　そもそも、外資準備などを算出するベースの国際収支統計での誤差脱漏が中国は大きすぎる。経常収支に対する誤差脱漏の比率を見ると、中国は日本の4倍程度もある。

「国際金融のトリレンマ」　先進国は変動相場制を選択

　ただ　仮にきちんとした統計が整備されていたとしても、そもそも、為替の自由化は、資本取引が自由化されていないと、実現は難しい。中国のアキレス腱はまさにこの点だ。

　筆者は、米国が中国を為替操作国に認定したのは、資本自由化をてこに中国に本格的な構造改革を迫ろうという思惑からだと思っている。

　その鍵は、「国際金融のトリレンマ」だ。

　これは、（1）自由な資本移動、（2）固定相場制、（3）一国で独立した金融政策の3つを同時に実行することはできず、せいぜい2つしか選べないという問題だ。

　先進国の場合、2つのタイプになる。1つは日本や米国のように、（1）と（3）を優先し、為替は変動相場制を採用する国だ。もう1つはＥＵのようにユーロ圏内は固定相場制だが、域外に対しては変動相場制をとるやり方だ。

　いずれにしても、自由主義経済体制では、（1）自由な資本移動は必須なので、（2）固定相場制をとるか、（3）独立した金融政策をとるかの選択になり、旧西側諸国をはじめとする先進国は、固定相場制を放棄し、変動相場制を採用している。

　これに対して、中国は共産党による社会主義経済体制なので、（1）自由な資本移動は基本的に採用できない。

　もちろん実際には市場経済を導入している部分はあるのだが、基本理念は、生産手段の国有化であり、土地の公有化だ。

　外資系企業が中国国内に完全な企業を持つこと（直接投資）は許されない。必ず中国の企業と合弁会社を設立し、さらに企業内に共産党組織の設置を求められる。

「資本自由化」を選べない中国　外資による私有化を警戒

　中国で自由な資本移動を許すことは、国内の土地を外国資本が買うことを容認することになり、土地の私有化を許すことにもつながる。

　中国共産党にとっては許容できないことであり、そうした背景があるので、中国は必然的に、（1）自由な資本移動を否定し、（2）固定相場制と、（3）独立した金融政策になる。

　米国はこうした中国を「為替操作国」というレッテルを貼り、事実上、固定相場制を放棄せよと求めるわけだ。これは中国に、自由主義経済体制の旧西側諸国と同じ先進国タイプになれと言うのに等しい。

　中国が「為替操作国」の認定から逃れたければ、為替の自由化、資本取引の自由化を進めよというわけだが、為替の自由化と資本移動の自由化は、中国共産党による一党独裁体制の崩壊を迫ることと同義だ。

　今回の措置は、ファーウェイ制裁のように、米国市場から中国企業を締め出すための措置だと見る向きもあるが、筆者にはそれにとどまらない深謀遠慮があるように思われる。

共産党体制揺るがす米国の凄まじい戦略

　資本の自由化が実現すれば、中国から富裕層が国外に逃げ出し、資産を移す可能性がある。中国にとっては、共産党独裁体制の崩壊につながりかねない。

　かつて日本は米国に迫られ、資本や金融の自由化を受け入れた。日本が安全保障を米国に委ねていたから、米国と決定的に対立することはできなかったし、自由化を受け入れれば国内の体制は守られた。

　しかし、米国との覇権争いを繰り広げる中国にとってはこの話を絶対にのむことはできないものだろう。

　もっとも「取引（ディール）」が大好きなトランプ大統領は、中国の国家体制をつぶすつもりはないだろう。来年の大統領選に有利になるように、中国問題を使えればいいということだと思われる。

「為替操作国認定」という高すぎるハードルを突き付け、徐々に条件を緩めながら、貿易や安全保障などの交渉で譲歩を迫っていこうとしているのだろう。

　北朝鮮との非核化交渉で、金正恩体制の維持をカードとして使ってきたように、中国に対しても「国家体制の保証」をカードに使うことも考えているのかもしれない。

　中国の「為替操作国」の認定の裏には、こうした凄まじい戦略が隠れていると筆者は見ている。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

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8/22希望之声＜川普白宫前新闻秘书莎拉•桑德斯加盟福克斯新闻做时政评论员＝トランプ：WH前報道官のサラ・サンダースは、政治評論員としてフォックス・ニュースに加わった＞8月22日、フォックス・ニュースは、トランプ大統領のWH前報道官のサラ・ハッカビー・サンダースを寄稿者や政治評論員として契約したと発表した。 サンダースもこれに興奮している。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3125747.html

8/23希望之声＜中共迫害藏传佛教 亚青寺藏族女僧侣惨遭毒打和性暴力＝中共はチベット仏教を迫害　亜青寺院でチベット尼僧に激しい暴力を振るい、性暴力を働く＞チベット人やウイグル人などの少数民族に対する中共の迫害は依然として猖獗を極めている。 最近のニュースによると、四川省甘孜チベット自治州白玉県の亜青寺の数千人の尼僧（ラマ僧と女性僧）は、中共の虐待と拷問を受けた。 当局はチベット仏教に対する彼らの信念を破壊しようとし、尼僧の一部は中国軍将校によって性暴力と強姦された。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/23/n3127892.html

