8/24WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH LIVE at 6 p.m. ET: President Trump holds news conference

President Trump will hold a news briefing this evening at 6 p.m. ET to discuss the economy, jobs gains, vaccine development, and more. Click the link below to watch live or to see a video of the briefing after its conclusion.
Click here to watch.

Video of the day: America will never be a socialist or communist country!

https://twitter.com/i/status/1308834836732313606

Today, President Trump honored veterans of the Bay of Pigs Invasion, who in 1961 fought bravely against the Castro regime in a struggle for liberty over tyranny.
“We will honor your courage with my Administration’s determination to defeat communism and socialism,” President Trump said.
As part of America’s continuing fight against oppressive socialist regimes, President Trump announced today that the U.S. Treasury will prohibit American travelers from staying at properties owned by the Cuban government. The United States will also further restrict the importation of Cuban alcohol and tobacco products.
“These actions will ensure that U.S. dollars do not fund the Cuban regime and go directly to the Cuban people,” President Trump said. “Big difference.”
The President also recognized Hispanic Heritage Month. Nearly 60,000 Hispanic Americans serve as police officers, and more than 300,000 are part of our great American military. Over half of U.S. Border Patrol agents are of Hispanic heritage, as well.
“Hispanic Americans teach their children to love our country, honor our history, and respect our great American flag. Hispanic Americans embody the American Dream.”
🎬 America will never be a socialist or communist country!
🎬 Something to share: Hispanic Americans make our country strong!

Press Secretary: Democrats again show their disregard for our Constitution

Press Secretary Kayleigh McEnany called out Democrat leaders Nancy Pelosi, Chuck Schumer, and Alexandria Ocasio-Cortez yesterday for their “blatant disregard for the United States Constitution.”
Their latest stunt: “Apparently, it is now a high crime and misdemeanor worthy of impeachment for a lawfully elected President of the United States to exercise his constitutional duty” to nominate a Supreme Court justice, McEnany said.
Of the nearly 30 times a Supreme Court vacancy has occurred during a presidential election year, the sitting president has made a nomination in every single instance.
🎬 Democrats now view impeachment as a partisan political tool
To block President Trump and the Senate majority from filling the Supreme Court vacancy, House Democrats and their media allies have threatened a second impeachment—or, if that isn’t enough, to “blow up the entire system.”
“This President will proceed undaunted by Democrat threats. President Trump will fulfill his duty. President Trump will appoint the next Supreme Court justice.”
🎬 Watch the Press Secretary’s statement　　　　　」（以上）

9/24希望之声＜支持川普的民主党议员：川普4年帮助黑人超过拜登40年＝トランプを支持する民主党議員：トランプは4年で、バイデンの40年以上に黒人を助けてきた＞ジョージア州の下院議員バーノン・ジョーンズはトランプ大統領を公に支持する民主党議員である。 彼は最近「Political Pulse」に評論を発表し、「バイデンはほぼ半世紀を使って黒人を助けようとしてきたが、彼はそうしなかったし、それどころか彼は人種間格差を扇動した。トランプ大統領は4年間で“ブルーカラーの繁栄”を生み出して、黒人の失業率を史上最低水準にまで引き下げただけでなく、彼が署名したFIRST STEP Actは、黒人を本当に助けた」と言った。

ジョーンズはジョージア州の米国民主党議員であり、長年の政治参加の経験があり、バイデンとトランプの政治的成果をより明確に比較してきた。

バイデンは1980年代末から、米国で最も厳しい人種差別政策を主導し、「タフ・オン・クライム」（tough-on-crime）と、1994年に可決された悪名高い「犯罪法」により、多数の米国黒人の投獄は、何世代にもわたる黒人コミュニティをほとんど破壊した。

その後、バイデンがデラウェアで再選されたとき、彼は自信過剰になり、彼の名前は何百万ものアフリカ系米国人の票を獲得することができると傲慢に考えていた。

ジョーンズは、再選目指したオバマの副大統領としてバイデンが出馬したとき、共和党員は「すべての黒人を禁錮にする」と恥知らずにも黒人の有権者に言ったと述べた。アフリカ系米国人の数世代にわたる投獄に果たしたバイデン自身の役割を考えると、これは非常に皮肉の中の皮肉である。

さらに重要なことは、トランプはFIRST STEP Actにより、民主党の政治家が何十年もかかっても実現しなかった目標、すなわち刑事司法改革を実現した。これにより、バイデンが数年前に齎した深刻な不公正が糺された。千から万人もの非暴力の黒人囚人ができるだけ早く釈放され、さらに千から万人もの黒人囚人が社会に復帰するため、個人的・専門的スキルを上げるようにした。

騙されている黒人は是非これを読んでほしい。グローバリストは自分の事しか考えない連中と言うのを分かってほしい。中共もそう。上の連中は人民は敵としか思っていない。

https://www.soundofhope.org/post/425023

9/24希望之声＜证据确凿！美国会报告揭拜登儿子与中共利益关系＝明白な証拠！米国議会報告はバイデンの息子と中共との利益関係を明らかにする＞米国上院国土安全・財政委員会は9/23（水）に、民主党の大統領候補であるバイデンの息子のハンターバイデンと中共との利益関係、ウクライナのガス会社ブリスマホールディングスの取締役会での彼の役割、彼と外国人との「広範囲で複雑な金融取引」の関係について、数か月に及ぶ調査の中間共同報告を発表した。

国土安全委員会委員長であるウィスコンシン州の共和党上院議員ロンジョンソンと財務委員会の委員長であるアイオワ州の共和党上院議員チャックグラスリーは、彼らの調査は「委員会の中の多くの民主党員」の妨害に遭遇し、本調査機関は「文書を入手するための要求を完全には満たせていない」と述べた。

上院委員会での報告で、彼らが米国財務省から入手した記録が示しているのは、「ハントと彼の家族とパートナーは、ウクライナ人、ロシア人、カザフ人、中国人との取引で、潜在的な犯罪活動を含むかもしれない。これらには、元モスクワ市長の妻や中共と関係のある個人が含まれている」と。

委員会は、彼らが入手した記録は、ハンターは人身売買や成人娯楽業界団体、売春に関係していると思われる人物に「数千ドルを提供した」ことを示していると述べた。

報告で引用された証拠の1つの例は、ハンターと中共政府に繋がる中国人市民と共同で「銀行口座を開設した」ことである。この口座は、以前は副大統領の兄弟であるジェームズバイデンとその妻サラであった。この口座に「10万ドルの寄贈」があった。

さらに、ハンターだけでなくバイデン家の他のメンバーも「世界中の多くの外国人市民や政府と関係のある巨大な金融ネットワークに関与している」と指摘している。

民主党は腐敗した政党と言うのが分かるでしょう。こんな連中が政権を取れば米国民は搾取され、中共に世界覇権も奪われて自由のない世界になります。

https://www.soundofhope.org/post/425026

9/24希望之声＜回击反美思潮 川普禁联邦政府与鼓吹极左分裂者做生意＝トランプは反米思想に反撃、連邦政府が極左分離主義を支持する人との取引を禁止する＞9/22（火）、トランプ大統領は、理論が「分裂的で有害」であるため、米国連邦政府が、極左や人種差別主義の理論を主張する個人および企業との取引を禁止すると発表した。

「数週間前、私は公務員に分離主義を吹き込み、性や人種に基づくイ有害なデオロギーを教育する試みを禁止した。今日、私はこの禁止を我々の国、米軍人、政府と契約している企業、保証人と取引する人や企業に拡大する。米国人は国が誇る教育を受けるに値する。もし提供しなければ、ここでは（ビジネス）はできない」とトランプは言った。

内なるスパイを締め上げないと。

https://www.soundofhope.org/post/425050

9/23阿波羅新聞網＜习近平联合国念错字意味深长 被禁声 李克强直接对着干 中国大学生怒了连连喊楼＝国連における習近平の読み間違えは意味深　声をあげるのは禁止、李克強は直接対応　中国の大学生は怒って大声で叫ぶ＞

党メディアは声をあげるのを禁止？ 李克強はきっぱりと直接対応

李克強が上海を視察したとき、ボディーガードは乱暴にガード…ネチズンは大騒ぎになる

「国際赤序」？ 習近平、国連での談話で言葉を間違って読む　ネチズン：アカ色ウイルスが国連を拉致

また読み間違えているから相当程度教養がない。下放世代で清華大学も裏口入学なのが良く分かる。

https://twitter.com/i/status/1308211170055135233

大学生は怒っている！ 合肥工業大学の学生が建物の解放を求め大声で叫ぶ

https://www.aboluowang.com/2020/0923/1504294.html

岩田氏の記事を読んで、今の日本の政治家で中共侵略の危機に対応できるのがいるのかと感じました。安倍首相もウイルス伝播とういう緊急事態に有事対応でなく、平時対応しました。普段から訓練なり、法的整備をしていなくて有事対応はできないということです。

希望があるとすれば、自衛隊が戒厳令を発動するしかありません。しかも有事法制を自衛隊OBが民間にいて研究しておくことです。それをしておかないと日本は「シンゴジラ」のように混乱して、映画の結末とは違い終わってしまうでしょう。

記事

日頃の訓練の成果を香港市民に披露する中国人民解放軍の兵士（写真：ロイター/アフロ）

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

※「中国切腹日本介錯論」（1）「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党、（2）中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ、（3）仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方、（4）習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」、（5）「一帯一路共栄圏」の民心掌握に失敗する中国の末路も併せてお読みください。

近い将来、起こりうる中国の侵略戦争

今日の日本は、戦前の対中侵略と、その究極の結末である大東亜戦争の惨敗が生み出した多くの矛盾や縛りに抑圧され、戦後75年の長きにわたってあえいでいる。

主なものだけでも、真の独立や国家理念の喪失、敗戦憲法の欠陥に起因する諸問題、もつれた外交・歴史・産業・資源の問題など、現行の枠組みの中では容易には変えられない厳しい現実が立ちはだかる。

こうした無力な現状は立法や選挙、外国との交渉・条約でも変えることが難しい。そのため、暴力的なガラガラポン、つまり「現在ある体制を壊して仕切り直す」「白紙に戻す」「一から作り直す」といった出来事がなければ改まらないと考えられる。その意味において、将来起こる可能性がある戦争はリセットボタンを押すガラガラポンのイベントとなり得る。

もちろん、日本は憲法上戦争を仕掛けることはできないし、先の大戦で生き残った日本人はわれわれに対して、異口同音に「戦争だけはしてはいけない」と口を酸っぱくして教えてきた。屈辱的で悲痛な戦争の惨禍は、日本人の心に深く焼き付いている。そのため、日本はこれからも自国領土防衛に徹するだろう。

しかし、どれだけ日本が戦争を回避したくとも、近未来に戦争に巻き込まれる可能性は低くない。これまでの連載で見てきたように、中国共産党中央軍事委員会の習近平主席が「中華民族の偉大な復興」という覇権的スローガンを掲げ、アジア各地で漢人支配の軍事的な拡大を狙っているからだ。

日本の平和現状維持への努力にもかかわらず中国の侵略が不可避であるならば、中国共産党が仕掛けてくる戦争を最大限に活用し、日本が簡単に直せない矛盾や問題の解決に役立てることは、わが国の新生のために意義のあることではないだろうか。

