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10/30WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: Economic comeback under President Trump breaks 70-year record

News broke this morning that real GDP grew at an annualized rate of 33.1% in the third quarter of 2020—beating expectations and setting an all-time record.
This jump in GDP is nearly double the previous record set 70 years ago.
Thanks to President Trump’s policies, the American economy is weathering the global pandemic better than any other major Western country, including those of Europe. As the Council of Economic Advisers wrote this morning:
While the pandemic hit every major economy around the world, the United States experienced the least severe economic contraction of any major Western economy in the first half of 2020, with the Euro Area economy’s contraction being 1.5 times as severe as the contraction of the U.S. economy.

Since April, America has gained over 11.4 million jobs, recovering more than half of those lost because of lockdowns. Retail sales are already above pre-pandemic levels, many construction and manufacturing jobs have returned, business activity is at a 20-month high, and new jobless claims fell to their lowest level this week since the beginning of the pandemic.
This “V-shaped” recovery is beating economist predictions and outpacing the slow recovery under former President Obama. After the 2008-09 recession, it took the Obama Administration 4 times as long to regain the same share of lost economic output.
🎬 WATCH: The media has an obligation to share this news.
Two big reasons explain President Trump’s success. The first is that his pro-growth, pro-worker agenda made our economic fundamentals stronger. Before Coronavirus swept the globe, American incomes hit a record high in 2019 while poverty rates hit a record low. Median incomes saw their biggest one-year jump ever.
Second, President Trump took targeted action to help American workers and families after the Coronavirus hit. His Administration negotiated the CARES Act, implemented the Paycheck Protection Program to save jobs, extended supplemental unemployment benefits, paused student loan payments, and halted evictions.
Today, the left wants to emulate Europe, issue endless lockdowns, and use the pandemic as an excuse to grow government control of the economy and society. President Trump wants to keep working with the private sector, protect the most vulnerable among us, and safely reopen our economy and schools.
Today’s GDP report makes it clear: The data supports President Trump’s strategy.
The Great American Comeback is well underway—a testament to both President Trump’s policies and the strength and resilience of America’s workers and families.
📖 Great American Recovery: 3rd quarter GDP smashes expectations

🎬 Larry Kudlow: The Trump agenda gave momentum to businesses　　　　」（以上）

10/30阿波羅新聞網＜美议员与社媒巨头火爆交锋 共和党人：你们是美国言论自由的最大威胁＝米国議員とソーシャルメディアの巨人が激突　共和党員：あなた方は米国の言論の自由に対する最大の脅威である＞米国の大統領選挙と議会選挙まで残すところあと1週間となったが、ネットの世界で言論の自由をどのように管理するかが、今回の選挙活動における両党間の議論の焦点の1つになった。 民主党と共和党の議会議員は、米国のソーシャルメディアの巨人について絶えず鋭い疑問を投げかけている。 ある議員（テッドクルーズ）は、「グーグル、フェイスブック、ツイッターの3つの主なテクノロジー企業の組み合わせは、米国の言論の自由に最大の脅威をもたらしている」と率直に批判した。

民主、共和両党を不公平に扱うことは、主体的に選挙に介入していることになります。本来、報道機関と違って、価値判断を持たずに情報を広く流通させる役割だったはずなのに。通信品位法第230条の見直しは必至でしょう。トランプが再選されればすぐにでも手を付けるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517655.html

10/29中国観察

今日の巨大ハイテク企業への聴聞会は, テッドクルーズ上院議員がツイッターのジャックドーシーに質問し, トランプとバイデンのニュースコンテンツについてツイッター社は異なる基準で処理していると非難した.

クルーズ： なぜＮＹポストのアカウントをブロックしたのか?

Dorsey:：“ハッカーによるハッキング対策”の原則に基づき、この件は所謂ハンターのラップトップから送られた電子メールであるため。

クルーズ:：しかし, ＮＹＴのトランプ大統領の納税データに関する記事は, 違法に入手されたにも拘わらず同じように封鎖はされなかった。

ドーシーさん、メディアが何を報道できるか, 米国民が何を聞くことができるかを決める権力を誰があなたに与えたのか?

ＳＮＳ企業を甘やかしたからです。中共とつるんでいると思われるのは国防の危機なので、経営者を替えるようにできない？

10/30看中国＜6天倒计时 3民调同报川普2胜 或大胜(图) – 包括从无预测败绩的民调在内 其所采用的方法论是合理的 结果也是可靠的＝カウントダウン6日前で、3つの世論調査で、2つはトランプの勝利または大勝利（写真）と報道　これには、予測をはずしたことのない世論調査も含まれる　採用した方法は合理的であり、結果は信頼できる＞

10/28のトラファルガーの世論調査は、左派の世論調査機関がトランプの大幅遅れを囃し立てているのと対照的に、トランプは現在、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナの主な戦場の州をリードしていることを示した。

ウィスコンシンでは、トランプもバイデンと同点である。知ってのとおり、左派の世論調査ではトランプがこれらの州で10ポイントもリードされていると言っているが。

フォックスが全米の登録有権者を対象に実施した調査では、回答者に、隣人が投票していると思う人を尋ねた。49％の人は、近所の人がトランプの大統領選挙を支持していると考えていることがわかった。対照的に、回答者の38％は、隣人がバイデンを支持していると考えていると述べた。トランプは49％対38％で11ポイントリードし、2桁の差をつけた。

南カリフォルニア大での「自分は誰に投票するか」の質問に関する世論調査では、民主党の大統領候補ジョーバイデンが、2桁リードをしている。しかし、南カリフォルニア大の「隣は誰に投票するか」という質問では、トランプが再び選挙人獲得で勝ち、再選されることを示している。

南カリフォルニア大は、トランプ再選の予測の方が正確であると考えている。

隠れトランプ支持者がたくさんいるということでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/29/950770.html

10/29阿波羅新聞網＜川普置顶一感人推文 3小时获10万个点赞 2万转发… —世纪高尔夫球员：我们想继续追求美国梦 而不是演变成一个社会主义的美国 那么我强烈建议你…＝トランプの感動的なツイートは3時間で、10万件のいいねと2万件の再投稿を受けた・・・世紀のゴルファー：社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続けたいと思う。それなら、強く勧めたい・・・＞11/3の投票日まであと数日であるが、多くの方がまだ決断を下していないと思う。 しかし、政府があなたの人生を管理する社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続ける機会が欲しいので、強くお勧めしたい。 ドナルドトランプにさらに4年間任せることを検討してほしい。自分ももちろん検討して、すでに彼に投票している！ジャックニクラウス

自由を抑圧し、官僚が国民を監視する共産主義や社会主義は全体主義です。政府や党を自由に批判できる自由主義の国を多くしていかないと。トランプの米国に頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517560.html

