2/5阿波羅新聞網＜弹劾川普遇杀手锏？这件大事FBI可作证 撤川普人选，新防长换几百顾问＝トランプ弾劾は必殺技に遭う？ FBIはこの事件について証言　トランプの人選を解消、新国防長官は数百人の顧問を替える＞

グラハムの必殺技：議会での事件は計画的な攻撃であり、FBIは証言できる

「法の支配を無視し、中共とハグしている」メャーカス（Alejandro Mayorkas）は、国土安全長官として米国上院によって承認された・・・そう言ったのはテッドクルス。彼の失敗には、「権力を濫用し、関係の良い民主党員に利益をもたらすため、政府の特別な待遇を提供し、華為の高官にEB-5ビザを取得させたこと」が含まれる。

トランプ人選を解消、国防長官オースティンは国防総省の何百人もの顧問を入れ替える

アジア人と白人に対するイェール大学の入学差別、バイデン司法省は起訴を見送り

グリーン議員は、QAnonの不適切な発言について「教訓を学んだ」と謝罪した

民主党はバイデンを弾劾しようとしたグリーンを委員会から追放したい

パーラーのCEO、ジョン・メイツが解任されたことを発表

バイデンは華為に対する制裁を拒否し、共和党の議員は商務長官の任命を阻止するよう訴える

アリゾナはまた、移民の強制送還凍結を取り消す要求を出す

バイデン政権が世界を暗黒の世界に導き入れようとしているとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553490.html

2/5阿波羅新聞網＜英参院通过提案审查中共;美上将:和中俄核战争一触即发;全球180团体吁抵制北京冬奥＝英国上院は中共の（民族浄化）を審査する提案を可決；　米国大将：中ロとの核戦争は一触即発；　世界180団体が北京冬季オリンピックのボイコットを要求する＞

垂直上昇！米国で1億＄するF15EXの新型戦闘機が無数の軍事ファンを美しさで驚嘆させる・・・これはB61-12核爆弾に最適なプラットフォームになる。当面8機、最終144機の予定。

米国戦略軍：中露との核戦争は一触即発・・・Charles Richard大将がワシントンタイムズに。「米国史上初めて、2つの核保有の競争相手と対峙しなければならない。今後も戦略的抑止力が存在すると想定しているが、環境の変化に伴い、状況は変化する。米国と同盟国の安全を確保するために、地域を跨ぐ脅威に対応する準備をする必要がある」

中国の人権侵害（新疆・チベット・香港）、威信は地に墜ちる　世界の180の人権団体が北京冬季オリンピックのボイコットを要求

英国上院は提案を可決：中共のジェノサイドを審査・・・下院に戻して文言調整。

香港の警察処長（鄧炳強）はつい漏らす：“警察は「法を知り、法を破る」必要がある”と・・・鄧炳強は反犯罪人引渡条例運動で、昨年12月末までに、合計10,200人を逮捕し、2,443人が起訴され、940人が司法手続きを終え、190人以上が牢にいると述べた。これらの事件で逮捕された人のうち、40％は学生であった。ネチズンは「鄧炳強は間違えていったと言うが、本音だろう」と。

王立強のスパイ事件で、向心夫婦に台湾からの出国制限を延長

ミャンマー軍はアウンサンスーチーを法律違反で拘留と起訴

親衛隊が「性賄賂」を受ける　金正恩は性接待した女性少佐を処刑

https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553575.html

2/5阿波羅新聞網＜美民主党议员AOC公开撒谎被抓包＝米国民主党議員AOC（アレクサンドリア・オカシオ・コルテス）が公に嘘をついているのを見つけられた＞2/3の米国メディアBreaking911の報道によると、AOCは1/6に「瀕死」の体験をしたと言ったが、彼女はそのとき議会議事堂にいなかった。彼女はずっとキャノンビルのオフイスにいたと言った。抗議者たちはキャノンビルを攻撃しなかった。

左翼は平気で嘘をつき、主流メデイアがそれをプロパガンダする典型的な構図。保守派のメデイアしか真実を伝えない。騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553508.html

2/5阿波羅新聞網＜酝酿政治清洗 美防长部署全军打击“右翼极端主义”＝ 政治的パージを企む　米国国防長官は「右翼過激主義」と戦うために軍全体を配置＞米軍兵士にはトランプ支持者が多く、権力移譲の際にバイデンと協力することは「あまり楽しいことではなかった」。新国防長官が就任後、国防総省政策顧問委​​員会のすべてのメンバーを解雇した。数日前、新国防長官は、軍における「白人至上主義と右翼過激主義」とだけ戦うために、60日間は通常の活動の停止を命じた。

軍は国内治安維持が最優先事項ではないはず。この間、中共の暴挙を許すつもりか？民主党はやはり狂っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553533.html

2/5看中国＜惊 1/8染疫患者出院后5个月内死亡(图)＝驚き：疫病感染患者の1/8が退院後5ヶ月以内に死亡（写真）＞英国の最新の統計によると、最初の感染患者が「回復して退院した」者の内、約8分の1が退院後5か月以内に死亡した。この驚くべきデータは、武漢肺炎の長期的な後遺症についての心配を再び引き起こした。

データは、英国で回復した患者の8人に1人が退院後5か月以内に死亡したことを示している。

外国メディアの報道によると、現在世界中で1億人以上の感染が確認されているが、中共ウイルスの人体への長期的な影響にはまだ多くの未知の領域がある。

ウイルスがなくなると人体は回復して正常に戻ると思っていたが、世界中で回復した患者の追跡調査がますます増えて、事態はそんなに簡単ではないことがわかってきた。脱力感、疲労、大量の脱毛、喘息、筋力低下、肺線維症、味覚と嗅覚の永久的な喪失、さらには幻覚.・・・。

レスター大学と英国国家統計局の調査データによると、英国で最初の感染から回復して退院した47,780人の内、29.4％は、重篤な合併症のために140日以内に病院に戻らなければならず、さらに12.3％の患者は最終的に死を免れなかった。

統計によると、英国で回復した患者の8人に1人が退院後5か月以内に死亡した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/05/961477.html

2/5希望之声＜习近平到贵阳考察 网友：像病毒来了 封门封小区（视频）＝習近平は貴陽に視察に行った　ネチズン：ウイルスが来たように、コミュニティや住戸を封鎖（ビデオ）＞2/4日午後、習近平は貴州省貴陽市観山湖区金陽街道のあるコミュニティを視察した。その結果、これらのコミュニティはすべて封鎖され、すべての住民は外出または階下への出入りが許可されなかった。仕事に行けず、1日仕事を休まなければならなかった。ネチズンは揶揄って、ウイルスが来たようにも似て、コミュニティや住戸が封鎖されると。

公式メディアの報道によると、4日の午後、貴州省貴陽市で視察を行っていた習近平は、観山湖区の合力恵民生鮮スーパーに足を運び、春節の前の市場の供給、新年の供給と販売、物価情況を視察した。その後、観山湖区金陽街道の金元コミュニティに来て、地域の住民を訪ねた。

