8/30希望之声＜看透民主党被推向激进左派 明州6市长宣布转而支持川普＝民主党が急進左派に追いやられているのを見て、ミネソタ州の6市長は転向してトランプを支持すると発表した＞8/28金曜日、伝統的な民主党の地盤であるミネソタ州のアイアンレンジ地域の6人の市長は、現在の共和党のトランプ大統領とペンス副大統領の2020年の再選に支持を表明した。彼らは、民主党はあまりにも遠くに追いやられ、急進左派の側に押しやられ、ミネソタ州で一生懸命働いてきた人々を捨てていると言った。

6人の市長は公開書簡で、「過去数十年、全員民主党を支持してきたが、今や過激な民主党員は我々を捨てた」と述べた。彼らは言った：「バイデンのような職業政治家は労働者階級と繋がりを持たず、我々の国のニーズとも繋がっていない、アイアンレンジ地域の我々や全米で小さな都市の人と繋がりが取れていない」

彼らは民主党を去りたいと思ったのではなく、民主党が彼らから去ったと言った。彼らは、彼らが支持した民主党の統治下の数年の間に、雇用機会が彼らの地域だけでなく米国全体から奪われたと話した。 「元副大統領で民主党の大統領候補であるバイデンなどの政治家は何もしなかった。彼らは労働者に何の助けもしなかった。我々は千～万もの職を失った。家族を支えるために他に高給の仕事があるので、若者はアイアンレンジを去った・・・」

6人の市長は発表した：「今日、我々は民主党をもはや認めない。それはあまりに遠くに押しやられ、左派一辺倒になった。それはもはや労働者階級の擁護者であると主張することはできない」彼らはミネソタの人は家族を養うため、頑張ってアイアンレンジで働いているにもかかわらず、民主党によって見捨てられた。

民主党を認めなくなった理由を説明した後、6人の市長はトランプ大統領が4年前からこの地域にもたらした変化を賞賛した。彼らは言った： 「4年前、奇跡的が起きた。ドナルド・トランプは米国の大統領に選出された。彼は中国（中共）に立ち向かい、減税を実施し、労働者階級のために声を上げた」。彼らはトランプの統治の下で、アイアンレンジは復活し始め、何年にもわたって見られなかった活気をもたらした。 「大統領の政策と我々のために戦う意欲のお陰で、我々の地域は希望に満ちている」と。

彼らは手紙の中で2020年の選挙で彼らは仕事、経済、ライフスタイルを再び失うリスクに直面していると述べた。彼らは、トランプ大統領が過去4年間で米国にとって史上最高の経済を生み出したと考えており、彼が選出された場合、彼は再び米国人にとって最高の経済を取り戻すことができる。彼らは言った：「大統領はどんな米国人のためにも戦い続け、党派に関係なく、労働者階級のために立ち上がってくれる」

トランプ大統領を支持するようになったミネソタ州アイアンレンジの6人の市長は、バージニア市長のラリーカッフ、チスフォム市長のジョンチャンプス、イリー市長チャック・ノバック、ツーポート市長のクリス・スワンソン、アイリス市長のロバート・ブライザヴリエヴィッチ、バビット市長のアンドレア・ズパンチッチ。

ミネソタ州は伝統的に民主党支持であるが、トランプ大統領は2018年、2019年、そして今年、ミネソタ州を訪れ、さまざまな段階でのトランプ政権の業績を紹介する選挙集会を開催した。ペンス副大統領は金曜日に支持者と会って演説を行うためにミネソタ州ダルースに行った。彼はトランプ政権が今後4年間ですべての米国人に繁栄と安全をもたらし続けると約束した。ペンスの50分のスピーチでは、支持者は支持を表明するために何度も立ち上がって拍手を送った。

トランプ選対チームは当日声明を発表し、民主党の指導者、農民、労働者党のいずれであろうと、全国の民主党の市長であろうと、ミネソタ州アイアンレンジ地域の市長による大統領の支持は、トランプに対する人々の信任を裏書きするもので、トランプ大統領の再選はますます支持されている。

良い傾向です。如何にグローバリズムが国民を犠牲にし、富を自分のものとしているか。共産主義と同じく、国民を収奪しています。日本もいい加減目覚めて、自国で生産するようにしたら。

写真はミネソタ州アイアンレンジ地域の6人の市長からの公開書簡の原文であり、トランプの再選への支持を表明している。 （ウェブ写真）

https://www.soundofhope.org/post/416413

8/29阿波羅新聞網＜习近平要和三国同时开战？中共高层在2种心态中跳跃 中南海最大风险是什么？＝習近平は同時に三ｹ国と戦争をする？ 中共の最高指導者は、二つの考え方に揺れている　中南海の最大のリスクは何？＞

安倍首相の辞任でも日米同盟路線は変わらず、習近平は三ｹ国との戦争を避けるべきである・・・東大教授の松田康博は、「安倍辞任で後継者が誰になっても、日米同盟路線は変わらず。台湾有事の際、中国は台米日（集団的自衛権でロジと米軍保護担当）を相手に戦うことになる。誰も見たくない。戦争は避けるべき」と。

人民解放軍が攻撃してきたらどうなるか？ 米国の専門家は「台湾の2大武器」のスーパーパワーを公開・・・F16戦闘機とハープーン対艦ミサイル。

松田康博：中共は米韓離間できると考えているが、それは夢である・・・米軍は世界最強。金正恩が好機とみて何もしないと思っているのではあるまい。韓国が危急存亡の秋に、どちらにつくか決めなければならない。米国と一緒にならざるを得ない。中国は情勢をよく見て摩擦を起こさないように。

松田康博、中国の真珠湾攻撃後の運命を見るよう中共に要請・・・松田康博はまた、中共が本当に全面的な戦いをしたいのであれば、日本の真珠湾攻撃後の運命に注意を向けるべきだと述べた。米国は中共に警告を発した。旧大日本帝国から学ばず、米国の軍事衛星、沖縄の軍事基地、海上の空母戦闘群など、中共が攻撃に動けば米国の反撃の方が厳しくなるので、先に攻撃して解決できるとは決して考えないようにと。 米国は攻撃されると、それは本当に怒り、最後まで報復する。これは、日本自身が経験したことである。中共は身を慎む必要がある。

習近平の最大のリスクは何か？ 王篤然は、中共のトップリーダーが2つの考え方で揺れていることを明らかにした・・・政治学者のBradford Dismukesは中共を封鎖“blockade”で打ち負かす。ハドソン研究所のRichard Weitz博士は「戦争が起きるリスクは、北京が、日本が1世紀前にしたように、米国の膨張行動への反撃への決意を過小評価することである」と。王篤然は現在の中共は2種の考えがあり、①自分に嘘をつく。御用学者の意見を取り入れ、中国は如何に強くなったかと。それを信じてしまう②トランプの米国は強大なので取りあえず表面上は譲歩して、初心は変えず、将来米国に取って代わるというもの。米国は南シナ海の基地建設の中国軍事企業に制裁を課した。

その名のとおり千里眼、米国偵察機は高度10,000メートルから、800 km以内の無線局を監視し、早期警報機に情報を提供する。

RC-135

中国の南シナ海で発射したミサイルは2発と発表したのを、米国は4発と訂正した。米国の監視網からは逃れられないことを示しました。

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495121.html

8/29希望之声＜唐娟为何被保释?曝美法院内幕 习梦碎!揭秘罕见动作玄机 馆长中枪6大疑点曝光黑手是谁?＝唐娟が保釈されたのはなぜ？米国法廷の内幕を暴露　習の夢は壊れる！珍しい行動の謎を明らかにする　（台湾で人気のある反共）館長が銃殺、6大疑問、誰が黒幕かを明らかにする？（中共でしょう）＞

米国の機密情報の窃盗、逃亡しようとした中共軍の研究者が空港で逮捕・・・25日、バージニア大学研究員の胡海舟はシカゴ空港から青島行きの飛行機に乗ろうとして逮捕。

謎の中国人男性が中共の軍事スパイ、唐娟への高額な保釈金を払った、王篤然は米国裁判所の裏話を暴露した・・・Kendall Newman裁判官は木曜日の裁判で、唐娟を助けるために自分の家族の福祉を犠牲にするという “C氏”の決定にショックを受けたと述べた。

Newman裁判官は、このような保釈は難しい中、保証人と裁判所に面倒をかけないことを望んでいると唐娟に告げた。

彼はまた、不動産を担保として出した”C氏”に、唐娟が法廷に出廷しなかった場合、政府は間違いなく彼の家を回収すると警告した。

保釈条件に従って、唐娟は”C氏”の家に24時間滞在しなければならず、医療、宗教、その他の承認された理由がない限り、離れることはできない。

裁判官は、担保の資料が準備できるまで釈放命令に署名しないと言った。

唐娟は保釈手続きの間、少なくとも1週間は拘留され、検察は異議を唱える可能性がある。

米国の検察官は、唐娟が出獄できた場合、中共当局が彼女の脱出を助ける可能性があると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、これは唐娟が共産党の大魚であることを示していると語った。この謎の男は間違いなく自分でやったのではなく、中共の手先であるはずである。米国の一部の裁判官は中共と密接な関係にあり、米国には左翼の裁判官も多く、左翼の裁判官は一般的に反トランプである。

謎の男は間違いなく中共の手のものでしょう。秘密裏に米国国境を出て、高飛びか。カナダの孟晩舟のようにGPS追跡装置を付けさせればよいのに。左翼はどうしようもない。赤恥をかかないように。中共だったら家の1軒や2軒よりスパイを逃がしたほうが、メリットがあるでしょう。

貧困を取り除くという習近平の夢？当局が珍しく認める：9つの省の13,000世帯が（洪水のため）貧困に戻るのを恐れている 王篤然はコメント・・・王篤然は洪水がなくとも2020年に貧困家庭を無くす目標は実現できなかった。責任転嫁。

北京の権利擁護活動家：陳光誠の米国での演説は中国問題の重要性を増大させた

中国人はアップルは使っていないと言っただけ！ 趙立堅は今回も恥ずかしい

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1495114.html

8/30希望之声＜视频真相：中共反人类的酷刑让人触目惊心！（视频）＝ビデオの真実：中共の反人道的拷問は衝撃的である！ （ビデオ）＞最近、中共の拷問を公開したネチズンのビデオがインターネット上で話題になった。 ネチズンは、中共による反人道的拷問が数十種類あることを明らかにした。これらの拷問は、新疆人、法輪功学習者、北京への嘆願者に広く使われている。どんな拷問でも苦痛であり、障碍者になることさえある。

ネチズンが投稿したビデオによると、青年が鉄製の椅子に無理に固定され、上半身は90度前傾し、首、腕、手首、太もも、ふくらはぎ、足がすべて鉄製のリングで椅子に固定され、 完全に動けないでいる。

ネチズンは、「ある人はこのビデオにショックを受けたとコメントしたが、中共はまだこれよりも残酷で邪悪な拷問を数十種類も持っている」と。

彼らは逮捕状なしに拘引されたのでは？拷問された挙句、生きたまま臓器摘出されたりするのは明らかに「人道に対する罪」です。もっと日本政府と日本人は中共を糾弾しないと。

https://twitter.com/i/status/1299556558238433280

https://www.soundofhope.org/post/416350

森氏の記事では、5月の発行部数は下記の通り。押し紙で3割程度ありますから、朝日は実売355万部ほど。やはり、衰退の勢いは止まらず、不動産屋で生き残るしかないでしょう。日経は、紙は減っても電子版で盛り返している可能性はあります。

左翼記者に何を言ってもダメで、死ななきゃ直りません。まあ、でもまだこれだけ洗脳されている人間がいるのですから。読む自由はあるのですが、少なくとも中国共産党はウイグル人を収容所送りにしている、チベット僧侶の焼身自殺、武漢コロナ発生時の隠蔽の情報は別な媒体から取ってほしい。比較すれば朝日の異常さに気が付くはずです。自分で調べ、比較し、自分の頭で考えれば正しい判断ができるというもの。

記事

日本の大手新聞は自らの成功体験に縛られ過ぎていないだろうか。時代は大きく変化していることを認識すべきだ

新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限され、経済活動が停滞している。

中国はその隙を狙うように勢力拡大を意図して行動している。近隣の日本にとっては今までにも増して「内憂外患」の秋（とき）である。

米中の覇権競争が絡んでいる点からすると、自由主義社会の一員として生きるか、全体主義の傘下で生きるか、価値観の選択を迫られている重大局面であるといった方が適切かもしれない。

コロナ感染問題が世界を席巻し、日本も国家存亡の危機だと深刻に受け止めた。多くの国民が予想もしなかった死に突然直面するかもしれないと固唾を呑む日々が続いた。

新聞、テレビでは一家に2枚ずつ配布されたマスクのサイズが小さく届くのが遅すぎたとか、休業補償で政府の姿勢に一貫性がなかった、一斉休校する必要があったのかなど、政権批判ばかりが目立った。

世界の大勢に比すれば日本の人口当たりの感染者数と死亡者は目を見張るほどの少なさであるが、多くのマスコミは政府対応のまずさばかりを採り上げて論い、国会開会中から続いてきた内閣の支持率低下を意図した報道のようであった。

総合誌でも8月号（原稿は5、6月頃提出）あたりから「リーダーシップ論」が盛んである。

執筆者はリーダーの在り方を語っているつもりであったろうが、外国の都市閉鎖などを一意的に勇断とみなし、対比する形で日本政府の優柔とも見える「自粛要請」は「決断力のなさ」、また「Go Toキャンペーン」は「今の時期に」という接頭語を付けてお笑い種的に取り上げているようである。

日本の現実の法体系や強制を好まない文化、さらには　より広い範囲で集めた情報などに基づく政府の慎重な施策、すなわちコロナ対応と経済再活性化の両立のために緊急事態を再宣言しないこと、「Go Toキャンペーン」はあまりに落ち込んだ経済の短期的な再生を目指したものであることなどには言及しない。

いうなれば勝者の裁判であった東京裁判よろしく、マスコミの政権いじめにしか思えなかった。

日本人の生活習慣や免疫体質

実際、「欧州が驚嘆した『日本のナゾ』」（産経新聞パリ支局長三井美奈、『正論』令和2年8月号所収）に見るように、日本は伝統・文化を反映し、さらに経済活動との兼ね合いを勘案しながら慎重な国家運営をどこよりもうまくやっている。