福島氏の記事のように、日本人は国を守ることを国民レベルで真剣に議論すべきときが来ています。日本の左翼は日本人を中共の奴隷にしたいから日本人に似非平和思想を刷り込んできたのです。もういい加減騙されるのは止めにしたら。もし、中共が日本を占領したら、待っているのはモンゴル、新疆、チベット、香港と同じ運命になるでしょう。台湾人のように覚悟を持たないと。台湾人のほうが日本人よりはるかに優れた民族であることが証明されたと思っています。

記事

米国からの武器購入の目的について説明する台湾国防省のシー・シュンウェン報道官（2020年10月27日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国が、台湾に武器を売却した米国企業やそれに関与した個人、組織に対して制裁をかけると発表した。米中対立の先鋭化は、台湾を挟み、米国の大統領選直前に一気に緊迫している。すでに台湾海峡は准戦争状態、そんな見立てを言い出す専門家も出てきた。

経済利益を度外視の米中、もはや“気分は戦争”か

米国務省は10月21日、総額18億ドル以上の武器装備を台湾に売却することを正式に連邦議会に通知した。米ロッキード・マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、F-16戦闘機新型偵察ポッドなどだ。

このことを受け中国は10月25日、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、そしてレイセオン・テクノロジーズの米国防衛企業3社と、今回の台湾への武器売却に関与した個人および組織に制裁を科すことを発表。だが米国政府は10月26日、さらに「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発のほか、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム100基など23.7億ドル相当の武器売却を承認した。

7月にロッキードを対象に制裁を科すことを発表していた中国だが、今回、ボーイングとレイセオン、そして武器売却に関与する個人にまで制裁範囲を広げた。外交部報道官の趙立堅は「強烈な譴責（けんせき）をもって、国家利益を守るため、中国側は必要な措置をとる。・・・台湾への武器売却プロセスに関与した米国の個人と実体に制裁を科す」と激しい文言で中国の決意を示した。この「実体」（組織）が関連子会社も含むとすると困るのは中国国内の精密機械、テクノロジー産業ではないかと思ったりもするのだが、中国としても後に引けない感じだ。この制裁がいつから、どれほどの規模で開始されるのかはまだ不明である。

米国は中国のハイテク企業やアパレル、建設関連企業や個人に対し、すでに厳しい禁輸と金融制裁を科している。お互いが経済利益を度外視して、「国益＝安全保障」最優先で対峙している。これはもう、“気分は戦争”ではないか。

習近平は10月15日、広東省潮州市の海兵隊基地を視察に訪れ、「戦争準備に全身全霊を注げ」と激励し、23日の抗美援朝（朝鮮戦争）70周年記念大会の演説では朝鮮戦争の大勝利を称えると同時に、かつてないほど米国への激しい敵対心を見せつけた。習近平の発言はこんな具合である。

「今日の世界で、いかなる一極主義、保護主義、極端な履行主義はすべて根本的に通用しない！　いかなる恫喝、封鎖、極限の圧力を加えるやり方、これも根本的に通用しない！　いかなる自分勝手、唯我独尊の行為、いかなる覇権、覇道、いたぶりの行為、すべて根本的に通用しない！　根本的に通用しないだけでなく、最終的には“死路一条（デッドエンド）”だ！」
「我々は国家主権、安全、発展利益を損なうようなことを決して座視はしない。いかなる勢力による祖国の神聖な領土の侵犯、分裂も決して座視はしない」
「いったんそのような深刻な状況がおきれば、中国人民は痛撃をもって迎え撃つ！」

「迎頭痛撃」（痛撃で迎え撃つ、返り討ちにする）という激しい言葉には、相手の攻撃を利用して攻め入るといった兵法的ニュアンスもあるようで、これまでの脅し文句以上に、具体的な戦闘をイメージしているような気がするのは私だけだろうか。

准戦争の瀬戸際にあることを示す8つの根拠

もし米中が「戦争」あるいは局所的な戦闘を起こし得るとしたら、台湾海峡が一番危ないかもしれない。

というのも、台湾の両岸発展研究基金会のシンポジウム記者会見（10月24日）で、馬英九政権大陸委員会副主任を務めたこともある中国文化大学社会科学院の趙建民院長が「両岸（中台）情勢は40年来最も深刻で、准戦争の瀬戸際に直面している」と、8つの根拠をもって主張していた。

その8つの根拠とは以下のとおりである。

（1） 台湾国防部はすでにロジスティック（後方支援）パワーを動員し始めた。これは問題が通常の深刻さではないという認識に基づいている。

（2）人民解放軍機が頻繁に台湾海峡の中間線を越えてきた。これは休戦の黙約がすでに存在していないということを意味する。

（3）中国の台湾に関する決定策者の発言は日ましに過激になっており、汪洋（全国政治協商会議主席）は「もし台湾独立派が外国の力を借りて自分たちの立場を高めようとするならば、台湾海峡は山をも揺るがすだろう」などと発言した。人民日報も「勿謂言之不預」（知らなかったではすませない）などと不穏な物言いをするようになった。

（4）中国が国防法を改正し、発展利益が脅威を受けることが開戦条件の1つになった。

（5）中国は香港版国家安全法を施行した。

（6）中台で軍備拡大競争が展開されている。

（7）民進党政権は両岸の経済デカップリングを積極的に推進している。

（8）台湾サイドは両岸の往来制限を強化してきている。

趙建民は「台湾側が政策を変えねば、中華民国主権は地上から完全に消失する可能性がある」と危機感を抱く。蔡英文政権としては、この状況は中国側に主要原因がある、と言いたいところだろうが、国民党陣営、民進党陣営にかかわらず、台湾の知識人らの耳には、中国の軍靴の音が近づいてきている。

趙建民は、戦争回避のために両岸の対話を、と言うが、最新の民意調査（台湾国際戦略学会・台湾国際研究学会合同調査24日発表）では、もし台湾が「独立宣言」をしたことで、台湾海峡で戦争が引き起こされたとしたら、66％の回答者は台湾を守るために戦う、と答えている。また、もし中国が一方的に台湾を攻撃してきたら、台湾のために戦うという回答は77.6％にまで上がる。

実際のところ、最近の中国人民解放軍の動きは度が過ぎている。10月以降、26日までに台湾西南空域に20回以上、空軍機を飛ばしてきている。26日にはY-8対潜哨戒機を飛ばし、24日にはKJ-2000がやってきて台湾空軍2機がスクランブル発進した。KJ-2000は立体的な攻撃体制を組むための早期警戒管制機だ。