情報通のネチズンは、習近平が貴陽市観山湖区の金元国際新城コミュニティ、美的林城時代コミュニティ等いくつかのコミュニティを訪問したことを明らかにした。その結果、これらのコミュニティは朝から封鎖され、すべての住民の外出は許可されず、住民は一日仕事を休まなければならなかった。

https://twitter.com/i/status/1357335880411697155

https://www.soundofhope.org/post/471050

何清漣　@ HeQinglian　5時間

これは選挙結果がまだ出てない当日のBBCの記事である。

ミャンマー総選挙のアウンサンスーチーの再選が有望視されているが、民主主義への5年の道は脱皮するかどうか。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54871635

「投票できない人」は150万人だけである。

ミャンマーのメディアの統計によると、約800万人が選挙権を奪われている。

詐欺は国を引き裂く最大の破壊力を持つ。米国とミャンマーの選挙の勝者はどちらも重大な不正行為をしたが、違いは不正した側が直面する相手が違うことである。

何清漣　@ HeQinglian　5時間

政治家の買収（これはこの政治家をあなた自身非難するのが適切である）や知的財産権の窃盗など、中国に憤慨するものがある。

しかし、中共は、まだ全国の人民に変わることを呼びかけず、幼児や小学生を勝手気ままにさせた。中共は、世界から難民が入国できるように国境を開くべきだとは言わなかった。 中共は、伝統的なエネルギー産業を廃止して、全面的にグリーン化に取り組むと言わなかった。

権威主義的な言論やいろんな意見への迫害、家族の検挙は左派に共通するもの。米国左翼は教師なしでやった。中共はそれを教えなかったのに。

引用ツイート

Taodax　陶达士　@ taodax　6時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ NAConservative9さん

国境を越えた犯罪グループが米国人を愚かにさせたのか？

何清漣さんがリツイート

ビクトリア　@ VictoriaTC　19時間

→連邦選挙委員会を与党の管理から両党共同管理に変える

→選挙に行って投票所職員や政府関係者に「嫌がらせ」をした人を厳しく罰する

→最初にすべきは、憲法を改正する。選挙を決定するのは州議会ではなく、連邦議会が選挙の時間、場所、方法を決定する幅広い権限を持たせる。

→もし通過すれば、「この法案は民主主義の死」である。

“Proposed bill H.R.1. gives Congress total authority over future elections”

https://rumble.com/vdjxqr-proposed-bill-h.r.1.-gives-congress-total-authority-over-future-elections.html?mref=5z34n&mc=c3aii

何清漣　@ HeQinglian　9時間

共和党は今までまだ内紛が止まらない。議員達は、バイデン政権の政策の一部はその社会基盤を破壊することに気づいていなかった。

グリーンエネルギー政策は、伝統的なエネルギー産業を壊し、産業労働者を標的にする。

カーボン銀行を通じて農業を再編し、形を変えた土地買収で、農業を破壊し、大、中、小の農場主と農業従事者を標的にする。

疫病を理由とした封鎖は経済の停滞を招き、中小企業や商店を破産させ、中小企業主を標的にする。

上記はトランプの主な支持者である。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　5時間

バイデンは世界の気候を変えるためになりふり構わず、国内の食料生産を停止する。

バイデンは石油パイプラインを止めた後、農民に手を伸ばし、彼らの土地を「土地銀行」に預入れさせ、「特定の作物を植えさせてその費用を農民に支払う」。これらの作物は「空気中の炭素を吸収する」ことができる。

福島氏の記事を読んで感じたのは、ミャンマー国軍の不正選挙の訴えを彼女はハナから信じていませんが、何清漣はハッキリ不正があったと述べています。藪の中ではありますが。

何清漣はまた国軍の行動は合法だったとも。ここは問題なところで、法治の概念は統治される側が立法の代表者を100％送り込める仕組みになっていませんと、権力者に利用されるだけになり正統性がないと考えます。共産主義の法治とか香港の法治とかは、ご都合主義的法治ではないかと思っています。民主主義で選ばれた代表がいるからこそ、平和的な政権交代が望めるのであって、代表がいなければ抵抗権の発動があってもおかしくありません。だから不正選挙（＝真の代表でない人が代表になる）は民主制度を破壊するもので認められないということになります。

政治は100％理想を追い求めることではありません。“Choose the lesser of two evils”です。共産主義者の毛沢東、スターリン、ポルポトが自国民を大量虐殺したのに対し、戦中の日本の軍事政権は自国民を虐殺なぞしなかったではないですか。軍事政権か共産政権かどちらを選ぶかという究極の選択を迫られれば、小生は迷わず軍事政権を選びます。ミヤンマーの軍事政権に対しても民主政権でないからダメと言うのはバイデン政権の二重基準です。政権は銃口から生まれると毛沢東が言ったように共産主義政権は軍事政権の一種で、より酷く国民を弾圧する政権です。メデイアを使って刷り込みを図っていますが騙されないよう。

中共は国軍、アウンサン両方にバランスよく接してきたと言われていますから、どちらが政権を取っても良い話。福島氏の話にあるように、マラッカ海峡を通らずに物資が運べるメリットは軍事的要衝の地と言えるでしょう。昨日も言いましたように、これで民主主義より共産主義の方が優れているとアピールしやすくなったのでは。

記事

ヤンゴンのヒンドゥー教寺院の前で警備するミャンマー国軍の兵士（2021年2月2日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

新型コロナウイルス対応で国際社会が手一杯であったスキをついて、2月1日、ミャンマーで軍事政変が起こった。ミャンマー国軍は、事実上の政府トップで国民民主連盟（NLD）党首、民主化のシンボルであったアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領、および国民民主連盟（NLD）所属の中央・地方政府幹部ら数十人を拘束。24人の閣僚、次官らを罷免し、新たに11人に挿（す）げ替えた。ミン・アウン・フライン国軍総司令が立法・行政・司法の全権を掌握し、1年の非常事態宣言を行った。

建前上の理由は昨年（2020年）11月の総選挙でのNLDの圧勝は不正選挙によるものだ、ということだが、西側自由社会にとっては、とうてい受け入れられるものではない。米国はじめ西側諸国は一斉にミャンマー軍事政権側に対し強い非難の声を上げている。

クーデターを非難しない中国政府

だが、中国は態度を曖昧に保留、いやむしろ、ミャンマー軍政を歓迎しているふしがある。

このミャンマー政変が起きた当日、中国外交部の定例記者会見で汪文斌報道官は次のようにコメントした。「我々は、ミャンマーで起きている状況に注目し、目下さらに状況を理解しようとしている。中国はミャンマーの友好的な隣国であり、ミャンマー各方面が憲法と法律の枠組みのもと妥当に対立を処理し、政治と社会の安定を維持するよう求む」。政変という言葉をあえて使わず、国軍も非難しなかった。