本稿においては、中国の侵略が日本にとっての「ショック療法」となり、米中が共に認める「攻めても勝つことができない」日本の誕生につながり、真の独立達成のきっかけとなり得ると予想する。

日本による「中国切腹介錯」とは何か

まず、本連載の主張の簡単なおさらいをする。戦前の日本が中国に対して侵略したがゆえに抱え込んだ難問が、今や中国によるアジア・西太平洋侵略でもたらされるであろう「ガラガラポン」のゆえに解決されるチャンスとなり得る。これが、世界を敵に回して戦う覇権中国の自滅を利用した「中国切腹日本介錯論」だ。

当論の「元ネタ」は、以下のように実際に成功している。すなわち、中華民国の指導者である蔣介石は日中戦争が始まる3年前の昭和9年（1934年）7月に、「日本は中国侵略のために米国およびソ連を敵に回して戦い、必ず自滅する」と予言した。

その上で蔣は、「（日本の敗戦が）満洲・華北の失地を回復し、中国の統一を完整する機会である」と述べ、臥薪嘗胆の苦闘となるであろう日本との戦争を「中国新生のチャンス」としてポジティブに捉え直したのである。

これを基に、昭和10年（1935年）に中国の社会思想家である胡適が「中国は数年間の単独の苦戦による絶大な領土・人的犠牲を決心し、日本の切腹（対米ソ敗戦）の介錯人となるべきだ」と論じたのが「日本切腹中国介錯論」だ。

蔣や胡の目論見通りに「大陸日本」は米英を相手に大東亜戦争を引き起こし、最後にはソ連から背後を突かれ、敗北して中国から撤退した。一方の中華民国は、漁夫の利を狙う中国共産党に敗れて台湾に逃れたが、蔣や胡が構想した「中国の新生」そのものは実現する。

しかしその「新生中国」が、暴虐で覇権的な中国共産党の勝利という倒錯した形で実現したために、今や日本を含むアジアや西太平洋地域全体が中国共産党の新帝国主義の軍事的な脅威に直面することになってしまった。

中国人民解放軍は尖閣列島や台湾はもとより、中国にとってのチョークポイントである第1列島線（九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアのボルネオ島まで）と、第2列島線（伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアまで）全体へと迫ってくる。ここにおいて、日中の「切腹・介錯」の歴史的立場が逆転する。

日本が敗戦のくびきを脱するには中国が必要

習近平主席、あるいはその後継者が実際にアジア・西太平洋地域の侵略に乗り出す時、現在の日本の外交・国防のあり方では効果的な自衛ができないことが自明になるだろう。敗戦で軍事的に去勢されたことにより、わが国は外交ひとつとっても自主的かつ効果的な対応ができなくなっているからだ。

中国の10大シンクタンクの1つである上海国際問題研究院の陳友駿研究員が『環球時報』に発表した論考で、「戦後の日本は束縛を脱して、独立した自主的な外交戦略・政策を構築することができないままできた。これは日本が極めて大きな努力を払ってきたにも関わらず、『政治大国』という理想をずっと実現できないままでいる根本的な欠陥だ」と指摘する通りである。

日本でもその根源的な問題は長らく認識されてきたが、国論が二分され、憲法改正もままならぬ現状では改革を進められない。中国共産党の舌である『環球時報』が9月14日付の社説で、「中国が歴史的な発展を達成した今、日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」と論評したように、中国は軍事的に去勢された日本を完全に侮っている。日本はどうせ何もできない、と。

こうした状況下で、中国が尖閣と台湾を奪取する蛮行を働いた際に米国が、「コロナ禍による景気後退（あるいは恐慌）で中国と本格的な交戦する余裕なし」「尖閣や台湾は米国の国益が直接脅かされない局地的な紛争」という理由で積極介入せず、それを天祐と見た中国が（米軍の後退した）沖縄を侵して戦前の満洲国のように分離独立させ、日本のシーレーン、さらには九州や本州を脅かせばどうなるだろうか。

その時こそ国論がまとまり、役立たずの敗戦憲法の効力が何らかの新たな非常時措置で停止され、国軍の創設と紛争解決のための軍事力行使が明示的に認められ、日本の生き残りをかけた新生のターニングポイントとなるのではないだろうか。つまり、日米安保が機能しないという最悪のケースでさえ、中長期的に見れば日本の自助自立を促すこととなる。

日本が重大な痛手を被ってこそ、日本人自らの手によって「他力本願の戦後」を真に終わらせるきっかけとなる。筆者は、国民に惨禍をもたらす戦争に期待して待っているわけでは、決してない。だが、中国が戦争を起こすことが不可避と見られる今、それに備えるとともに、日本が対中侵略で背負った「敗者の重荷」を中国の対日侵攻によって降ろし、日本を生まれ変わらせる機会と捉えることは許されるのではないかと思う。

中国の暴虐の果てに見える真の独立

わが国の存立が中国によって根本的に脅かされ、日米安全保障条約が期待通りに機能しない場合、日本は今日のように米国の利益や都合に合わせて自国の国防を考えるのではなく、自らの利益に沿って自らの運命をコントロールできる秩序を欲するようになる。米国も中国への対抗上、日本の独立を認めざるを得なくなるだろう。

その時には、わが国はすでに相当の犠牲を出しているだろうが、「ショック療法」なしに平和ボケの夢は覚めないのではないか。そうした中で、米国との同盟関係は維持発展させつつも、敵がそれ以上わが国を攻めても勝つことができない、単独で中国を抑止できる実力を保有することが国民に支持されるようになる。

具体的には、中国の侵略という非常事態で、憲法第9条の効力が平時の手続きによらずに停止され、日本の核兵器・ミサイル開発と配備が始まる可能性がある。中国を抑えたい米国による日本の核兵器開発支援という歴史の皮肉が起こるか、注目だ。いずれにせよ、最終的に日本は重要な地域勢力として、自国の安全を脅かす国の侵略コストが耐えがたいほど高くつく軍備を持つようになるだろう。

しかし、その画期的な転換は、より意義が深い日本の変化をもたらす。それは、国家理念の再定義だ。アジア近隣国との関係性の構築失敗、指導原理の構造的な欠陥、国力を超えた軍事的拡張など、大日本帝国の失敗の原因に深く学び、今やその轍を踏む覇権中国を反面教師となし、「日本とは何か、どうあるべきか」が新たに自ずから決まってゆくのではないか。

アジアとの関係性においては、覇権中国とその属国たる北朝鮮や韓国の暴虐を許さないという共通の目的の下、先の大戦時に日本が侵略した国々と共に戦う。それは、敗戦後のわが国に貼られた「侵略者」「残忍な国民」とのレッテルを覆すチャンスである。

過去の日本の加害性は決して消えるわけではないが、国際社会が日本を「中国による侵略の被害者」として捉え直すことによる、日本の国際社会におけるポジションの変化と改善が期待できる。中国共産党の覇権追求が引き起こす日本の転換は、すべてを解決する魔法ではないにせよ、「戦後」を終結させ、歴史問題の抜本的な解決へとつながってゆこう。

再明徴化される国境と後退する自由な「私」

こうした中、地政学的な現実に即して、国民と領土を効率的に防衛するための経済が求められ、個人や企業の国家に対する忠誠が大切だと認識されるようになるのではないだろうか。

目先の利益追求のために資本や技術、さらには労働さえ節操なく中国に移転させることで、日本国内の生産力低下や労働者の価格競争力喪失などをもたらし、究極的に中国共産党というモンスターの台頭やその侵略を許すこととなった「利益至上主義に基づくグローバル化」の害悪が、利益を上回っていたことが大いに反省されるようになろう。
その結果、中国共産党が大好きなグローバル化でぼやけた国境が再び明徴化される。競争が国内に限定されないことで、人々や企業は価格決定権を奪われ、究極的には富や尊厳まで失った。中国共産党を肥え太らせることで日本人大衆を窮乏化させたボーダーレス化が巻き戻され、「国境のある国際貿易」はあっても、「ボーダーレスな自由貿易」はなくなってゆくだろう。

これが、日本に忠誠を証明する個人・団体や企業が報われる経済の仕組みへつながり、グローバル化で不明瞭となった「日本人とは誰か」「日本とは何か」という定義を再びはっきりさせるだろう。

また、少子高齢化が進行するままに任せては中国の本土侵略が防げないことから、マッカーサー憲法で強調されて少子化をもたらした「個」や「私」の概念が後退し、「公」や「家族」が再強調されるかも知れない。

具体的には、家族を増やし養う者への税制面や収入面における優遇策、さらに資源分配に最も効率的で低コストである世帯単位の施策が採用されることが予想される。戦争経済は、日本が敗戦で捨てさせられた「皆が生きる時に個も生きる」というビジョンを復活させ、持続性のある家族的社会モデルへの回帰を生むのではないか。

こうしたイデオロギー的な改革は、外敵の侵攻や防衛体制の不備の露呈というショックなしには国民全体の合意を得ることが困難だが、「中華民族の偉大な復興」に執心する中国共産党の侵略行為が、その契機を作り出してくれるのである。

次回の最終回では、「戦争による経済格差の解消」「日本が主導する対中包囲網形成」などを通し、中国の敗戦と分割占領という変動の中で日本が、アジアと世界において新たな秩序や繁栄のモデルとなり得る将来像を提示する。（続く）

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9/23WHよりのﾒｰﾙ「

MUST-WATCH: President Trump addresses United Nations General Assembly on China

This morning, President Trump virtually addressed the 75th session of the United Nations General Assembly, where he explained how America is leading the global fight against an invisible enemy that has claimed countless lives in 188 countries:
In the United States, we launched the most aggressive mobilization since the Second World War. We rapidly produced a record supply of ventilators, creating a surplus that allowed us to share them with friends and partners all around the globe. We pioneered life-saving treatments, reducing our fatality rate 85 percent since April.
Thanks to our efforts, three vaccines are in the final stage of clinical trials. We are mass-producing them in advance so they can be delivered immediately upon arrival. We will distribute a vaccine, we will defeat the virus, we will end the pandemic, and we will enter a new era of unprecedented prosperity, cooperation, and peace.
The President told world leaders something else, too. “As we pursue this bright future, we must hold accountable the nation which unleashed this plague onto the world: China.”
🎬 President Trump: We must hold the Chinese government accountable
Early this year, the Chinese Communist Party locked down travel in its own country while allowing flights to leave China and infect the world.
Then China’s leaders condemned President Trump’s travel ban even as they cancelled domestic flights and locked Chinese citizens in their homes.
The World Health Organization—which is virtually controlled by China—falsely declared that there was no evidence of human-to-human transmission. Later, it falsely said people without symptoms would not spread the disease.
“The United Nations must hold China accountable for their actions,” the President said.
The Coronavirus pandemic is only the latest global problem involving the Chinese government. Each year, China dumps millions of tons of plastic and trash into the world’s oceans. It overfishes other countries’ waters, destroys vast swaths of coral reef, and emits more toxic mercury into the atmosphere than any country on Earth.
🎬 WATCH: For UN to be effective, it must focus on real problems
China’s carbon emissions are nearly twice those of the United States. By contrast, after President Trump withdrew America from the one-sided Paris Climate Accord, last year America reduced its carbon emissions by more than any country in the agreement.
“Those who attack America’s exceptional environmental record while ignoring China’s rampant pollution are not interested in the environment. They only want to punish America, and I will not stand for it,” President Trump said.
“If the United Nations is to be an effective organization, it must focus on the real problems of the world,” he added. That includes terrorism, drug trafficking, religious persecution—and holding China’s government accountable for this horrible pandemic.
🎬 Watch President Trump’s full address to the UN General Assembly