先日、笹川平和財団安全保障研究グループの渡部恒雄上級研究員が、米大統領選が大接戦になって決着が法廷に持ち込まれるなど揉めた場合、米国内政の混乱を狙って中国が台湾海峡で何かしらアクションを起こす可能性について、講演で言及されていたが、その懸念は私も持っている。

台湾人への民意調査で6～7割もの回答者が「中国の脅しに屈せず、開戦すれば戦う」と回答しているのは、「中台が開戦したら米国が出兵して台湾を助けてくれる」と考える台湾人が46％いる（国民党系シンクタンク、国政基金会調査）ことも背景にあるのだろう。だが、大統領選で混乱している米国に、台湾のために動ける余裕はないかもしれない。

日本と中国でまったく異なる「戦争」の位置づけ

先日、日経新聞に掲載された、「SNSで揺らぐ平和意識　戦争容認、簡単に『いいね』」というタイトルの日本の反戦意識がゆらいでいることを嘆く記事を見たのだが、「戦争は絶対悪」という日本の常識が通じない国に私たちが囲まれて生きていることに全く触れていないことが気になった。

そもそも「戦争」と「防衛」の定義もあいまいなまま、抽象的な戦争イメージで善悪を語ることには限界がある時代になっている。

戦争は国際間の利益闘争が話し合い、交渉で決着がつかないときに起きうるもので、国際的な常識で言えば外交の延長線上に位置する。殴り合いになったら負けるから、あるいはたとえ勝てたにしても、こちらもケガをするから、なんとか話し合いで決着をつけようと双方で努力するのが交渉であり、軍事力の背景がない外交がいかにやりにくいかは、日本自身が今まで経験してきたことだろう。

もちろん、軍隊を持たないからこそ戦争に巻き込まれなかった、ということはあった。朝鮮戦争などはまさにそうだ。また、米国に従順な同盟国家として、世界最強軍隊の威を借りれば、さほど国際社会で軽んじられることもない。国家のプライドと経済を多少なりとも犠牲にすればいいだけだ。ただ、それは直接的に日本の主権や領土、国益を武力で奪おうと考える潜在的敵国が周辺にいない場合にだけ言える話だ。

「銃口から生まれた政権」と形容される中国共産党政権にとって、戦争は共産党の執政党としての正統性の根拠である。中国人に平和と何ぞや、と尋ねれば、“戈を止める”と書いて「武」と読むように、「武」をもって敵を平らげた状態が平和なのだ、と語るだろう。

中国では、その平和を作り出した者こそ求心力のある指導者、ということになる。なので、共産党指導者は、その指導者としての力を示すために戦争をすることがある。権力掌握のプロセスに時々戦争を組み込むのだ。毛沢東は戦争が得意であったから、権力掌握によく戦争を利用した。たとえば朝鮮戦争では、ライバルの彭徳懐将軍を司令官として前線に送り込み、前線に送り込まれた兵士も、かつては国民党軍に属していた兵士で編成された第4野戦軍第50軍など、毛沢東にとっては邪魔な人間が中心だった。負け戦になれば、ひそかにライバル視していた彭徳懐を排除できるし、勝ち戦であれば、政治局の反対意見を推して参戦を決定した毛沢東の求心力があがる。

もちろん、当時の国際情勢や国益にかなう他の理由もいくつもあるのだが、朝鮮戦争、ベトナム戦争への援軍派兵、中ソ国境紛争といった毛沢東の対外戦争は、多分に内政的な理由で行われたという論考も多々あるのだ。実際、これら戦争を経験しなければ、毛沢東の終身領袖化、死後の神格化が実現できていたかどうか。

毛沢東を信望する習近平がいかに危険か

朝鮮戦争70周年記念大会の演説で、習近平は朝鮮戦争についてこう語る。

「人民軍隊は戦争において戦争を学び、戦えば戦うほどに勇ましく、戦えば戦うほどに強く、重大な軍事経験を積み、単一軍は諸軍合成の軍隊へと転換でき、国防と軍隊の現代化を大きく推進できた。この一戦、人民軍の戦闘威力に世界は震えあがり、戦えば必勝の“血の鉄鋼”を十分に見せつけた」
「戦をもって戦を止め、武をもって戈を止める。勝利をもって平和を勝ち取り、尊厳を勝ち取った」
「強大な軍隊なしに強大な祖国はありえない」

毛沢東を信奉する習近平は、米中貿易戦争からの金融制裁、経済デカップリングに直面し、内政的には深刻な失業問題と食品物価高騰、経済の先行き不安、そして党内のアンチ習近平派からの圧力、ウイグル、チベット、モンゴルあたりでざわつく“民族問題”の中で、足元が揺らぐ共産党執政の正統性と求心力を高め、毛沢東のような“終身領袖”になるという野望を実現するにはどうしたらよいのか、知識と経験が乏しい中で必死に答えを模索している。大卒資格はもっているものの、大学できちんと勉強したわけでもなく、留学経験もなく、官僚としての実務も「革命英雄の息子」ということで高下駄を履かせてもらってきた彼にとって最も人生観の基礎となる経験が文化大革命中の下放時代なら、やはり参考すべきは毛沢東の思想、方法論ということになろう。

もし米国内政が混乱をきわめ、人民解放軍に台湾進攻の軍事的準備ができていたなら、毛沢東ならどうするか。それを習近平も模倣しかねない。

一衣帯水（狭い水を隔てて近接していること）の隣国で、国家指導者がそんなことを考えているかもしれない状況で、「『戦争』は絶対悪」と言って、それ以上のことを考えなくていいのだろうか。抽象的な戦争論はあまり意味がない。ひとつ、日本人も、個別の想定について、友人などと議論してみてはどうだろう。もし米大統領選後に権力の空白が生じたすきに、中国が台湾に武力侵攻作戦を開始したとき、日本政府が台湾軍への援軍として自衛隊を派遣すると言ったら、賛成か反対か。

憲法上の制約が・・・という議論はさておき、そういう具体的なケースを念頭に、平和とはなにか戦争とはなにか、国防とはなにか、を今一度考えてみないことには、日本はこの100年に一度の変局の時代を生き抜けないかもしれない。