8/23阿波羅新聞網＜中国人吃不起猪肉了 李克强没辙 房市现崩盘危机 恒大降6成 北京偷偷买美国大豆＝中国人は高くて豚肉を食べれない　李克強は打つ手がない、不動産市場は危機に瀕している　恒大グループは60％まで値下げ　北京は密かに米国の大豆を買う＞最近、中国の経済の災いは重なり、豚肉の価格は高騰し、不動産会社の破産はブームとなり、企業の破産も増加している。 21日、李克強首相は国務院会議で初めて豚肉危機を認めた。 四川省に養豚の割り当てを命じた。 一部の地域では、豚肉は500ｇ当たり50元に上昇している。 国営企業の北汽銀翔の内部情報によると、同社は1〜3年のレイオフという理由で従業員を解雇している。 中国の不動産市場はクラッシュの危機を迎えている。 中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の不動産会社が倒産し、値下げは前年度をはるかに上回った。恒大グループは60％まで値下げした！さらに、中共は先週、密かに米国産大豆を少量購入したが、これは予想外だった。 8月の米国の失業手当の申請件数は50年ぶりの低水準であった。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1333223.html

8/24看中国＜调查报告揭露新疆“棉花劳改营”强迫劳动黑幕(图)＝調査報告書は、新疆での「綿花労働改造所」の黒幕を明らかにする（図）＞中共は新疆での「再教育キャンプ」（実際は労働改造強制収容所）の大規模な建設は、国際的に非難されている。 人権団体「Civil Power」は木曜日に、中国当局がウイグル人をいわゆる「職業訓練学校」に送り、綿織物を安い報酬で作る強制された労働者にしたと報告した。

「ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ」は、人権団体「Civil Power」が8月22日、ウイグル人を弾圧する戦略の一環として、中共が主要な紡績・衣料産業を沿海部から新疆に移転したことを指摘した。 同時に、調査報告書は、地域に大規模な労働改造システムがあり、綿紡績品製造が災害地域となっていることを示している。 当局は100万人以上のウイグル人を拘束しており、その多くは安価で安定した綿紡績品の生産を余儀なくされている。調査は、「綿花労働改造収容所」という名前を付けた。

新疆は労働改造教育経済を通じて、中国最大の綿花生産地に変身した。 データによると、新疆の綿花生産は中国の全生産の84％を占めている。

「Civil Power」の副会長であり、報告書の主筆である韓連潮は記者会見で次のように述べた。「綿は嘘、涙、汗、血の織物である。それ故、綿や紡績品などを政府製品として新疆から輸入するのは停止する時が来た」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/24/904740.html

中共の少数民族迫害・宗教弾圧たるや凄いものがあります。「人でなし」というのは彼らの為にある言葉でしょう。

加藤氏の記事では、中共は武力鎮圧をどこかの時点ですると思います。暴力革命を正当化している共産主義政党である以上、いつまで中共が我慢するかと言うだけでしょう。

その時の対応は、①鎮圧シーンを衛星で捉えて（夜間でも撮れるのでは？）リアルタイムで流す②世界各国が中国に制裁を課す（取引しない）③破った国はｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを他の国から受ける④経済制裁だけでなく、金融制裁をし、SWIFTシステムから中国を追放する。⑤WTOを始め国際機関からも追放する。

米国と日本が中心になってEUも仲間に加えて、中国の窮乏化を図り、中共が潰れるようになる行動を取りませんと。

記事

8月18日午後2時半頃、銅鑼湾にて　Photo by Yoshikazu Kato

香港社会がたどり着いた「和理非」という“均衡点”

　8月18日、日曜日、午後2時半。

　香港島におけるメイン通りの1つ、ヘネシー通りに沿って湾仔から銅鑼湾に到着すると、そこは黒服を来た香港市民であふれかえっていた。道端では、民主党が1枚の両面ポスターを無料で配布していた。

Photo by Y.K.

「五大訴求、堅持到底」

Photo by Y.K.

「徹査警黒、追究警暴」

　これまで主張してきた「五大訴求」をどこまでも堅持し続けること、警察のブラックぶり、黒社会とのつながりを徹底調査し、警察の抗議者への暴行を追究することを主張したものである。「五大訴求」とは以下である。

　（1） 「逃亡犯条例」改正の完全撤廃

　（2） 独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追求

　（3） 抗議者への監視や検問の停止と撤回

　（4） 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回

　（5） 林鄭月娥（キャリー・ラム）の辞任と普通選挙の実現

筆者はその現場をしばらく眺めていたが、数秒に1枚のペースで次々とポスターがデモ参加者の手によって取られ、だいたい3人に1人が募金箱に寄付をしていた。その金額は10ドル（約140円）、50ドル、100ドル、300ドル、500ドルとさまざまであったが、少なくとも感じられたことは、多数の香港市民が香港政府とそれを率いる林鄭月娥行政長官に不満を持っており（言うまでもなく、根底にあるのは共産党一党支配下にある社会主義中国への不信と、それにのみ込まれることへの不安）、自発的に抗議デモに参加していたことだ。

　そして、この日のデモに参加した約170万人の香港市民（主催者「民間人権陣線」統計）が、「香港政府は五大訴求に対して何らかの答えを提示しなければならない」という同じ思いを抱き、同じ方向を向いていたことである。

　午後3時頃、突然強烈な雨が降り注ぎ、抗議者たちを襲った。しかしながら、人々はそれにひるむことなく、「雨傘」を持ってそこに立ち続けた。そこに存在したのは紛れもなく「民意」であった。彼らにとって、この日のデモが香港政府によって許可されなかったという事実はもはやどうでもよかったように、筆者には映った。