📖 Read the President’s full speech here.　　　」（以上）

9/23希望之声＜川普联大要求中共对全球疫情散播负全责 习近平回应＝トランプは国連総会で、中共が疫病の世界的な拡散に全面的な責任を負うことを要求　習近平の反応＞9/22（火）に、トランプ米大統領は国連総会で、事前録画されたビデオでスピーチを行った。彼は疫病を隠蔽した中共を厳しく非難し、国連は世界的な疫病の拡散に責任がある中共に、責任を取らせなければならないと言った。

トランプは演説の初めから、疫病を「中国（中共）ウイルス」と呼んだ。彼は、今回の中国の武漢で発生したウイルスのパンデミックは中国当局のせいであることを公式に述べた。

トランプはまた、第二次世界大戦後の国連設立から75年が経過したと述べた。 「しかし、我々は目に見えない敵である中国（中共）ウイルスに遭遇した。188か国の人々に感染を蔓延させ、数え切れないほどの命を奪った。米国は、第二次世界大戦以降、最大の動員と対策を講じて疫病を制御している」と。

米国は世界の他の国と協力して、4月以降、米国の死亡率は80％も減少している。米国はまた、医療従事者の保護を確実にするために、多数の医療用保護具を製造している。トランプは、米国は最終的にウイルスを打ち負かし、パンデミックを止め、世界を新たな繁栄と平和に導くと述べた。

トランプはまた、明るい未来が見えると述べた。但し、ウイルスを放出した国に責任を負わせる、つまり中国に責任を取らせなければならない。中国は都市封鎖したが、国際的に封鎖しなかったため、感染した人々は世界の他の地域に逃亡し、パンデミックを引き起こした。 「彼らは多くの国内線をキャンセルしたが、国民を世界各地に行かせた」。

中共ウイルスの蔓延のため、国連の75周年記念年次総会のリーダーは誰もNYに集まって会議を開かず、会議はオンライン形式に変更された。トランプ大統領は火曜日の演説を前日に録画した。わずか15分のスピーチで、トランプは火力全開で中共を攻撃し、中国（中共）を11回名指し、人間の環境を犠牲にして急速な経済発展をしている中国を非難した。

トランプはまた、中共によって管理されている世界保健機関を批判し、WHOはウイルスが人から人へ伝染することはなく、無症状感染者は存在せず、さらに無症状感染者はウイルスを伝染できないと世界中の人々に教えたと述べた。 WHOがこの種の発言に責任があるのは、発言によって世界中の何百万もの人が感染したためである。

9/21（月）、トランプ大統領はまた、中共による疫病の隠蔽に不満を表明した。メディアインタビューで、彼は公に中共総書記の習近平を標的にした。

トランプは「フォックス＆フレンズ」に出て、疫病発生以来、中国（中共）に対する彼の感情は「完全に変わった」と語った。 「彼ら（中共）はそれ（疫病）を自国に戻るのを防いだが、彼ら（中共）はそれが我々（米国）を含む世界の他の地域に入るのを防いでいなかった」

習近平は火曜日の国連総会での演説で、中米間の緊張が高まる中でも、北京には「いかなる国との冷戦や熱戦を行う意図はない」と述べた。

習近平は、事前に録画されたビデオスピーチで、「我々は、対話と交渉を通じて、他の国との違いを縮小し、紛争を解決し続ける」と述べ、中国は冷熱戦を戦いたくないと述べた。

アナリストは、国連総会でトランプは中共に対し、世界の疫病大流行について全責任を負うよう要求したことを指摘した。世界の疫病大流行は、習近平にとって大きな重しと言うべきもので、疫病は現在世界各国の問題になっているので。習近平が冷熱戦をしたくないという提案は、習近平が今何をしたいのかという問題ではなく、この拡散の責任は時間の経過とともに積み重なっていく。世界的な流行が拡大し続ける場合、中共はある時点でそのような責任をさらに「負担することができなくなる」。

ジョンズホプキンス大学のデータによると、9/21（月）の米東部標準時午後8時の時点で、世界的な中共ウイルス感染は3116万人を超え、少なくとも96．2万人が死亡している。 （注：中共とイランは疫病のデータを隠しているため、真実のデータは統計よりも高くなる）。

中国内では少なくとも百万単位で亡くなっているでしょう。死亡診断の死因を別な病名にしているから分からないだけ。こんな嘘つき国が国連のP5になっているのはおかしい。追放するか、別組織に作り直すべき。

https://www.soundofhope.org/post/424591

9/23阿波羅新聞網＜80万中国留学生归国求职 就业问题异常严峻 工资已大不如前＝80万人の中国人留学生が就職のために中国に帰国　雇用問題は非常に深刻で、賃金は以前ほど良くない＞中共ウイルスの蔓延と中国人学生の入国を制限している米国の影響を受けて、多くの中国人留学生が生活のために中国に戻らざるを得なくなった。 中国のある調査によると、今年初めから80万人もの留学生が就職のために中国に戻ってきており、これは前年比70％の大幅な増加である。これにより、中国の就職市場への圧力が高まり、激しい競争の中で、一流大学の卒業生でさえ、賃金は以前よりもはるかに低くなっている。

日本の経済界が受け入れるような馬鹿なことはしないように。何故米国が中国人留学生を追放したかを考えれば分かるはず。スパイだからです。

https://www.aboluowang.com/2020/0923/1503899.html

9/22看中国＜美参院已有足够票数确认川普的大法官提名人(组图)＝米国上院は、トランプの最高裁判事の候補者を承認するのに足りる票を既に確保（写真）＞米国の重量級連邦上院議員で上院司法委員会委員長であるリンジーグラハムは9/22（火）、上院の共和党はすでに11/3の選挙日の前に、亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任としてトランプ大統領によって指名された最高裁判事の候補者を承認するのに十分な票を持っていると述べた。グラハムは、これは憲法上の手続きだと述べた。

グラハム上院議員は、フォックスニュースの有名な司会者ショーンハニテイの番組で話した。「選挙前にギンズバーグ判事の後任を承認するための（十分な）票を獲得した。我々は（上院司法）委員会で手続きを進め、選挙の前に投票できるように、委員会で挙げた候補者を米国上院全体会議に上程する。これが憲法の手続きである」

グラハムは、トランプ大統領と共和党の指名した判事候補を何としても阻止することを誓った民主党について、「彼ら（民主党）が結果を望んでも、誰の命も毀損しないことは明らかだ。こんなことは無駄である」

グラハム上院議員が9/21（月）に上院での指名プロセスを促進すると約束したとき、左派抗議者たちはワシントンDCのグラハムの家を取り囲んだ。

グラハムは、2018年に民主党はトランプ大統領が指名したブレット・カヴァナー裁判官への破壊的な攻撃は彼とすべての共和党員を変え、民主党の脅しに対し、もはや怖がらないだろうと述べた。グラハムはハニティーに言った：「カヴァナー（承認聴聞会）の後、私にとってすべてが変わった。彼ら（民主党員）は私を怖がらせることはできない、彼らは（上院多数党と共和党のリーダーの）ミッチマッコーネルを怖がらせることはできない。そして他の誰も怖がらせることはできない」と。

グラハムは、「彼らはその立場を（自分達の考えの人で）満たすためにブレットカヴァナーを粉砕しようとした。彼らは愚かにもそういうことを言った。私は以前この映画を見たことがある。この映画はカヴァナー同様、うまくいかない」と述べた

先週、トランプ大統領は12人の女性の最高裁判事候補者のリストを作成した。最も人気のある2人は、シカゴの第7巡回区控訴裁判所のエイミーコニーバレット裁判官と、アトランタの第10巡回裁判所のバーバララゴア裁判官である。

その中で、48歳の女性裁判官エイミーコニーバレットは有力なようである。彼女は憲法原文に忠実で、敬虔なカトリック信者である。彼女は大家族であり、7人の子供を持つ母親で、2人はハイチから養子にした。

トランプ大統領が2018年にカヴァナー判事の指名を決定する前に、バレットもインタビューしたと報道されており、バレットの知識、経験、憲法遵守の傾向はトランプ大統領に深い印象を残した。

写真は、2018年2月23日にシカゴにある第7巡回区控訴裁判所の宣誓式で宣誓するエイミー裁判官を示している。（画像出典：Julian Velasco / Wildpedia / CC-BY-SA-4.0）
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/22/946915.html

平井氏の記事で、国連の無能・無力は誰もが認めるところでしょう。特に小さな国に1票を与えれば、中共の得意な買収が起きます。正義とか公平から最もかけ離れた存在で、人権弾圧国の人権弾圧をそのまま放置しているだけです。

ハース会長の問題点の指摘に賛同しますが、できるならどのように解決するのかを聞きたかったです。

記事

（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター）

世界は依然として新型コロナウイルスの脅威にさらされているが、このような緊急事態の中で、国連（国際連合）は一体なにをしているのだろうか？

米国の超党派組織「外交問題評議会（CFR）」のリチャード・ハース会長（前国務省政策企画局長）が9月10日に、「プロジェクトシンジケート（Project Syndicate）」（チェコ・プラハに本拠を置く論壇サイト）に「国連の不幸な誕生日（The UN’s Unhappy Birthday）」と題する論考を発表した。

ハース会長の国連の活動に対する評価は手厳しい。以下にその概要を紹介したい。

緊急時に役割を果たせないことが明らかに

ハース氏は論考の中で、創設から75周年をむかえた国連だが、今年（2020年）は新型コロナウイルスの影響で世界の指導者たちがニューヨークの国連本部に集まって総会を開催することができず、今や国連は、世界が緊急に必要としている国際的な協調を組織・管理する能力のない組織であることがコロナによって露呈した、と述べている。

「国連は、“国際的な平和と安全を維持し”“国家間の友好関係を発展させ”“国際的な問題を解決するために国際的な協調を達成する”という目標から大きくかけ離れている」

「国連の最も重要な機関である安全保障理事会は、ほとんど役に立たないことを露呈している。中国は、コロナ発生に対する初動のミスに対する責任を問われるのを避けるために、国連の執行機関が重要な役割を果たすことを妨害している。一方、世界保健機関（WHO）は当初から中国に従う動きを示し、米国が脱退する決定を下したことで、さらなる弱体化を見せている」

冷戦中も冷戦後も機能不全

実は、このようなことは今に始まったことではない。ハース氏は冷戦中の国連をめぐる状況について次のように述べる。

「冷戦中の40年間、国連は米ソ対立の舞台だった。冷戦が熱戦に発展しなかったのは、国連が役割を果たしたからではなく、核抑止と、米ソ両国に強い警戒を強いた勢力均衡ゆえのものだった。朝鮮戦争に際して国連が国際的な平和を維持するために介入することができたのは、ソ連がボイコットしたからだ」