また新華社は異様に素早く詳細に事態の推移を報じたが、政変ではなく「現政府に対する大規模な組織改革」と報じた。これは国軍側の説明をそのまま引用した言い方だ。

人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」は、「ミャンマー国軍側と民主選挙で選ばれた政権の潜在的な構造矛盾が表面化した1つのシグナル」と論評し、ミャンマーの民主改革と普通選挙制度への懐疑を示した。「政治改革による表面的な繁栄は脆弱である。ミャンマーの困窮は、政治改革では深層の問題を解決するのに十分な力にはなりえ得ず、またこの国の政治的不安定さを回避する担保にもならなかったということだ」という論調は、民主政治改革をあざ笑っているようにも受け取れる。また「このことが、米国がミャンマー政治に介入するきっかけになるかもしれない」という見方も紹介している。

中国外交部のスタンスは、内政不干渉を貫くという意味で予想されたとおりだが、メディアの報じ方や専門家のコメントをみると、そこはかとなく喜んでいるようでもある。

中国人民大学欧州研究センターで責任者を務める王義桅はシンガポール華字紙「聯合早報」に、「ミャンマーの各勢力はすべて西側に不信感を持っている。誰がミャンマーを統治しても、中国との協力プロジェクトを推進したいと希望する。（中国は）ミャンマーとさらにコミュニケーションを優勢にし、国内の経済発展を推進していく」というコメントを寄せ、余裕を滲ませていた。

また、米大統領選挙の混乱に対する態度と同様、ミャンマーの政変にしても、中国としては民主主義の限界を示す事象として、自分たちの体制、イデオロギーや価値観への自信をさらに深めている雰囲気もある。

ミャンマー国軍と中国の密接な関係

中国とミャンマーの関係を振り返れば、習近平政権とNDL政権の関係は蜜月であった。一帯一路国際協力サミットの第1回（2017年）、第2回（2019年）ともにアウン・サン・スー・チーは出席。一帯一路構想を進める上での良きパートナーであった。

同時に、中国人民解放軍とミャンマー国軍の関係も深かった。中国はミャンマー国軍への最大の兵器サプライヤーである。2014年から2018年までの間、ミャンマー国軍の武器・兵器の6割以上は中国からの輸入品だ。

人民解放軍はとくにインド軍との国境における緊張が高まる中、ミャンマー国軍との関係を一層重視している。中国がNDL政権と国軍のどちらとの関係をより重視していたかといえば、伝統的には軍との関係である。なので、今回の政変については、中国政府が裏で手を引いていた、とまでは言わないが、この軍事政変を事前に察知したうえで静観していた可能性はあり得る。

アメリカの政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」で、中国政治評論家で元清華大学政治学講師の呉強氏が指摘していたのだが、政変3週間前の1月12日、中国の王毅外相がミン・アウン・フライン国軍総司令と会談している。この時、王毅は「双方のイデオロギーは最も重要な紐帯である」と発言し、ミャンマーとの共通のイデオロギー、価値観を強調していた。

中国にとってミャンマーは一帯一路戦略において、「海のシルクロード」建設の重要基点だ。西部ラカイン州チャウピュー経済特区を開発して深海港を建設、さらには港から雲南までをつなぐ天然ガス・石油パイプラインが2013年、2017年と開通している。また、89億ドルを投じている、雲南から、ミャンマーとの国境の町ムセ、そしてマンダレーへとつなぐ高速鉄道プロジェクトがペンディング状態になっているが、中国としては早く再開したがっている。このあたりのインフラ建設が完成すれば、ミャンマーは、中国がマラッカ海峡を通らずに中東からのエネルギーを安全に輸送するための命綱となり、またインド洋に出るための軍事拠点ともなり得る。

ミャンマーの位置（Googleマップ）
中国からパンデミックが始まった新型コロナ肺炎発生時の2020年1月、習近平はミャンマーを公式訪問した。中国国家主席として19年ぶりのミャンマー公式訪問であり、このとき両国は、中国・ミャンマー経済回廊構想を含む一帯一路関連の33の大量の覚書（MOU）を締結した。そして習近平はその足で、一帯一路の基点である雲南省を訪問した。この歴訪のため、武漢の新型コロナ・アウトブレイクへの対処は遅れたのだといわれている。

ちなみにこの時、ミャンマー首都のネピドーで、習近平もミン・アウン・フライン国軍総司令に会っている。中国共産党政権自体がきわめて軍事政権的性格をもっているという親和性もあるが、経済回廊などは民生以上に軍事利用できる意義が大きい。プロジェクトを進めるにあたって、中国政府としては当然ミャンマー国軍への根回しが必要になるだろう。

また中国政府にとっては、NDL政権よりもミン・アウン・フライン軍事政権の方が話がしやすい、ともみられていた。

中国の一帯一路は単なる経済一体化構想ではなく、国家安全や軍事を含めた新たな国際秩序圏を目指すものだ。NDL政権下では、建前上、あからさまに中国の軍事利用を推奨するわけにはいかない。そのため、ダム、石油パイプライン、港湾の建設協力などはNLD政権のもとで進められたが、少なからぬ牽制も受けていたという。

だが、ミャンマー国軍が相手であれば、そのあたりは比較的スムーズに意思疎通できよう。だから、1月12日の王毅とミン・アウン・フラインとの会見で、なんらかの根回しがあったのではないか、ミャンマー国軍側は中国の理解を求めたのではないか、と疑われるわけだ。

「中華式権威主義」勝利の実例に？

結果からいえば、今回の政変は中国にとっては大きなチャンスになるかもしれない。

2011年にミャンマーが民主化されると、西側の企業は最後のフロンティア市場とばかりに投資を加速した。だが2017年のロヒンギャ問題が人権問題として国際社会から非難を受けるようになってから、ミャンマーは中国への依存を高めていった。

ミャンマーが人権問題で西側から非難され孤立すればするほど、ミャンマーは中国に頼らざるを得なくなる。選挙結果を踏みにじることは民主主義を踏みにじることであり、西側社会にとってはミャンマーの政変は黙って見過ごすわけにはいかない。しかし、西側が経済制裁を科せば、それこそミャンマーは中国の属国にでもなりかねない。

タイ、カンボジア、フィリピンなど一部アジア諸国は、中国と同じく、ミャンマー政変を内政問題として静観する構えを見せている。これは、なかなか危うい状況である。つまり、民主選挙を行っているアジアの国の中にも、西側の民主主義になじまず、中国モデルの方に傾きかけている国も少なくない、ということだ。