「厳格に言えば、このデモは法律に違反している。私は違法デモに参加していることになる。でも、許可うんぬん以上に大切なことがある。それは私たちの香港を守ることだ。これ以上に大切なことなど、私の人生にはない」

　5年後に定年退職を控える金融マンがデモ現場で筆者にこう語った。

　主催者が「8・18」デモを呼びかけ、賛同者が現場に足を運ぶ過程でキーワードになっていたのが、「和理非」の3文字である。「平和的、理性的、非暴力的」に自分たちの欲求を主張することを呼びかけるものだと解釈できる。

　裏を返せばこの期間、一部抗議者が議会や香港国際空港を占拠したり（筆者自身は抗議者の香港国際空港占拠、およびそれに対する謝罪声明が1つのターニングポイント、今後の情勢を左右しうる重要な要素になるものとみている）、地下鉄や道路の正常な運行を妨害したり、“武器”を持って警察と衝突し、その過程で、あるいは結果的に香港市民と香港警察が“武力衝突”するような局面が繰り返されることは、香港市民が訴えてきた「五大訴求」を達成するのに不利に働くという「民意」を体現している。

Photo by Y.K.

　と同時に、暴力を行使し、衝突を扇動し、香港社会の正常な運営を妨げ、香港の国際金融センターとしての信用や地位を脅かすような行為は、本来味方につけるべき大多数の香港市民と国際世論すら「敵」に回してしまうリスクを伴う。それでは、香港を代表する実業家・李嘉誠が香港紙に広告として投稿したように、「最好的因可成最壊的因果」（最高の動機が最悪の結果をもたらしてしまう）という可能性も否定できない。

　だから、なにはともあれ、暴力、そして暴力的になるのはいけない。「和理非」で自分たちの欲求を、そして自分たちの故郷である香港を愛し、守っていこう。それこそが、この2ヵ月間の各種デモ集会・行進や“武力衝突”を経て、香港社会が現時点でたどり着いた“妥協点”、あるいは“均衡点”なのではないかと筆者は捉えている。

中央政府は“軍事介入”の準備を整えている

　仮に香港社会の基本的治安や秩序が機能しなくなり、一部抗議者と警察の間の“武力衝突”が止まらずに、それが一般市民の安全や財産などに直接的な危害を加えることになれば、中央政府が人民解放軍を投入し、事態の沈静化を図るだろう。その可能性は全く否定できない。

　実際に、8月7日、国務院香港マカオ事務弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室が広東省深セン市で共催した「香港情勢座談会」において、張暁明国務院香港マカオ事務弁公室主任（閣僚級）が中国共産党・中央政府を代表して次のように主張している。

「香港情勢がこれから一層悪化し、香港政府が制御できない動乱が生じた場合、中央がそれを静観することは絶対にない。香港基本法に基づいて、中央は出現しうるあらゆる動乱を収拾するだけの十分な方法と強大な力量を持っている」

　前回コラム「中国人民解放軍は香港情勢に「介入」するか？」でも議論したが、今となっては、中国共産党は香港に“軍事介入”する準備を完全に整えている。18日、香港に隣接する広東省深セン市では人民解放軍武装警察が香港情勢の沈静化を想定した訓練を、中国大陸で公用語として使われる普通語（マンダリン）ではなく、香港で日常的に使用される広東語で行っている。

　筆者自身は、中国共産党は解放軍を香港情勢に直接介入させる政治的決定には慎重に慎重を重ねるとみている。仮にそれを実行した場合、考えられる不確定要素として（1）短期的に香港社会は沈静化しても、香港人の反中感情は一層悪化する、（2）香港を拠点にビジネスを展開してきた外国企業が撤退し、香港の国際金融センター、アジアのハブとしての機能が失われる、（3）現在貿易戦争を繰り広げている米国との関係がより一層複雑化する、（4）政治・経済を含め、国際的にあらゆる“制裁”を受け、場合によっては孤立する、（5）来年1月に実施される台湾の選挙で、蔡英文総統率いる民進党が勝利する可能性が一気に高まる、などが挙げられる。

林鄭月娥が「五大訴求」に応えない限りデモは続く

　8月上旬、筆者はこれらの懸念や不確定要素を、人民解放軍の女性軍人（40歳）に香港の地でぶつけてみた。すると、次の答えが返ってきた。

「それらの不確定要素は存在するし、私たちも分かっている。ただ、中国はすでに米国から経済的、戦略的制裁を受けている。中国が現行の世界で政治的に孤立していることも今に始まったことではない。故に、それらは中国が香港を軍事的に沈静化させるのをとどまらせる要因にならない」

　筆者もそう思う。中国共産党が国際的な信用、尊重、協調ではなく、国内的な安定、メンツ、主権を一義的に考えて政策を実施してきた経緯は火を見るより明らかである。故に、この期に及んで香港という中国にとっての内政、そして主権問題が崩れるのを静観することは有り得ないだろう。実際に、中国共産党は一連の抗議デモ、とりわけ「光復香港、時代革命」をスローガンに香港警察と衝突してきた若い抗議者たち（とその行動）を「港独」（香港独立勢力）と公に定義づけている。