では、冷戦の終結によって国連は生まれ変わったのか。決してそんなことはなかった。

「冷戦後になると、国連がより大きな役割を果たすことができるのではないかという期待が高まり、1990年にイラクのサダム・フセインによるクウェート支配を覆すために世界各国が国連に集結した時には、楽観主義者の正当性が立証されたかに見えた。しかし、後になって湾岸戦争は例外だったということが明らかになった。それは冷戦終結直後の出来事であり、米国と中ソの関係が相対的に改善されていた。その時の米軍主導による連合軍の目標は、イラクの体制転換ではなく、クウェートからイラク軍を追い出し、同国の原状を回復するという限定的なものだった」

「しかし、その後、大国間関係は急激に悪化し、国連は役に立たないものになっていった。ロシアはバルカン半島での流血の惨事をくい止めるための一体化した行動を阻止した。国際的な支援がない中で、当時の米国のブッシュ政権は国連を無視して、2003年にイラク戦争へと突入していった。また、ロシアが2014年にクリミアを不法併合した際には、同国の反対によって、いかなる国連の行動も不可能になった。

また、国連は1994年にルワンダの大量虐殺を阻止することもできなかった。その10年後に国連総会は、二度と同じことを繰り返してはならないと誓い、一国の政府が自国民を大規模な暴力から守ることができない時、世界には事態に介入する責任があると宣言した」

「ところが、この方針はほとんど無視されてきた。シリアとイエメンで数十万人もの市民に死者を出す恐ろしい紛争を前にして、世界はただ手をこまねいているだけだ。2011年にリビアでこの方針が実際に発動された例があるものの、NATO主導の連合軍が既存の政府を排除した後、事態をフォローせず、力の空白を作り出しただけだった」

国連の構造的な問題点とは

ハース氏は、国連の構造的な問題点を次のように指摘する。

「国連は全体的に大国同士が対立し、加盟国が行動の自由を引き渡そうとしないために、期待を裏切っている。また、能力以外の理由や、説明責任の欠如、偽善によって過剰に多くの人々を重要な地位に据える猟官制という欠点もある」

「安保理の構成を変更して、今日の世界の力の配分を反映させる変革は考えられるが、そうなると、一部の国が有利になり、また一部の国は不利になるため、国連の大規模な改革は現実的ではない。一方、国連の構造の中で最も『民主的』な総会は実効性に欠け、あらゆる国が国土の大きさや人口、富、軍事力に関係なく1票を有している限り、無力な存在と化している」

ハース氏は本論考を次のように締めくくっている。

「国際的な協調の必要性が大きい状況の中で、これは危機と言える。私たちは、大国間対立の再来に加えて、パンデミックや気候変動、核の拡散、テロなど一国では答えが出ない地球規模の問題に直面しているからだ」

以上見てきたように、ハース氏は冷戦期までさかのぼりながら、今日の国連が抱えている様々な問題点を指摘し、悲観的な見方を示している。コロナ禍という地球規模の緊急事態が起きているにもかかわらず無力な組織と化している国連の存在意義が問われているのではないだろうか。

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9/22WHよりのﾒｰﾙ「

Read President Trump’s proclamation on the death of Ruth Bader Ginsburg

Ruth Bader Ginsburg, who became the second woman to serve on the U.S. Supreme Court upon her confirmation in 1993, passed away Friday at the age of 87.
“She led an amazing life,” President Trump said after hearing the news.
President Trump issued a proclamation on Justice Ginsburg’s death over the weekend, reading in part:
A fighter to the end, Justice Ginsburg defeated cancer and the odds numerous times—all while continuing to serve on the Court. Her commitment to the law and her fearlessness in the face of death inspired countless “RBG” fans, and she continues to serve as a role model to countless women lawyers. Her legacy and contribution to American history will never be forgotten.

📖 Read President Trump’s full proclamation on Justice Ginsburg.
📖 Vice President Pence’s statement: ‘A true public servant’

Ivanka Trump and AG Barr announce over $100 million to fight human trafficking

Last month, the U.S. Marshals Service led a two-week operation alongside Georgia state and local officers to rescue endangered missing children in Atlanta and Macon.
“Operation Not Forgotten” resulted in the rescue of 26 children, the safe locating of 13 other children, and the arrest of nine criminal associates. Investigators cleared 26 arrest warrants and filed additional charges for crimes related to sex trafficking, kidnapping, registered sex offender violations, and drugs and weapons possession.
Today, Ivanka Trump and Attorney General William Barr are visiting Atlanta to highlight the Trump Administration’s work to protect human trafficking survivors, prosecute human traffickers, and put an end to this evil industry once and for all.
Ms. Trump joined Attorney General Barr for a tour of the survivor care facility at the Georgia Center for Child Advocacy. The Center’s “Envision Project” delivers intensive case management and educational support, along with employment readiness and personal development programming for the victims of trafficking.
“The Trump Administration continues to fight tirelessly to end the scourge of human trafficking in our communities,” Ms. Trump said. “The leaders and community members we’re meeting with in Atlanta are on the front lines of this fight and are critical to our efforts to end this horrific crime.”
The Attorney General and Ms. Trump also stopped at the U.S. Attorney’s office in Atlanta to join a roundtable with law enforcement officers, service providers, and private-sector partners. During the discussion, Ms. Trump and Attorney General Barr announced additional funding of nearly $101 million from the Justice Department to hold human traffickers accountable and provide vital services to trafficking victims.
“The Department of Justice is relentless in its fight against the perpetrators of these heinous crimes,” Attorney General Barr said.
“Working with state and local law enforcement and community victim service providers, we will continue to bring these criminals to justice.”
THANK YOU to the U.S. Marshals and our law enforcement officers!　　　」（以上）

9/21看中国＜美国急需填补大法官空缺的八大理由 否则面临宪法危机(图＝米国が最高裁判事の欠員を早急に埋める必要がある8つの理由　そうしなければ米国は憲法危機に直面する（図＞ギンズバーグ最高裁判事の突然の死に伴い、すでに激しい2020年の選挙戦場に新たな火をつけたようで、トランプ大統領は1週間以内に保守派で憲法遵守の女性を指名することを決定した。女性候補は、同じく女性であるギンズバーグ判事の席に取って代わるものであり、民主党はそれを絶対にやめさせることを誓った。この記事は、3人の代表的な人物がトランプ大統領にできるだけ早く指名するように上院に要請し、上院が判事の候補者を承認するように促した8つの理由を要約している。

3人の代表的な人物は、元ウォール街の投資家で現在政治評論家のリズピーク、テキサス出身の共和党重量級上院議員テッドクルーズ、およびアリゾナ州の第５選挙区選出の共和党下院議員アンデビッグスである。

彼らの意見に基づいて、トランプ大統領が判事候補者をできるだけ早く指名することに8つの理由があり、米国上院はできるだけ早く承認しなければならない。

1.選挙結果における憲法上の危機と行き詰まりを防ぐ・・・大統領不在を防ぐ

2.米国を疫病から救い出し、経済を回復させ、暴動を鎮める大統領がいることを確認することが急務である

3.最高裁判事の欠員のために戦うことは、民主党が有権者を鼓舞する強力な手段になる・・・ギンズバーグの死は民主党支持者を投票所に向かわせる可能性があるため、早く最高裁判事を指名、上院通過させたほうが良い。

4.憲法を支持できる最高裁判事が緊急に必要・・・民主党は左に傾いているため

5.大統領選挙年度に判事の指名に関する判例がある・・・ジョージワシントン、ウッドローウイルソン、ウィリアムタフト、ハーバートフーバーを含む9人の元大統領のとき。

6.保守派で憲法遵守の最高裁判事の指名はトランプが大統領に選ばれた理由である

7カバナー最高裁判事を攻撃・中傷した民主党に代価を払わせよう

8.憲法の原則と上院の規則に従うことが公正となる

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946812.html

9/21阿波羅新聞網＜美大法官争夺战惊心动魄 毒杀川普涉案女遭捕 拜登再发呓语 微信原告背景深红＝米国最高裁判事の争奪戦はショック　トランプを毒殺しようとした女性を逮捕　バイデンは再びでたらめな話をする　WeChat原告の背景は深いアカ＞

カリフォルニア州の裁判官はWeChatの使用禁止を一時停止することを決定、原告は普通でない背景を持っている・・・ネチズンのLIFETIMEは、「原告の一人である朱可亮はシリコンバレー法律事務所のパートナーではなく、北京徳恒法律事務所のシリコンバレー事務所のパートナーである。北京徳恒法律事務所は「中国司法部直属」の法律事務所で、4人組の裁判にも参加したことがある。この人がトランプ政権を訴えているのは当然のことである」とツイートした。

トランプにリシンの手紙を送り、米国とカナダの国境付近で逮捕された女性

米国ではコロナで2億人が死んだ？バイデンはまた出鱈目な話をした

最高裁判事指名のためのスリリングな戦い　2共和党上院議員が反乱

過去2日間で、米国の両党は最高裁判所の裁判官の任命について戦争布告した。民主党はトランプの指名を防ぐために脅迫した。上院の共和党の指導者はトランプの指名に投票することを発表したが、彼は投票で通過させるため、障害を取り除くために懸命に働いている。

共和党員は現在上院で53議席を持っているが、成功裏に通過させるには、彼らは最大3票までの反対票を許すことができる。すべての民主党上院議員は、2021年になってギンズバーグの空席を埋めるという少数党リーダーのチャックシューマーの提案を支持することが期待されている。共和党で反対投票する恐れがあると見なされているのはユタ州のミット・ロムニー上院議員とコロラド州のコリー・ガードナー上院議員で、彼らの立場をまだ発表していない。

共和党の上院議員2人は、11/3の選挙の前に現大統領の判事指名に投票することに反対したと述べ、1人はメイン州上院議員のスーザンコリンズ、もう1人はアラスカ州上院議員のリサムコウスキーである。

民主党は上院の投票に対してわずか2日間になんども脅した。一部の民主党員は、上院の共和党が今年新しい保守派の判事に投票した場合、民主党が来年上院を支配したら、彼らは妨害を防いで、最高裁判所の判事数を増やすと述べた。

下院議長のペロシは日曜日、彼女は上院が承認投票を行うのを妨げるためにトランプまたは司法長官を弾劾する可能性さえも除外しないと脅迫した。

1人の死と1人のけが！米国のイスラム教の共和党議員はライバルから攻撃される！スタッフ2人が撃たれる・・・

9/21＜17-Year-Old Charged In Shooting Of 2 Lacy Johnson Campaign Volunteers In Minneapolis＞

https://minnesota.cbslocal.com/2020/09/21/17-year-old-charged-in-shooting-of-2-lacy-johnson-campaign-volunteers-in-minneapolis/

https://www.aboluowang.com/2020/0921/1503510.html

9/22希望之声＜为阻新大法官提名 佩洛西再提弹劾总统 川普回应＝新しい最高裁判事の指名を阻止するために、ペロシは再度の大統領弾劾について言及　トランプは反応＞9/21（月）の朝、トランプ米大統領は金曜日か土曜日までに、亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグの後任の最高裁判事の候補者を発表すると表明した。下院議長のナンシーペロシは、ABCニュースの質問に、トランプが指名した裁判官が最高裁に入るのを防ぐために弾劾オプションを再び使うことを検討すると述べた。トランプは、「もしそうするなら、我々はすべての選挙で勝利するだろう」と答えた。