ダイアモンド・プリンセス号の集団感染が発覚した折、東京駐在の外国人記者は「日本の失態」を大々的に報じ、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長も検査徹底を各国に呼びかけ、ドイツやフランス、英国などのモデルとなったのは韓国の「大量検査」による「早期発見」方式であった。

検査数がなかなか増えないので「大流行は確実」とみられた日本が感染閉じ込めに成果を上げるのは「ナゾ」でしかなかった。

そこで、5月の英紙ガーディアンは「惨事寸前からサクセス・ストーリーへ」と題し、マスク着用の習慣や三密防止努力などを列挙した記事を配信した。

有効な薬も対処法もない状況の中で、なんでも法律や罰則で縛る欧米に対し、強制措置さえとらない日本の伝統・文化や生活習慣などが注目されるようになったのは必然であったといえよう。

特に感染者と死亡者がうなぎ上りに増加していた米国のブルームバーグ紙は、「マスク着用の習慣、肥満度の低さ、早期の学校閉鎖」など、成果を収めたと報じられる理由が43件あると報じたという。

その中には、唇や舌を大きく使う子音のみの発音がほとんどなく一字一字に母音が付く「日本語はほかの言語より飛沫を出さずに話せる」という言語論もあるそうだ。

図らずも、食事や生活環境なども含めた総体で培養される免疫などにも言及し、思わぬところで、日本の国柄に焦点が当たってきた。今後の資産として大いに活用できるに違いない。

コロナ騒動の中で、ひとり国際情勢に大きな変化をもたらす動きをしていたのが中国で、「異形の大国」たる面目躍如である。

中国やロシア、北朝鮮などの国はオリンピックという平和の祭典に世界の目が向いている時に、思いもしない行動をとってきた歴史がある。

したがって、中国の一連の動きは、オリンピックを予測して進められてきた計画の実行ではないだろうか。

日本を取り巻く外患のほとんどは中国や半島からもたらされるもので、日本は腰を据えた戦略思考と対策が求められる。

首相には万全な体調で冷静な判断の下、日本の明日への構想をしっかり練ってもらわなければならない。

問うべきは日本の安全ではないか

米国のフランクリン・ルーズベルト政権には300人以上のスパイが潜り込んでいて、米国を第2次世界大戦に引き込んだといわれる。

ところが、驚くなかれ、いま日本で暗躍しているスパイは750人超ともいわれる。日本（人）の能天気ぶりが明らかである。

エドワード・ルトワックは2019年にFBI長官と会った折、「中国側が送り込んでいる工作員が多すぎるから、・・・この阻止のための活動はFBIに幅広い影響を及ぼし始めている」（ルトワック「トランプはファーウェイを潰す」、『Hanada』2019年7月号所収）と聞いたという。

ここでの工作員は007のジェームス・ボンドのような「スーパー・スパイ」ではなく、留学生、研究者、会社幹部、米国内の中国系米国人などであり、シリコンバレーに多いという。

マイク・ペンス副大統領が2度にわたる演説で述べたとおりである。

米国が「中国製造2025」にかかわる規制を厳しくし、また知財保護に乗り出した関係で、中国が米国接近に代えて日本接近を増加するのは明確で、習近平国家主席の対日姿勢の変化が証明している。

そうなると日本が先端技術の「狩場」にされ、日米同盟にさえ影響が及ぶ。

いま中国は日米同盟（と米韓同盟）から日本（と韓国）を離間させることに腐心している。これこそは日本の運命にかかわる大きな問題である。

万一にも朝日新聞が業界のクオリティ紙を自任するならば、こうした問題に正々堂々と正面から切り込まない手はない。

しかるに、モリ・カケの後は「桜を見る会」で、今はコロナ関連対処を失策と論うという具合に、内向的で倒閣的な動きばかりだ。

繰り返しで、いまさら言うまでもないが、日本は自由社会の側に立つか全体主義に与するか、立ち位置を旗幟鮮明にすることが求められている（小川榮太郎「『国家』に力を与えよ〈自由を守る百年戦争〉」、『Voice』2018年10月所収）。

いま日本が受けている挑戦は、コロナ感染症対策が最大のように見えるが、真の脅威は未来永劫にわたって影響を及ぼす価値観の問題である。

日本の安全保障、中でも日本に解き放たれている多数の内外スパイと政権の対処である。放置すれば、自由も民主もなく、無法で人権無視の価値観が日本人に強いられないとも限らない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」というのがある。

ススキが幽霊に見え、ありもしないものに怖気づくように、朝日新聞（記者）にとっては安倍晋三首相は戦争仕掛け人みたいに見え、なんとしても倒閣へもって行かなければならないと思い込んでいるようだ。

安全保障法案が成立し、特定秘密保護法が成立しても、朝日などが囃し立てた戦争に駆り出されることも、喫茶店でひそひそ話もできないような状態にもなっていない。それどころか、同盟強化で安全保障の向上になっている。

そうした中で起きたのが広島で慰霊祭を終えた後の首相記者会見時に起きた朝日新聞記者の異常な行動であった。

朝日新聞は社を挙げて安倍政権の支持率低下を狙ってきたが、その手は幼稚で大人気なく、中国が約束を守らず、原因は相手にあると難癖付ける手口とそっくりである。

しかし、反安倍黒幕の巧みな仕掛けを看過すると、再びモリ・カケ以降の不毛は政治停滞に向かい兼ねない。

異常な朝日新聞報道

8月6日の広島での記者会見時の状況について、朝日新聞7日付朝刊は「官邸職員が腕つかみ本社記者の質問制止　官邸報道室に抗議」の見出しでトラブルがあったことを伝えている。

内閣記者会は7月22日に官邸報道室に首相会見を開くように申し入れ、朝日は8月3日にもより多くの質問機会を確保するように内閣記者会を通じて官邸側に要望していたという。

しかし、各社の「首相動静」などで分かるように、首相は分刻みで行動していることが多い。特に慰霊祭などの大きな行事の日はしかりである。

そうした中で10分間、内閣記者会と地元記者会の幹事社2問ずつの4質問がセットされた。

朝日記者は一連の流れを知っていながら、予定の問答が終わったところに「質問があります」と手を挙げ、首相は丁寧に答えた。

その上にさらに質問し続けようとしたので、司会役の広島市職員が会見終了を宣言。飛行機は予定より7分遅れで広島空港を離陸し、東京へ向かった。

この間の事情を朝日は「幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して『総理、まだ質問があります』と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した」と書いた。

無理やり質問しようとした心の乱れを表出するかのように文章は乱れている。

そもそも朝日はクレームをつける側ではなく、クレームされる側のはずであろう。その意味では、見出しは「盗人猛々しい」。

しかも、職員が「短時間、記者の右腕をつかんだ」というが、故意ではあるまいし、官邸報道室長は「注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と答えている。

制止で触れた程度ではないのだろうか。というのも、毎日新聞は朝日同様に「腕つかみ制止」としているが、東京新聞は「朝日記者の腕つかむ？」のように「？」を付け、報道室長の反論も併記している。

「腕つかみ・・・制止」といかにも暴力が振るわれたかのように思わせるが、読売新聞や産経新聞などが一言も触れていないことからも、ことの真相を見抜いて報道する価値なしと見たようだ。

支那事変において政府は不拡大方針であったが、軍隊の功名心もあったが、メディアに煽られる形で、戦線が拡大していった。同時に販売部数が増加していった。

戦争報道に注力したのは朝日新聞で拡張路線を大いに推進したことは山本武利氏の『朝日新聞の中国侵略』に詳しい。

その朝日が戦後は一転して平和の使徒となり、販路拡大で隆盛を極めた。一時は大学入試にさえ朝日新聞の「天声人語」から出題されるようになるが、今そうした体質が問われている。

おわりに

朝日の報道はマッチポンプと言えば分かりやすいかもしれない。慰安婦問題も南京虐殺問題も事実が歪曲され、歴史から消えかかっていた問題であったが朝日が再発掘してきた。

こうした路線は創刊期に戦争報道に尽力し、支那事変から大東亜戦争当初まで最大の新聞社機を投入して部数を著しく伸ばした経験の踏襲であろうか。

しかし、ネットの発達で、国民は速報性を重視するようになってきた。また、朝日新聞は数々の誤報で墓穴を掘り、部数が激減しているといわれる。

今回の報道も購読者退勢の逆転を狙ったのかもしれないが、作家でジャーナリストの門田隆将氏は「朝日は、きっと批判するための材料だけが欲しかったのだろう。・・・反政府運動の機関紙と見紛う新聞。このネット時代にそんな新聞の部数が激減するのは当然だろう」（8月16日付「産経抄」）と記している。

いま必要なのは、日本が元気を取り戻すことである。政治から元気を奪ったのは、モリカケに始まり今に至る朝日新聞先導のフェイク報道が大きな因をなしている。

コロナで苦しんでいる今、外国が「日本の成功への関心、パートナーとしての期待」（三井美奈氏）を高めている実態を正面に見据えて、肩を落としている国民に知らせ鼓舞すべきではないだろうか。

世界に特派員を派遣して網の目を張っているマスコミは、世界の現実と日本を比較考察しながら、日本を奮い立たせる最良の武器であるからである。

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8/29WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

You Can’t Handle Rioting Radicals Like University Unrest
–New York Post
“Since the 1960s, campus leaders have perfected a script. Student activists can take over administrative offices or the library. These violations are tolerated, as long as not too much is disrupted . . . In recent months, we have seen this script applied to city streets, where the costs are higher than having to bite your lip as inflamed 19-year-olds berate you,” R.R. Reno writes.

Justice Department Asks New York, New Jersey, Pennsylvania for COVID Data on Nursing Home Deaths
-Just the News
“The Justice Department on Wednesday requested COVID-19 data from four states it says required nursing homes to accept residents infected with the coronavirus, policies that may have rendered elderly Americans ‘unnecessarily put at risk’ . . . [and] ‘which may have resulted in the deaths of thousands of elderly nursing home residents,’” Daniel Payne reports.
MORE: President Trump takes action to further protect nursing homes

Trump Plan Would Cure School Re-Opening Chaos
–RealClearPolitics
“From Los Angeles to New York, and many stops in between, America’s public school teachers’ unions have demanded that schools remain physically closed, that police forces be defunded, and that unrealistic COVID-testing policies be implemented . . . These unions do not seem to care that it is the most disadvantaged students in our nation who will be most negatively affected by their decisions,” Kevin Nicholson writes.

Enough Is Enough: Trump Gave Veterans Real and Permanent Choice
-The Hill
“It’s been more than a year since President Trump ushered in the greatest improvement to veteran health care since World War II, and the media still refuse to credit him with this accomplishment. Reporters are playing word games instead of reporting the facts, and are failing to tell the public what millions of veterans know: the Department of Veterans Affairs (VA) has never worked better,” VA Secretary Robert Wilkie writes.

White House Announces $750M Deal for Abbott Labs’ COVID-19 Rapid Test
-Fox Business
“The White House has announced a $750 million deal with Abbott Laboratories Thursday to buy 150 million of its new rapid coronavirus tests,” Lucas Manfredi writes. This major development in testing will save lives by further protecting America’s most vulnerable and will allow our country to get more Americans safely back to work and school.　　　」（以上）

8/29希望之声＜专家：共和党大会大获成功 川普传达了令人信服的连任理由＝専門家：共和党全国大会は大成功だった　トランプは再選への説得力のある理由を伝えた＞元ウォールストリートの投資会社パートナーであるリズ・ピークは、「共和党の大会は大成功であり、民主党の大会を完全に圧倒した。トランプは、大会で彼の再選の説得力のある理由を伝え、11月に有権者に非常に明確な選択肢を提供した。民主党の不満だらけの大会の後、バイデンの世論調査支持率は落ちた」と述べた。

ピークは8/28（金）のフォックスニュースネットに寄稿し、党大会の目的が党のメッセージを伝え、有権者を獲得して候補者の人気を高めることなら、2020年の共和党大会は間違いなく民主党大会を圧倒した。世論調査が示していると。

先週の民主党大会は不満とスローガンでいっぱいであった。大会後の世論調査によると、バイデンの支持率は上昇していないだけでなく、特にいくつかの鍵となるスイング州では低下している。

共和党大会がトランプ大統領の世論調査にどのように影響したかはまだわかっていないが、スイング州における彼の支持率は、特にコロナウイルス（中共肺炎）への対処の問題に関して、この1週間で上昇していることがわかる。これは相手に打撃を与えた。

民主党はバーチャル大会の間、米国人をウイルスから守れなかったとしてトランプ大統領を攻撃し続けた。大会後にCNBCが実施した世論調査によると、民主党がこのメッセージを伝えようとした試みは明らかに失敗した。

共和党は、大会中に民主党の政策を激しく批判しただけでなく、はるかに煌びやかさを演出した。

ソーシャルデｲスタンスの制限により、共和党のスピーチのほとんどはワシントンDCの名所であるアンドリューWメロン講堂で開催され、その他のスピーチは歴史的場所で開催された。たとえば、指名を受け入れるペンス副大統領の演説は、マクヘンリー砦で開催された。

この差配は、米国の歴史を消し去り、我々の記念碑を破壊しようとした人々を微妙かつ効果的に非難した。

対照的に、民主党大会のイベントのほとんどは、会議場としての性格がはっきりしているウィスコンシンコンベンションセンターで華やぎもなく開催された。

さらに重要なことは、共和党は説得力のある議論を展開し、11月に有権者に非常に明確な選択肢を与えた。彼らはトランプを再選し、すべての米国人を保護し、利益をもたらす政策に投票することができる。また、バイデンに投票することもできる。その結果は、バイデンは我々の自由を犠牲にし、連邦政府をより肥大化させ、過去3年間の成果を無駄にすると。

民主党大会では、米国を「システム的人種差別」と「深刻な不平等の温床」として非難した。しかし、共和党員は、米国を絶好の機会の土地、つまり一生懸命に働き、私たちの法律に従うことをいとわないすべての人にとって希望の国として賞賛した。

民主党員は、バイデンはいい人だと自慢しており、彼の個人的な悲劇は彼に大きな同情を与えたが、彼は政策と成果についてほとんど言及しなかった。

それに反し、共和党員は過去3年間のトランプ大統領の多くの業績を振り返った。これには、海外で捕らわれた人質の救出、米国人労働者の利益のための貿易協定の改定、逼迫した軍隊の再建が含まれる。南部国境での不法移民の流れを阻止し、学校の選択肢を拡大し、中共に反撃し、900万人の新規雇用を創出し、面倒で法外な規制を取り消し、300人の保守派の連邦裁判官を任命し、人身売買と戦い、処方薬の価格を下げ、NATO諸国に防衛支出を増やさせ、働く過程への税金を減らすようにしたことなど。