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10/29WHよりのﾒｰﾙ「

Donald Trump fought the establishment—and won
Donald J. Trump won the presidency by challenging both the Republican and Democrat Party establishments. For too long, the political class—including party leaders, paid consultants, lobbyists, donor-funded think tanks, partisan media, and more—ignored the concerns of millions of working- and middle-class American families.
These families didn’t see themselves as Democrat or Republican. They saw themselves as Americans. And they wanted change.
Career politicians didn’t get the message. Rather than listen to the American people, the establishment chose to lecture them instead. Democrats in Congress could’ve joined with President Trump and Republicans to work on infrastructure, immigration, healthcare, the economy, our military, and more.
Instead, Democrats spent four years obstructing that agenda, wasting time—and tens of millions in taxpayer dollars—on political and media stunts.
While the left resisted the American people’s will, President Trump went to work.
He replaced NAFTA, something both Republican and Democrat politicians promised to do for years. His United States-Mexico-Canada Agreement rebalances trade, protects American labor, and levels the playing field for U.S. manufacturers and automakers.
He cut taxes for over 80 percent of Americans by lowering rates for middle-income families, doubling the child tax credit, and nearly doubling the standard deduction.
He ended the Obama-era War on Energy. Rather than relying on foreign oil, today America is the number one producer of oil and natural gas in the world. Last year, for the first time in 67 years, America exported more energy than it imported.
He stood up to Big Pharma, including taking executive action to permit the safe, legal importation of prescription drugs from Canada and elsewhere. In 2018, Americans saw the biggest drop in prescription drug prices in more than half a century.
He slashed income inequality as wages grew faster for workers than for managers and fastest for Americans without a college degree.
He paused immigration to ensure that Americans are first in line for jobs as the country safely reopens from the pandemic. He also closed visa loopholes that allowed companies to replace American workers with low-cost foreign labor.
He fixed our justice system, reforming the Clinton-era crime bill that sent too many young Black men to jail. Today, America has its lowest Black prison rate in 31 years.
He rebuilt our military, secured the largest raise for our troops in a decade, and became the first American President since Ronald Reagan not to start a war.
He held the VA accountable for failing our veterans, signing the VA Accountability Act and removing more than 2,500 employees for misconduct and other issues.
He used bold diplomacy to secure peace deals across the Middle East, supporting our allies instead of starting wars or giving cash to terrorists in Iran.
He protected Medicare and Social Security—including from socialist “Medicare-for-All” schemes, which would kick 180 million Americans off their health plans.
He made the single-largest investment in our national parks and public lands in history, signing the Great American Outdoors Act to protect our natural heritage.
He defended American patriotism from those who want to tear it down, literally, by increasing penalties on those who vandalize or destroy monuments and memorials.
He grew the strongest economy in history, with record-high incomes and record-low unemployment and poverty rates for Americans once left behind—including Black Americans, Hispanic Americans, and others.
And today, as America reopens from the global Coronavirus pandemic, our country is witnessing its fastest economic recovery in history.
Americans outside of our nation’s political class see these results. A majority of our citizens now say they are better off today than they were 4 years ago. In fact, more Americans say they are better off after President Trump’s first term than said so after the first terms of Barack Obama, George W. Bush, or even Ronald Reagan.

The American people wanted change. The establishment didn’t listen. Fortunately for families all across our country, President Trump did—and he’s just getting started.　　　　」（以上）

10/29阿波羅新聞網＜黄金交叉出现！民调：川普反超拜登了…＝ゴールデンクロスが出現！ 世論調査：トランプがバイデンを追い抜く.・・・＞アポロネットは、大統領選の世論調査でゴールデンクロスが出現したと報道した。10/28、「ラスムッセンレポート」は、「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果を発表し、トランプ米大統領が民主党候補バイデンを1％リードしたことを報道した。

2016年に、トランプとヒラリークリントンが米国大統領をめぐって争っていたとき、選挙日前の最後の水曜日に、「ラスムッセンレポート」の「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果は、トランプと民主党候補のヒラリークリントンそれぞれが44％を占めた。

スイングステイトの票取りが大事でしょうけど、世論調査でも逆転すれば、トランプ勝利は間違いなし。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517483.html

10/29阿波羅新聞網＜川普新支持者大增！共和党大佬：数字惊人！＝トランプの新しい支持者が大幅増！ 共和党のボス：数字はビックリさせるもの！＞アポロネットは、米国の2020年の大統領選挙まで残り僅か、選挙活動の盛り上がりは日増しに強くなっていると報道した。 現地時間28日、共和党海外事務局副局長の俞懐松が、米国共和党全国委員会委員長のRonna McDanielからのツイートをリツイートした。

「23,591人がアリゾナ州ブルヘッドでのトランプの集会に参加した。24％が非共和党員で、 2016年には45.3％が投票しなかった」。

トランプの圧勝でしょう。

https://twitter.com/i/status/1321543095725494274

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517480.html

10/29阿波羅新聞網＜早期投票川普4赢3 拜登：如果当选携手中国 儿自曝和中共间谍合伙＝期日前投票はトランプ：バイデン＝4：3　バイデンが当選すれば中国と手を組む　息子のハンターは中共のスパイとパートナーを組んでいたことを白日の下に＞

世論調査を信じてはいけない　トランプが大勝する3つの理由・・・①世論調査に偏り②回答者に偏り③何清漣はCato Instituteの調査を引用し、米国人の約3分の2は政治情勢が非常に悪いと考えており、意見を公表したくないとのこと。

期日前投票の傾向は、民主党が4つの戦場州のうち3つに遅れを取っていることを示している・・・過去の記録によると、民主党は勝つためには期日前投投票の70％を取っている必要があるが、現在、いくつかの重要なスイング州は楽観的ではなく、この比率に達していない。

バイデンの息子のパートナー：バイデンが当選すれば中共から脅迫されるだろう・・・トニーポブリンスキーの発言

ハンターはバイデン家にお金を入れるのを分からないようにした：葉簡明は私のために自ら昼食を作ってくれたのを見せびらかす・・・2年前に在米合弁会社Sino Hawkに葉簡明は1000万＄送金するはずだったが、2年後トニーボブリンスキーは、500万＄はバイデン家に入ったことを知った。

バイデンの息子は、中共スパイトップの何志平と世界最大の液化天然ガス専用港建設の40億ドルの契約を結んだことを明らかにした。

トランプはとても面白い！ 一言も言わずにツイートした、インターネットが沸騰している！

https://twitter.com/i/status/1321314892150935552

この写真は熱くなりそう！ メディアの大物が笑って風刺する：バイデンは豚のような隊友を恐れる

ハンターは、ドラッグパーテイを開いて、新妻が借りた豪邸から追い出され、豪邸の家賃は一日2,300ドル

新華社は、Facebookページに狂ったように広告を出し、米国の大統領選挙に影響を与えようとしている疑いがある・・・新華社のFacebook上での在米広告頁はクリック数に於いて百倍にも増え、ドイツの場合は一桁しかない。これは、新華社の広告投入量を増やして大統領選挙に影響を及ぼそうとしているのでは。

バイデン：選出された場合、彼は中国と手を組むだろう・・・バイデンは公衆衛生と気候変動という2つの主要分野で中国と協力すると述べた。

バイデンは中共の金とハンターのふしだらな映像から脅迫されるのは当たり前で、こんな人物をトップに選んだら米国は滅ぼされるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517249.html