　そして、「港独」を裏で支え、指揮を執っているのが米国という「敵対勢力」であり、真の目的は「和平演変」、「色の革命」、すなわち、香港情勢を利用して中国共産党政権を転覆することだと認識しているのである。筆者自身は、中国共産党指導部は建前ではなく、本気でそう定義し、認識していると捉えている。そして、そんな党指導部の認識や定義は、約14億人の中国人民によって固く支持されている。

「中国民主化研究」を核心的テーマとする本連載の枠組みに照らして考えれば、香港という「外圧」は中国の民主化を促すどころか、これまで以上に唯我独尊にさせている。その過程で、中国人民はますます自由、民主、法治といった普遍的価値観から目を背け、場合によってはそれらを毛嫌いし、「やはり中国の体制や発展モデルが正しい」という結論を掲げるようになっていく。中国の台頭をめぐる負のスパイラルとはこのことを指すのだろう。

　香港情勢はどうなっていくのだろうか。

　筆者は楽観視していない。林鄭月娥率いる香港政府は香港市民と香港警察の間で“武力衝突”が継続的に発生し、香港社会の秩序が脅かされても「五大訴求」に応えようとはしなかった。それでは、「和理非」に裏打ちされた行動にも応えようとしないのか。筆者が見る限り、その行動は、林鄭月娥が「五大訴求」に応えようとしない限り延々と続いていくだろう。

　そのとき、習近平総書記は何を思うのだろうか。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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8/22希望之声＜央视卖国？宣称《中英联合声明》是过时无效文件 网络炸锅＝CCTVは売国？ 中英共同宣言は時代遅れの無効な文書であることを宣言する　ネットでは大騒ぎ＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、各方面の情勢に影響を及ぼしており、米国は最近、反“犯罪人引渡条例”運動を支援するためのサインを発した。 トランプ大統領とペンス副大統領は、もし北京が出兵して「天安門」式の鎮圧をするなら、米中貿易交渉での合意は難しくなるだろうと述べた。 ペンスはまた、北京に対し、中英共同宣言を遵守し、香港の法律を尊重するという約束を果たすよう求めた。 中共の公式メデイアであるCCTVは20日、これに応える形で、中英共同宣言は長年にわたる「時代遅れの無効な」歴史的文書であると発表した。 この声明は、学者や評論家の揶揄と攻撃を受けた。

中国大陸と朝鮮半島は約束を守らない＝嘘つき、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族です。自由主義国は一致して制裁すべき。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3124130.html

8/22希望之声＜中国留学生法拉利车队多伦多上演“爱国”闹剧 网曝车主家庭背景＝トロントの中国人留学生のフェラーリ車隊は「愛国心」の茶番劇を演じる　ネットで車の所有者の家族の背景を晒す＞最近、世界各地で中国人留学生が高級スポーツカーに乗り、「愛国心」を誇示するために茶番劇を演じている。ネチズンはトロントのフェラーリの所有者の家族の背景を暴露した。

車隊ﾒﾝﾊﾞｰは山東省の多くの副省長の孫と済南市書記の子で、車には五星紅旗をつけ、フェラーリとランボルギーニの価格は当時1100万～1600万（単位不明）とのこと。

赤い貴族が如何に恵まれているか。賄賂で収奪した富です。如何に共産主義が腐っているか。絶対に貧しいものの味方ではない。日本人は良く現実を見るように。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/22/n3124064.html

8/23阿波羅新聞網＜中国房市出现崩盘危机 大型房企急降价6成求售＝中国の住宅市場はクラッシュの危機にある　大手不動産企業は価格を60％まで引き下げた＞「史上最大のバブル」と称される中国の不動産市場は、クラッシュの危機を迎えている！ 中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の住宅会社が倒産した。それらのほとんどは中小の不動産会社であった。大手不動産会社も借金を山のように積んでいるが、このところ値引きして不動産を処分する行動に出て、キャッシュフローを良くするため、値引きは前年よりもはるかに多く、最低価格は40％オフである！

8月20日から、恒大グループの主要地域子会社が全面的なプロモーション活動を開始し、割引率は過去の割引率を大きく上回り、最低は40％の割引となった。 同時に、万科、万達グループ、その他の大手不動産会社もそれに続き、キャッシュフローを良くするため、全面的な値下げ促進キャンペーンを開始した。 別の有名な不動産会社である碧桂園（マレーシアの1MDB絡み）は、生き延びるために別な行動を取り、従業員を解雇した。

恒大グループは、9月中旬まで待って値下げプロモーションを開始する予定であったが、今年は約1か月早めることとし、時間の前倒しだけでなく、販促能力も向上させる。 過去数年間の最大割引は20％～30％であったが、今年示された割引の詳細から見ると、最低の割引は40％であった。恒大グループの何万人もの従業員は、人海戦術によって売り上げを増やしたいと考え、友人や親戚にも売ろうとしている。

恒大グループが清水の舞台から飛び降りるような値引きは、不動産市場で激しい戦いを引き起こした。 最近、広州では10件の新築物件で値下げが行われ、ｍ2あたりの値下げは数百元から数千元に及ぶ。 北京、上海、深圳、長沙、厦門などの都市でも、大幅な値下げブームが見られる。

中国メディアの報道によると、2018年に中国の52の大手不動産会社の資産負債比率は増加し、その半分は資産負債比率の80％の警告線を超えた。52の大手不動産会社は大きな債務返済圧力と2018年からの有利子負債の規模は合計で5兆元を超え、2017年から19.22％増加した。