共和党の大会では、ニューヨーク州下院議員のエリス・ステファニック、ノースカロライナ州の共和党議員候補のマディソン・コーソーン、テキサス州下院議員のダン・クレンショーなど、多くの新鮮、エネルギッシュ、魅力的な若い顔ぶれが見られた。

対照的に、民主党大会の話者は、ヒラリー、ビルクリントン、ゴア、ケリー、カーターなどの古い顔ぶれである。公平に言って、元ファーストレディーのミシェルとその夫のオバマ氏の演説は、民主党の大会に少々生気を与えた。

共和党大会では、民主党が、トランプは人種差別主義者であり、同情心がなく、女性を憎んでいると、トランプ大統領を非難したことに対抗して、数人の女性とアフリカ系米国人のスピーチがあった。

おそらく最も注目に値するのは、尊敬されている元アメフト・スターのハーシェルウォーカーによる演説であろう。彼は37年間人種差別主義者（トランプ大統領を指す）と呼ばれる人と友達であったことを示唆し、彼が人種差別主義者という発言は自分に対する侮辱であると述べた。

しかし、確かなことは、候補者本人ほど民主党と明確なコントラストを示すものは何もない。

バイデンは先週の民主党大会に一度だけ登場し、最後の夜にプロンプターを見ながら演説を行い、その夜の聴衆は前夜より35万人多かっただけ。通常は、候補者の演説を見ている人の数は400〜1000万人増加する。

対照的に、トランプ大統領は活気にあふれ、4日間の大会中に何度も登場した。

トランプは救出された米国人人質との励ましのチャットをした。彼はまた意外にも有罪判決を受けた銀行強盗を許した。彼は既に刑事司法の役立ちをしている。トランプはまた移民帰化セレモニーに参加した。これらはすべてゴールデンタイムに開催された。

共和党大会の最後の夜、トランプ大統領はWHのサウスローンで指名を正式に受け入れ、約1,000人が出席し、雰囲気は活気に満ちていた。

民主党は、集会は危険だと不平を言うだろう。しかし、間違いなく全員が事前にウイルスの検査を受けており、多くの人がマスクを着用していた。

トランプは彼の再選の説得力のある理由を提供し、我々の都市の秩序を回復し、米国人の安全を守り、我々の警察を支援し、我々の経済を再建するという彼の約束を強調した。

彼はバイデンの極左の綱領を強く批判し、バイデンの約束した4兆ドルの増税は我が国の経済成長を抑制し、彼の社会主義綱領は米国の自由を弱めるであろうと警告した。

しかし、大会全体を通して、普通の人が大きな困難を克服し、生き延びた話に聴衆は感動した。

アリスジョンソンのような人に、トランプ大統領は2018年に彼女を非暴力の麻薬密売で終身刑だったのを免除し、彼女に2回目のチャンスを与えた。

あるいは、ISISによって殺害されたアメリカ人道主義者労働者のKayla Muellerの両親も、トランプ大統領のスピーチは人を感動させると称賛した。

セントルイスのアフリカ系米国人警察署長デビッドドーンの未亡人、アンドーン。ドーンは友人の小さな商売を暴徒に略奪されないように保護しようとして射殺された。

これらの人々や他の人々の経験は、トランプ大統領の政策がいろんな方面であらゆる階層の米国人を助けてきたことを鮮明に示している。彼がさらに4年間勤める場合、彼はこれらの方針を追求し続ける。今の情勢では、これらの政策にエスタブリッシュメントは不安を感じている。

トランプの長女イヴァンカが父親を紹介したとき、「ワシントンはトランプを変えていない。トランプはワシントンを変えた。」

多くの米国人にとって、これが彼の最大の長所である。

やはり左翼の息の根を止めるにはトランプの再選しかありません。

https://twitter.com/i/status/1299165375830073344

https://www.soundofhope.org/post/416152

8/29阿波羅新聞網＜川普：将对离开美国到海外创造就业的公司征关税 终结对中国的依赖＝トランプ：米国を離れて海外で雇用を創出する企業には関税が課され、中国への依存は終結する＞トランプ米大統領は28日の共和党全国大会で大統領候補の指名を正式に受け入れ、11月の大統領選挙で民主党大統領候補バイデンと対決する。トランプは、再選されれば、我が政府は米国を離れて海外で雇用を創出する企業に関税を課し、米国を「世界の製造大国」にし、「中国への依存を終わらせる」ことを約束した。

トランプは、「私は、米国大統領への立候補指名を心から受け入れる。新大統領になれば、我々は再び史上最高の経済を築き、急​​速に雇用を満たし、所得を急増させ、繁栄を記録する」と。

彼はまた、海外で雇用機会を創出するために米国を去る企業には関税が課されると述べ、「私は今まで通り、我々の企業と雇用が米国に留まることを確保する。私がずっとしてきたことだ」と。

トランプは、米国を「世界の製造業の超大国」にし、「中国への依存を終わらせる」ために、減税と10か月以内に1,000万人の雇用を創出するという約束を含む、2期目の政治見解を明確にするよう懸命に取り組んできた。彼はまた、月に最初の女性を送り込み、火星に米国国旗を掲げる最初の国とすることを約束した。

トランプ米大統領はバイデンを「米国の仕事の破壊者」であるとして非難した。

日本も日本を離れる企業には関税を課したら？

https://www.aboluowang.com/2020/0829/1494773.html

8/29希望之声＜中国粮仓又出包！吉林爆玉米爬满“黑虫”＝ 中国の穀物倉庫がまたやらかす！吉林でトウモロコシに「黒い虫」がいっぱいついているのが明らかに＞中国の食糧問題は知られざる問題が隠れている。先月黒竜江省で見つかったのは、食糧倉庫の中から酸っぱい臭いや水泡、アルコール、さらには砂と混じった捨てるべき穀物が大量にあった。昨日（28日）中国メディアが再び暴露したのは、穀物商人が吉林大安穀物センターからトウモロコシ4,000トンを購入したところ、トウモロコシの袋は「虫くい」になり、倉庫内を多数の「黒い虫」が這っていた。吉林大安穀物センターは先日、穀物倉庫では殺虫剤薬を噴霧していると主張し、「噴霧が終わった後、約半月後に倉庫から出荷される」と。

「新京報」によると、穀物商人は7/23に国家粮食取引所のホームページで、吉林大安穀物センターのトウモロコシがオークションしているというニュースを見、このトウモロコシの開始価格が低かったことを知り、最終的には、4,000トンのトウモロコシを1トンあたり2,100元の価格で落札に成功した。

ところが今月16日、穀物商人が穀倉からトラックにトウモロコシを積もうとしたところ、トウモロコシの袋が虫食いに覆われているのを発見し、倉庫に入ると床が「黒い虫」に覆われているのを見つけた。彼女は、これらの食糧は明らかに国家基準を満たしていないと痛罵した。

今年は、疫病、洪水、イナゴなどのさまざまな災害により、各界から中国は食糧危機が発生するのではと懸念されており、中共当局は安定性を維持するために繰り返し「噂」を否定している。

8/11、習近平は料飲店での浪費を禁止するための「重要な指示」を出した。料飲店での浪費に対する政治運動が全国で開始された。民衆は中国の食糧危機がどれほど深刻か疑問に思わざるを得ないのでは？

料飲店での浪費を禁じればGDPが下がるのが習は分からないらしい。どうせ数字は誤魔化せばよいと思っているのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/416188

安倍首相の辞任は、病気もさることながら、CSISレポートで二階と今井に操縦されて親中政策を採らされているといった指摘も影響したのでは。2015年には米国議会で『希望の同盟』演説までしたのに。米国から見放されたことが、病気をより一層深刻にしたのでは。次の首相は、親中政策を採るとこのように米国から警告が入ることに注意を払わねば。秋元の地検特捜部の逮捕も二階への米国の牽制かも。情報がCIA辺りから流れたのでは。

習近平の国賓待遇なぞもってのほか。安倍首相も昨年6月習近平の国賓待遇を認め、10月には消費税増税、本年1月の武漢コロナ対応は中国人入国禁止の遅れと救済措置の遅れ等、晩節を汚しました。病気のせいで判断能力が落ちたのか、長期政権による驕りが出たのか。

でも石破にだけは首相になってほしくない。党への裏切りと後ろから攻撃するような卑怯者が日本の代表になってほしくない。まあ、両院議員総会決議になれば国会議員に人気のない石破がなれるはずもないですが。河野太郎は女系天皇を認める発言を撤回しない限り、首相にはなれないでしょう。

平井宏治氏の記事は、殆ど納得できる指摘でした。要はこの指摘を日本企業のトップがどれだけ真剣に受け止め、実践していくかにかかります。アホな経営者の下では企業は生き延びられません。

記事

（平井 宏治：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、株式会社アシスト代表取締役）

中国特有の産業構造

中国と一定の距離を置くことが必要な理由を理解するには、中国の産業政策や産業構造を知る事が必要だ。帝国データバンクによると、2020年1月時点で中国に進出する企業数は、1万3646社とされる。しかし、これら日本企業の内、中国独自の産業政策や産業構造を知るものはわずかだ。

中国は、軍事拡大と経済成長が一体化した国だ。中国の産業構造の特徴とは、人民解放軍と政府、いくつかの軍事企業コンツェルンが、政治・経済・軍事の連合体を形成している点である。米国防総省が、今年（2020年）6月24日付の議員宛て書簡で、人民解放軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定した。当該リストの中に、この軍事企業コンツェルンが含まれている（表参照）。

表：「米国で活動している中国の軍事企業」
出典：米国防総省が、今年6月24日付に議員宛て書簡で明示した「中国軍と関係の深い企業」各種資料を基に筆者作成
これら軍事企業コンツェルンは、人民解放軍の兵器や武器装備品の研究開発・製造で中心的な役割を果たしている。そして、各軍事企業コンツェルンの傘下には、開発された軍事技術を民生部門へ転換するための企業が存在する。また、2005年以降は、民生部門企業の軍事産業への参入が解禁された事から、民生技術を軍事技術に応用する企業もある。

一見、民生品だけを扱うように見える中国企業の親会社が軍事産業企業の場合がある。民生品を扱う子会社を通じ、親会社へ軍民両用技術が筒抜けになる事がある。その結果、自社が、いつの間にか中国の軍民融合戦略に取り込まれてしまうリスクがあるのだ。

中国の産業政策である「軍民融合政策」とは、軍事技術の開発は民間利用を念頭に置いて行われる。軍事技術が開発された後、この軍事技術を転化した民生品を商品化して販売する事で経済成長を計るものだ。

メディアは、この一番重要な点を議論せず、日本企業は、中国の軍民融合政策に目をつぶり、中国での事業展開を行っている。

日本は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出貿易管理令と外国為替令で、軍民両用技術や軍民両用製品の移転を規制している。このため、日本の企業や大学、研究機関等には、中国による軍事転用を防ぐために技術管理の徹底が求められている。特に、昨年の大規模な外為法改正は、同法を2018年に成立した米国の2019年度国防権限法に含まれる「外国投資リスク審査近代化法（以下、FIRRMA）」に近付け、軍民両用技術の海外移転を厳格化した。

特に、外資規制の対象となった産業に属する企業は、細心の注意が必要だ。ところが、日本の中小企業には、その改正内容が十分に周知されていないのが現状だ。日本企業が中国の民間企業との間で軍民両用技術を伴う取引を行う場合、以下2つのリスクがあることは明らかだ。

（1）日本企業が、中国企業と取引や合弁会社設立、技術提携等をする際、中国側企業が日本の技術や日本から輸入した製品を兵器に転用するリスク。

（2）中国が安全保障上の懸念がある第三国に軍民両用製品を転売したり、軍民両用技術を移転したりするリスク。

「外為法を知りませんでした」は通用しない。輸出管理機能が不十分な中小企業が中国との取引をする場合、輸出管理の専門機関や外部専門家に相談することが肝要だ。

軍民両用技術の移転理由

パソコン、スマートフォン等を使う情報処理や通信技術の総称である情報通信技術が目覚ましい発展を遂げた。軍事でも、情報通信システムが各装備と指揮命令系統をつなぐ中心的役割を担う。中国はこれに着目し、2017年頃から「智能化戦争（intelligent warfare）」を言い始めた。中国の国防白書には、中国が西側先進国から移転する軍民両用技術の使用目的が記載されている。

「新しい科学技術革命と産業革命が進む中、人工知能、量子情報、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT（Internet of Things）等、最先端の科学技術の軍事領域への応用が加速し、国際軍事競争の局面に歴史的な変化が発生している」

「国家の海洋権益を維持し保護し、国家の宇宙、電磁波、サイバー空間等における安全を維持し保護し、国家の海外における利益を維持し保護し、国家の持続可能な発展を支える」

また、AI（人工知能）発展計画には、「AI技術を軍民双方への転化を促進し、新たな世代のAI技術を指揮命令、軍事シミュレーション、国防装備等に対する有力な支柱へと強化し、国防領域のAI技術の成果を民生領域へ転化・応用を誘導する」と記載されている。

中国は、米国から覇権を奪うのに、戦争における制海権や制空権に加えて「制智権」が重要となると考えた。制智権を強化するため、様々な手段を駆使して、西側先進国から軍民両用技術を移転して軍事転用し兵器の近代化に利用している。国家の総合的な科学技術力が智能化戦争の勝敗を決めるからだ。その目的は、IoTに基づき知能化した武器装備を利用し、陸、海、空、宇宙、電磁波、サイバー及び認知領域で一体化戦争に対応した軍事装備品への転換を進めるためだ。

軍民両用技術や軍民両用製品は、核兵器、生物兵器、ミサイル、自動小銃、戦車、戦闘機等ほとんどの武器や兵器に転用されている。中国は、人民解放軍の主力である15式軽戦車、O052D型駆逐艦、第5世代ジェット戦闘機J20戦闘機、中距離弾道ミサイルDF26等を今後、智能化兵器の代表例として発展させていくであろう。