この数年、世界各地で起きている左右のイデオロギーの揺れや政治的混乱について、多くの人たちが“グローバル資本主義の限界”“民主主義の限界”を指摘している。そういう混乱の中で中国が台頭し、米中新冷戦構造が浮かび上がってきた。これは、開かれた自由社会と閉じられた中華全体主義、あるいは自由資本主義と中華式権威資本主義という異なる価値観、イデオロギーの対立という見方がある。その文脈で捉えると、今回のミャンマーの政変は、いったん民主的自由社会に傾きかけた後に、中華式全体主義社会・権威資本主義の方に振り子が振れたことの現れだといえる。もしこのままミャンマー軍事政権が中国に依存する形で安定、発展すれば、他のASEAN諸国にも揺らぎが出てくるかもしれない。

つまり、ミャンマーの問題は、アジアの地政学的要衝を中国共産党政権に取り込まれるという意味だけでなく、民主主義が挫折して中華主義に転んだ実例として中国のプロパガンダに利用されかねない、という点でも危険だ。

中国がポストコロナ時代にイメージする“中華式権威主義をスタンダードにした新しい国際秩序”がASEANから広がっていくこともないとはいえない。

そう考えると、ミャンマー軍事政権への西側自由社会としての対応は、放置するわけにはいかないが、一方で、単純に非難して制裁を課しても、中国への依存度が高まり、一体化を後押しすることになりかねず、かなり悩ましい。

日本はミャンマーとどう接するべきか

さて、日本はというと、皮肉にも民族や宗教、人権問題に鈍感なおかげで、ロヒンギャ問題が起きたときも、欧米とは若干異なり国内であまりニュースにならなかった。

またビルマ時代からの歴史的な因縁やミャンマー社会にまだ残る若干の親日ムードのおかげもあって、今なお日本企業は独特の存在感を保ち続けている。

タイのゼネコンが南部ダウェー経済特区開発から資金難によって手を引いたあと、開発権を中国と争うライバルとみなされているのは日本である。中国報道をみても、日本がミャンマーに強い影響力を持つという見方が散見され、警戒されていることがうかがえるし、この政変で日本のミャンマー投資へ腰が引けるかもしれない、という期待論も聞く。

そういう中国の反応をみると、日本としては、もちろん今回の件で非難や制裁に足並みを備えることも大事なのだが、日本の妙な鈍感力を今こそ生かして、ミャンマー経済や社会へのコミットを続ける方策も考えなければいけないのではないだろうか。

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2/4看中国＜格雷厄姆：若逼罪川普 就揭暴动操纵者(图)＝グラハム：トランプが有罪判決を受けた場合、彼は暴動の操縦者を公開すると（写真）＞米国上院司法委員会委員長のリンゼイグラハム（Lindsey Graham）は、民主党がドナルド・トランプ大統領の弾劾裁判で証人を呼ぶ場合、共和党はFBIに介入を求め、1/6のキャピトルヒルへの攻撃の背後にいる首謀者を徹底して明らかにすることを示唆した。

サウスカロライナ州の共和党員はフォックスニュースのキャスターに、「遅らせた弾劾訴訟はパンドラの箱のようで、1/6のキャピトルヒルの包囲に関連した所謂「反乱扇動」の告発で、トランプに罪をかぶせるため早く投票するかどうか」と述べた。

民主党が頑として責め立てれば、開廷後すぐに黒幕を公開する

グラハムはインタビューで、「弾劾に反対した私と米国上院議員はトランプ裁判に抵抗し、審判を長引かせる。民主党が諦めずに責め立てれば、FBIを招集して参加させ、暴動の背後にある本当の悪を追跡し、徹底的に調査する」とほのめかした。

グラハムは、「寄生虫でいっぱいの箱を開けたら、FBIに介入を要求し、どんな人が実際にどのように攻撃を企てたのか、そして議会議事堂の安全に一体何が起こったのかを教えてくれるように頼む」と述べた。

「WP」の報道によると、FBIは議会議事堂での暴動を調査しており、事前に計画された共同襲撃の証拠を発見した。

報道の中で、グラハムは「人々が（トランプ）大統領の演説の前にワシントンに来て、事前に攻撃を計画したという証拠が益々多くなっている」と述べ、グラハムはトランプを無罪で放免すべき」と確信していると。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/04/961393.html

2/4阿波羅新聞網＜佛州众议员盖茨：我愿放弃议席、家庭为川普辩护＝フロリダ州下院議員ゲイツ：私はトランプを守るために議席と家庭をあきらめるつもり＞共和党のゲイツと彼の同僚は、トランプ大統領を弁護する問題について話し合い、下院倫理委員会に相談した。彼らは、8日にトランプを弁護するには上院に参加する前に下院の議席を放棄しなければならないと言われた。ゲイツは2/3のバノンの｛戦争室｝のインタビューで、トランプは目下低レベルの弁護しか受けていないと考えていると述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0204/1553330.html

2/4阿波羅新聞網＜”不要拜登要报仇” 波特兰每天砸砸砸 连续2个多月黑命贵暴乱＝「バイデンは要らず、報復が要る」　ポートランドは2か月以上連続でBLMが暴動を起こし、毎日破壊している＞2020年夏に米国で「ブラックライブズマター」（BLM）が活動し出し、多くの都市で連鎖反応を引き起こした。その中で、オレゴン州ポートランドは最近まで時々暴動を起こしていた。現地検察官は、デモが昨年行われてから、抗議活動は連邦財産に少なくとも230万ドルの損失をもたらしたと述べた。

こんな極左暴力団がノーベル平和賞候補ですって。

https://www.aboluowang.com/2021/0204/1553227.html

2/4希望之声＜年终讨薪？湖南长沙13人要跳楼 消防员不知所措（视频）＝年末の給料請求？湖南省長沙の13人が建物から飛び降りる？消防士は途方に暮れている（ビデオ）＞2/2、湖南省長沙の消防士は、誰かが建物から飛び降りようとしているという通報を受け取った。消防士が現場に到着したとき、高層ビルの屋上に13人が座って飛び降りる準備をしているのを見つけたが、消防士は誰を先に救うか迷って屋上に立っていた。あるネチズンは、「これは集団未払い賃金請求の場面かもしれない。新年が近づいており、農民工にとっては（年越しは）難しすぎる」と述べた。

ネチズンが投稿したビデオによると、警報を受け取った消防士が建物の屋上に来ると、屋上の壁に座って建物から飛び降りる準備をしている13人がいて、しばらく途方に暮れていた。

https://twitter.com/i/status/1357158101686706186

https://www.soundofhope.org/post/470906

2/4希望之声＜幸存者：新疆拘留营每晚都有人遭强奸＝生存者：新疆ウイグル自治区の拘留キャンプでは毎晩レイプされている＞BBCは、多く新疆ウイグル自治区収容所での生存者と元警備員にインタビューした後、2/3に調査報告書を発表し、多くの生存者が、新疆ウイグル自治区の収容所の女性は拘禁中に当局から目を覆いたくなるようなレイプや拷問を受けたことを明らかにした。