大統領は月曜日の朝のFox＆Friendsの独占インタビューで、最高裁判事の指名は大統領の憲法上の義務の一部であると述べた。 「私が（裁判官を指名すれば）彼らは私を弾劾すると聞いた。

彼らがそうすれば、我々は選挙全体に勝つと思う」と語った。

トランプはまた、下院民主党が何らかの形で弾劾を続ければ、「選挙全体で勝利するだろう・・・下院でも多数を奪回するだろう」と考えているとも述べた。

ABC News のThis WeekのキャスターであるGeorge Stephanopoulosからの質問に応えて、ペロシは次のように述べた。「そのような選択肢はある。共和党が判事の指名を進める場合、矢は矢筒に収めている。今のところそれを議論するつもりはないが、実際、我々は国家の大きな課題に直面している」と。しかし、ペロシはまたトランプを弾劾するかどうかにプレッシャーを感じると述べた。

WH副報道官のブライアン・モーゲンスターンはフォックス・ニュースにこう語った。 「議長は大統領をまた弾劾すると脅している。これは民主党による奇妙で危険な権力奪取である。彼らは憲法を侵して過激な議題を策定するためにできる限りのことをしている」。彼は「トランプ大統領が神から与えられた権利を守ることで、彼の憲法上の義務を果たし、判事の空席を埋めるために全力を尽くす」と付け加えた。

https://www.soundofhope.org/post/424207

小川氏の記事も含め、本日はギンズバーグ判事の死と後任補充が大きな政治問題になっているということでしょう。ここはどうしても保守派の判事を任命して、米国がアカ（=中共の存在を許す）に染まらないようにしてほしい。

9/29から始まるTV討論以外にもう一つの争点が出てきて、再度弾劾動議を提出するかも見どころとなります。

記事

1993年にクリントン大統領から指名されたリベラル派のギンズバーグ最高裁判事。9月18日に87歳で亡くなった（写真：ロイター/アフロ）

日本のメディアが、欧米のメディアの書いた記事を翻訳してそのまま流すことを「ヨコタテ」と呼ぶらしい。

在欧の日本メディアの記者に聞いたところ、現地に駐在しているとはいえ、少人数ではすべての事象に手が回らないことに加えて、言葉の壁もあるため、現地のメディア報道のうち日本で興味を持たれるであろう記事を選んで日本語にまるっと訳して日本に流すことを揶揄する言葉だそうだ。

筆者は、米英仏伊の4カ国しかわからないものの、確かにこのような事実はあるようで、複数のメディア記事を総合するからか、時として日本語の記事の方が詳しいこともある。

一方、一つの例にしか過ぎないが、朝日新聞のニューヨーク支局はニューヨーク・タイムズ（NYT）ビルの中にあり、同社とニューヨーク・タイムズは関係がかなり近いと聞く。このような国境を越えた連携は記事のクオリティを高める上で良いことだと思う。これが事実なら、記者と話して理解を深められるメリットがある。

ところが、昨今の米メディアはリベラルと保守、もっと言えば（リベラルメディアが指摘する）ポピュリズムとそれ以外に分かれている感が強く、海外の事例でもどちらかの陣営の記事として偏ったまま入ってくることが少なくない。

特に、人間性など人物的な問題点を批判され続けているトランプ大統領は、選挙まで1カ月あまりとなった現在、一段と激しい批判を浴びている。

最近は、メディアのレポーターが自分の出した本をニュースの場を使って宣伝する例も増えており、FOXニュースなどは特にその傾向が強い。左右に関係なく、メディアの在り方が変化している（ただし、これをして低下と言えるかどうかはわからない）。

そしてこの週末、リベラルメディア側に何とも不都合な真実が露見した。

ギンズバーグ最高裁判事の死去が与えるとてつもない影響

1993年にクリントン大統領から指名されたリベラル派のギンズバーグ最高裁判事が9月18日に87歳で亡くなった。米国の最高裁判事は終身制であり、一度指名を受けると、誰からも立場を脅かされることなく冷静な判断を下せるよう配慮されている。このことは、合計9人の最高裁判事のうち「保守派対リベラル派」の割合が一度決まると、かなり長く続くことを意味している。

今回のギンズバーグ氏の死去により、保守とリベラルの勢力図が5対3となった。彼女の穴を誰が埋めるかで、つまり保守とリベラルのどちらが次の最高裁判事になるかで、米国の司法が大きく左右される。最高裁判事になるほどの常識人であれば、いかに基本的な主義主張が保守かリベラルかに分かれるとはいえ、案件によっては主義主張を超越した判断を下す事例もあるからだ。

例えば、確率論になるが、5対4であれば一人の判事が反対側につけば最高裁の判断は逆転する。今年の例で言えば、不法移民の子供の救済制度で保守派のロバーツ判事がリベラルな意見を採用したために、保守とリベラルが4対5となり、保守（この場合はトランプ陣営）にとっては不利な結果となった。ところが、これが仮に6対3であれば、二人が同じケースで意見を変える確率はぐんと低くなる。つまり、保守派が断然有利となるのだ。

米リベラルメディアが報じない不都合な真実

ギンズバーグ氏の死を受けて、トランプ大統領は今週中（9月20日の週）に推薦者（女性）を発表するとした。一方、バイデン候補は民主党側としてリベラル候補の推薦者を発表しないと言っている（9月20日現在）。

米国のリベラルメディアは、「国民の信を問う選挙が近いのだから、トランプ大統領と過半数を占める共和党に後任の最高裁判事について判断させてはいけない（当然、保守を選ぶから）」というバイデン陣営と民主党の主張を声高に報道している。日本のリベラルメディアも、米国のリベラルメディアの報道をほぼそのままに報道している。

しかし、これを真に受けてはいけない。報道も人間がすることなので、自分の主張を正しく見せるようと細工をするからだ。

今回の報道の不自然なところは、11月の大統領選で勝利を目指すバイデン候補が、民主党としての現段階での推薦者を示さないことを不問にしている点だ。

最高裁判事の指名を大統領選挙の後、できれば新大統領就任後まで先送りすべきだという主張が正しい意見だとしても、それを決めるのは国民である。国民は有識者ではあるが、彼らにも選ぶための情報が必要だ。

従って、民主党が最高裁判事の指名を先送りすべしという主張を押し通すためには、民主党が候補者を推薦し、自分たちの推薦する候補の方が良いから、大統領選挙の後にすべてを決しようと主張するのが民主主義のあるべき姿である。

バイデン陣営が最高裁判事候補を明かせない党内事情

もちろん、民主党は大統領選挙も上院議員選挙（どちらも11月3日投票）も勝つつもりなので、選挙後まで推薦者を明らかにしたくないという気持ちは理解できる（その理由は後述する）。それを反トランプのリベラルメディアが正論のように報道するのも当然だろう。

ただ、トランプ大統領と共和党上院が選挙前に最高裁判事を決めようとするのは間違いない。そこで、バイデン候補と民主党は自分から推薦者を発表し、その推薦者の方がトランプ陣営の推薦者よりも最高裁判事にふさわしいが、選挙前に決めるのは正しくないので、大統領選と上院選の後に先送りしようと主張しなければならない。それぞれの候補を有権者に示し、その候補者の是非も大統領選と上院選の争点にするべきなのだ。

ところが、バイデン候補はそれができない。なぜならば、サンダース上院議員のプログレッシブ（極左翼）の政策をバイデン政権の全政策としようとするオカシオコルテス下院議員などが、最高裁判事についてもプログレッシブの候補を複数準備しているからである。

ここで、バイデン候補がプログレッシブ候補の名を挙げれば、バイデン候補と民主党主流派が基盤とする中道の票が逃げるのは間違いない。逆もまた真なりである。

オカシオコルテス下院議員は、9月17日のテレビ・インタビューで、「バイデン大統領候補は（オカシオコルテス下院議員などが主張する）グリーン・ニューディール政策などを取り入れると言っているが、まだまだ取り入れるべき政策はある。大統領選挙で勝った後にそれをすべて要求する」と回答。9月20日には最高裁判事はマイノリティーで女性を選ぶべきだと主張、それが民主党の案のような扱いを受け始めている。

またサンダース上院議員も9月に入り、インタビューに加えてツイッターでも自分の政策をバイデン候補に取り入れるよう発信を増やしている。民主党と共和党という政治の争いが、突然のギンズバーグ判事の死去で、最高裁判事の指名にまで影を落としているのだ。

バイデン候補は、9月20日の短い演説でギンズバーグ判事への哀悼の意を表明したが、ここでバイデン候補は同判事の死を“政治利用”している。実は、バイデン氏は今年5月にミネアポリスで白人警官によって殺害されたフロイド氏の死でも同じことをしている。

政治家は正直な発言、メディアは正直な報道を

民主党大会でバイデン候補は、フロイド氏の娘がバイデン候補に、あたかも泣きながら「父は世界を変えた」と訴えかけたように語ったが、実はこの娘はフロイド氏の弟に肩車されて笑いながら先の言葉を言っていたもので、何もバイデン候補に訴えたわけではない（参考動画）。

今回は、ギンズバーグ判事の孫娘が、ギンズバーグ判事の遺言として「新しい大統領に後任を決めてもらいたい」と言ったという。ただ、これはとても大切な点なのだが、最高裁判事は後任の指名や、後任の選び方について意見を言う権利を与えられていない。そんなことは百も承知のギンズバーグ判事が、死ぬ間際になって本当にこれを言ったというのだろうか。筆者には、バイデン候補とリベラルメディアがギンズバーグ氏の死を政治利用しているように感じてならない。
なお、同じような影は共和党内にも色濃くある。

今回が改選となるメーン州のスーザン上院議員は、プログレッシブの支援を受けた民主党のギデオン候補（現下院議員）に僅差ながら支持率で逆転を許していることもあり、最高裁判事の指名は選挙後にとの意見を出した。背に腹は代えられないのだ。

情報通信が発達した時代は、それに応じた言動を誰もが心がける必要がある。メディアの報道が政治や最高裁判事の決定までに影響を与えるのであれば、メディアは自分の主張のための報道を自主規制するなどの対策が必要かもしれない。右左どちらでも良いのだが、政治家には正直な発言、メディアには正直な報道が望まれるところだ。

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9/20希望之声＜川普准备提名保守派女候选人 接任高院大法官空缺＝トランプは最高裁判事の欠員に保守派の女性候補者を指名する準備をしている＞9/19（土）、トランプ大統領は、最高裁判所の亡くなった女性判事ルース・ベーダー・ギンズバーグに代わって保守派の女性候補を指名する準備をしている。新しい動きは、米国の最高裁判所がさらに保守派を支持するようになることが期待されている。