岩田氏の記事もトランプ勝利を予言しています。上のトランプのツイッターを見て分かる通り、バイデンの集会の人の集まりは悪すぎます。日本の選挙を見ても分かるでしょう。集会や演説会に動員力がなければ負けます。これでもしバイデンが勝ったとしたら不正しかありえない。裁判するでしょう。

記事

射殺される黒人や収監される黒人の数を増やしたのは､実は民主党（フロイド（写真：ロイター/アフロ））

　米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る（1回目はこちら）。

「テヘペロ」で済む問題ではない犯罪厳罰化

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

民主党のバイデン大統領候補は10月22日の第2回大統領候補討論会で、トランプ大統領に「あなたは1994年の上院議員時代に犯罪を厳しく取り締まる法案の成立に携わり、黒人を『スーパープレデター＝略奪者』と呼んで彼らを苦しめた」と攻め込まれた。民主党支持者である黒人女性司会者のクリステン・ウェルカー氏からも、「かつてあなたが提案した法案で、黒人の若者はわずかな薬物を所持しているだけで刑務所に入れられ、その影響で家族は今も苦しんでいる」とダメ押しをされた。

これに対し、バイデン候補は「間違っていた。刑務所に送るのではなく、治療を受けさせるべきだ」と答え、トランプ氏の目に余る人種差別的言動を批判することで話を逸らすことに精一杯であった。

だが、これはバイデン氏が行ったような「テヘペロの対応」で済む問題ではない。民主党の本質や正義、正統性にかかわる問題であるからだ。

黒人有権者に顰蹙を買ったバイデン候補

今まで犯罪ではなかった家庭内暴力の犯罪化、麻薬に対する戦争、監獄産業を潤わせる犯罪の厳罰化など、（女性）有権者ウケのよい政策を提案し、実現させてきた原動力は民主党である。それによって警察に問答無用で射殺される丸腰黒人や収監される黒人の数を飛躍的に増やしたのも、本来は南部奴隷主の党であった民主党だ。バイデン氏は、「考えを変えた」と述べたが、党の歴史から見てにわかに信じられるものではない。

また民主党支持者には、白人による黒人弾圧をシンボルの問題にすり替え、白人至上主義者の銅像撤去や企業トップに黒人を増やすことで「解決」とみなす傾向がある。だが、それらは抜本的な解決ではなく、法律や社会に不可分に染め込まれた「白人は推定無罪、黒人は推定有罪」という米国のDNAそのものの変革が解決なのである。だが、それは白人が他人種を推定有罪とすることで不当に得た法外な既得権の喪失を意味する。そこに決して踏み込まない民主党はやはり、「南部奴隷主の党」の本質を失っていない。

大多数の黒人たちは、オープンに人種差別的で、「敵」とみなされる共和党に投票することはないだろうが、いつまで経っても約束の平等や利益をもたらさない民主党に積極的に投票することをためらう人も多いのではないか。バイデン氏は、「自分に投票しない黒人は黒人ではない」という趣旨の発言で顰蹙（ひんしゅく）を買っており、トランプ氏の討論会での攻撃が効いて、民主党支持の黒人票が予想より少なくなることはあり得る。

国民が求めるものは高潔な人格か

話を大統領選に戻そう。リベラル系の米メディアは、「米国人は、腐敗し、高潔さのカケラも見られないトランプに飽き飽きしている」との言説を流布している。これは一面、真実を突いている。トランプ大統領は大嘘つきであり、政策に一貫性もなく、思いやりに欠け、米国の国際的評判や影響力を貶めているからだ。トランプは多くの国民に嫌われている。

筆者がそれを痛感したのは、トランプ政権が米墨国境で不法移民の親子を引き離していることが最初に報道された2018年夏のことだ。当時、大学生である筆者の娘はある連邦上院議員の地元オフィスでインターンをしていた。その際に、「トランプに親子を引き離させるな」という電話が有権者から殺到したというのである。

娘によれば、選挙民からの苦情や支持の電話は通常、共和党支持者と民主党支持者の論点や主張が明確に分かれているものらしい。だが、このイシューについては党派に関係なく有権者が怒り心頭であったという。珍しく、米国人の心が反トランプで団結したわけだ。これは、当時の世論調査の結果とも一致している。トランプ大統領は一事が万事この調子だから、元支持者を含め多くの米国人の心が離れても驚きはない。

トランプ支持者はエリート知識人が考えるようにバカでも無能でも無知でもない（写真：AP/アフロ）

ただ、そのために大半の米国人がトランプを完全に見捨てて、バイデンに票を入れるかと問われれば、それはまた別問題であろう。多くの米国人にとって、選挙の争点は候補者の人格の高潔さではなく、己の利益や国益との関わりが中心であることが想像できるからだ。

バイデン勝利を確信するリベラル知識人は、この面における「人間性の理解」が誤っているように思われる。トランプ支持者は、エリートたちが考えるようにバカでも無能でも無知でもないからである。

大局基準」では既に勝者は見えている？

ここで、日本の例が参考になる。モリカケや「桜を見る会」などの問題で「限りなくクロに近いグレー」の安倍晋三前首相に続投させて長期政権になることを許したのは、日本国民が指導者に必ずしも高潔な人格を求めていたのではないことを示している。

大半の国民が安倍氏を支持し続けたのは、「元民主党系の政治家だけには絶対に政権を再び取らせてはいけない」という2009～12年までの民主党政権時代の苦い大失敗に学んだという理由の他に、安倍前首相の恥も外聞もないトランプ新大統領（当時）へのすり寄りでさえ、覇権中国や核武装した北朝鮮の台頭を抑えるためには有効だと判断したからだろう。

つまり、日本国民は細部にこだわらず大局を見たわけだ（もちろん、政治家は人格が高邁であるに越したことはないのだが）。一方、元民主党系の政治家たちはいまだに失敗に学んだり、国民の生活上の苦しみに心を寄せるでもなく、観念的に「ああでもない、こうでもない」と不毛な内ゲバに終始しているので、支持が取り戻せない。自民党が国民に寄り添う党だとはとても言えないが、野党よりはマシという「消去法」がここに成立する。

米有権者にも、この「消去法思考」は当てはまるように思える。繰り返すが、トランプ大統領は不正と腐敗にまみれた人間で、人格的に重大な欠陥があるという民主党の指摘は事実だ。しかし、米国人がそれに決定的な重みを置くかどうかは、別問題である。バイデン候補に家族がらみの重大な不正や腐敗の疑惑があるのであれば、なおさらだ。