Tursunay Ziyawudun（42歳）は、2018年に9か月間拘留キャンプに収容された。彼女はBBCに、新疆伊犁州新源県の拘留キャンプで、女性が「毎晩」牢から連れ出され、マスク、スーツ、革靴を履いた数人の漢人男性にレイプされたと語った。

彼女自身、複数の男性に3回拷問され輪姦された。「これらの話を口にしたくない。これは私の人生で最も忘れがたい傷かもしれない」。

彼女は、何人かの女性は二度と戻ってこなかった、そして連れ戻された人々はそれについて他の人に話さないように脅された。「何が起こったのか誰にも言うな、あなたは静かに横になることができるだけだ」と。そして虐待された後、「多くの人は理性を失った」。

Tursunay Ziyawudunはまた、拘留キャンプの警察によって腹部を蹴られ、何の説明もなく健康診断を受けさせられ、知らない薬を飲まされ、15日ごとに強制注射され、一種ぞっとするような麻痺させる「ワクチン」ではと言った。

カザフスタンの女性​​であるGulzira Auelkhanは、18か月間拘留キャンプで過ごした。

彼女はBBCに、キャンプではウイグル人女性を裸にして手錠をかけ、その後部屋を離れて、外地の漢人や警察が家に入ってレイプできるようにしたと語った。

Gulzira Auelkhanは、抵抗しても無駄であり、手助けすることはさらに無力であると述べた。

ウズベキスタンの女性​​であるQelbinur Sedikは、キャンプでの中国語教師である。

BBCの報道は、ワシントンのUyghur Human Rights Project（UHRP）に明らかにした情報を引用した。彼女は、スタッフが女性の生殖道に電気警棒を挿入して被拘禁者を拷問し、叫び声が建物を通り抜けることが多く、時には昼食を食べるとき或いは授業の時に聞いたと。「これは輪姦である。中国の警察は彼女らをレイプしただけでなく、電気的に生殖の道を切断した。彼女らはひどい拷問を受けた」と。

拘禁キャンプの女性警察官は、レイプが文化になっているとSedikに語った。

21世紀にリードできる民族ではない。

https://www.soundofhope.org/post/470825

何清漣　@ HeQinglian　3時間

NYTは献策する：

バイデン政権の新世界：言論統制し、米国人にバイデンの説明が本当の世界ということを理解させ、バイデン政権の意向に沿わないのは嘘の世界であると。

https://nytimes.com/2021/02/02/technology/biden-reality-crisis-misinformation.html

感じたのは、トランプを支持した7400万の米国人有権者が盗まれたのは選挙ではなく、普通の生活を盗まれたということである。新世界は『1984年』のオセアニアに匹敵する。

何清漣　@ HeQinglian　5時間

バイデンは世界の気候を変えるためになりふり構わず、国内の食料生産を停止する。

バイデンは石油パイプラインを止めた後、農民に手を伸ばし、彼らの土地を「土地銀行」に預入れさせ、「特定の作物を植えさせてその費用を農民に支払う」。これらの作物は「空気中の炭素を吸収する」ことができる。

やっていることがキチガイにしか見えない。

何清漣　@ HeQinglian　11時間

何清漣のコラム：ミャンマーでの軍事クーデターが米中関係に与える影響https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=106045

米中関係の地政学的観点から言えば、米国は既に踏み外した。ミャンマー選挙で詐欺に遭って非難する立場から言えば、民主党の選挙詐欺を助けた北京は、これを使ってバイデン政権を打ち負かした。この問題に関する国際社会の反応から判断すると、世界は皆米国がゲームに負けたことを知っている。

USDP（ミャンマー統一開発党）は軍を味方につけて不正選挙に対し合法的クーデターを起こしたが、トランプ共和党は何もしなかったと。

民主主義体制は共産主義体制と比べると脆弱で諸課題（ロヒンギャや少数民族対立問題）を解決する能力を持たないことを習近平はこのチャンスを借りて世界にアピールしたのかと小生は思います。

秋田氏の記事で、サキ報道官が中共に対し、「戦略的忍耐」と言ったのはミスではなく、本音だと思いますが。いくらうまいことを言っても、昔の中共との爛れた関係を清算できていないのではと疑います。ケリーがパンダハガーに思われたくないと言うのであればポストを受けなければよいだけの話。昔取った杵柄で、裏で中共と金儲けの話をしているのでは。

日本は国防費を増やさないと世界平和に貢献できません。隣に暴虐の限りを尽くす国があるというのに、自ら連携して対抗しようという行動を起こしていません。英仏独の軍用艦船の南シナ海、東シナ海派遣は心強いものがありますが。

記事

中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。

だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。

バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。

まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979年の断交後、初めてのできごとだ。その3日後には米国務省が声明を出し、台湾への武器供与を続けていく方針なども確約している。

人権問題では、中国によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とみなした。いずれも、トランプ時代の強硬策をそのまま引き継ぐものだ。

厳しい対中姿勢は同盟国への対応にも、くっきりと表れている。1月24～28日に相次いだ日米の首脳、外相、防衛相による電話協議。米側は判で押したように、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認した。

舞台裏を探ると、日本から事前に働きかけた形跡はない。日本から頼まれるまでもなく、米側は「安保適用」に言及することを決めていたのだ。それほど、挑発を強める中国への警戒感は深い。

とはいえ、バイデン政権の対中政策が将来、腰砕けになる不安が消えたわけではない。サキ大統領報道官は1月25日、中国への対応について「戦略的忍耐」をもって臨みたいと語り、各国に波紋を広げた。

戦略的忍耐とは、オバマ元政権による北朝鮮政策のキーワードであり、北朝鮮の時間稼ぎを許し、核量産を招いた失策だ。中国に適用するとしたら、足元を見透かされるのは目に見えている。

しかし、サキ発言をまともに受け止め、対中政策の行方に不安を抱くのは誤りだ。表現を十分に考慮せず、誤った発言をしてしまったというのが真相だからだ。

ホワイトハウスで記者らに向かって話すサキ米大統領報道官（1月25日）=ロイター

オバマ時代の北朝鮮政策を中国に当てはめることはない――。内情を知る米外交専門家によると、ホワイトハウスはサキ発言が誤解を招いたと直ちに気づき、主要各国にひそかにこう説明した。サキ報道官も数日後の記者会見で発言を修正し、「あの言葉を深読みしないでほしい」と強調した。

環境対策への協力を得るため、バイデン政権が安全保障問題などで中国と取引してしまう危険も、今のところ考えづらい。ケリー大統領特使（気候変動問題担当）は自分が対中融和派だとみなされることを嫌がっており、中国との外交取引を否定している。

4年の任期中には曲折もありえるが、1期目のオバマ元政権当時のような融和策に米国が逆戻りする可能性は極めて低い。

だとすれば、日本など同盟国が考えておくべきなのは、バイデン政権が対中融和に傾いてしまうシナリオではない。逆に米国が対中強硬路線を続けるなかで、同盟国にも中国への圧力を強めるよう求めてくる展開だ。