有名な左派女性判事のギンズバーグが今週金曜日（9/18）に癌で亡くなった。これは、トランプ政権が在職中に最高裁判事を指名する3回目の機会である。これにより米国の保守派判事に過半数の席を与え、5：4から6：3に拡張される。

トランプは土曜日、ギンズバーグの後任候補者のリストが来週公表され、正式に指名プロセスが始まると語った。 「私は女性の候補者が最初の選択だと思う。これは“適切な”選択である」と彼は言った。

ロイターによれば、トランプ政権の最高裁判事候補者には、シカゴの第7巡回裁判所のエイミーコニーバレットや、アトランタの第10裁判所のバーバララゴアなどがいる。どちらの女性候補者も保守派である。

エイミーバレットは、インディアナ州のノートルダム大学法科大学院の法学者であり、強烈な保守的な見方と長期にわたる堕胎排斥の姿勢を示してきた。バーバララゴアは以前上院で承認され、第11回米国巡回控訴裁判所に勤務してまだ1年も経っていない。その前に、彼女はフロリダ中級控訴裁判所で10年以上裁判官を務め、フロリダ最高裁判所で最初のヒスパニック系裁判官として勤務して1年未満である。

トランプが以前に検討した別の候補者は、ケンタッキー州の元地方裁判所の裁判官であり、南アジア系初の連邦裁判官であるアムールタパーであった。

最高裁判事の候補者の選択に関して、トランプは土曜日、新しい後継者の選択を遅らすことはできないと言った。

「現在、我々はこの種の権力と重要な地位を与えられている。我々を支持することを誇りに思っている人々のために決定を下すことができ、中でも最も重要な長期的な選択は、米国最高裁判所の人選である。我々はこの義務を負っており、遅らせることはできない！」とトランプがツイートした。

トランプは今月上旬、米国の現在の左派運動はより過激で極端なものになりつつあり、もし最高裁が左派活動に共感する判事に多数を占められた場合、結果は米国を「根本的に変える」こととなると。

最高裁に保守派の候補者を推薦するやり方に関して、米上院多数党議長のマッコネルは金曜日に、トランプ政権が最高裁判事候補者の提案が先であることを確認し、彼はWHが指名した候補者に対し上院は投票すると述べた。

民主党は上院で少数派の立場にあるため、現在、上院の最終指名が可決されるのを防ぐ方法はない。

これに先立って、トランプは2人の保守派最高裁判事を任命、2017年にニールゴラチ、2018年にブレットカバノーを任命し、最高裁判所では保守派が優勢となり、左派リベラルの考えを弱めることができた。

米国最高裁判所のルース・バド・ギンズバーグ判事は、1993年に当時のビルクリントン大統領によって任命され、27年間務めた。在職中、ギンズバーグはフェミニズム、妊娠中絶、その他の左派の考えに基づき投票した。金曜日、ギンズバーグは癌で亡くなり、最高裁に欠員を生じた。

ギンズバーグの死後、トランプはWHに半旗を掲げて哀悼の意を表するように命じ、哀悼声明に「今日、我が国は法の泰斗の喪失を悼む」と書いた。ギンズバーグ裁判官は卓越した知恵と力強い反論で有名である。彼女は、一人でも反対することができるが、他人に嫌悪感を与えないことを示した。女性と障害者の法的平等に関する有名な判決を含む彼女の見解は、すべての米国人と何世代にもわたる法律専門家の考えである」

天の配剤でしょう。世界が中共中心に動くことを防いでいるように見えます。

https://www.soundofhope.org/post/423580

9/20阿波羅新聞網＜“十天对美国政府起诉一次” 美国这种组织也被中共俄罗斯渗透？＝「10日ごとに米国政府を起訴する」　米国のこのような組織も中共とロシアが浸透している？＞2019年5月8日、ワイオミング州下院共和党会議会長であるリズ・チェイニーが記者会見を行うためにワシントンDCの国会議事堂に行った。

米国議会議員のリズ・チェイニーは司法省に米国の主な環境保護組織を調査するよう要請し、中共とロシアはこれらの組織を通じて米国の政策に影響を与えようとしていると主張した。

ワイオミング州下院共和党会議の議長であるチェイニーは、米国司法省への書簡の中で、中共とロシア政府の両方が彼らの戦略的目標を前進させるため、米国の非政府組織や他の影響力のある組織を標的として、広範な影響力のある行動をとっていると固く信じていると述べた。例えば、シエラクラブや天然資源防護協議会（NRDC）などのNGOである。

NRDCは「約10日ごとに米国政府を訴えている」

米国下院の天然資源委員会は2018年にNRDCに書簡を送り、貴組織が中共政権によって操作されているかどうかを尋ねた。この書簡は、ユタ州の共和党下院議員ロブ・ビショップと監督・調査小委員会の委員長、ならびにアリゾナ州共和党議員ブルース・ウェスターマンが連名で署名した。

書簡は次のように指摘した。「中国（中共）と環境問題等に対処するとき、NRDCはほぼ自己規制を行い、通常中国（中共）当局を批判することを避けているように見える」と。

NRDCは米国に6つのオフィスと北京に1つのオフィスを持っている。

まず、中共は自由に国を開けと。それから文句を言え。まず無理でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1503147.html

9/21希望之声＜哪个族谱？余茂春回应中共“族谱”除名：荒诞闹剧＝どの家系？ 余茂春は中共の「系譜」からの除名に反応：ばかげた茶番＞9/19（土）、ツイッターで、米国務長官のマイクポンペオは首席中国政策顧問の余茂春が、中共の「系譜」からの除名の茶番劇に初めて反応した。

余茂春は、米国国務省の首席中国政策・計画顧問である。中国生まれで成長後、米国に移住して、帰化した教授は、今年7月にメデイアから報道され、中共メディアからすぐに侮辱された。 数日前、中共は、彼が“余”族の系譜から外されたとさえ言った。

余茂春は書いた。「系譜から除名するというのは1回も聞いたことがない。いずれにせよ自分は気にしないが、このやり方はおかしい。この茶番劇はばかげている。止めよう」。

まあ、多分中国人をルーツに持つ人間は宗族が大事だから中共の言うことを聞くという発想なのでしょうけど。それ以上に大事な価値があるものに気づいた華裔には通じないでしょう。人権を弾圧して、今の中国人を虐殺するような中共に反対するのは当たり前です。

https://www.soundofhope.org/post/423844

9/21看中国＜若拜登当总统 哪些人的钱袋子将缩水？(图)＝もしバイデンが大統領になったら、誰の財布が軽くなるのか？ （写真）＞米大統領選挙まで1ヶ月半あるが、選挙戦の最終段階で競争が本格化している。経済問題は有権者が最も懸念している問題の1つである。バイデンとトランプの税政策が米国人のポケットに与える影響を見てみよう。

民主党の候補であるバイデン元副大統領は、大分前に1兆ドル規模の計画を発表した。その計画のほとんどは、裕福な米国人の家族（つまり、40万米ドル以上の年収）や企業に対し、所得税率の引き上げや社会保障の拡大を含む給与税によるものである。新しい税収は税額控除や免税額の基準を下げる。

「私は年収が40万ドル以上の人の税金を上げる。なぜそうするのかを教えよう。彼ら（金持ち）は我々の経済的責任を分担するべきである。非常に裕福な人や企業は公平な負担を負うべきである」とバイデンはアメリカ放送協会（ABC）に語った。

バイデンの増税措置

1.「減税・雇用法」の一部を廃止し、個人の税金を引き上げる

2.社会保障の「ドーナツホール」を作る

3.高所得者のキャピタルゲインと配当税を引き上げる

4.資産継承に対する増税

トランプは、既存の税制優遇措置を拡大することを提唱

1.実質給与を引き上げるために減税を提案する。

2.「米国製造」の税額控除の提案

3.機会拡大ゾーンが提案されている。これは、TCJAの計画の下で、適格な機会ゾーンに投資する個人や企業にキャピタルゲイン税控除を提供することにより、国勢調査で分かった経済的に低迷している地区への投資を刺激する。

どう考えても、トランプの税制のほうが庶民受けするのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946738.html

山田氏の記事で思うことは、中共は自由主義国の自由を利用して、自分たちの主張は好き勝手やるが、中国大陸では一切自由な党・政府批判は認めないというのがおかしいというのに、世界が気づかないと。そのくらいの判断能力がないと民主主義は守れません。

記事

中国によるサイバー攻撃はトランプ氏（右）陣営、バイデン氏陣営のどちらにも向かっている（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

9月10日、米マイクロソフトが、ロシア政府や中国政府などとつながりのあるハッカー集団が、11月3日の米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の両陣営をサイバー攻撃していると明らかにした。

（外部リンク：https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2020/09/10/cyberattacks-us-elections-trump-biden/）

そもそもこうした攻撃は普段から頻発しているものなので、セキュリティ関係者の間では意外性も驚きもない。ただ米大統領選を狙って、ロシアや中国からの攻撃が現実に起きているのは確かで、それを周知すること自体は意味があると言えよう。

サイバー攻撃のビッグフォー

サイバー攻撃を駆使して、米国の選挙などを狙ってくるのは、米情報関係者らが「ビッグフォー」と呼ぶロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国である。そして、その中でもとりわけ米国が最近、警戒を強めているのは、中国だ。その攻撃の多さ、強さは、2016年のブレグジット国民投票や米大統領選などで暗躍したロシア以上だと言ってもいい。米中関係は現在、最悪の状態にあるが、サイバー空間でもそれは同じなのだ。

大統領選を控えた米国側から見たサイバー空間における「争い」について見ていきたい。

冒頭のマイクロソフトの報告書にあるように、米大統領選を狙ったロシアや中国のサイバー攻撃が激化しているのは間違いない。

ただ現実には、米大統領選への攻撃は、2016年の大統領選以後は、対策がかなり進んでいる。その証拠に、16年の大統領選ではロシアからの攻撃を中心にかなり大規模なサイバー攻撃やSNSなどを使った情報工作が繰り広げられたのだが、2018年の米中間選挙以降、そうした攻撃はアメリカ側がかなり阻止できるようになっている。

その最大の理由は、16年の反省を踏まえ、米国内で対策に当たる「層」が厚くなり、オフェンシブなサイバー攻撃が活発に行われるようになったからだ。例えば2018年、ドナルド・トランプ大統領はサイバー軍を独立した統合軍に格上げして軍が自分たちの裁量で攻撃を行えるようにした。また米軍屈指のハッキング集団を抱えるNSA（国家安全保障局）も2019年末に新たなチームを作って選挙へのサイバー攻撃に対峙している。

さらにトランプはCIA（米中央情報局）にもサイバー空間で活発に攻撃などが行えるよう、大統領令に署名。それによって、CIAもそれまで以上に、積極的にサイバー工作を行えるようになっている。選挙などのタイミングで攻撃を企ててくるのが明確なロシアなどに対しては、かなりオフェンシブなカウンター攻撃も行なっている。

またSNSの情報工作に対しては、フェイスブックやツイッターなどSNS運営側も、フェイクニュースや偽アカウントを監視して削除しており、そうした民間の協力も奏功していると言える。