大手不動産の4割値下げが続いているとしたら、これをバブル崩壊と言わなければ、何と言うのだろう。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332819.html

8/23阿波羅新聞網＜贬势煞不住！人民币贬破11年新低＝下落は止まることを知らず！ 人民元は11年ぶりの安値を打ち破った＞米中貿易戦争は緩和の兆しは見られず、人民元は下落の勢いを復活させた。人民元は本日7.0965元/＄に達し、11年ぶりに最低値を記録した。

中国人民銀行は本日、人民元の中間値を1＄に対して7.049に設定し、以前の7.0433よりも低くした。しかし、人民元は朝の内から下落傾向を示し、正午以降、それは3つの防衛線さえ破り、最低は1米ドルに対して7.0965になって、2008年3月以来の記録となり、新しい安値も7.1に近づいている。オフショア人民元も今日、最低7.0997から7.1のレベルに近づいている。

今月、人民元が7を突破した後、米国は為替操作国として中国を挙げたが、米中貿易戦争の行き詰まりが続いているため、人民元の下落は減速しなかった。

ロイターは本日、「人民元が今日の午前の取引で11年ぶりの安値を破った直後に、中国国営銀行が人民元の為替レートを安定させ、先物市場でドルの流動性を得、地場銀行の損失を避けるため、スポット市場で7.07元の価格で米ドルを売却した」ことを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332817.html

真壁氏の記事は、やっとまともに記事を書き出したかの印象です。人民元は下がるに決っています。これだけ不動産価格が下がっていて通貨価値が其の儘と言うことはないでしょう。間違っても日本は反日国に手を差し伸べないことです。メデイアは半狂乱人と一緒、信じないことです。でも、洗脳されている日本人では難しいのかも。

記事

Photo:PIXTA

1年5ヵ月ぶりの人民元安　背景には中国経済の減速 

　8月12日、上海外国為替市場で、1ドル＝7.07元までドル高・人民元安が進んだ。これは11年5ヵ月ぶりの人民元安だ。その背景には、中国経済の減速が鮮明化していることがある。

　これまで中国経済は長年にわたって高成長を遂げてきた。

　特に、リーマンショック後、主要先進国の経済が停滞傾向にある状況下、中国経済は政府の公共投資主導で高成長を維持してきた。しかし、2010年以降、中国の実質ＧＤＰ成長率は伸び悩み、徐々に低下傾向を示し始めている。これは、ある意味で、中国経済が成長の限界を迎え始めている証拠ともいえる。

　これまで中国経済を主導してきた公共投資に関しては、投資効率性が大きく低下している。中国経済の専門家によると、公共投資を行っても、その案件から上がる収益では利息分も賄えないケースが多いという。かつて日本がバブル崩壊後、雇用を維持するため効率の悪い“箱モノ”を造ることに腐心したのと同じ現象が起きている。

　その上、中国では、国内の消費が期待されたほど盛り上がっていない。小売売上高の推移などを見るとそうした状況は明確だ。その一方で、企業や地方政府などの債務はかなり増大している。投資効率が低下する中で債務に依存した投資を続ければ、いずれ不良債権問題が深刻化する可能性は高い。中国経済の先行き懸念が高まり、資金が海外に流出しやすくなっている。

　中国が成長の限界を克服し、安定した経済環境を目指すには経済全体の構造改革が欠かせない。ただ、改革を進めると一時的に失業が増加し、短期的に景気には下押し圧力がかかる。その痛みを甘受し、新しい産業を育成し経済の効率性を高めることは容易なことではない。今後、中国共産党が経済や社会の改革をどのように進めるか、長い目で見た場合の人民元の為替レートに大きく影響するだろう。

成長の限界を迎えた中国経済

　2018年、実質ＧＤＰ成長率は28年ぶりに低い6.6％だった。2019年に入っても景気は減速している。今後も景気減速が続くとの不安から、人民元が売られている。

　2000年代初頭、中国は輸出主導で成長を遂げた。農村部から都市部に労働力が移動し、中国は工業化への道を歩んだ。都市部では生産設備などが蓄積され、繊維などの生産能力が高まった。それを輸出し、中国は10％を超える高成長を実現した。

　しかし、2008年9月のリーマンショック後、世界の貿易は落ち込んだ。それに対して中国政府は、投資による成長の実現を目指した。同年11月には4兆元（当時の邦貨換算額で約57兆円）の景気対策を打ち、公共事業などが大規模に進められた。

　それに伴い、中国の国有企業などは生産能力を急速かつ大規模に増強した。各分野で中国の生産が世界トップクラスに躍り出た。2011年から12年にかけての中国のセメント生産量は、20世紀に米国が作り出したセメント量に相当する。高速鉄道分野においては、中国の営業距離は世界全体の66％を占める。中国は、あまりに短期間に必要とされる以上のモノを作り出した。

　ただ、高成長の時期、沿海部と内陸部の経済格差は拡大し、中国社会全体として個人消費の厚みが増していない。中国は債務問題に留意しつつも、公共事業などの投資に頼り、景気を支えざるを得ない。

　投資には二面性がある。1つ目は直接的な需要の創出だ。公共事業が行われると雇用が生まれ消費が増える。2つ目は、投資案件による経済の効率性上昇だ。高速道路などが敷かれると物流が効率化し、企業の競争力が高まる。それが工業化の進展を支え、生産性が上向く。