米政府筋によると、バイデン政権は現時点で、オバマ時代のような米中戦略・経済対話（閣僚級）の枠組みを設けることには慎重だ。それよりもまず同盟国と協議し、対中政策を密にすり合わせることを優先する。

同盟国は、喜んでばかりはいられない。米国の本意は中国に対抗するため、何を協力してくれるのか、まず同盟国側から発案してほしいという点にある。

トランプ前大統領は同盟国の助けをあてにせず、まるで学校の番長のように中国の胸ぐらをつかみ、不公正な通商慣行や技術スパイをやめさせようとした。このためアジアや欧州の国々は中国との矢面に立つ必要はなかった。

しかし、バイデン大統領は生徒会長のように皆に協力を求め、多国間で中国に対抗するつもりだ。同盟国は米中の覇権争いを傍観するのではなく、当事者として参加しなければならなくなる。

では、どうすればよいのか。大切なのは対中政策でどのような協力ができるか、同盟国側からバイデン政権に提案し、結束の足がかりを築くことだ。焦点は主に3つある。

第1はインド太平洋への米軍関与を息切れさせず、現在の米中軍事バランスを保つための協力策だ。米政府内には、国内総生産（GDP）比約1%にとどまる日本の防衛予算について、大幅な増額を期待する空気が漂っている。

航空自衛隊入間基地（埼玉県）を訪れた菅義偉首相（20年11月）

第2に、深刻になる中国の人権侵害への対応だ。バイデン政権はウイグル族弾圧や香港の自治侵害で圧力を強める構えだ。米国はこれらで既に対中制裁を発動しているが、日本など同盟国にも追随を求める可能性がある。

米民主党の外交ブレーンからは「民主主義を重視するなら、日本はなぜ、人権問題で中国に制裁しないのか」との声が聞かれる。

そして、第3は中国とのハイテク覇権争いに勝つための協力だ。対中ハイテク供与や重要インフラへの中国企業の参入について、バイデン政権はあらかじめ同盟国の意見を聞く代わりに、トランプ前政権よりも密な連携を求めてくるにちがいない。

対中政策でバイデン政権に注文をつけるよりも、中国に対応するため、自分たちは何ができるかを先に考え、行動する。日本を含めた同盟国に求められるのは、こんな発想だ。

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2/3看中国＜缅甸女子热舞 意外拍下政变军管情景(图)＝ミャンマー女性の熱いダンス　クーデターの動きのシーンを図らずも撮影（写真）＞現地時間の2/1、ミャンマー軍はクーデターを起こしたと思われ、アウンサンスーチーや政府高官を突然拘束した。事件は国際的なショックを引き起こした。その日、クーデターの緊張した雰囲気の中で、ミャンマー女性は突然のクーデターに気づいていないようで、有酸素ダンスをしていた。彼女の後ろには、すでに軍用車両と赤と青のライトが付いた警察車両が並んでいた。

https://twitter.com/i/status/1356446562847584256

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/03/961215.html

2/3阿波羅新聞網＜挑战选举人团投票结果后 霍利筹款激增＝選挙人団の投票結果へ異議申し立ての後、ホリーの資金調達は急増＞米国上院議員のジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）は、1/6の議会の合同会議でのペンシルベニア州の選挙人票の結果に反対した。この動きは民主党によって攻撃されただけでなく、一部の大企業もホリーの再選キャンペーンへの献金をやめた。それにもかかわらず、ホリーのオフイスは先月、彼への募金が急増し、12,000人の寄付者が加わったと発表した。ホリーはまた、選挙の結果を覆そうとしているのではなく、選挙の完全性について心配していると述べた。

ホリーの言っているのは「事情判決の法理」に近いのでは。現実を考えればそうせざるを得ないのかも。やはり悪の民主党にやられる共和党が問題。

https://www.aboluowang.com/2021/0203/1552853.html

2/3阿波羅新聞網＜中美对峙拜登回应 减少对中共依赖 美军行动 他自曝当中共内应助统战 陆委会回应＝米中対決でバイデンの対応、中共への依存を減らす　米軍の行動　彼は中共の統一を助ける動き　大陸委員会の反応は「国家安全法違反で7年以上の有期刑」と反応＞

米中対決、初めて：日曜日に複数の中国軍と米軍の航空機が防空識別圏に入った・・・台湾国防部は2/1、6機の中共戦闘機、1機の中共偵察機、1機の米国偵察機が1/31に台湾南部の防空識別圏に入ったと述べた。台湾が、米軍が防空識別圏に入ったことに言及したのはこれが初めて。

中共が台湾に行動を起こした場合、米国はどのようにするか　バイデン政権国務長官の対応・・・新国務長官のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）は2/1（月）メデイアのインタビューを受け、台湾海峡で中共との軍事対立が将来起きるかどうか尋ねたとき、「完全に我々のコントロールの範囲だ」と彼は答えた。

ブリンケンは月曜日のNBCニュースとのインタビューで、「中国（中共）が他のどの国よりも我々にとって最も重大な挑戦であることは間違いないが、それは複雑な挑戦である。この関係にはもちろん対立的な側面があるし、競争的な側面もあり、協力できる側面もある。これらの関係のどの側面で処理しているかにかかわらず、我々は中国（中共）を弱い立場からではなく強い立場から扱うことができなければならない」と答えた。

彼は再びバイデンの同盟反共戦略を繰り返した。「この種の能力は、中国（中共）にはない強力な同盟関係から来ていると思う。中国にはない。実際に世界に関与し、これらの国際機関に力を示すのは、我々が脱退すると中国（中共）が補うからである。そして、彼らはこれらの機関の規則と規範を一方的に制定するようになる」

ブリンケンは、中共との軍事的対立を回避することに自信を持っている。彼は言った：「良いニュースは、上記のそれぞれが完全に我々のコントロールの範囲内にあるということである」

「実際、我々がより強力な同盟を結び、世界と接触し、我々の価値観に立ち、我々国民に投資し、そして我々の軍事展開が確実に行われれば、我々はこの分野でより良い状態になることができる」と補充した。

アポロの王篤然評論員は、ブリンケンは中共との軍事的対立を回避することに自信を持っていると言った。この種の戦争回避の言い方は軟弱に聞こえ、却って中共からの挑戦を刺激するだろう。ブリンケンはかつてオバマ政権の国務副長官であった。オバマでさえ、中国本土に行ったとき、飛行機から降りるのに（赤じゅうたん付き）タラップがなかった。いわゆる勇将の下に弱卒無しである。オバマの部下として、ブリンケンは恐れずにはいられない。

ブッシュもオバマも中共に舐められて、その時代に逆戻りでしょう。米国人は恥ずかしくないのか？

国防総省は、中共への依存を減らすためにテキサス州希土類プラントに資金を提供している・・・オーストラリアのLynas Corpに、テキサスに希土類処理プラントを建設するための3,000万米ドルの資金を提供。