こうした環境も整い、ロシアへはかなり厳重な対策が敷かれている。もっとも、攻撃者側もそれを超えたり、回避しようとしたりしており、これもいずれはイタチごっこになるのは否めないが・・・。

ただ、米国が大統領選を前にしてロシア以上に警戒している国がある。もちろん中国である。

中国系ハッカー集団のやり口

それは高官らの発言からも明らかだ。ウィリアム・バー司法長官は、米CNNのインタビューで、どの国が最も米選挙への工作を行なっているかと問われ、「詳しくは言えないが」と前置きをして、「（情報機関などからの）インテリジェンスを見ているが、中国だと考えている。私はそう結論付けている」と述べている。

またロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も9月4日に、「選挙について情報機関が明確に把握しているのは、まずどこよりも中国が米国に政治的な影響を与えるべく大規模な工作を繰り広げていることだ」と述べている。

また「機密なので詳しくは言えないが、中国人はサイバー空間で強力な活動を繰り広げており、私たちは異常な動きに直面している」とも付け加えている。

米情報機関関係者は、「中国は、08年にバラク・オバマ大統領が初当選した際も、トランプが勝利した16年の米大統領選も、18年の米中間選挙でも、アメリカに対してサイバー攻撃を行なっている」と筆者に話す。

「今年の大統領選でも、4月の段階ですでに『スピアフィッシング攻撃』が選挙関係機関や政治関係者、関連機関を狙って送り付けられている」

スピアフィッシング攻撃とは、ピンポイントに個人や組織を狙い、非常に騙されやすい巧妙な電子メールを送りつけてマルウェア（不正なプログラム）に感染させたりする手口だ。仮に知らぬ間にパソコンなどに侵入されてしまえば、内部書類や内部の電子メールなどまですべて盗まれる危険性がある。選挙であれば、候補者の政策や選挙陣営の戦略なども筒抜けになる。

オバマが初当選した08年には、彼の対中政策を知ろうとした中国系ハッカーらがオバマ陣営のシステムに入り込んでいたことがわかっている。

今年になってから、特に選挙のインフラ関係各所にもサイバー攻撃が増えている。つまり、選挙の集票マシンなども狙われているともいう。また各州の総務長官など幹部のシステムやアカウントにハッキングなどで侵入しようとする形跡も確認されている。

数年前からあらかじめ準備されていた攻撃

マイクロソフトのリポートでも、中国系の「ジルコニウム」と呼ばれるサイバー攻撃集団の存在が報告されている。今年の3月から9月にかけて、数多くのサイバー攻撃が検知されており、そのうちで実際に攻撃が成功していたケースは150件以上になるという。実際に、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領や、選挙陣営に関わっている人たちの電子メールなどを狙い、外堀から攻撃を行っていることが検知されている。手口としては、まず少し陣営から距離があり油断している人たちを狙って攻撃してアカウントなどを乗っ取り、そこからターゲットに偽の電子メールを送るなどして近づいて、アクセス権を盗んでいくというものだ。中国政府系ハッカーの典型的なやり方だ。

今、中国はトランプだけでなく、バイデン候補も脅威に感じており、バイデン陣営もサイバー攻撃で狙っている。中国では今、トランプ以上にバイデンに脅威を感じているとの声もある。というのも、次期大統領が誰になっても対中強行路線は変わらないと分析しており、米国単独で中国に強硬な姿勢をとるトランプ政権よりも、欧州諸国などと協調路線で対抗してくるバイデン政権のほうが厄介だというのだ。だからこそ、バイデン側のブレーンや対中政策なども把握したい。

さらに、国際問題の関係者や学術機関、シンクタンクとつながりのある著名な個人も標的にしている。これも少し距離のあるところから攻めるやりかたと共通しており、こうした専門家などの個人が政権中枢や選挙陣営の関係者と密にやり取りするところを狙うのである。これは、2016年米大統領選でロシアが使ったのと同じやり口だ。

ただし、中国のサイバー攻撃集団の特徴は、じっくりと時間をかけて攻撃を行い、じわじわと犯行を続ける「持久戦」で行うことだ。おそらく、何年も前から今年の大統領選に向けたサイバー攻撃などの工作は続けられてきたはずだ。

中国の攻撃はサイバー攻撃だけではない。プロパガンダなども長期的に行われている。

米政府関係者は、かつて筆者にこんなことを語って聞かせてくれた。

「中国は、米専門家や研究者、その先には一般の米国人もターゲットに、時間をかけて親中にしていこうとしている。そして政治的な考え方に影響を与えようと動いているのだ」

『サイバー戦争の今』（山田敏弘著、ベスト新書）

筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学でも、キャンパスのいたる所で、大学新聞などと並んで中国共産党系新聞の英語版「チャイナ・デイリー」がいつも平積みになっていた。おそらく米国のあちこちの大学に置かれていたに違いない。

そしてそうした動きを阻止しようと、トランプ政権は最近、中国人留学生や大学との関係、大使館の動きを制限する規制を発表している。米政府も中国の動きははっきりと把握している。水面下でせめぎ合いは続いているのである。

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9/19希望之声＜最新调查：纽约市有一半的富人计划搬走＝最新の調査：NY市の裕福な人の半分は引越する計画＞7/13～8/3までに行われた最近の調査によると、年収が6桁を超えるNY州民のほぼ半数が、NY市からの引越を計画している。 40％はNYが間違った方向に進んでいると考えており、69％はNYがすぐに正常軌道に戻ることはないと考えている。

マンハッタン研究所は、シエナ大学研究所に委託して、年収10万ドルを超えるNYの成人を対象に電話調査し、将来の生活と仕事の質に対する彼らの態度について尋ねた。インタビューした782人のうち、71％が民主党員、11％が共和党員、14％が独立有権者であり、誤差の範囲は4％であった。

収入が10万ドルを超えるNY人は、NYの文化・芸術的生活（97％）、NYの活気、レストランやバー（95％）のため、もともとNYが一番好きであった。若い人たちは、NY市の経済機会、レストラン、バーが彼らを引き付ける主な要因であると考えている。高齢者はNY市の文化生活の雰囲気にもっと注意を払っている。

しかし、この調査では、高所得のNYの44％が過去4か月間にNY外に転居することを検討したと述べ、37％は少なくとも今後2年間はNY市で生活しないと述べた。最大の理由は、生活費が高すぎることである。

65歳以上の高齢者のうち、72％は今後2年間NY市を離れないだろうと答えているが、18歳から44歳のうち55％だけが引越を望んでいない。

NY市を離れたい人すべての中で、69％は生活費のためであり、その中では、黒人とヒスパニック系の割合が高い。他の理由は次のとおり：犯罪率（47％）、田舎に住みたいという願望（46％）、および在宅勤務の能力（30％）。

現在、高所得のNY人の半数以上（53％）が自宅で働いている。71％が少なくとも週3日は自宅にいることができると答えており、自宅で働けないのは11％だけである。 3分の2の人は、テレワークがNY人の標準になると考えている。 30％は、テレワークできることが、NY市から引越しようと考えている主な理由であると述べた。

10万＄以上の収入がある40％は、NY市が間違った方向に進んでいると考えている。3月の疫病発生後、都市生活に対するこれらの人々の満足度は半分に低下し、69％の人はNY市がすぐに正常な軌道に戻らないと考え、50％以上の人がNYの経済を回復するには1年以上かかると考えている。

今年の疫病流行の拡大は彼らにとって大きな問題であると誰もが考えている。NYの個人所得税が高すぎると考える人も75％いて、これも問題である。68％の人は公共交通機関の信頼性に非常に不満を持っている。

給与が10万＄を超えるNY人の所得税は、市の所得税の80％、市税全体の20％を占める。したがって、これらの人々が離れると、それはNY市政府の税収に大きな影響を与えるだろう。

クオモ民主党NY州知事とデブラシオ民主党NY市長の暴動放置が引き金になってNYから脱出しようとしているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/423256

9/19希望之声＜左派支持黑命贵自食其果 骚乱地超六成选民强烈支持川普＝“BLM”を支持する左派は自業自得　暴動地の有権者の60％以上がトランプを強く支持する＞現在、米国大統領選挙まであと50日足らずであり、民主党左派によって支持された“BLM”抗議者たちは、米国の多くの地域で暴動を引き起こし続けている。最近の世論調査では、暴動地域に住む米国の有権者の60％以上がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

「ワシントンオブザーバー」の報道によると、ラスムッセンの最新の世論調査では、暴動が大都市から小さなコミュニティに移り、居住地で暴動を目撃した人の63％がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

さらに、有権者の42％は自分たちの地域で反警察デモがあり、そのほぼ半分近くの人はそれらのデモが暴力的になり、トラブルを引き起こしたと言った。65％の有権者は暴力的な抗議行動が今秋の選挙での投票意向に重要な影響を与えたと述べ、その中の41％の有権者は暴動が誰に投票するか「非常に重要な」影響を与えたと述べた。

暴動が起こった場所では、食料品店や小売店のオーナーの多くは、暴徒に破壊されたり、盗まれたり、奪われたり、火をつけられたりすることを避けるために、事業を閉鎖し、木材で入口を閉めなければならなかった。これは、中共ウイルス（武漢肺炎）の流行に苦しんでいる中小企業の経営者にとっては泣き面に蜂である。したがって、メディアによる分析は、米国各地の中小企業、チェーン店のオーナー、従業員は警察を支持し、法と秩序の維持の要求が益々高まっていると。

エマソンカレッジによる最近の全国世論調査では、2016年と比較して、トランプ大統領のヒスパニック系有権者の支持率がほぼ10パーセント上昇していることが示されている。逆に、バイデンのヒスパニック系、その他のマイノリティの支持率は低下傾向を示している。

今年の8月にテキサスヒスパニック米国人政策財団が実施した世論調査では、バイデンを支持したヒスパニックの有権者の割合が、2016年にヒラリーを支持したヒスパニックの有権者の割合よりも大幅に低いことが示された。政策アナリストは、バイデンチームが最近ヒスパニックの有権者を獲得するために積極的にリソースを投入し始めたが、それはすでに遅すぎると考えている。

暴動を放置する民主党の為政者はどう考えてもおかしい。左翼に染まると暴力肯定になるからでしょう。民主主義国では国民の投票行動により政治を変えれるのですから、暴力は必要ありません。

https://www.soundofhope.org/post/423271

9/20希望之声＜拜登骗人左媒都看不下去 CNN：他移花接木造假攻击川普＝バイデンは人を騙し、左派メディアでも見るに耐えられず　CNN：バイデンは編集・偽造してトランプを攻撃した＞トランプ米大統領は、民主党の大統領候補バイデンが嘘を垂れ流しているとして何度も非難している。最近、バイデンの選挙チームの詐欺的なやり方が左派メディアCNNによって正された。 CNNは、バイデンのチームが編集技術を使ってトランプを攻撃する嘘の広告を作ったことを明らかにした。

CNNによると、バイデン陣営の今週の広告費は過去最高に達し、チームが9/15Twitterに投稿した広告が注目を集めた。この広告は、トランプが中共ウイルス（武漢肺炎）のパンデミックを「デマ」として言及していることを示唆しているが、CNNが事実確認の結果、広告は編集して嘘の映像を作ったことを発見した。