　これまでに中国は投資をかなり行ってきた。それに伴い、国有企業を中心に過剰な生産能力の問題は深刻だ。公共事業などに関しても、不採算案件が増えている。需要が飽和した中で公共投資を行っても効果は限られる。その状況が続くと、経済の効率はさらに低下し経済全体は停滞する。足下の中国は、1990年代、バブル崩壊後の景気を公共事業によって支え、建設業などの雇用を守ろうとしたわが国に似ている。

中国経済のさらなる減速懸念

　目先、中国経済の減速は、一段と鮮明化する可能性がある。

まず、個人消費の落ち込み方はやや心配だ。7月、中国の新車販売台数は、前年同月比4％減となり、13ヵ月続けて前年同月の実績を下回った。政府は2兆元規模の減税や社会保険料の引き下げ、同規模のインフラ投資を進めているが、十分な効果は表れていない。わが国の百貨店大手の高島屋は中国での事業継続を困難と判断し、撤退を決めた。

　中国の消費冷え込みは、かなり深刻といえる。

　そうした状況を改善するためには追加刺激策が必要だが、どの程度の効果が見込めるかが読みづらい。投資から高い付加価値を創造する案件自体が減っている。不採算案件への投資は、最終的に不良債権の増大につながる。その懸念から、中国の銀行株は軟調に推移している。補助金によって経営を維持しているゾンビ企業のデフォルトリスクも高まっている。

　また、中国は米中摩擦によるサプライチェーン混乱にも直面している。昨年末、韓国のサムスン電子は天津にある携帯電話工場の閉鎖を決めた。それに加え、9月にも、サムスン電子は中国で運営する最後の携帯電話工場である、恵州の生産拠点を閉鎖する可能性がある。アップルはiPhone最新機種の生産を中国からインドに移管する。こうした動きは中国の企業にも広がっている。中国のゴーテックは、ベトナムでアップルの“エアーポッズ”の生産を行う。

　さらに、労働コストの上昇から優秀な人材の確保が難しくなっており、企業が中国で満足できる品質の製品を生み出すことも困難になりつつある。わが国の化粧品メーカーのコーセーは、中国での生産をやめ国内生産を進める。資生堂も国内生産を進め、“メイド・イン・ジャパン”ブランドの強化に取り組んでいる。

　そのため、中国の“世界の工場”としての地位は明らかに低下している。生産拠点の国外流出は、中国の雇用機会を減少させる。企業は、サプライチェーン再編のコストも負担しなければならない。短期的に、中国経済は世界経済の足を引っ張る恐れがある。当面、人民元は不安定に推移する可能性がある。

中国経済の今後の展開予想

　中国経済にはさまざまな問題がある。長期的な展開を考えると、米中摩擦と中国共産党による構造改革が、人民元の為替レートに大きく影響するだろう。

米中摩擦に関しては、両国とも引くに引けない。ＩＴ先端分野等で摩擦は続くだろう。2020年の大統領選挙を控え、トランプ大統領は対中交渉での成果を示し支持を得たい。米国の対中強硬派はファーウェイへの制裁強化を求めるなど、中国への圧力を重視している。

　中国では、景気減速などを理由に、習近平国家主席への批判が増えているという。習氏は党内の保守派に配慮して補助金支給を続け、国有企業の経営を支えなければならない。同時に、中国は農産物の購入と引き換えに第4弾制裁関税の追加的な先送りや一部品目の除外などを米国に求め、部分的に“停戦協定”を結び、時間を稼ごうとするだろう。

　これは根本的な解決策ではない。ある意味では、米中摩擦は覇権国争いであり、長い期間にわたって続くだろう。その中で中国が経済を安定させるためには構造改革が大切だ。

　2018年、中国の経常収支はＧＤＰ比0.4％まで落ち込んだ。企業の海外移転、輸出減少などが続くと経常収支は赤字に転落する可能性がある。中国がこの状況に対応するには、金融市場を開放し、海外から直接投資を呼び込む必要がある。そのためには、新しい産業育成も欠かせない。

　不良債権処理やゾンビ企業の整理には失業増加などの痛みが伴い、一時的には景気にマイナスだ。中国はその痛みに耐え、成長期待の高い新しい分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい環境を整備しなければならない。

　一方、中国共産党の統治力にはやや陰りが出つつあるようにみえる。香港での反政府デモの背景には、中国共産党による支配への反発がある。チベットや新疆ウイグル自治区の問題も放置できない。

　これから、こうした問題がどのように進むかは予見が難しいが、中国は徐々に、現在の体制を変えざるを得なくなる可能性がある。それは口で言うほど容易な取り組みではないものの、中国共産党の取り組みが長期的な中国経済の発展をもたらすことになるはずだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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8/22阿波羅新聞網＜外籍留学生风波 北大给予47万元奖学金 吉林大学提供“人肉闹钟”＝ 外国人留学生の揉め事　北京大学は47万元の奨学金を与える　吉林大学は「人間目覚まし時計」（留学生にﾓｰﾆﾝｸﾞｺｰﾙを大学側でする）を提供＞山東大学が外国人男子留学生に3人の中国人女子学生がついて面倒を見ていることで注目を集めた後、続々と他の大学でも不合理な留学生への政策が明らかになった。