そのために中国政府は、先の全国人民代表大会でも2020年の国防費を前年比6.6％増の1兆2680億元（約19兆1799億円）とし、経済停滞の中でも軍備拡張路線を堅持する姿勢を明確にした。

中国製造2025と中国市場

2015年、中国は軍民融合と智能化戦争への準備が組み入れられた産業政策「中国製造2025」を公表し、2049年までに、米国に替わり世界一の製造強国となることを明らかにした。その「重点領域技術ロードマップ」にはこうある。

「2025年までに先進的な智能分野における核心的な情報機器に係る産業構造と技術イノベーションシステムを確立し、中国産の智能分野の核心的な情報機器が国内市場の60％以上を満たす供給能力を獲得すること」

対象分野は、（1）次世代情報通信技術（半導体を含む） （2）先端デジタル制御工作機械とロボット （3）航空・宇宙設備 （4）海洋建設機械・ハイテク船舶 （5）先進軌道交通設備 （6）省エネ・新エネルギー自動車 （7）電力設備 （8）農薬用機械設備 （9）新材料 （10）バイオ医薬・高性能医療器械だ。いずれも智能化戦争で米国に勝つために必要な産業である。

ところが、日本企業は、「中国は人口が多い」「需要が多い」という幻想からなかなか解き放たれない。尖閣諸島を国有化したとき、中国にある日本企業の工場や商業施設で起きたことを思い出すべきだ。中国市場は、製品の品質や価格と無関係の要素で市場占有率が決まる市場だ。中国市場は政府に統制され閉鎖的であり、欧米の市場と同じではない。米中対立が激しくなり、日本が米国側に立つことを鮮明にすれば、中国共産党の意思で、日本企業の市場シェアは劇的に低下するだろう。人口は多いが、政治体制が独裁の国で、欧米市場と同じような企業間競争ができるという前提に無理がないか。

中国は「中国製造2025」で、2049年までに、世界最強の製造強国となる目標を明言している。中国が世界一の製造強国になれば、中国にとり日本企業は必要がなくなる。日本企業が中国に技術移転を進め、中国にとり必要な技術が移転された後、日本企業が使い捨てになる可能性があることを企業経営陣、経済評論家の多くが無視、または軽視している。

日本企業は製造拠点の国内回帰にも消極的だ。中国の部品メーカーから、安くて色々な部品が調達できるようになっているので、中国製部品の比率を下げようと思っても、直ぐにはできないと考えている。しかし、中国政府の命令で、中国の部品会社が部品を供給しない場合、サプライチェーンは維持、対応できるのだろうか。

中国の産業構造、軍民両用技術移転の理由、産業政策について述べてきた。加えて、親中企業が米国から強烈な制裁を受ける可能性があること等を考えれば、日本企業が存続するためには、虎の子の技術開示を止め、競争優位を確保すること。国家安全保障の観点から、軍民両用技術の移転を阻止すること。グローバルサプライチェーンの見直しを行い、中国依存を希薄化することが必要だ。

ところが、各民間企業に脱中国を促しても、各企業内に様々な社内事情があり、自ら脱中国に向けての行動を起こしにくいのも現実だ。そこで、脱中国を進めるために、政府が強力なリーダーシップを発揮することが期待される。次の国会で、経済安全保障が議論され、政府が音頭をとって、日本企業、特に外為法で規制業種に指定されている産業分野の日本企業へ、国策としての脱中国を働きかけて行くことが必要になる。今年11月には、米国の大統領選挙も行われる。来年は、日本の産業界にとり非常に重要な年になるだろう。

[筆者プロフィール] 平井 宏治（Hirai　Koji）
1958（昭和33）年、神奈川県生れ。1982年、キヤノン株式会社入社。UBS証券会社、株式会社レコフ、UFJつばさ証券、PWCアドバイザリー株式会社で勤務後、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を手掛け、成約実績は100件を超える。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。日本の尊厳と国益を護る会、セイコーエプソン、キリンビール、日本生命他などで講演多数。月刊誌「正論」「WILL」や専門誌フジサンケイビジネスアイ他に寄稿の他、ブルームバーグなどでもコメント多数。

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8/28WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump speaks at FEMA headquarters

Speaking at FEMA headquarters in Washington today, President Trump announced that he will travel to Texas and Louisiana this weekend to survey storm damage resulting from Hurricane Laura.
The hurricane made landfall around 1 a.m. CT in Louisiana this morning before being downgraded to a tropical storm early this afternoon.
🎬 President Trump updates Americans on Hurricane Laura
“All Americans are thinking of the great people of Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi—and all of those incredible states that are affected,” President Trump said.
President Trump and his Administration are closely monitoring the situation on the ground, and he has mobilized the Federal Government to support response efforts. The Administration began putting precautionary measures in place last week, in close coordination with state and local officials.
As a result, over 3.5 million meals and 1.7 million liters of water were prepositioned in Louisiana and Texas alone.
“We actually overstocked this year, because we knew it was going to be a higher than average hurricane season, so we’re in good shape,” FEMA Administrator Pete Gaynor said. “We have plenty of funding from the Disaster Relief Fund and so, no one should worry about that in Texas, Louisiana, or Arkansas this morning.”
The President encourages all Americans in the storm’s path to continue to heed the advice of local and state officials regarding evacuation orders and safety precautions.
“I just want to thank all of the people from FEMA in particular—and all law enforcement and everyone else locally, because they’ve done fantastic job,” President Trump said.
For more resources on hurricane preparedness, please visit Ready.gov/hurricanes.
Read Press Secretary Kayleigh McEnany’s statement.
🎬 Watch: Acting DHS Secretary Wolf’s update on the Federal response　　　」（以上）
8/28希望之声＜避免拜登在与川普交锋中出丑？佩洛西：不应进行大选辩论＝バイデンはトランプとの討論で醜態をさらすのを避ける？ペロシ：大統領選挙で議論すべきはない＞8/27（木）に、トランプ選対チームは「ナンシーペロシ下院議長が、民主党大統領候補バイデンと共和党現大統領且つ米国大統領候補のトランプとは議論をしないようにと助言した。その後、バイデンチームは、3回にわたる選挙の討論すべてを回避しようとする可能性がある」と述べた。

フォックスニュースによると、トランプ選対報道官のティムマータフは声明で次のように述べた。「ジョーバイデンは11回にわたる民主党予備選で豊富な実務経験があると言っていたが、彼は依然としてナンシーペロシや他の人々から、バイデンはトランプ大統領と討論しないように望んでいるとアドバイスを受けている」

マータフはバイデンが一部の米国人が投票する前に何らかの議論をすることに「強く反対」したと語った。

マータフは言った：「彼のコンサルタントが最終的に決めたのは、彼を地下室に置いて、討論を完全に避けるか、スカイプを介したリモート討論にして、傍にいるコンサルや、電話で答えを言う人、プロンプターに頼れるように提案することを我々は心配している」

マータフは、「バイデンは、自分が採用した極左政策を擁護できないことを明確に自覚しており、有権者を可能な限り暗闇に置いておきたいと考えている」と語った。

ペロシは木曜日にトランプ大統領とのすべての討論を取消するようバイデンに要請した。彼女は毎週の定例記者会見で記者団に語った：「私は（大統領選挙）の討論はあるべきではないと思っている」

ペロシは言った：「私は米国大統領が一般人と同じように行動するべきだとは思わない・・・私は彼の対話を合法化しませんし、米国大統領の議論も合法化しない・・・選対チームはこれについて別の見方をしているが」

ペロシは、2人の候補者が別々に出て、議題についてそれぞれが「話」をすることを提案した。

バイデンはMSNBCに木曜日に大統領と格調高い議論を計画していると語った。バイデンは、「委員会が現在の計画を継続している限り、私は彼と議論する。彼と議論するとき、私は演台で事実を審査する」

数週間にわたって、選挙の討論会は論争の焦点となってきた。今年の8月に、NYTは、大統領候補の討論を「取消」すべきだとのコラムを発表した。それ以来、討論会を放棄するという考えは見出しになった。批評家は、バイデンがトランプと議論することを防ぐためのメディアによる最新の動きであると考えている。

現在の大統領候補討論会のスケジュールは、大統領討論に関する自称無党派委員会（Commission on Presidential Debates）によって設定されている。トランプとバイデンの最初の討論会は、9/29に開催される予定である。 10月にはさらに2回の討論が行われる。バイデンのランニングメイトのカリフォルニア民主党上院議員カマラハリスとマイクペンス副大統領も討論する。

トランプ選対は、4回目の大統領討論会、または少なくとも9月上旬の1回目の討論を推進したが、委員会はそれを拒否した。

それなら、ペロシは何故予備選の討論会を認めたのか？論理が一貫していない。バイデンが討論でぼろ負けするのが分かっているからでしょう。それは選挙詐欺と言うものです。自称無党派委員会というのも偏っているのかも？

https://www.soundofhope.org/post/415858

8/28希望之声＜川普政府或准备将中共对维族实施的迫害归为『种族灭绝』＝トランプ政権は、中共によるウイグル人への迫害を“ジェノサイド”として分類する準備ができているかもしれない＞米国のニュースサイトPoliticoによると、トランプ政権の2人の当局者は、「米国政府は新疆ウイグル自治区のイスラムの少数民族であるウイグル人への中共の扱いを“ジェノサイド”として公式に分類することを検討し、経済制裁とビザ制裁を増加する可能性がある」とサイトに語った。

Politico が8/26（火）に発表した報道で、2名の匿名の官僚の言葉を引用して、トランプ政権内でのこれに関する議論はまだ初期段階であるが、国務省、国家安全委員会、国土安全省の官員を巻き込んでいると。また、「ジェノサイド」という言葉を使うのに十分なコンセンサスが得られない場合、トランプ政権は、「人道に対する罪」や「民族浄化」などの残虐行為を犯したとして、中共指導者たちを非難することができると語った。

Politicoニュースウェブサイトはまた、ジェノサイド」の特定はより困難であり、政治的に非常に敏感であるため法律の定義はより困難であることを指摘した。

ドンドン制裁を拡大していってほしい。

https://twitter.com/i/status/1284096161343778816

https://www.soundofhope.org/post/415777

8/28阿波羅新聞網＜世卫假考察？遭爆怕得罪中共「没去武汉」：只敢待在北京＝WHOは偽の査察？中共を怒らせることを恐れて、「武漢に行かない」と暴露される：北京に敢えてとどまるだけ＞FTは、「ウイルスの起源を調査している2人のWHO専門家は最近中国で3週間の調査を終えたが、その過程で武漢に出張しなかった。WHOは、2019年には中共ウイルス感染の最初の症例が武漢であったことをとっくに確認してきたのに」と報道した。

WHOはこれに対し、このチームはより大きな国際ミッションの派遣の前に、先行調査を行っていたと述べた。しかし、これは国際査察団が武漢に行かないのではと疑わさせる。

米国の高官はFTに、「WHOの人は北京に3週間滞在し、武漢の近くにさえ行かなかった。関連する事績を見つける可能性は雲散霧消した」と語った。

オーストラリアのデーブ・シャルマ下院議員は、次のように述べた。「国際社会は、WHOの疫病発生時の初期対応において厳格さと独立性を厳重に疑うべきである。彼らは殆ど中共の機嫌を損ねないようにしているので」と。

彼は、「この主張が確認された場合、世界の公衆衛生の守護者となるはずのWHOに心配な問題が発生したことを意味する。このパンデミック発生の重要な初期段階で、WHOは一加盟国のデリケートな政治問題を世界の公衆衛生上の利益よりも優先し、我々は莫大な代償を払っている」と。

オーストラリア、米国、およびその他の多くの国が呼びかけ、中共の習近平国家主席は5月に、7月にWHO代表団の訪中で合意した。しかし、WHOは「ウイルスが動物から人間にどのように感染するかを特定する」と主張しているが、調査の透明性とプロセスには疑問が投げかけられている。

米国務長官のマイクポンペオは7月に、調査の結果は中共の「bleaching」に役立つだけと思っていると述べた。トランプ米大統領は5月にWHOから撤退すると発表し、WHOは北京の「完全支配下」にあると述べた。

日本も早くWHOを脱退して、日米台で新しい組織を作り、欧州の参加を呼びかけたら。今のWHOと競争すればよい。どちらが真実を伝えるかを。

https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494478.html

8/28阿波羅新聞網＜中共内斗…吴嘉隆惊爆美国会暗助习近平 超猛原因曝光了！＝中共の内部抗争・・・呉嘉隆は、米国は密かに習近平を支援していると　その理由は明らかにされた！＞中共の習近平国家主席は2012年に就任し、現在8年間政権を握っている。最近、中共では、革命第2世代や江曽派等、「反習」の声に直面している。さらに、中共のナンバー2の李克強首相の

習近平への物議を醸す発言は、外部から両人は不一致と見なされてきた。マクロエコノミストの呉嘉隆は27日フェイスブックで、米国は選挙中だが、中共も内部で戦っていると語った。しかし、彼は米国が密かに習近平を助け、習近平が解体しないようにするだろうと考えている。 習が権力を握っている限り、中共はまったく救われない！ 習は百年に出るか出ないかの政治的天才であり、中共をダメにすることができる。

呉嘉隆は、現在の状況は、江沢民と曽慶紅が一時的に劣っている状況であると語った。なぜなら、軍事力は依然として表面上習近平の手になっているからである。したがって、大陸では、江曽派が外国の力を利用して、習近平に対抗する可能性があるという話が広まっている。この外国利用の話では、最初に香港、今では北朝鮮を含めることもできる。したがって、習近平が10月に生き残ることができれば、江曽派はここで敗北したことを意味するといわれている。

呉嘉隆は、「11月まで待つまでもなく、江曽派が敗北するのは予測できる」と。「米国は、習近平を密かに助け、習が崩壊するのを防ぐ。習が政権を握っている限り、中共は確実に救われない！」「百年に一度の政治的天才が中共を崩壊させる可能性がある。米国はまず習近平の強みを活かして反習軍を倒し、それから習を片付けたいと考えている」と。

呉嘉隆は、「中共内の改革派も含め米国は中共を信用しないと決めた。改革派は彼らの路線を堅持する方法がないため、結局騙されることになる」と述べた。 「米国は、中共を完全に破壊することによってのみ、平和的変化の新たなラウンドを再開する機会を得ることができる」と決定し、中国を民主主義政治と市場経済に変え、普遍的価値を受け入れ、人権と自由を尊重することを望んでいる。