白狼（台湾にいる張安楽）は、中共の統一を助ける動き　大陸委員会の反応は「国家安全法違反で7年以上の有期刑」と反応

https://www.aboluowang.com/2021/0203/1552789.html

何清漣　@ HeQinglian　9時間

調査後、ミャンマーの軍事クーデターは実際には「ミャンマー憲法」に沿った合法的行動であった。ミャンマーの2008年憲法によると、ミャンマー軍は文民政権の制限を受け入れておらず、国の政治生態から切り離された独立した軍人集団である。また、「国の守護者」および「憲法の守護者」でもある。 -この憲法は、タンシュエ大将の指導の下で策定されたものである。

したがって、国連と米国が介入したいのであれば、まずミャンマーを憲法に従わせるか、憲法改正するかを決めなければならない。

引用ツイート

蔡慎坤　@ cskun1989　17時間

ミャンマー軍の軍事クーデターに関して、左翼メディアは一斉に吠えたてた！いわゆる文民政府が大衆の福祉のためにないとき、正義と血で軍人がクーデターを起こすのに、大騒ぎする価値はない。東南アジア諸国の軍人はしばしばクーデターを起こし、大衆の生活にとって脅威とならず、反対に嘘をばら撒く文民政権が一種の制約になっている。 twitter.com/nytchinese/sta..。

https://twitter.com/i/status/1356703390785503241

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing　 @ RealBeiMing　2時間

郭於華教授がThomas Sowellを推薦

Sowellは次のように指摘した。「知識人は社会の病気を治すため、「処方箋」を出す薬局で、実際には正しい薬を処方せず、巨大な壊滅的な結果をもたらすことがしばしば証明されている。さらに恐ろしいのは、知識人がしばしばそれらの災害を無視し、自分自身の意見に固執することである。・・・」

『知識人と社会』はよく知られている脳を覚醒させる良薬である。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

なんと民主党員の30％は、選挙はトランプが盗んだと信じている。

これは党の指導層に対する不信であり、党の統一した認識と党の清算が必要である。

何清漣　@ HeQinglian　1時間

まだ記憶にあるが、2016年、EUは中国を「市場経済国」と認めなかったら、中国政府は激怒し、厳しい声で叱りつけた。EUは今日の地位をはっきり認識する必要があると。

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何清漣　@ HeQinglian　1時間

中国の台頭。

中共中央委員会の外務主任である楊潔篪は、米中関係についてスピーチを行った。

1.中国と米国は、新たな戦略的コンセンサスを確立する必要がある。

2.中国と米国の地位は大きく変化しており、米国はこの事実をはっきり認識する必要がある。

3.米国は、香港、チベット、新疆ウイグル自治区、および中国の主権と領土保全に関連する問題への干渉をやめるべきである。

4.米国は国家安全保障の概念を濫用してはならない。

トップ7にもいない楊潔篪辺りにも舐められるバイデン政権とは？

古森氏の記事で、キャンベルは保守派メデイアの報道が事実と違っていれば、反論するはずで、何もしないのはやはり事実だから争えないのかと。

こんな人物が「インド太平洋調整官」になるということは、各国に中共の思惑を伝え、その通り動かす意図があるのでは。上述のブリンケンと言い民主党系外交官はやはり腐っているのでは。

記事

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国バイデン政権の「インド太平洋調整官」という新設の枢要ポストに任じられたカート・キャンベル氏が、中国政府と関係のある米中友好団体の幹部をかつて務めていたとして米国メディアから批判されている。

キャンベル氏はオバマ政権のアジア担当高官を務め、日本でもよく知られる人物だが、トランプ政権が違法と断じた中国政府機関「孔子学院」ともつながりがあったというのだ。

カート・キャンベル氏

「インド太平洋調整官」の役割とは

キャンベル氏は、民主党系の安全保障・外交専門の政治官僚として歴代民主党政権の運営に加わり、とくにオバマ政権では2009年から2013年まで東アジア・太平洋問題担当の国務次官補だった。その間、日本や中国との折衝にあたり、日本でも広く知られるようになった。

キャンベル氏はその後、民間の研究機関などで活動してきたが、この1月にバイデン政権の国家安全保障会議の「インド太平洋調整官」という新設のポストに任命された。このポストは、大統領の下で中国、日本、インド、朝鮮半島などインド太平洋の広範な領域の動向に対処し、とくにこの地域で膨張を続ける中国に対応することが主要な任務とされる。

ところがこのキャンベル氏が、中国政府とつながりのある米中友好団体「米中強財団（The US-China Strong Foundation）」（中国名「中美強基金会」）の副会長をかつて務め、同財団の創設者の一員だったことが、ワシントンの保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」および「政治リスク・ジャーナル（Journal of Political Risk）」に1月下旬に報じられた。

中国政府の広報活動を展開

両メディアによると、キャンベル氏は2016年に米国で創設された「米中強財団」の副会長を、財団創設時から少なくとも2020年8月まで務めていた。米中強財団は元々、中国系米国人の実業家フロレンス・ファン氏（中国名・方李邦琴）からの寄付金100万ドルなどによって創設され、「米中両国の若者たちを交流させ、両国の友好や交流を深めること」を活動目的としてきた。しかし、同財団は実際には中国政府との関係が深く、米国内で以下のような活動を展開してきたという。

・2017年8月、米中強財団は中国人民解放軍創設90周年の広報活動を展開した。米国で習近平主席の人民解放軍礼賛の演説の英訳を発表し、多くの人の目に触れさせようとした。

・同時期に同財団は、中国政府の推進する「一帯一路」構想についてのキャンペーン活動を行い、その利点や美徳を強調する広報作戦を展開した。

・2018年3月には、ワシントンの全米記者クラブ内で、米国にある孔子学院本部との共催で「米中高等教育の40年間の交流成果」というタイトルの討論会を開いた。この時期にトランプ政権の司法当局は、米国内での孔子学院の活動に違法行為がある疑いから捜査を始めていた。

キャンベル氏は以上のような米中強財団の活動の実態を知りながら黙認、あるいは奨励した疑いが濃いという。

もちろん、米中間の交流を促進したり、中国政府の主張を米国側に広く伝えること自体は犯罪ではない。しかし、中国政府が米国にとって有害な活動を展開するプロセスにおいて　米国側の学者、あるいは旧政府高官がその活動に加担することには少なくとも道義的な問題がある。まして、バイデン新政権の対アジア政策の枢要部門で中国の国際規範違反などに対処することになる人物が、そのように中国と密接に関わっていたことは問題だと報道は指摘する。

「中国共産党の対米工作機関」に協力？

ワシントン・フリー・ビーコンの記事は、キャンベル氏の中国との絆、あるいはその疑惑に対する批判として、米国政府の情報機関で中国の対米工作などの調査に当たった経験を持つというアンダーズ・コア氏の以下のような論評を紹介していた。