CNNは、25秒の広告素材はトランプの2/28サウスカロライナでのスピーチから取ったと述べた。広告では、トランプは最初に「コロナウイルス」という言葉を言った後、すぐに「これが彼らの新しいデマだ」と言った。当時、字幕は「トランプは公にデマと」として表示され続けていた。このシーンは、トランプ大統領が武漢肺炎を公にデマと呼んだことを意味する。

しかし、実際はどうだっか？トランプ大統領は演説の中で、最初に新型コロナウイルスを政治化したと民主党を非難し、民主党がウイルスに対する彼の措置を攻撃し続け、その後この攻撃を2016年の米国大統領選挙へのロシアの介入と比較し、民主党が始めた大統領の弾劾は「デマ」だったと述べた。したがって、トランプ大統領の口の中の「デマ」とは、武漢肺炎ではなく、民主党の彼への攻撃を指す。

CNNは、バイデン陣営の宣伝は誤解を招くものであり、トランプ大統領が言った2つの無関係な言葉を故意に不誠実にまとめてトランプ大統領を攻撃したと述べた。

広告が放送された直後にトランプ大統領もすぐ反論した。そして今や、常に民主党を支持してきた左派メディアであるCNNでさえ、バイデンの不正な方法を暴露し、もはや見るに堪えられない。これは問題をさらに説明するかもしれない。

左翼は嘘を平気でつける人種です。中共がその典型。すぐ嘘と分かるのに、それでも嘘を吐き続ける。宿痾としか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/post/423541

9/20阿波羅新聞網＜世界最大事发生 乾坤扭转 天赐良机 川普速填她空缺 川普支持率再创新高＝世界最大の事件が発生　根本的な局面の変化　神から与えられた機会　トランプはすぐに欠員を埋める　トランプの支持率は再度新たな記録に達した＞

トランプの支持率は53％に上昇し、彼の在職期間で新記録を樹立した

9/18（金）に発表されたラスムッセンの世論調査は、トランプ大統領の支持率が再び急上昇し、任期の最高点である53％に達したことを示した。同時に、その不支持率は低下を続け、3日間で2ポイント減少した。

米国保守派の世論調査であるラスムッセンレポートの毎日の追跡調査結果によると、トランプの支持率は金曜日に53％に達し、彼の不支持率は46％に下がった。 9/15に発表されたデータと比べ、それぞれ2ポイントずつ増加または減少した。

トランプが就任して以来、これほど高い支持を得たのは今回で4回目である。彼の支持率は、彼がWHに入った後の最初の月に、初めてこの最高点に達した。

ラスムッセンレポートは、皮肉なことに、前回トランプの支持率が53％に達したのは2019年9月で、下院議長のナンシーペロシがトランプに対する弾劾捜査の開始を発表した後である。

天の恵み、トランプはギンズバーグの空席をすぐに埋める・・・議会調査局のデータによると、最高裁判事の指名承認の平均時間は指名の日から約70日である。現在、2020年の大統領選挙まであと50日である。9/9、トランプ大統領は最高裁判事候補者20名のリストを発表し、将来空席があればこのリストから裁判官を選ぶことを約束した。

王篤然はトランプの3人目の判事の任命が与える影響を分析・・・保守派判事が選ばれると何十年にわたり普遍的価値が尊重される。米国が強くなればなるほど、民主的なシンボルとなり、世界はより平和で安定したものとなり、弱肉強食社会にはならない。中国へ宥和政策は採らない。香港・台湾・中国にも変化が起きる。3人の最高裁判事を選んだのはレーガンだけ。

トランプは3年間で187人の保守派判事を任命し、歴史的に米国の司法の構成を変えた

フォックスキャスターが警告：左派富豪がボルシェビキと悪の同盟を結んでいる

米国司法長官：自宅軟禁などの疫病流行防止封鎖は、奴隷制以外で「個人の自由に対する最も深刻な侵害」である

保守派の最高裁判事の指名は選挙でトランプに有利に働くのでは。20名の候補の中から誰が選ばれるか？女性を選ぶという話もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1502864.html

川島氏の記事では、中国には外貨が潤沢にあると述べられていますが、中共のいつも通りの嘘放送でしょう。本当の外貨準備高は中共が真の数字を言わないため、どのくらいか分かりませんが、習近平の「贅沢禁止令」もその延長で言ったと考えています。輸入穀物・食料に支払う外貨を少なくしないと、最先端兵器や石油、電子部品を買えなくなるからでしょう。

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。

食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。

（1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。

（2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。

（3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。

（4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。

以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。

4つの理由について1つずつ検討してみたい。

4つの理由」は本当か？

（1）新型コロナウイルスによる感染症の広がりが食糧の生産や輸送に及ぼす影響は、ほとんどないと見てよい。それは、新型コロナによる感染症は世界中に広がっているが、どの国からも食糧不足が発生したとの報道がないためだ。

現在、中国は米国、ブラジル、インドなどに比べて新型コロナの感染抑制に成功している。そんな中国の食糧供給が新型コロナによって影響を受けることはない。

（2）長江での水害の被害については、現状では正確な情報の入手が困難である。中国政府の隠蔽体質を考えると、今後も本当の被害状況が公表されることはないだろう。ただ、一般論として、水害が水稲の生産に及ぼす影響はそれほど大きくない。水田が土砂に埋まるなどすれば別であるが、水面下に沈んだ程度であれば生産が全滅することはない。ある程度の生産は見込める。そのため、長江の水害によって中国全体が危機的な状況に陥るとは考えにくい。

（3）サバクトビバッタが乱舞する映像はショッキングであり、視聴者に大きなインパクトを与える。サバクトビバッタはアフリカが原産地であり、今年（2020年）はパキスタンやインドなどにも影響を与えている。ただ、中国にたどり着いたバッタの数はそれほど多くない。サバクトビバッタの影響は限定的である。また、最近、雲南省においてラオスからやって来たトノサマバッタによる被害が報告されているが、被害面積は1万ヘクタール程度とされる。これは中国の農地面積の1万分の1に過ぎない。その影響は無視できよう。

（4）米中対立が中国の食糧供給に与える影響について、日本国民は誤解している。それは農水省や農学部の先生によって食糧危機説が刷り込まれているからだろう。

それはこんなストーリーだ。「食糧を輸入に頼っていると、なにかの時に相手国が食糧を売ってくれなくなる可能性がある。だから食糧自給率を高めなければならない」──。このストーリーを信じている日本人は、米中対立によって米国が食糧を売らなくなり、中国がそれによって食糧危機に陥ると考える。

しかし、現実は全くの逆である。米国は中国に食糧（大豆）を売りたくて仕方がない。米国の大豆の主要生産地は中西部だ。中西部には大統領選挙の激戦区が多い。中国が大豆を買ってくれなくなると農民が困る。だから農民の要望を受けて、トランプは中国に大豆を買ってくれるように必死で頼んでいる。

そんなわけで、米中対立によって中国が食糧危機に陥ることはない。ちなみに中国は大豆を米国から輸入しなくとも、ブラジルやアルゼンチンから輸入することができる。現在の中国ほどの経済力があれば、食糧を売ってくれる国はいくらでもある。例えばウクライナ、ロシア、フランスは中国に小麦を売りたいと思っている。中国が欲しいと言えば喜んで小麦を輸出するはずである。

中国の農業生産が急減することはない

以上、日本で喧伝される「中国が食糧危機に陥る」とされる説を検討してみたが、この秋に食糧危機に陥る可能性がないことを理解していただけるだろう。

気になるニュースがあるとすれば、それは中国で豚肉の価格が高騰していることである。これはアフリカ豚コレラの蔓延によって生産が減少したためとされる。

ただ、筆者は豚肉価格が急騰した真の原因は金融にあると見ている。中国政府が不動産バブルの崩壊を防ぐために金融を緩和し過ぎていることが豚肉価格の高騰を招いた。緩和マネーが市場に溢れているために、なんらかのきっかけでターゲットになった商品の価格が高騰する。つまり、金融市場がアフリカ豚コレラのニュースに飛び付いたおかげで、豚肉価格が高騰した。感染の拡大が止まったとの認識が広がれば、価格は元にもどるはずだ。

もう1つの気になるニュースは、中国政府の農業農村部が今後2025年までに1.3億トンの穀物が不足するとの予測を出したこことだ。しかし、これを額面通りに受け取ることはできない。それはどの国でも政府機関は、自分が担当する分野について「不足」を発表するからだ。「不足するので予算を増やしてほしい」というロジックである。これもその類と見てよいだろう。

農業農村部がそのような発表を行う背景には、中国経済成長が成熟段階に達し、日本で言えば昭和後期によく似た状況が出現して、農業の基盤が弱くなっていることがある。とはいえ、国家による統制が強い中国では、農業が日本のように急速に衰退して、農業生産が急減することはない（農民は貧しいままに放置されるだろうが）。

今回の中国における食糧危機に関連したニュースは、日本のメディア関係者（日本だけではないかもしれないが・・・）が危機説を好むことを示している。小さな現象を拡大して危機につなげたがるのだ。だが、それは全体像を見誤らせる。洪水やバッタの被害はアフリカの最貧国であれば食糧危機につながりかねないが、今の中国はそのような状況にはない。農村部の貧困などの問題はあるものの、中国はすでに先進国の一員と見なしてよい。

中国は内に籠もるようになる？

さて、実は今回の中国の食糧危機に関連したニュースの中で、筆者が最も関心を持ったのは、習近平が「食べ残し撲滅」を言い出したことだ。中国には客人を招いた際に、食べられないくらい注文して料理が余ることをよしとする文化がある。常に食糧が不足していた歴史が作り出した文化だろう。食糧が貴重品であったから、それを余るくらい振舞うことが接待になる。そんな文化を持つ中国人は日本人のように食べ残しを気にしない。

習近平は青春時代が文化大革命（文革）の時期に重なる。文革によって父親が迫害された経験もあるが、それでも彼の思考法は文革の影響を強く受けている。そんな習近平が「食べ残し文化」に文句を言い始めた。習近平は、伝統的な中国の国家観に従った国威発揚が大好きだが、その一方で、文革がそうであったように妙に倫理的であり、そしてケチ臭い。

中国の食糧事情が悪化する可能性があるとの報告を聞いたとき、鄧小平なら輸入の拡大を指示したであろう。現在、外貨は豊富にある。そして食糧はハイテク技術などに比べれば格段に安い。大いに輸入して安い穀物を供給することは可能なのだ。しかし、習近平の指示は「食べ残しの撲滅」だった。

このことからわかるのは、習近平が縮小均衡を好むということである。食べ残しを減らせば、サービスや生産が減少する。それはGDPを押し下げるが、習近平は意に介さない。

そんな習近平の思考パターンを見ていると（少々論理が飛躍したとして批判を受けるかもしれないが）米中対立が激化する中で、習近平が率いる中国は今後、内に籠もる傾向を強める可能性が高いのではないだろうか。それは、このところ「一帯一路」に言及しなくなったことからも分かる。習近平は用心深い性格で、かつ気宇壮大な人物ではない。この夏における中国の食糧危機に関連した話題から、中国の未来が透けて見えるような気がした。

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