これはどれだけ信用できる話だろうか？普通に考えたら、習派と反習派を徹底的に戦わせ、消耗するのを待ったほうが良い。習派に肩入れしてより強大になる可能性もあるので。米国は敵と味方を間違える天才です。第二次大戦で、日本を味方につけておけばこんな展開にはならなかった。キッシンジャーのように簡単に賄賂で国を売る奴もいるし。

https://www.aboluowang.com/2020/0828/1494473.html

池松氏の記事では、アシャ・ランガッパ弁護士の元上司がムラーだから、彼女もデイープステイトの一員と思ったほうが良い。本ブログで既報の通り、ニューヨーク州南部地区連邦地検は反トランプの案件を多く扱っており、政治的偏向があると看做せます。バノンの逮捕も政治的意味合いが強い、民主党が負けそうなので、あらゆる手を使ってトランプ再選を防ぎたいと思ってやったことでは。

記事

「結局、それってどういうこと？」

皆さんは新聞やテレビのニュースを見聞きしていて、こう感じたことはないだろうか？　2019年4月から米国に住む記者は、米国のニュースに触れる中で毎日のように感じている。

そこで、度々で恐縮だが、また新シリーズを立ち上げることにした。分かったようで分からない、米国の時事問題の背後に隠された「真意」を識者に聞いて要点をお届けする「ズバッと解説」シリーズだ。

第1回のテーマに選んだのは「スティーブン・バノン氏の逮捕」。同氏は16年の大統領選でドナルド・トランプ大統領の選挙対策本部長に就任し、その後も同政権で17年8月まで首席戦略官などを務めた。トランプ氏の代名詞ともなっているポピュリズムやナショナリズムの推進は、バノン氏が糸を引いていたとされる。

ニューヨーク市マンハッタンの裁判所から出てきたスティーブン・バノン容疑者（写真：ロイター/アフロ）

このニュースで気になるのは、逮捕の絶妙なタイミングだ。20年11月の大統領選を間近に控え、民主党の全国大会が開かれているまっただ中だった。

「何か政治的な意図があるのでは？」「これからバノン被告に何が待っている？」。これらの疑問を解消するため取材したのは、スパイ活動などを捜査するFBI防諜（ぼうちょう）局の元特別捜査官で、現在は米イエール大学で教べんを執りながら米CNNのコメンテーターも務めるアシャ・ランガッパ弁護士だ。

アシャ・ランガッパ弁護士
（Asha Rangappa）
1974年、米国生まれ。両親はインド出身の移民。96年プリンストン大卒、2000年イエール大学法律大学院修了、03年にニューヨーク州とコネティカット州の弁護士資格を取得。01～05年は米連邦捜査局（FBI）防諜（ぼうちょう）局の特別捜査官としてニューヨークに勤務。現在はイエール大学上級講師、CNNコメンテーター。

• ニュースのおさらい

まずスティーブ・バノン氏逮捕のニュースをざっとおさらいする。

バノン氏は8月20日、コネティカット州東部のロングアイランド湾の船上でコーヒーを飲みながら読書していたところを逮捕された。逮捕したのはニューヨーク州南部地区連邦地検だ。

同容疑者は、ドナルド・トランプ米大統領の公約であるメキシコ国境沿いの壁建設のため、クラウドファンディング「We Build the Wall（我々は壁を建設する）」を設置していた。献金として集めた資金2500万ドル超は報酬などを取らずに連邦政府に納めるとしていたが、別の3人の被告とともにそれぞれ数十万ドルを私的に使用した詐欺の容疑がかけられている。

バノン容疑者は同日、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地裁で無罪を主張、500万ドルの保釈金を支払って保釈された。

ちなみにバノン容疑者は1983年まで米海軍に所属。85年に米ハーバード大で経営学修士を取得後、ゴールドマン・サックスで投資銀行業務に携わった。同社を90年に退職した後は、ハリウッドで保守派を支援する映画を制作したり、オンラインのニュースサイトを経営したりと多様な職に就いてきた。保守派の論客として活躍していた頃、大統領選を控えていたトランプ一家に見初められて政界に入った。

アシャ・ランガッパ弁護士によると、事件の今後を占う注目点は大きく3つある。それらのポイントを見ながら、「政治的意図はあるのか？」「バノン容疑者の今後は？」という問いの答えを探していく。

検察の狙いはバノン氏か？　トランプ氏か？

• ポイント1：逮捕したのはNYコワモテ検察

ランガッパ弁護士がまず指摘したのが、バノン容疑者を逮捕したニューヨーク州南部地区連邦地検が「遊びを許さない厳しい検挙で知られる検察」（同弁護士）である点だ。

米国の検察には「州」と「連邦」の2種類がある。今回、バノン容疑者が関わったクラウドファンディングは、州をまたぐインターネットを通じて集めた献金だったことから、管轄は「連邦」となる。

連邦地検の中でもニューヨーク州南部地区はニューヨーク市を有し、ウォール街などの大型事件を数多く扱ってきたことで知られる。共和・民主党の偏りもなく、独立性の高さが特徴だ。

「そのニューヨーク州南部地区地検が検挙したのだから、じっくり時間をかけて証拠を集め、『疑うに足る十分な証拠』を手にしたタイミングで検挙したのでしょう。もっと言えば、絶対に有罪にできるという確かな証拠をつかんだから検挙した。確かに党大会のさなかで政治的意図を疑いたくもなりますが、単に証拠が集まったタイミングと重なっただけだと考えるのが妥当です」（ランガッパ弁護士）

全国民の目が選挙に向く時期と重なっていたため、記者は「検察の真の狙いはバノン氏の逮捕そのものではなく、トランプ政権内部をよく知る人物のしっぽをつかむことで政権に揺さぶりをかけることではないか」と勘繰っていた。だが、ランガッパ弁護士はそうではないと見ていた。

一方、同地検が検挙したからにはバノン容疑者が無罪となる可能性がどうやら低そうだということも分かった。

「でも……」。ランガッパ弁護士は、意味深に話を続けた。

「覚えておいてほしいのは、米国には司法取引という制度がある点です」

トランプ大統領のロシア疑惑を捜査したロバート・モラー元特別検察官（左）は、ランガッパ弁護士の元上司だ

司法取引でも容赦しないNY南部連邦地検

• ポイント2：司法取引に応じるか？

皆さんもご存じだとは思うが、司法取引とはざっくり言うと、容疑者が検察の欲しがる人物の重要情報を提供する代わりに容疑の量刑を軽くしてもらう取引のことだ。今回のバノン容疑者なら、クラウドファンディングにまつわる情報でもいいし、ほかの全く関係のない犯罪の情報でもいいという。

ただし、検察が「その情報のためなら減刑してもいい」と思えるような重要なものでなければならない。ここで浮かび上がってくるのが、トランプ氏にまつわる情報をバノン容疑者が「売る」可能性だ。

ランガッパ弁護士によると、この司法取引でもニューヨーク州南部地区連邦地検は“コワモテ”のようだ。

「同地検は司法取引でも容赦しません。知っていることの一部を少しでも隠そうとしたら、その時点で取引はなかったことにします。つまり、一度、取引に応じたら、全てを暴露しないと許してもらえないのです」

となると……下手に取引に応じるのはやぶ蛇になりかねない。ランガッパ弁護士は「バノン容疑者がどの道を選ぶかは見当もつかない」と言っていたが、記者にはバノン容疑者がこの取引に応じる可能性は低いように受け取れた。応じた場合、事情聴取に長い月日を要すると聞き、なおさらそう思った。

また検察側の視点に立ってみても、司法取引狙いで、かつ選挙を前に現政権へ揺さぶりをかけようとしているという仮説は成り立ちづらい。そこが真意なら、もっと早くバノン容疑者を逮捕していたはずだからだ。

結局、バノン容疑者の逮捕は11月の選挙や現政権にどんな影響を与えるのか。カギを握るのが、バノン容疑者が司法取引を選ばなかった場合、つまり通常の裁判になった場合の進行スピードだ。

被告人にある「迅速な裁判」の権利

• ポイント3：裁判で開示される内容は？

現政権に与える影響は、裁判で出てくる内容に左右されることは言うまでもない。ただ問題は、それが「いつ」なのか。ランガッパ弁護士によると、全ての被告人は「迅速な公開裁判を受ける権利」が米国憲法によって認められている。

この迅速な裁判で検察は、逮捕から30日以内に起訴し、さらに起訴から70日（起訴までの期限を含めると計100日）以内に裁判を始めなければならない。バノン容疑者は逮捕の同日に起訴されているため、裁判は少なくとも2～3カ月のうちに開かれることになる。

ランガッパ弁護士は「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響で遅れる可能性はある」と話すが、基本的には11月の選挙前に公判が開かれる可能性が高そうだ。

ここでどんな情報が出てくるかがポイントになるだろう。トランプ氏関連の情報が出てくれば、当然、メディアが大きく取り上げることになる。

ランガッパ弁護士は取材の終盤で、こう話した。

「トランプ氏の側近はこれまでに何人も逮捕されてきたし、トランプ氏自身の違法行為も幾度となく疑われてきました。でも、そのたびに言い逃れることに成功しています」

トランプ氏自身が罪には問われなくても、内容次第では大統領選の行方を左右する可能性はある。現在のトランプ氏にとっては後者のほうが痛手かもしれない。

• 取材で見えてきた結論

疑問「政治的意図はあるのか？」→答え「検察側に意図はないと考えるのが妥当」

疑問「バノン氏はどうなる？」→答え「司法取引に応じるかどうかは分からないが、裁判は大統領選前に始まり有罪となる可能性が高い」

皆さんの疑問も少しは晴れただろうか。

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8/27WHよりのﾒｰﾙ「

VIDEO OF THE DAY: President Trump welcomes 5 new American Citizens!

President Trump joined Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf yesterday as five new American Citizens took the Oath of Allegiance to the United States during a naturalization ceremony at the White House.
“Today, America rejoices as we welcome five absolutely incredible new members into our great American family,” President Trump said.
“You are now fellow citizens of the greatest nation on the face of God’s Earth.”
Hailing from Bolivia, Lebanon, India, Sudan, and Ghana, these five new Americans have embraced our country’s values and laws. They’ll contribute both as citizens and as participants in the great American economy. The group includes a small business owner, a teacher, a software developer, a veterinarian, and a medical worker.
President Trump believes in an immigration system that is pro-American, pro-immigrant, and pro-worker. By restoring the rule of law, fairness, and security at our border, our leaders in Washington can protect the safety and prosperity of all Americans while helping our new citizens assimilate and flourish.
Last year, President Trump proposed moving America to a merit-based immigration system that would accomplish just that. “Our plan includes a sweeping modernization of our dysfunctional legal immigration process,” President Trump said. “The system will finally be fair, transparent, and promote equality and opportunity for all.”
Despite inaction from Congress, America’s immigration system continues to make strides under President Trump. Historic agreements with Mexico and other countries are making the border safer for legal immigrants and protecting citizens all across our country.
Thanks to President Trump and thousands of brave law enforcement officers who make the system work each day, all Americans—including millions of devoted legal immigrants—have an opportunity to achieve the American Dream for their families.
IN PHOTOS: President Trump welcomes five new American Citizens!
The White House celebrates Women’s Equality Day

One hundred years ago today, the 19th Amendment to the United States Constitution was certified, securing American women the right to vote.
In celebration of that historic achievement, First Lady Melania Trump unveiled her “Building the Movement” Exhibit in front of the White House earlier this week. The display features artwork related to women’s suffrage from children across the United States.
🎬 WATCH: First Lady unveils “Building the Movement” Exhibit
“Recognizing that women contribute to the strength and security of our Nation, my Administration will always make supporting women and working families a top priority,” President Trump wrote in a Women’s Equality Day Proclamation last night.
Last December, the Trump Administration secured 12 weeks of paid family leave for Federal workers, and the President continues to call on Congress to pass a similar paid family leave program nationwide. President Trump also doubled the child tax credit with his 2017 Tax Cuts and Jobs Act, and he signed record funding into law for the Child Care and Development Block Grant that supports working mothers and families.
🎬 100 years of women’s suffrage in America!

📖 Read President Trump’s Proclamation on Women’s Equality Day 　　　」（以上）

8/27希望之声＜共和党全代会精心安排议程 或透露川普竞选思路＝共和党全国大会は議事を細部に気を配って進行　トランプ選対の考えを明らかにしているのかも＞

Jason Joyce

8/25（火）に、共和党全国大会が2日目の議題に入った。ウィスコンシン州の酪農家であるクリスピーターソンとメイン州のロブスター漁師であるジェイソンジョイスが会議に招待され、講演した。外部の分析によると、共和党全国委員会のこれらの心のこもった差配は、トランプ選対の影響があると明らかにした。

CNNの統計によると、トランプは現在、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州の世論調査で、民主党の大統領候補バイデンの後ろにいる。これら3州とアリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州は、伝統的なスイング州、または「戦場州」である。しかし、2016年の選挙では、トランプはウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガンで民主党候補のヒラリークリントンを破った。

従来の分析によると、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州を数えず、トランプが2016年に勝った他の州で再び勝つと仮定した場合、トランプの選挙人票は259票となり、勝利するための票数は270票なので、わずか11票の差である。

共和党全国大会の第2夜のテーマは、「機会の土地」であった。ピーターソンの演説では、トランプ大統領は、酪農家が機会を得て「再建」するのを助けるためにより公正な貿易協定を交渉する方法を通して如何に彼の約束を守ってきたかを話した。

「・・・（トランプ）は、どの大統領よりも農民と農業の重要性をよく理解している・・・.（彼）は、倉庫と酪農工場を再建する自信を与えてくれた」、 「我々の経済全体と酪農養殖業が再び繁栄するようにした。トランプ大統領は我々の信頼と投票に値する」とピーターソンは語った。

8/25の共和党全国大会でのウィスコンシン州の酪農家ピーターソン。 （RNC）

多くの楽観的な共和党員は、トランプがウィスコンシン州から再び10票を獲得し、総票数が269票になると考えている。現時点では、伝統的に民主党の地盤であるメイン州で票を取る必要がある。メイン州は、「勝者総取り」の選挙人団の規則を遵守しない唯一の州である。州の選挙人票は合計4票で、2016年の総選挙では、トランプが1票獲得した。外部の分析によると、トランプがメインから1票取れれば、彼は勝利の270票に達することができる。