《中国青年報》は8月19日の北京大学医学部の公式ウェブサイトから引用して、同学部では6年間の臨床医学本科生として2019年度はフィリピン人留学生に合格通知を出した。 授業は中国語で教えられので、その学生の中国語のレベルは標準に達していないため、山東大学で1年間中国語の指導を受ける必要がある。

しかし、北京大学はこの学生に全面的な奨学金を与えた。 北京大学の公式ウェブサイトのデータによると、これは、学生が7年間勉学に励めば、少なくとも47万元の奨学金を受け取ることができることを意味する。

日本の文科省もアホだから日本人大学生の支援の充実を図らず、外国人留学生を厚遇しています。而も反日教育している国へです。中国が外国人留学生に金を出すのであれば、日本が中国分の奨学金を止めて、反日教育してない国の留学生を増やしたらどうか。その方がまだ良いでしょう。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/21/n3123371.html

8/22阿波羅新聞網＜《北美留学生日报》被起底 为中共官方做宣传？ ＝《北米留学生日報》はいろいろと探られる　中共を公式宣伝しているからか？＞《New Yorker》誌は最近長文の記事を発表し、「中国人学生が情報を取るための主要なチャネルの1つは《北米留学生日報》のWeChat公衆号である。それは愛国を煽っている」と紹介した。 《北米留学生日報》のWeChat公衆号は160万人の加入者がおり、毎日の読者数は100万人を超えている。《New Yorker》の記事では、《北米留学生日報》のオフィスの壁には“法輪功”“ダライラマ”“パナマ文書”、及び画像使用のルールを含む禁止リストがあり、従業員には国の指導者の写真を使用しないように要求したとある。

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332698.html

8/22阿波羅新聞網＜韩国瑜神秘经历被起底 无疑是中共代理人？＝韓国瑜の隠された経歴が探られる　間違いなく中共のエージェント？＞最近、元高雄県長の楊秋興が明らかにしたのは、韓国瑜高雄市長は、かつて北京大学の政府管理学院に学び、9年間で博士号を取得し、注目された。 アポロネットの評論員の王篤然は、「状況が本当であれば、この経歴は中共がエージェントを養成していることを示していると」分析した。 台湾は、赤の浸透を受け、ずっと発酵しており、ある外国メディアは、中共がニュース配信のために少なくとも5つの台湾メディアに金を払ったことを示した。 オックスフォード大学の博士で、国際政治金融の専門家の汪浩は、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに次のように語った。「3つのレベルがある（①中共は絶えず統一戦線として台湾に宣伝・攪乱する②台湾内部に中華民国からの独立と中華人民共和国からの独立と意見が分かれている③現状維持とすると親米で行くのか、親中で行くのか、これも意見が分かれる」と。 13日、中国統一促進党の会長であり、竹联帮の張安楽が中国の財政援助を受け入れたとして告発された。

韓国瑜と中联办・王志民

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332610.html

8/22阿波羅新聞網＜中共卫星出故障美媒：窃取的技术有致命缺陷＝中共の人工衛星は故障した　米国のメディア：盗んだ技術には致命的な欠陥がある＞中国が打ち上げた最新の人工衛星である18号衛星は爆発し、機能不全に陥った。 中国の航空宇宙産業の内部関係者は先日衛星の故障は「盗んだ技術と部品の削減」を試したもので、危険が隠れていることを明らかにした。 米国のメディアは以前、中共は海外から航空技術を「盗み」、コピーしているが、「手にした」技術には解決できない致命的な欠陥があることを示した。

https://www.aboluowang.com/2019/0822/1332456.html

酒井氏の記事では、民主党の大統領候補は全員左寄りに見えてしまいます。都会のエリートならいざ知らず、これでは誰が候補になってもトランプが勝つのでは。しかし、オバマの人気がそんなに高いとは思えないのですが・・・。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

　7月30日と31日の両日に行われた第2回民主党大統領候補者討論会は、候補者間の政策スタンスの違いがより明確に出た。民主党大統領候補者討論会の概要については、拙稿「トランプ氏に勝てる候補は誰？ 民主党の戦いが始まった」に書いた通りだが、今回は白人以外の5人のマイノリティー候補は全てバイデン前副大統領と同じ2日目に振り分けられた。

オバマ否定につながるバイデン批判

　前回、バイデン候補の人種差別的態度を批判してハリス上院議員は株を上げた。今回も、各候補者はバイデン候補の政策案を批判することで、民主党支持者の評価を得ようとした。

　実際の討論会では、バイデン候補を5人のマイノリティー候補と左傾化した政策を推進するデブラシオ候補（ニューヨーク市長）などが質問攻めにし、回答を避けた場合にはモデレーター（今回はCNN）が聞き直すということもあった。

　これに対して、バイデン候補は各候補による「オバマ政権＝失敗」という頭ごなしの批判は否定したが、「自分は大統領ではなかった」という弁明や話題をそらすような発言で対応したため前回に続き彼の評価を下げる結果になった。

　トランプ大統領が、討論会でのバイデン候補を「寝ぼけている」などと揶揄（やゆ）するツイートをした背景もここにある。

　オバマ前大統領は、今でも全米のみならず世界中で大人気、ツイッターのフォロワーも極めて多い。オバマ前大統領が2020年7月の民主党大会や本選で応援演説をすることが切り札だと、多くの民主党員は考えている。