トランプとバイデンのどちらも嘘つきで狡猾であるならば、理想論や人格の清廉さではなく、清濁併せ呑む「はったり勝負」でどちらの男が上手（うわて）か、どちらが己の利益や国益のためになるか、という「大局基準」で多くの米国民は最終判断を下すのではないか。少なくとも10月22日の討論会においては、その勝負はすでについていたように筆者には見えた。

民主党の「弱者」推しは共和党に有利

また、これは米国や日本だけではなく、世界的な傾向なのだが、リベラル派の正統性喪失に起因する凋落が著しい。「上から目線」をやめず、言行不一致がますます悪化しているからだ。それは構造的な問題であるため、内部改革は不可能であり、有権者の支持を得ることはますます難しくなってゆく。

民主党は女性やLGBTなど、社会的「弱者」の自己決定権を支持する方向へと舵を切ったため、トランプ共和党は、本来民主党の役割であったはずの再分配と労働者保護策の言説を打ち出す機会を得て、支持を集めるようになった。もちろん、共和党は財界や株主の味方であることは変わりなく、米国民は真の救済を得られなくなっている。これは、絶望的な状況だ。

しかし、女性やLGBTなどの社会的な地位上昇によって、（男性）労働者は雇用の質が低下し、経済格差が拡大したばかりか、旧来の価値観や常識をも否定され、二重三重の剝奪感を抱くようになっている。これは、民主党支持がある一定のレベル以上に伸びない大きな原因となっている。このジェンダー化された分断は、共和党有利の方向に働く。

一方で、トランプ大統領のやり方のあまりの酷さという「敵失」でバイデン候補が勝利し、民主党が上下院を押さえる「ブルーウェーブ」も完全には不可能ではなかろう。ただ、民主党が勝つことは、リベラル派エリート知識層がその意味を読み誤り、反労働者・反黒人色の強い政策を引き続き推進することで中長期的にコア支持層の人心を完全に失うリスクが高まることを意味する。

次回の最終回では、大統領選の最大の焦点とされる新型コロナウイルス対策を取り上げ、「民主党圧勝の『ブルーウェーブ』でコロナ禍や経済低迷は解決するか」を考える。

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10/28WHよりのﾒｰﾙ「

Put Americans first, not China

American leaders from both parties stood down to China for 40 years. The Chinese Communist Party broke the rules on global trade, allowed Chinese firms to steal technology from American companies, and in turn destroyed entire sectors of our economy.
The corporate class and its chosen “experts,” for their part, turned a blind eye to China’s human rights abuses and crackdowns on speech. Washington politicians fell in line: Just open America’s markets to China, they said, and the CCP will change its ways and become a responsible global citizen as it grows richer and stronger.
They were wrong. Under President Trump, America is fighting back.
Earlier this year, as the Coronavirus spread from China throughout the world, President Trump acted quickly. He restricted travel from China and launched a White House Coronavirus Task Force in January. At the time, Democrat leaders and liberal pundits called President Trump’s strong response to the virus “xenophobic.”
The World Health Organization continued to stand by Beijing’s side. A little over 2 weeks before President Trump’s actions, the WHO irresponsibly parroted the CCP’s claim that the Coronavirus could not be transmitted between humans.
In reality, if China had acted on the virus just three weeks sooner than it did, up to 95% of global cases from COVID-19 could have been prevented, according to a study from the University of Southampton in England. 
Instead, more than 43 million cases have infected the world so far—and counting.
The WHO nevertheless claimed that the CCP had set a “new standard for outbreak control.” Meanwhile, WHO Director-General Dr. Tedros inexplicably condemned President Trump’s travel ban while praising the domestic travel restrictions put in place by China.
To make matters worse, U.S. taxpayers sent the WHO millions of dollars each year only to see its leaders protect Chinese officials instead of American citizens. President Trump withdrew funding, telling the WHO to investigate its alarming failures.
Democrats in Congress took the WHO’s side. Speaker Nancy Pelosi called efforts to withhold its funding pending an investigation “stupid.” Throughout the pandemic, the left has remained conspicuously silent about both the CCP’s culpability and the WHO’s failures. Democrats in Washington prefer to use the virus as a political weapon, calling for more lockdowns and other policies that hurt American workers.
Endless lockdowns may be an easy choice for affluent pundits and professionals who can work from home and afford to hire tutors for their kids, but they carry an enormous cost for most Americans. In addition to jobs lost and schools closed, there are increased risks of suicides, depression, opioid and drug abuse, domestic violence cases, and delays in important preventative medical care.
President Trump wants to see our country safely reopen by continuing measures to protect our most vulnerable citizens, including seniors. By prioritizing these groups, we can return more people safely to work and get more of our children back in school.
In other words, President Trump’s Coronavirus strategy reflects his governing agenda from day one: Don’t punish American citizens for the mistakes and failures of other countries and global organizations. Hold the real offenders accountable.
📖 MUST-READ: How China Threatens American Democracy　　　」（以上）

10/27阿波羅新聞網＜被封“有史以来最可怜竞选造势” 美媒：拜登躲进了地下室＝「史上最も可哀想な選挙態勢」と呼ばれる　米国メディア：バイデンは地下室に隠れた＞米国の大統領選挙まであと8日で、トランプとバイデンの各州での選挙戦が大きな注目を集めた。評論家は、「米国人は、民主党の“エリート”が、米国を偉大にし、ガラスを打ち破った大統領を打ち負かすことができるかどうかすぐにわかるだろう」と言った。

「フォックスニュース」の特約寄稿家リズ・ピークは、「バイデンにとって非常に悪い一週間がトランプとの競争を揺るがした」というタイトルの記事で、民主党の「バイデンの隠し身」作戦について指摘した。先週のバイデンのパフォーマンスの悪さと相まって、それは間違いなく彼の選挙に不利になった。

バイデンは石油産業とハンターのコンピューターゲートを閉じる

記事によると、先週の木曜日の大統領候補の最終討論会で、バイデンのパフォーマンスは振るわず、彼の選挙に不利になった。バイデンは何度かつまずき、「石油産業を閉鎖したい」と認めた。

ペンシルベニアのようなエネルギー生産州で勝ち上がる候補者にとって、全国テレビでのバイデンの発言は気まずいものである。 バイデンは後に彼の声明を撤回しようとしたが、彼が以前に水圧フラクチャリング（石油エネルギー業界の重要な技術）を終了させると約束したように、すでに被害は発生している。

バイデンは、今後30年間でＣＯ2の正味ゼロ排出量を達成するという目標を提唱した。これは、米国の安価で信頼性の高いエネルギーインフラストラクチャを解体し、石油と天然ガスを諦めなければ達成できない。

バイデンは、息子のハンターが中国、ウクライナ、カザフスタンなどでの怪しげな取引を知らなかったと主張したのは、明らかに嘘をついており、実際にこれらの活動に関与していた可能性がある。