大会に招待されたメインのロブスター漁師であるジョイスは、2016年の選挙でトランプに投票しなかったが、トランプがメインの漁師と企業への約束を果たすのを見て、2020年にはトランプを支援するつもりであると述べた。

「私は2016年にトランプを支持しなかったことを認めなければならない。彼は私の保守的な見方とは違うと思うが、彼が選挙時の約束を果たすことも願っている。彼は約束を守ってきた・・・」 「トランプが大統領である限り、私のような漁業の家庭は声を上げることができる・・・.トランプ大統領の再選を支持する。（なぜなら）彼は何かが間違っていることに気づけば、恐れを知らずに勇敢に変えるだろうから」

外部の分析によれば、トランプがウィスコンシンで勝つだけでなく、2016年のようにペンシルベニア州とミシガン州でも勝った場合、トランプの勝利は大きなリードになるだろう。そして、この状況の可能性が絶えず高まっている。左派メディアCNBCとChange Researchが水曜日に発表した世論調査によると、過去2週間で、6つのスイング州の有権者はトランプへの支持が急速に増加していると見ている。

世論調査では、アリゾナ州、フロリダ州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で、有権者の48％がトランプの仕事に賛成しており、2週間前の46％から2％増加した。トランプの仕事を認めない有権者も、2週間前の54％から52％に下落した。

世論調査によると、中共ウイルスの流行に対処したトランプの仕事に対する有権者の評価も、2週間前の44％から47％に上昇している。さらに、中共ウイルスについて重大な関心を表明している有権者の割合は69％から66％に低下した。 中共ウイルスについて非常に重大な関心を表明している人々の割合も49％から45％に低下した。それは中共ウイルスに対する人々の脅威が徐々により合理的になっていることを示している。

隠れトランプ支持が少しずつ数字になってきた？或いは認知症と情婦のコンビの民主党に呆れかえって宗旨替え？

https://www.soundofhope.org/post/415453

8/26阿波羅新聞網＜共军3天武统台湾？军事频道称「台湾很强」：1年内打不下＝中共軍は3日で台湾を占領できる？ 軍事チャンネルは「台湾は非常に強い」と言っている：台湾は1年以内に打ち負かすことはできない＞中共は台湾を本当に武力攻撃して成功するか？ 外国の軍事チャンネルは、中共と台湾の関係に基づいて映画を制作し、中共軍の上陸の難しさを議論し、歴史的な戦争に基づいて分析した。（核の使用がなく）他の国の介入がなくても、中共は 実際1年内に台湾を占領することは簡単なことではないと。

勿論、米軍が出動するから中共が勝つことはないでしょう。日本はしっかりロジしないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493912.html

8/27阿波羅新聞網＜川普稳赢?!出现多个信号 加保守党若上台要制裁习近平 华为陷入混乱又遭2大国禁＝トランプは安定して勝つ？！多くの合図が出てきている　カナダ保守党が政権を握れば習近平を制裁する　華為は混乱していて、2大国から禁止される＞

WHは南シナ海の人工島の建設に参加した中国の24の企業に対して制裁を発表

カナダはFive Eyes Allianceに従い、華為 5Gを禁止していることが明らかになった・・・ファイブアイズで唯一華為使用禁止してない国であったが、ベルカナダとTelusはエリクソンおよびノキアに切り替えたと。

インドも華為の5Gの封殺が確認された

混乱に陥る！ 華為は生き延びるために部品を蓄え、半製品も放さない・・・可能な限り多くの5Gスマホプロセッサ、Wifi、無線周波数、ディスプレイドライバチップ、その他のコンポーネントを蓄える。業界の別の人も、華為は残り3週間しか残っていないため、生き残るためには、完成品、半製品、パッケージされていないチップのいずれであっても、すべてのチップを受け取るようになったと指摘した。

TSMCは5ナノメートルの量産を加速、2022年後半に3ナノメートルの量産

ヒラリークリントンは、バイデンが結果に関係なく敗北を認めないようにと　アポロネットは最初に言ったことが当たる

世界日報は、民主党の元大統領候補であったヒラリークリントンは25日に、大統領選挙の夜には民主党大統領候補のバイデンは敗北を認めるべきではない、郵便投票は票の集計に時間がかかるのでと提起した。 25日、クリントンはまた、郵便による投票は結果が出るのが遅れる可能性があるので、選挙結果に関係なく、バイデンは11/3の夜に敗北を認めるべきではないと意見を述べた。バイデンの選対チームはコメントを拒否した。

アポロ評論員の王篤然は、民主党はトランプが勝利する可能性があることを知っており、郵便投票を使い、結果を出すのを遅らせるので、何が起きてもバイデンは敗北を認めることはできないと述べた。

やはり民主党は負けると分かっている。

田園博士：バイデンに投票すると何が得られるか？何を失うか？・・・バイデンへの投票は①中共復活への投票②暴力犯罪と法制度の喪失への投票③反米への投票④経済停滞への投票⑤華人の末裔として、あなたの州または米国全体でカリフォルニアの SCA5 に類似した人種差別法を可決するか？あなたの子供が就学と就職で、華裔と区分され、差別されることをいとわないのか？答えが「はい」の場合は、バイデンと民主党を選択すればよい。彼らはあなたを失望させない。

英国の預言者：トランプは選挙に勝つだろう、中国は暴動が爆発する、地震が多くの場所で起こる・・・英国“エクスプレス”の中で、8/25予言者クレイグ・ハミルトン・パーカーは「トランプは再選されるが、盟友の裏切りに遭う。またデイープステイトの弾劾に遭うが大統領の立場を却って強くする。中国大陸では騒乱が爆発、米中貿易戦争も激烈になると。

トランプが安定して勝つ！ ？米国共和党大会のC-SPAN視聴率は、民主党の6倍近くで44万回・・・民主党が不正をしなければトランプが勝つ。

カナダ保守党が政権を握れば：中共が30日以内に人質を釈放しなければ、習近平、李克強などを制裁する

中共のテストキットはまた面倒を引き起こす！スウェーデンで3,700人が誤診

米国疾病対策センター：州外および外国からの旅行者に対する14日間の隔離の取消を提案・・・テストでの陰性証明書だけでよい場合といろいろあり、各国政府のガイドラインを参照のこと。

https://www.aboluowang.com/2020/0827/1494012.html

8/26阿波羅新聞網＜曝川普给中共军方下通牒令 美机直闯共军禁飞区中共气懵 逃！1小国就来5百中国富豪移民＝トランプが中共軍に通知を出し、米軍機は中共の飛行禁止区域に入った　中共は動揺する　　逃亡！ 小国への500人の中国富豪の移民＞

珍しい！ 習近平は個人名で経済会議を開き、李克強を排除した・・・出席者は王滬寧、韓正、劉鶴等9人。

500人の中国国籍には、省や市の人民代表大会代表や政治協商会議委員も含まれている

嵐が近づいている？ 中共中央規律検査委員会が政法委員会や中央宣伝部を攻撃　王篤然のコメント・・・政法委員会は江・曽系、中央宣伝部は王滬寧がトップだから習は任せ放し。

江派の王安順の番頭が落馬、北京の官僚は粛清を開始・・・北京前市長の王安順の下にいた政治協商会議副主席の李偉も落馬した。

ポンペオがまた人気！ 中共の30,000語の批判に遭う　王篤然のコメント・・・ポンペオは次の大統領候補で、最強の国務長官と。唐靖遠時事評論家は「人民日報はポンペオを“人類の敵”と狂ったように批判してもむなしいだけ。ポンペオは各国を回り、中共の非合法化を永久化させる」と。

米国のU-2偵察機が軍事演習のための飛行禁止区域に突入・・・8/22～26まで中共軍は黄海で軍事演習するので飛行禁止区域を設定した。8/25に米軍はU-2を飛ばし、高度21,336メートルで偵察した。

中共は世界秩序を再形成することを唱え、人民日報はインターネットでからかわれている・・・習は以前、「中共は、中国人民の幸福を追求する政党であり、人類の進歩の事業を追求する政党でもある」、「人類運命共同体の構築を促進する」、「新しい形の国際関係の構築を促進する」等「中国夢」などを主張していた。ネットでは「中国人民が共産党を選んだわけでない」と。

中共に統治の正統性はありません。

人民日報の社説は、習近平の発言を繰り返し、世界を統治するという野心を露呈したとして非難された。 （中央通信社）

米国は北京に通知：米国のすべての中国の軍事研究者を帰国させる

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493999.html

小川氏の記事で、本当に「繁栄への平和プラン」が成功することを願っています。UAEだけでなく、他の中東諸国もイスラエルと国交を結べばよい。パレスチナ人も援助をあてにしていたのでは自立することはできない。平和になれば各国からの投資も増えて、豊かになっていくのでは。

中東が中共の色に染まらないように、米国や自由主義国は注視していませんと。中共・イラン・北朝鮮は悪の枢軸国です。豊かにならないようにしないと、何をするか分かりません。

日本にとっても宇宙は数少ない技術で稼げる分野のようです。6Gで何とか電機業界も頑張ってほしいと思いますが。なんせ日本の企業経営者の能力が劣化しているのでは。洞察力と先見力、両方とも欠けているからではないか。

記事

「繁栄のための和平」プランを打ち出したトランプ政権。イスラエルとUAEの国交樹立など成果を生み出し始めた（写真：AP/アフロ）

2020年1月、トランプ政権は中東和平の実現を目指した「繁栄のための和平」プランを公表した。前回の拙稿「なぜイスラエルとUAEは国交を樹立したのか」で書いた状況の後、直ちにパレスチナやイランが反発を始めたが、エジプトが仲介に入るなど和平への動きは動かしがたい形になりつつある。

この歴史的な国交樹立は、米国内で多くの米国人が見る三大ネットワークのニュースのほか、CNNやFOXニュースが称賛しただけではなく、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどの大手紙も高い評価を下した。

この件に関して米国は一枚岩なのだ。これは社会の分断が進み、トランプの政策というだけで反対する人が多い米国の中では、珍しい出来事だったと言えるだろう。

ここではこの詳細を説明するが、その前に、中東地域への日本の貢献、特にUAEとの関係緊密化について触れておきたい。前稿でも触れたように、日本とUAEは良好な関係を維持してきた。それがいよいよ本格的なビジネスにもつながろうとしている。

UAEが日本製のロケット打ち上げた意義

中東の「繁栄への平和プラン」の成否は、関係諸国だけでなく、周辺国の対応にもかかっている。例えば、パレスチナ支援を続けてきており、イランとの関係も良い日本がどう出るかというのは、地域の平和より自国のための政略に走って来た欧州諸国よりも遥かに重要である。

UAEは7月20日に日本に委託して火星探査衛星を打ち上げた。この功績は、やがて両国民が感じることになるほど重大な成功だったと言える。同時にこれは、イスラエルとアラブ諸国の目指す中東和平と繁栄にも寄与し、日本にとって重要な国際貢献の新たな一歩と言えるだろう。

まず、UAEにとってのメリットは、（1）2年2カ月ぶりに地球に接近する火星への探査衛星を米中に先駆けて打ち上げたこと、（2）宇宙センター設置からわずか6年という速さで宇宙開発競争に参入できたこと、（3）隠れた宇宙開発技術大国の日本との提携に成功したこと──の3つである。

一方、日本にとっては、（1）ロケット打ち上げの成功確率が98％と世界平均より3％も高い実績を漸く外国に認められ、JAXA（宇宙航空開発機構）と三菱重工の研究開発が商業ベースに移行するきっかけとなること、（2）安全保障にも絡む宇宙開発分野での提携を機に、通常の軍需製品の輸出先の開拓につなげられること──の2つである。

かつて民主党政権が政権を奪取した時に、「一番じゃないとダメなのか」とスーパーコンピュータ開発への国費投入に待ったがかけられたことがあった。それ以来、日本は一刻も早く日本国以外からの需要（＝収入）を探す必要に迫られていた。特に、中国が桁違いの資金投入で米露に追いつこうとする中で、大国の宇宙開発事業共創に参入できたことは大きな実績だったと言える。

米国が宇宙軍を創設したことからもわかるように、もはや世界は宇宙が新たな競争の場となっている。一方、米国一辺倒の技術開発だったUAEが、宇宙分野では日本という新しいパートナーを選んだことは日本にとって重要なイベントだったと言えるだろう。

輸送機C-2のUAE向け輸出が生む経済効果

産経新聞が8月22日朝刊で、日本がUAEに航空自衛隊機「C-2」を売却するための条件である「荒地離着陸能力」に関するテストを行うとスッパ抜いた。記事は「未舗装離着陸」と書いているが、整備の悪い土などの滑走路での離着陸能力のチェックを行うと意味である。

UAEの宇宙センターとの連絡などまで考えると、上述の宇宙ロケットの発射は、通信技術まで含めて日本の様々なインフラを提供することになる。いわば、ロケットおよびその発射システムというハードと、それを管理する「インフラ機能」というソフトの輸出と言える。

これに対して、輸送機（＝飛行機）の輸出は、飛行のたびに整備が必要となるため、単なる機体の輸出にとどまらず、付帯的なものを含めた輸送機の発着陸全てに関する「インフラ装備の全て」を輸出することになる。日本経済への影響度は非常に大きい。

しかも、宇宙ロケットは米国との競争だったと言えるが、C-2は英仏と競合しており、こちらも契約できるとならば、日本が長らく期待してきた新分野の輸出産業が産声を上げると理解することも可能である。

C-2の競争相手は、米国の「C-17」と欧州エアバスの「A400」だったが、C-17は機体が大きすぎるため、UAEのような領土の狭い国が展開するには無理があると判断され、残るはエアバスA400との競合になった。

エアバスを保有する英仏両国は中東に強い地盤を持つうえ、A400の荒地に強い滑走能力は侮れない。しかも、A400はNATO向けに開発されたものだ。トランプ政権の要求もあってNATOは予算削減を始めており、エアバス自身がその代わりの購入国を求めている。

これは、戦闘機なども同じ状況のため、旅客機も販売しているエアバスは様々なディスカウントや抱き合わせ販売を仕掛ける方針のようだ。UAEの二大航空会社の一つであるエミレーツ航空はエアバスA400を運航する重要顧客である。