　だが、今回のような討論会は、オバマ政権当時の政策に瑕疵（かし）があったことを暗に認めているように聴衆の目には映る。オバマ否定につながるバイデン批判が行きすぎると、トランプ大統領と戦う本選でオバマ前大統領が切り札にならないリスクもある。

一方、バイデン候補に次ぐ支持率を誇るサンダース、ウォーレン両上院議員が参加した1日目は、全国民が注目する移民とヘルスケアを中心に経済や安全保障など幅広いテーマが話し合われた。ギリブランド上院議員や作家のウィリアムソン候補、サウスベンド市のブティジェッジ市長も注目を集めるなど、2日目に比べればごく普通の討論会であった。

リベラルメディアはバイデンをあきらめた？

　ただ、候補者の発言時間にはかなり差があり、あまり目立たなかった候補者の1人であるヒッケンルーパー前コロラド州知事が大統領選からの撤退を発表した。1回目の討論会の後に離脱したスワルウェル下院議員に続く動きだ。ヒッケンルーパー氏は上院議員選へのくら替えが噂されている。

　他にも似たような噂は出始めており、来年2月からの予備選に進出する候補は早くも絞られつつある。

　現時点でバイデン候補の支持率はサンダース上院議員やウォーレン上院議員を引き離している。今回の結果でバイデン候補が膿（うみ）を出し切ったと見ることも可能だろう。

　ただ、この討論会はDNC（全国民主党委員会）が企画し、民主党寄りと言われるCNNのキャスターが司会者を務めている。2日間のどちらに出席するかは抽選で決めることにはなっているものの、バイデン候補がマイノリティー候補に囲まれた点を考えると、背景に筋書きがなかったとは言いきれない。

　特に、バイデン候補は討論会後も事実誤認の発言や失言をしている。深読みが過ぎるかもしれないが、バイデン候補では勝てないと、CNNなどのリベラルメディアはたたき始めているようにも見える。

全てをトランプのせいにしない民主党候補

　多くの専門家が指摘するように、大統領選における民主党の弱点は民主主義、資本主義、自己責任原則を基本とする米国において、トランプ政権が打ち出す米国優先、白人優先、大企業優先（と民主党が批判する）政策に対して、対抗軸を打ち出せていない点だ。

　一方、トランプ大統領によるフェイクニュースという指摘があたかも正しいかのごとく、左派メディアの論調には、トランプ政権に関するもの以外にも、必ずしも正しくない面があることも明らかになっている。

　結果的に、現在の米国の問題をトランプ政権だけに帰結させず、これまでの政策の影響として、その背景にある問題の解消を目指す候補者も出始めている。

例えば、作家のウィリアムソン候補は、討論会後のテレビインタビューで、移民問題のみならず、米中貿易摩擦や過剰な経済政策は白人か否か、ブルーカラーか否かの違いにかかわらず米国民に大きなストレスを与えており、これがひいては米国民の精神疾患にもつながり、医療費の拡大に影響を及ぼしていると批判した。

　こういった主張は平和で安定した社会の形成に必要なことだが、目先の利益が結果を左右する選挙で前面に出ることはあまりない。だが、米国の本質的な問題点に目を向ける“大きな物語”はインターネットや選挙集会などで静かに広がっており、ブティジェッジ候補やオルーク候補も同様の考え方を取り入れつつある。

正論で戦うか、切って捨てるか

　また、ウォーレン候補もGAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）や製薬会社、医療保険会社などが巨額な利益をむさぼっている（GAFAは連邦税を払わない＜または支払っても少額＞）と批判、税制の抜本的な見直しや各産業を取り巻く規制の見直しを求めている。

　こちらも正論だが、医薬品の問題は2004年の大統領選挙で民主党のケリー候補（後にオバマ政権で国務長官を就任）が取り上げたもののブッシュ大統領に敗北、大統領選で勝ち切るまでの争点にすることはできなかった。

　だが、トランプ政権の誕生による共和党の右傾化と米国の国際的な地位の低下、米国が自由と機会を提供する国ではなくなったという現実が明らかになったことで、米国民の意識も徐々に変わりつつあるような気配にある。目先の利益ではなく、中長期的な課題を有権者に問いかける機運が生まれつつあるのだ。自身が正論と信じる中長期的な政策に舵（かじ）を切る候補者が増えているのはそのためだ。

　これは国民レベルにも自然な形で広がっており、民主党の大統領候補をリベラル（左寄り）か、モデレート（中庸）かで分けるのではなく、この難局に果敢に取り組める人材かどうか、高齢な候補者の存在を前提に、1人では無理でも副大統領候補との組み合わせでどうかといった判断を下そうとし始めている。これは、テレビ討論会を早めに始めたことの思わぬ副産物だ。

　民主党としては、このような新しい政策の芽を来年の本選に向けた力にするのか、それとも従来からある青臭い意見として切って捨てるのか、早い段階で結論を出していく必要があるだろう。

（参考）第3回討論会に出席するための条件を満たしている候補者一覧（8月12日現在、順不同）

• 　コリー・ブッカー（上院議員）
• 　エイミー・クロブシャー（上院議員）
• 　ベト・オルーク（前下院議員）
• 　エリザベス・ウォーレン（上院議員）
• 　ジョー・バイデン（前副大統領）
• 　ピート・ブティジェッジ（サウスベンド市長）
• 　カマラ・ハリス（上院議員）
• 　バーニー・サンダース（上院議員）
• 　アンドリュー・ヤン（実業家）

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