Real Clear Politicsによると、バイデンは全国世論調査で平均8ポイントリードしているが、彼の優勢は全国的且つ特定のスイング州で低下している。

2020年10月24日、米国ペンシルベニア州ブリストルで、民主党大統領候補のジョー・バイデンがバックスカウンティーコミュニティカレッジで選挙集会を開催した。支持者はバイデンのスピーチを聞いている。

評論によると、今年のバイデンの選挙活動は史上最も可哀想な選挙態勢」の活動で、彼は重要なインタビューを断り、地下に隠れた。

バイデンの選挙チームは、彼がすでに選挙活動に参加しており、（勢いをつけるために）リスクを冒すことはないと考えている。彼の選対戦略家は、バイデンが記者との通常の対話ができるとは考えておらず、これが質疑応答のない活動を望んでいた理由である。彼らは、米国人がトランプ大統領の性格とコロナウイルス（中共ウイルス）を扱うことを望めば、それで十分と。

バイデンの戦略家は、米国人がバイデンについて知れば知るほど、バイデンの鈍さや、左派の政策を嫌ったりすることを心配している。

バイデンは数日間身を隠し、表面上は討論会の準備をしていたが、それでも彼は石油の問題で間違いを犯した。大統領選挙の最終段階では、このような破壊的なパフォーマンスはほとんど想像を絶するものである。

バイデンが公の場から姿を消したのは、息子のハンターバイデンのコンピューターゲートへの非難を避けるためかもしれない。リベラルな報道機関はこの話を抑制しようとした。 「ロシアの虚偽の情報」だと思う人もいる。

しかし、ラップトップ、スマホ、その他の証拠がこれらの主張を裏付けている。国家情報局のジョン・ラトクリフ局長は、ロシアが関与している兆候はないと述べた。

コンピューターポータルからのニュースを抑制するためのTwitterとFacebookの努力は裏目に出ており、却ってスキャンダルが広まった。バイデンはその話に反駁するでもなく、身を隠した。それは賢明ではない。

トランプは多くの支持者と共に集会に参加した

2020年10月25日、トランプ大統領は米国ニューハンプシャー州ロンドンデリーで、マンチェスターで、ボストン地域空港で選挙集会を開いた。

評論によると、中共ウイルス（武漢肺炎、新型コロナ肺炎）の感染から回復したばかりのトランプ大統領は、国中を精力的に活動しているという。彼は、COVID-19が武漢から米国に入ってくる前は、米国の経済は非常に良好であったことを有権者に思い出させた。彼は、機会が与えられれば、記録的な低失業率、賃金上昇、雇用機会を回復することを約束した。これは、直近の1ｹ月にすべての米国人に利益をもたらした。

米国人の56％がギャラップに、自分たちの経済状況は4年前よりも良く、ほとんどの人にとって経済が一番の問題であると語っている。これは有力な論拠である。

2016年と同じように、トランプは彼の支持者を精力的に開拓している。このCOVID-19の脅威の間でさえ、彼の集会は大勢の人々を魅了した。この熱意は否定できず、ジョー・バイデンと彼の代理人によって組織された目立たないキャンペーンとはまったく対照的である。

オバマ前大統領でさえ聴衆を集めることができなかった。調査の結果、フロリダでのオバマ前大統領の最近の演説には、228台の車と約400人しか参加しなかったことが明らかになった。したがって、オバマが選挙運動から撤退するのを見ても人々は驚かない。このような出張は気まずいものである。

そしてトランプは集会が必要である。彼はバイデンと戦っているだけでなく、選挙はもう終わったと有権者に信じこませたいリベラルメディアやソーシャルメディアとも戦っている。

米国の主流メディアの見出しは、6000万人以上の米国人が投票して、トランプに対する不利な世論調査の結果を強調した。一部の州では、期日前投票で民主党員が共和党員を上回っていた。この言い方は、民主党の有権者が早期に投票する可能性が高く、まだ投票していない人は1億人近くいるという一般的な予測を無視している。

ほとんどのメディアを含むバイデンの支持者は、トランプの行動を必死であると説明することにより、共和党の候補者に対する有権者の支持が低下することを望んでいる。

現在、トランプはペンシルベニアやミシガンなどの主要なスイング州で遅れを取っているようである。しかし、2016年にAssociated PressとGfKakai Marketing Research Consultants（AP-GfK）が実施した調査によると、民主党のヒラリークリントンが2016年の選挙時には14ポイントリードしていた。ほぼすべての世論調査は、ヒラリーの勝率が高いことを示した。

その後、世論調査員は「隠れトランプ支持者」の影響に気づいた。大統領のすべての支持者が世論調査にオープンであるわけではない。一部のアナリストは、「隠れトランプ支持者」が増えたと考えている。

トランプが勝った場合、民主党員は彼らが採ったバイデンの雲隠れ戦術を後悔するだろう。

選挙集会を見ている限り、トランプの圧勝としか感じません。日本人政治家も、トランプのように左派メデイアと戦ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1027/1516731.html

10/27看中国＜清理沼泽 川普拟解雇FBI局长等高官(图)＝“Drain The Swamp”　トランプはFBI長官等の高官を解雇する予定（写真）＞トランプ大統領は先週末の選挙集会で有権者にワシントンの湿地を排水する（“Drain The Swamp”）ことを約束した。英国の「デイリーメール」によると、ＷＨの情報筋は、再選が成功すれば、トランプはすぐにバイデンのスキャンダルで何もしないFBI長官のクリストファーレイとCIA長官のジーナハスペル、国防長官のエスパー等の高官を解雇すると。

リストに最初に挙げられたのは、トランプの2人目のFBI長官であるレイ（2017年に就任）である。彼はまだ民主党大統領候補のバイデンの「ハードドライブゲート」スキャンダルの正式な調査を開始しておらず、2016年の「ロシアゲート」事件に関与し、9月に上院で証言した当局者にも対処していない。郵送投票が広範囲にわたる投票詐欺を引き起こしていることも気づかず、トランプ大統領を怒らせた。

2人目は、CIA長官のハスペルである。ＷＨオーバルオフィスは、彼女が「人と事件を操作している」と考えており、その動機に疑問を持ったためである。また、国家情報局長のジョン・ラトクリフによるオバマ政権の調査文書の機密解除にも反対した。

情報筋は、もし選挙が間近でなければ、トランプは2人を解雇したかもしれないとAxiosに語った。また、ハスペルは自発的に辞任することもある。

次は国防長官のエスパーである。この夏、“ＢＬＭ”の暴動を鎮めるために軍隊を街頭に送ることを拒否し、大統領の支持を失った。トランプが聖書を手にＷＨの向かいの教会に歩いたとき、彼はわざと大統領と一緒にいることを避けた。