C-2の強みは7500キロの航続距離で、UAEから西はモロッコ、北はほぼ欧州全域の主要都市、東はシンガポール、南は南アフリカ共和国の北限あたりまでをカバーできる。特に、UAEは北アフリカのアラブ穏健国であるモロッコとの関係が深いうえ、大爆発のあったレバノン・ベイルートとの往復も可能だ。

日本としては、UAEへの武器輸出が可能となれば、他のアラブ穏健諸国への輸出の道も開かれ、21世紀の重要産業として期待できる。繰り返すが、輸送機の輸出は大きなインフラの輸出であり、近隣諸国へ面での貿易拡大につながれば、売上額に加えて利益率も高まる。

「繁栄への平和プラン」が受け入れられた背景

ここまでくる背景に、中東の「繁栄への平和プラン」の存在があった。

2020年1月3日に起きたイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害は、イランによるイラクとイエメンでの活動を大きく制限する効果があった。日本のメディア報道とは裏腹に、イランは報復攻撃を今も仕掛けられずにいる。

この「繁栄への平和プラン」はその直後に発表された。これまでの和平への努力との違いは、政治編と経済編に分かれており、これまでのような一つの目的のために他を犠牲にするやり方ではなく、包括的にこの地域の問題を解決しようとしている点だ。

例えば、1993年のオスロ合意では、ヨルダン川西岸地区（ウエストバンク）の和平のためにイスラエル国防軍とパレスチナ代表軍が協力することにして一定の成果を出したのは事実ながら、ガザ地区の問題やパレスチナ難民の問題は全く解決に向かわなかった。

ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地（写真：AP/アフロ）

ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地（写真：UPI/アフロ）

また、当時のPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長が、米国内に個人資産を隠し持っていたことがやがて明らかになるなど、胡散臭い話も常について回った。

これに対して、「繁栄への平和プラン」は、パレスチナに100万人の雇用を生み出すとしている点が従来と全く異なるほか、エジプト、ヨルダン、シリアの近隣諸国への対応にも触れており、イスラエル周辺の国々全体を経済的に底上げしようと考えている。

しかも、どの国に対するプランも1～10年のマイルストーンを設定しており、全てのプランが相互して実務的に前進することを考えている。
政治の面では、現時点での占領地区をお互いの領土とし、それについては米国および関係国の監視のもとに守っていこうとしている点、「2つの国家を認める解決策」に特徴がある。アラブ諸国が食指を示したのも、経済復興への努力もさることながら、こちらの方にあると言われる。すなわち、1948年のイスラエル建国からの最大の問題である「パレスチナ人の領土」の所有を正式に認めたのだ。

トランプ政権が、これをイスラエルに認めさせた以上、アラブ諸国にこの提案を無視する大義がなくなる。しかも、パレスチナ難民が国連の関連団体などから受けている巨額な寄付の多くは穏健アラブ諸国が拠出しているものの、今では第三国に家があっても難民登録する人もおり、全く先が見えないとの不満も出ていた。アラブ諸国については願ってもない提案であったとも言えるだろう。

パレスチナ、イランおよび国連の反応

トランプ政権が打ち出した「繁栄への平和プラン」に対して、パレスチナは早速大反対を宣言した。イスラエルとUAEの国交樹立など夢にも想像していなかった半年前、パレスチナはばかげた絵空事だと切って捨てた。EUも反対とは言わずとも懐疑的だった。

また、国連も、このプラン自体を「非国連の文書」としてウェブサイトに載せたものの、中東問題のキープレーヤーが反対しているとして、このプランを拒否する団体の名前を掲載している。これへの協力そのものを暗に否定したのだ。なお、この批判的な文章には、アラブ諸国の集まりの名前も含まれていた。

国連にしてみれば、国連抜きの対応への不満もあるのだろう。しかし、トランプ大統領が言い切っており、他の多くの加盟国も感じているように、国連はもはや中立な組織ではない。事実、この提案の中身をどう考えるか、もしだめなら何がだめなのかを指摘して、国際平和を推進するための努力をするのが国連であり、それをするリーダーシップがなければ何のためにあるのか、ということになる。

一方、イランはプラン自体をほとんど無視した。その背景には、コッズ部隊が無力化させられたこともあって、発表当時としては絵空事にしか見えないものに興味を抱かなかったというのが真実だろう。

パレスチナ自治区のガザ地区。イスラエルの封鎖により燃料や食料、日用品など必要な物資が慢性的に不足している（写真：AP/アフロ）

パレスチナ自治区のガザ地区。穀物を収穫している人々（写真：ロイター/アフロ）

動き始めた「繁栄への平和プラン」の行方

結局、2月11日の国連のウェブに掲載された反対派のコメントの説明は、アラブ穏健諸国の中心的存在であるUAEが米国側についたことで崩れた。

国交樹立の翌日、パレスチナはイスラエル内のガザ地区からミサイルを発射している。イスラエルも空爆とドローン攻撃で応酬したが、ここにエジプトが介入して両者に抑制を促している。

パレスチナがこの国交樹立に反対する理由としては、仮にイスラエルとアラブ諸国の関係が良好となれば、自国への支援が減らされるほか、世界に散っている難民への補給も断たれるなど、自治政権の存在意義がなくなりかねないからだ。また、自力での経済復興を迫られることになるからというのもあるだろう。これは生活の糧を70年も他国に依存してきた民族にとって容易ではないはずだ。

またイランも、この動きが「イスラエル対アラブ」を「ユダヤ・アラブ民族対イラン」と対立の構図に書き換える可能性を考えて、ほぼ毎日のように反対声明を出してきている。だが、司令官殺害後、海外で活動するコッズ部隊の再編が遅れている。支援してきたレバノンのテロ組織「ヒスボラ」も、ベイルートの大爆発事件で機能を止めている以上、何もできない。

残るはサウジアラビアの動静である。8月20日にドイツ訪問中のファイサル王子（外務大臣）が両国の国交樹立を平和への流れとして歓迎する声明を出した。トランプ政権との良好な関係、また米国の在イスラエル大使館をエルサレムにすることも黙認してきた中で、今回の話もクシュナー大統領補佐官から事前に打ち明けられていたことはほぼ間違いなく、平和への流れに乗ることを選択したのだと考えられる。

そうすると、この「繁栄への平和プラン」が成功するかどうかのカギは、アラブ諸国のリーダー格が誰になるか、という点に尽きるのかも知れない。

ペルシャ湾の小さな巨人であるUAEの動きは、オマーンやクェートなどが追随した場合、カタールと関係が悪化しているサウジアラビアがどのような動きをするかが最後の注目点となりうる。ちなみに、拡大した中東（＝中近東）のもう一つの大国であるトルコの動きも未知数だ。

しかし、どれをとっても、日本が長い年月をかけて築いてきた外交関係が良好な国ばかりである。貿易拡大もさることながら、外交面で日本が世界の重要の役割を果たせるチャンスがいよいよ到来したのである。

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8/26ＷＨよりのﾒｰﾙ「

‘This program is a miracle’

When President Trump visited North Carolina yesterday, he traveled to exactly the kind of community he promised to help when he took office more than three years ago—places with hardworking, blue-collar Americans that are often overlooked by Washington.
Mills River, North Carolina, has about 7,500 residents. It’s also home to Flavor 1st Growers and Packers, a farmer-owned repacking and distribution facility.
🎬 President Trump: The Great American Comeback is underway!
“When the China virus struck our nation, many farmers had no place to send their crops or livestock. At the same time, families across the country were in need of groceries. They wanted to eat well,” President Trump told workers and others gathered at the facility yesterday.
“That’s why we launched the Farmers to Families Food Box program. Through this program, the Department of Agriculture is purchasing food from farmers, then local distributors pack and deliver the boxes. And families in need get it.”
The 185 employees at Flavor 1st alone pack about 7,000 of these boxes each week. In total, the Farmers to Families program has delivered 70 million boxes across America.
“This program is a miracle. It works for everybody,” said Zach Derstine, the president of food distribution company in Pennsylvania. Derstine says the food box program saved his company amid the global COVID-19 pandemic.
🎬 Ivanka Trump: 70 million boxes of fresh produce and counting
More than 100 million meals have been provided under the program, amounting to more than 1 billion pounds of food delivered. Yesterday, President Trump announced that an additional $1 billion will be provided to keep the program going this fall.
Throughout the pandemic, President Trump has fought for American workers and families—both signing legislation and taking executive action to deliver direct payments, extend unemployment benefits, halt evictions, provide student debt relief, and more.
Now, as the Great American Comeback unfolds, three Coronavirus vaccine candidates are in the final phase of clinical trial tests. The Administration expects to have a vaccine available before the end of the year, if not sooner.
🎬 Secretary Perdue: Farmers and families needed help. We took action.

📖 Ivanka Trump: Food Box Program boosts U.S. economy

Hurricane season is here: Stay safe and informed!

President Trump received a briefing today on the statuses of both Tropical Depression Marco and Hurricane Laura, the latter of which is expected to make landfall along the Gulf Coast as a major category 3 storm this week.
While Tropical Depression Marco continues to weaken, Hurricane Laura continues to strengthen. President Trump has directed his Administration to continue working with state and local partners, and he encourages all individuals to follow guidance from their local emergency management officials and take early action to protect themselves.
“We are actively working with all state officials to monitor and prepare for Hurricane Laura,” FEMA Administrator Pete Gaynor tweeted today. “Our FEMA team is already deployed and ready to support on the ground.”
⚠️ Stay informed: What to do before, during, and after a hurricane

“Communism is fundamentally expansionist, seeking to swallow its neighbors and snuff out democracy, its mortal enemy. At a time when communism is growing in power and popularity, it would be wise for Americans and all freedom-loving people to remind ourselves about the mortal danger of the ideology of Marx, Lenin, Stalin and Mao,” Marion Smith writes in The Hill　　　」（以上）

8/26希望之声＜川普：若中共武力犯台 他们知道我会做什么＝トランプ：中共が武力を以て台湾侵攻した場合、彼らは私が何をするかを知っている＞8/23、トランプ米大統領はフォックスニュースのインタビューで、中共の台湾への武力侵攻について質問されたとき、トランプは次のように答えた。 「中共は私が何をするかを知っている。米中の貿易関係についても、完全にデカップリングすることが可能である」と。

8 / 23（日）トランプはスティーブヒルトンの「The Next Revolution」の番組でインタビューを受けた。台湾問題だけでなく、選挙と今後4年間の施政方針についても話した。

その中でヒルトンは、「台湾はある業界のトップ技術を持っており、米中関係がますますホットな問題になっている中、歴代の米国政府は台湾に対してさまざまな態度を取り、中共はますます好戦的になり、台湾を武力侵攻しようとしている。或いは台湾とその重要な産業を支配しようとした場合、米国はどのように対応するのか？」とわざと尋ねた。

トランプは直接回答せず、「ここでこれについて話すのは適切とは思わない。ここで、やるとかやらないとかは言いたくない。ここでこの件を話すことは適切ではない。非常に大きな問題である」と述べた。しかし、彼はまた重要なメッセージを明らかにした。「中国（中共）は私が何をするかを知っている」と。

トランプはスタートから、米国は非常に強力な軍事力を構築し、これが共和党と民主党の違いであると述べた。トランプは、米国経済は非常に力強く成長しているので、来年の米国経済は良くなると述べた。米国人が労働市場でより良い能力を持てるよう教育と職業訓練もしていく。米国は経済刺激策の第2段階すらまだ実施していない。

米中の完全なデカップリングも将来可能である

トランプ大統領は再任を楽しみにしており、「今後4年間は中共に対して依然厳しい姿勢をとるだろう。前大統領がとらなかった厳しい措置を講じている」と述べた。「我々が中国（中共）に行ったことを見れば分かるように、これまでに中国（中共）をこのように扱った人はいない。」

トランプは、次のように述べた。「中国のように我々を都合よく利用する国はない。毎年2千億〜5千億米ドルを使い、中国を再建してきた。これは我々の功績で、彼らが我が大統領よりも賢く、我が議員達よりも優れていたためである。しかし私はこれらをすべて防いできた。彼ら（中共）はこの60〜70年で最悪の年であった。武漢コロナが来る前は、我々（米国）は最高の年であった」

ヒルトンは、米中はデカップリングするのかと尋ねた。

トランプはヒルトンに次のように述べた。「我々は中国から何も得ていない。我々は損しているだけだ。あなたがお金を稼ぎたいなら、最も簡単な方法は中国をデカップリングすればお金を稼ぐことができるということである。我々は毎年5000億ドルを節約できる」

ヒルトンは、「米国ほど自給自足できる国はないが、大統領はその方向に進みたいと思っているか？」と聞いた。

トランプは、「私はすでにその方向に進んでいる。だから中国に25％の関税を賦課した。25％の関税を追加した後、我々は多くのビジネスを取り戻していることを見て取るだろう。ロケット式に良くなったが、このダメな状況は打撃となった。」

トランプは、「我々は彼らと取引する必要はない」と述べた。

トランプはかつて米中貿易協定の順調な実現を望っていたが、疫病発生後は「（貿易協定）は私にとって今は昔と異なる」と語った。彼は、中共から完全に「デカップリング」する可能性を提起し、「彼ら（中共）が我々を正しく扱っていない場合、私は間違いなく（デカップリング）する」と述べた。

トランプはまた、次のように強調した。「彼ら（中共）はバイデンを味方としており、私が選挙で敗北してほしいと願っている。バイデンの息子は中国から15億米ドルを受け取った。しかし彼にはスキルも頭脳もない」と。 「バイデンがＷＨに入れば、中共は“米国を乗っ取る”」とも。同時に、米国情報当局の警告を指摘し、「北京はバイデンが勝つため、次の選挙に介入し、秘密の措置を講じる計画である。米国人は、中共の米国の破壊にもっと注意しなければならない」と。

トランプが再選され中共とデカップリング、中共の解体と進めば理想的です。

https://www.soundofhope.org/post/415090

8/25阿波羅新聞網＜中共灭亡！习只要不做这事 风暴来临！习近平大清洗 被川普打8重拳 中共反屈膝＝中共が滅亡！習がこれ（辞任）を行わない限り　嵐がやって来る！習近平の大粛清　トランプの8連打で、中共は膝を屈する＞

米国上院司法委員会委員長：FBIは2016年大統領選挙でヒラリークリントンに報告し、トランプをスパイした・・・8/23Lindsey Grahamはフォックスニュースで、FBIの機密解除文書に基づき話をした。①ヒラリー選対はある外国勢力の支持を受けていた②トランプの監視はFBIではCrossfire Hurricane operationっと呼ばれていた。③8月上旬、上院国土安全委員会委員長のRon JohnsonはクリストファーレイＦＢＩ長官にCrossfire Hurricane operationの調査記録を出して司法省監察長に渡すよう要求した。

早く、オバマの悪を出してほしい。

重大変化が起きるか！ 中共の公安システムは大嵐に直面している、王篤然のコメント・・・《中国紀律検査監察報》の統計によると、中共第19回全国代表大会から7/28までに、政法系では5人の中央管理幹部と124名の厅局レベル幹部が調査を受け、その中には公安部元副部長の孫力軍等4名の中央管理幹部と80名の厅局レベル幹部は、党規・政務処分された。公式統計によると、この粛清により30人以上の政法官員が調査された。

ある分析は、習近平が政法務部門を何度も「整理」するのは、彼の周りの人々に党に絶対忠誠を誓わせ、クーデターを防ぐためだとしている。王篤然は江沢民、周永康、曽慶紅の影響力を削ぐのに8年かかってもこれだけでは遅すぎと。

蔡霞：習近平が辞任しない場合、中共体制は完全に崩壊すると、王篤然のコメント・・・蔡霞がこう言ったのは中共が瓦解したほうが良いので、習近平は辞任する必要はないとの意味だと。海外華人の多くは中共の解体を望んでいる。

トランプは中共を8回攻撃し、中共は「和」を求め、身を屈め、膝を屈した・・・①ヒューストンの中国領事館の閉鎖②米国は香港の生化学研究者閻麗夢を保護し、中共は疫病を隠蔽したと非難③華為5G機器の使用禁止④ＴｉｋｔｏｋとWeChatの使用禁止⑤米国の空母戦闘群が台湾海峡と南シナ海を巡航⑥香港に関与した11名の中共・香港高官を制裁⑦トランプは香港の特別待遇を取り消すため「香港自治法」に署名した⑧米国は中共軍の身分を隠していた唐娟を含む多くの訪問学者を逮捕した。王毅は米国に和を求め、戦狼外交は一時ストップ、話し合いを持ちかけるも米国は攻撃を継続。

胡錫進の嘆願：中国と米国は「最初の一発は撃たない」という原則を遵守すべきであると、王篤然はコメント･･･中共には真の鷹派は存在せず、世論に阿って演出しているだけ。風向きが変われば、口を閉ざすか、鳩派に変わる。

専門家は明らかにする：米国は最初の一発を撃つことはなく、中共は何度もこっそり「最初の一発」を撃った・・・朝鮮戦争、対ベトナム戦争、対ソ珍宝島事件は中共が先に手を出した。

盧溝橋で中共が発砲し、日本軍と国民党軍を戦争させたのは有名な話。

人民解放軍は4つの海域で同時に演習、軍事専門家：絶望か虚勢かどちらか・・・商船を改造して軍艦にしたとのこと。

北京大学の博士が街道事務所で働く　なぜ優秀な学生が安定を求めるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0825/1493576.html

8/26阿波羅新聞網＜塞浦路斯文件爆料：中国500富豪悄然移民海外—半岛电视台曝光“塞浦路斯文件”：中国500富豪榜上有名＝キプロスの文書は暴露：中国の富豪500人がこっそり海外移民に-アルジャジーラは「キプロスの文書」を暴露した：中国の富豪500人がリストにある＞アルジャジーラが最近中国、ロシア等の富豪がＥＵの地中海の小国であるキプロスの市民権を得るために「ゴールデンパスポート」を購入したという「キプロス文書」の内容を開示した。その中で、中国国籍では、著名な富豪、多くの地方の省や市の政治協商委員、および人民代表を含む500人以上が含まれている。

キプロスは2013年に「キプロス投資計画」を立ち上げ、少なくとも215万ユーロを不動産購入の形で現地に投資することを許可し、いわゆる「ゴールデンパスポート」の申請も得られたと報じられている。パスポートの所持者は現地に居住する必要はなく、自由に他の26のEU加盟国に入ることも働くこともできて便利である。調査の結果、2017年から2019年に発行された1,400件のキプロスパスポートのうち、500以上のパスポートが中国国民によって取得されたことがわかった。

香港のサウスチャイナモーニングポストとドイツの声を総合すると、約500人の中国籍市民の中には、アジアで最も裕福な碧桂園の女性当主である楊恵妍、成都市人民代表大会代表の陸文彬、武漢市黄陂区政協委員の陳安林、浙江省金華市の元政協委員傅正軍、山東省滨州市の政協委員の趙振鵬、国営華潤電力総裁の唐勇等がすべてリストに含まれている。

政協委員が多いですが、兼業でビジネスもしているのか？でも賄賂での上りが多そうです。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493617.html

8/26阿波羅新聞網＜中国白领经历至暗时刻 资深媒体人：失业人口比去年增加十倍—中国白领经历至暗时刻 中共却称岁月静好＝中国のホワイトカラーは最も暗い時期を経験　上級メディア人：失業者数は昨年より10倍に増加した—中共は、歳月は静かに好転していると＞米中貿易戦争、中共肺炎、洪水などの影響で中国経済は急激に落ち込み、数千万の農民工が失業しただけでなく、生活が安定しているホワイトカラーでさえ「職場で最も暗い時」に直面している。 中国大陸の上級メディア人兼フリーランスライターの黄金秋は「昨年、私はITエンジニアやデザイナーを募集した。毎日12を超える（応募）があった。しかし、今年はほぼ毎日100か、ほぼ100以上であった。また、応募者の待遇要求も昨年よりはるかに低くなっている。これは、多くの人がすでに失業していることを示している。昨年に比べて数倍に急増していると言ってよいだろう。正確ではないかもしれないが10倍かも」と言った。

まあ、中国の統計発表ほど信じられないものはなく、口コミのほうが遥かに実相を衝いています。

https://www.aboluowang.com/2020/0826/1493671.html

真壁氏の記事で、彼の読みは甘いのでは。安保は米国、経済は中国なんていいとこどりは米国はさせないし、日本は自由主義国の一員、かつ中共を肥大化させた国の責任として中共を解体しなければ。中共のやっている激しい人権侵害に目を瞑り、それでも儲けろと。道義が余りにないのでは。

記事

Photo:Drew Angerer/gettyimages

米国は文大統領の姿勢に不信感

最近、米トランプ政権の対中国の強硬姿勢が一段と鮮明化している。その背景には、11月の大統領選挙に向けて、中国に対する強硬策によって点数稼ぎをしたいトランプ氏の思惑などがある。

当面、トランプ政権は対中圧力をさらに強めることが予想される。

それは、世界第1位と2位の経済大国がデカップリングすることを意味する。世界経済にとって無視できないリスクだ。現在の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大からの本格的な回復の足取りが明確になっていない。それに米中対立の先鋭化が加わることは、景気が想定以上に低迷することも懸念される。

そうした米中の対立の中、安全保障などの面で大きく米国に依存するわが国と韓国は、今後、難しい政策のかじ取りが求められることになるだろう。

近時の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は安全保障を米国に依存する一方で、経済面では中国に接近する姿勢を見せ、さらに外交面では北朝鮮を最優先している。米国など先進国は、そうした文大統領の“いいとこ取り”の姿勢に不信感を強めているようだ。長い目で見れば、文大統領のスタンスは自国にとってプラスの影響をもたらすとは限らないだろう。

わが国は米国との関係を基礎にし、是々非々の立場を明確にして国際世論に理解を求める行動を行っていけばよい。そうしたわが国の主張を明確にするためにも、わが国は独自の技術力を使って経済力を高めることが必要になる。

そうすることで、米中など世界から必要とされる存在になることが必須の条件となる。現時点でわが国には競争力の高い分野がある。そうした強みをさらに磨き、高めることによって、わが国は米中対立がもたらす世界経済の環境変化を国益獲得のチャンスにできるはずだ。

対中政策で点数稼ぎを狙うトランプ大統領

米国は、人権問題や5Ｇ通信機器などのＩＴ先端分野、南シナ海などへの進出、新型コロナウイルスのワクチン開発など多くの分野で中国に圧力をかけ、中国の台頭を食い止めようとしている。トランプ大統領の政策を後押ししているのが米国内の保守派の存在だ。保守派の中では、オバマ前政権の対中政策が中国の台頭を招いたとの反省の声が強まっている。

それに加え、11月の大統領選挙に向けてトランプ大統領は対中政策で成果を示し、有権者の支持を獲得することを狙っている。現在、世論調査では民主党のバイデン候補の後塵を拝しているトランプ氏は、イスラエルとＵＡＥの国交正常化を仲介したと成果を誇示している。ただ、イスラエルとＵＡＥはかねてより相応の染色があったことを考えると、今回の米国の仲介の効果は限定的とみられる。

8月12日にはポンペオ国務長官が「中国に対抗するのは旧ソ連よりも難しい」と、米中対立の厳しさに言及した。その後、チェコの代表団が台湾を訪問することが明らかになったことは、米国が自陣営により多くの国を引き込み、対中包囲網を強化していることを意味する。

13日にトランプ政権は、通信大手ファーウェイとＺＴＥ、監視カメラ大手のハイクビジョンなど中国5社と取引する企業が政府機関と契約することを禁止した。それに加えて、17日に米商務省はファーウェイへの禁輸措置を強化し、米国の技術やソフトウェアを用いた半導体供給網を事実上遮断した。トランプ政権はバイトダンスやテンセントに加え、アリババ・グループへの措置も検討している。対中姿勢の強硬化は、米共和党が対中制裁に関してトランプ大統領の姿勢を重視していることを意味する。

中国の習近平国家主席は、米国からの圧力に対抗せざるを得ない。15日の米中閣僚級協議の延期について、対中強硬姿勢を強める米国と対話はできないと同氏が判断したとの見方がある。共産党の保守派や長老らにとって米国との協議は敵を利することに映り、習氏への批判が増える可能性がある。それは、習氏の権力基盤を一段と不安定化させるだろう。当面、米中の対立は先鋭化する可能性が高い。

米中の対立と韓国に対する国際世論の変化

本来、韓国は米国との安全保障をしっかりと固め、それを基礎に国内の社会・経済運営を行うことが常識的な政策運営だろう。しかし、文氏は経済面で中国への接近を明確にしている。また、同氏は、米中対立に伴い主要国の会議に参加できることを、「韓国は世界の主要国に仲間入りした」と都合の良い主張をしている。

そうした文大統領の姿勢に国際世論が不信感を強め始めているようだ。特に、米国の懸念は強い。米国はＷＴＯの会合において同盟国である韓国の主張に異を唱えた。米国が同盟国に明確に反対するのは見たことがない。ＷＴＯ会合では米国の主張への目立った反論も出なかった。それは、国際社会が韓国から距離を取り始めたことと言い換えられる。ワシントンＤＣに拠点を置くシンクタンクは米韓関係が深刻な問題を抱えていると、文政権の姿勢に関してかなり厳しい見解を示している。

一方、現在の中国にも、韓国を本格的に政策運営の相手とする余裕はないように見える。中韓関係は、韓国が中国に輸出し需要を取り込む構図から、中国企業が半導体を中心に韓国企業を追い上げる構図に変質し始めている。共産党政権は、米国の制裁強化に対応するために半導体の自給率向上に向けた補助金政策などを強化している。それによって共産党政権は“中国製造2025”をより強く推進し、半導体をはじめＩＴ先端技術の自給率を高めたい。それは中国が、国家資本主義体制を強化して経済成長を目指すことを意味する。一部では、ファーウェイがサムスン電子を飲み込む可能性を指摘する向きもある。

それに加えて、文大統領が重視した北朝鮮との宥和政策もうまくいかなくなった。国内では不動産価格の高騰に世論が不満を募らせている。同氏は、わが国の輸出規制に打ち勝ち、韓国を飛躍させたと自画自賛しているが、依然としてレジストなどの半導体材料を韓国はわが国に頼っている。理念を欠き、事実を冷静に受け止めることのできない文大統領の下、韓国が米中対立の先鋭化に対応することは一段と難しくなるだろう。その状況下、文政権が世論の批判を避けようとより厳しい対日強硬姿勢をとる可能性は軽視できない。

わが国は技術先進国として米中対立に対応すべき

米中対立に関して、米国に安全保障を頼るわが国の選択肢はそう多くない。現実的な対応を考えると、まず、わが国は安全保障面で米国との関係を強化する。その上で、わが国は、自由資本主義体制に基づく経済連携の強化などの是は是、中国の人権問題や知的財産の侵害など非は非と“是々非々”の立場を明確にすべきだ。

それが、アジア新興国や欧州各国との関係を強化し、国際世論を味方につけることにつながるだろう。足許、政府がアセアン諸国や米欧各国との関係強化に動いていることは、そうした考えの表れだ。国際世論との連携はわが国が元徴用工問題などに関して韓国に冷静かつ現実的な対応を求めるためにも重要だ。

それに加えて、わが国は独自の要素を用いてＩＴ、医療、インフラなどの分野で最先端の技術や、微細かつ高品質の素材を生み出さなければならない。ＡＩなどソフトウェア開発面での中国の成長力は高い。ただし、中国は最先端の半導体製造装置などを日米欧に依存している。韓国も同様だ。わが国は先端分野で新しい技術を生み出し、米中から必要とされる存在を目指さすべきだ。

特に、わが国の経済運営において中国の重要性は増す。人口の減少によってわが国経済は縮小均衡に向かう。それに加えて、コロナショックによってわが国がＩＴ後進国であり有望な成長分野を持たないことが明確になった。わが国が経済の安定を目指すためには、民間レベルを中心に中国と適切な関係を築き、世界最大の消費市場へのアクセスを確立する必要がある。

そのために、中国から必要とされる技術を創出することはわが国にとって有効な方策だ。また、わが国が米国の知的財産などに頼らずに新しい技術などを生み出すことができれば、米国の意向に配慮しつつも自国の事情への理解を得やすくなるだろう。

先端分野での技術先進国を目指すことがわが国の国力を左右するといっても過言ではない。そのためには、政府が規制緩和などの構造改革を積極的に進めて民間の研究開発体制や産学連携を強化し、最先端の技術開発を支援することが不可欠だ。長い目で考えると、技術先進国としての地位を確立することが、わが国が自力で国力を維持・強化し、社会と経済の安定を目指すことに合致するだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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