「デイリーメール」は、トランプが再選されれば、政策の実行に対する障害を取り除く可能性が高いと述べた。先週、トランプ大統領は、「政策立案」連邦職員への新分類を創設する大統領命令に署名した。

トランプのリストにある名前は長く続き、まだ中身は知られていないが、他の多くの政府部門に衝撃を与える可能性がある。

トランプは、主にオバマ政権によるトランプの「ロシアゲート」でっち上げに関する重大な調査を選挙前に発表することを拒否したため、バー司法長官とベッツィ・デヴォス教育副長官に不満を持っていると報道されている。

ＷＨ報道官のジャッド・ディアはアクシオスに声明を出し、今のところ人事の発表はないと述べた。

米国司法省はいつバイデンスキャンダルを徹底的に調査するのか

10/14の「ＮＹポスト」で「ハンターバイデン」の「ハードドライブゲート」スキャンダルが発生して以来、FBIは各方面から批判されている。19人の下院議員が共同で、今年のトランプの弾劾時に、ＦＢＩはこのハードドライブを入手していたかどうかを求める書簡を送った。入手していて、もしＷＨに通知しなかった場合、FBIは「重大な誤判断」を犯したことになると。

メディアにハードドライブを提供した元ＮＹ市長兼弁護士のルディ・ジュリアーニは、今ある証拠は決定的であり、RICO法に基づいてバイデンを有罪とするのに十分であると述べ、バイデンは副大統領としての任期中に息子のハンターを「白手袋＝非合法と合法を取り持つ仲介者」として使い、海外から少なくとも3000万から4000万米ドルを収めたとも主張した。

ジュリアーニは、FBIが昨年12月にすでにハードドライブを入手したが、米国史上最大の政治スキャンダルを無視したので、レイ長官は辞任する必要があると考えている。

ジュリアーニは、ハードドライブ内の子供のポルノの証拠を10/19にデラウェア警察に引き渡し、デラウェア警察はそれをFBIに転送し、事件は司法手続きに入った。

10/23、FBIは、ハンターバイデンの元ビジネスパートナーであるボブリンスキーにインタビューし、彼が出した証拠を入手した。ボブリンスキーは、バイデンは息子のウクライナと中国の商取引を非常によく知っており、それに関与していると証言した。

より多くの物理的証拠が公開されているため、米国の司法部門の人事異動と、将来のバイデンスキャンダルへの対処方法は注目に値する。

デイープステイトの根は深い。やはり“Drain The Swamp”して干上がらせ、根を断つしかない。トランプの大統領令が効果を発揮することを望む。でも選挙後、民主党がクーデターを仕掛けたときに国防長官はどう動く？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/27/950545.html

小久保氏の記事で、確かにここまで民主党と共和党の支持者の考えが違うと、南北戦争のような内乱になる可能性はあります。でも今は南北戦争時代と違い、軍は一体化しています。クーデターを起こせば別でしょうけど。そうなれば喜ぶのは中共となります。中共はそれを狙って動いているのかも。

トランプとバイデンが僅差というのは選挙運動の動員数を見れば考えにくい。民主党を本当に支持している米国民がどのくらいいるかです。さしずめ、日本の立民と日共を合わせたのが米国民主党と思えばよいのでは。こんな左翼政党を支持してきた米国民は左翼の怖さを知らなすぎです。

記事

最初のテレビ討論会でのドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領（写真：AP/アフロ）

ロイターと米調査会社イプソスが行った米大統領選に関する世論調査によると、ドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前副大統領の支持者の10人に4人以上が、自身の支持候補が負けた場合、結果を受け入れないと回答したという。

支持候補敗北なら抗議に参加、暴力もかまわない

バイデン氏支持者の43％はトランプ氏の勝利を受け入れないと答え、トランプ氏の支持者の41％はバイデン氏の勝利を受け入れないと答えた。

また、バイデン氏支持者の22％とトランプ氏支持者の16％は、支持候補が敗北した場合、抗議運動に参加して不満を表すとしている。抗議運動に暴力が伴ったとしてもかまわないと考えているという。

米コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は選挙後の暴力を伴う騒動を懸念していたが、この調査結果は、その規模が当初の予想よりも小さなものになることを示しているという。

僅差なら抗議運動大規模に

ただし、もし結果が僅差となり、一方の候補者が不正投票を主張した場合、支持者の不平不満は高まり、抗議運動はより大規模になると、同氏は指摘している。

トランプ大統領はかねて、選挙プロセスの正当性を疑問視している。同氏は根拠を示さずに、「郵便投票が増えれば、不正も増える」と主張。負けた場合、友好的な政権交代を拒否するとの姿勢を示している。

ロイターとイプソスが10月13～20日に行ったこのアンケート調査では、51％がバイデン氏に投票すると回答。トランプ氏への投票意向を示した人は43％で、バイデン氏が8ポイント上回っている。

多くの反トランプ派は、バイデン氏の圧勝を期待するものの、勝敗はまだどう転ぶか分からず、今回の大統領選は大混乱が生じる可能性があると、グリーン氏は警戒を促しているという。

FB、選挙後の混乱に備え緊急対策

こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米SNS最大手の米フェイスブック（FB）が大統領選後の混乱に備え緊急時対策を準備中だと報じた。

拡散された投稿がさらに広がる速度を抑えたり、炎上する恐れのある投稿を判断する基準を引き下げたりするという。偽情報や暴力を煽る投稿の拡散を抑制する。惨事が起きると予想される場合、全面的な措置を取る可能もあるとしている。

こうした対策は過去にスリランカやミャンマーなどで導入されたことがあるという。フェイスブックはその拡大版を開発し、今回の米大統領選に備える。広報担当者は「これまでの選挙の教訓を生かして専門家を雇った。新たなチームを作り、さまざまな事態を想定して準備を進めている」と述べた。

これに先立つ今年8月、同社がトランプ氏敗北を想定した緊急時対策を準備していると、米ニューヨーク・タイムズが報じていた。

（1）敗北したにもかかわらず、トランプ氏がサービス上で勝利宣言、（2）トランプ陣営が「大量の郵便票が紛失した」などと主張し、結果の無効を求める運動を展開、といったことを想定し準備しているという。

同社は政治広告に対する方針も変更した。9月には大統領選挙投票日の1週間前から政治広告を制限すると発表。10月初旬にはそれに続く措置として、投票締め切り後から1週間程度、選挙や政治に関する広告の掲載を一時停止すると明らかにした。

また、選挙妨害や有権者への威嚇などを意図する投稿を削除する方針も示している。このほか、選挙結果を否定する投稿や、結果が出る前の勝利宣言といった不正確な投稿にラベルを付け、正確な情報を確認するよう促すとしている。

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