「米中強財団は、中国共産党の対米工作機関の性格があると言える。表面的には米中両国間の『関与』『協力』『理解』という標語を唱えるが、実際には違法行動も含めて水面下で米側の官民に影響力を行使する多様な工作を進めている。米国の新政権の中国政策を担当する高官が、そうした組織の中枢にあったことには問題がある。改めて実態を調査することが必要だろう」

保守系メディアからの民主党のバイデン政権の高官に対する以上のような批判が、党派性、政治性を帯びたものであることは、もちろん念頭に置く必要があるだろう。だがそれを踏まえたとしても、こうした論議が表面に出ること自体が、中国の対米工作の広範さや、中国への政策をめぐる民主党と共和党、リベラルと保守の対立の激しさを表していると言えるだろう。

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2/2阿波羅新聞網＜美国人如果知道通俄门的内幕 就会揭开深层政府和双重司法制度【阿波罗网编译】＝米国人がロシアゲートの内幕を知れば、彼らはデイープステイトと二重司法権力構造を明らかにできる[アポロネット編集]＞日曜日（1/30）のゲートウェイパンデイットは評論を発表し、FBIの弁護士はFISAの申請を偽造したにもかかわらず、保護観察と宣告された。 ゲートウェイパンデイットは、「1年間に信頼できないものはいくつあるか？しかし、2020年に信頼できないものは多くて、すでに歴史的な記録を打ち立てている」と慨嘆した。

https://www.aboluowang.com/2021/0202/1552328.html

2/2阿波羅新聞網＜疑有“大鳄”渗透！全球抢银 WSB网民警告小心有鬼＝Swampの「大鰐」の浸透が疑われる！世界的に銀の奪いあい　WSB（WallStreetBets）ネチズンは投機筋に注意するよう警告＞シルバーマーケットの規模はGameStop（GME）よりもはるかに大きい。GMEの株価は1月中旬に爆発的に上昇する前はわずか約14億米ドルであったが、その後16倍に急騰した。対照的に、ロンドンだけで銀の在庫は約480億米ドルの価値がある。さらに、一部のWSBネチズンは銀価格の高さに疑問を呈し、有名なヘッジファンドマネージャーのゲフェンが率いるシタデルがSLV（ISHARES SILVER TRUST）の最大の保有者であると述べている。

https://www.aboluowang.com/2021/0202/1552299.html

2/2阿波羅新聞網＜拜登变性人高官生物性别不会变 基督教组织说出真相 被推特禁言【阿波罗网编译】＝バイデン政権のトランスジェンダー高官は、生物学的性別は変わらないと　キリスト教組織は真実を語り、ツイッターによって発言を禁止された[アポロネット編集]＞米国のメディアブライトバートニュースは日曜日（1/31）に、キリスト教組織Focus on the Familyの傘下にある《The Daily Citizen》が先週ツイッターによってアカウントを一時的に停止されたと報じた。その理由は《The Daily Citizen》がレイチェルレヴィン(Rachel Levine)の生物学的性別を語ったから。レヴィンは男に生まれたが、本人は女と思っている。

Rachel Levine

https://www.aboluowang.com/2021/0201/1552277.html

2/2希望之声＜哈尔滨严控疫情信息 网友：怕再丢乌纱帽（视频）＝ハルビンの深刻な疫病情報ネチズン：官職を失うのが怖い（ビデオ）＞現在、ハルビンの流行状況は依然として悪化しているが、当局による疫病流行情報の厳格な管理も絶えず強化されている。ネチズンは、当局が発表している確定症例と感染者数を大幅に減らしているだけでなく、もはや患者の行動軌跡を発表しなかったと述べた。ネチズンは、本当の疫病情報を開示すると、当局者の職位を失うことになると分析した。

現地の公式メディアの報道によると、1/31の0-24時にハルビン市の中共ウイルスの新規確定症例は13例、呼蘭区で6例、利民開発区で3例、道里区で2例である。別に無症状感染者が3例あり、呼蘭区で2例、利民開発区で1例である。

報道によると、道里区で確定された症例は2名で、1名は道里区建国街道の建国北四道街に住んでおり、もう1名は道里区新陽路街道安化街に住んでいる。当局は、道里区の新陽路街道を中リスク地域に上げたと述べた。

しかし、公式メディアは、新規中共ウイルス患者の行動軌跡を発表しておらず、各患者の詳細も発表していない。

しかし、事情通のネチズンは、1/31の夜、ハルビンの道里区栄耀天地コミュニティで、当局が多くの人々を集中して隔離するために多くの大型バスを送ったことを明らかにした。このコミュニティは14日間の封鎖の延長を決め、住民は建物から下りることさえできない。ビデオは、通知が突然発表されたため、多くの住民が14日間の隔離に必要な食料や物資を準備する時間がなく、それらを購入するために一晩行列しなければならなかったことを示している。ある住民はまた、他のコミュニティに住む友人や親戚に食べ物や物資を持ってくるように頼んでいる。

しかし、当局はエピデミックについて通知も報道もしていない。

https://twitter.com/i/status/1356242960967458821

https://www.soundofhope.org/post/469922

何清漣　@ HeQinglian　20時間

調査の結果、昨年１１月９日のミャンマー総選挙後、アウンサンスーチーの国民民主連盟が選挙を操作して虚偽の勝利を収めたとの見方もあり、再選挙を求める声が上がった。連邦団結発展党の一部の人は、投票所に関係するスタッフのほとんどが教師と労働者であり、彼らの立場はほとんど民主連盟に傾いていて、彼らは投票をチェックするときに不正な行動をしたに違いないと非難した。

http://mhwmm.com/Ch/NewsView.asp?ID=50598#0-twi-1-48156-7250227817ecdff034dc9540e6c76667

写真を見ると機器は使ってないようである。

引用ツイート

Zhix　@Wu_Zhi　21時間

返信先：@HeQinglianさん

ミャンマー軍は、ミャンマーもドミニオン投票機を使っていることに突然気づいた？

何清漣　@ HeQinglian　8時間

この問題に関して、ツイ友（WHの声明を含む）は、次の3つの要因に焦点を当て、注目を集めた。

1.昨年11月の総選挙。

2.総選挙での詐欺。

3.詐欺に対する軍の態度。

アウンサン政権が民主政権であるかどうかについて話しているのは愚かな人だけであり、ロヒンギャのイスラム教徒は投票権がないことについて話しているのは愚かな西側のメディアだけである。

WHは予想通りの声明を発表しており、声明の重点も誰もが推測した通りである。

引用ツイート

チェン　@ mingshi_chen　19時間

軍がアウンサンを拘束したことで合法かどうかを議論するとき、彼女は深刻な不正はなかったと主張した方が良い！彼女が深刻な詐欺の疑いがある場合には、それは彼女が重大な違憲行為をしたことを意味する！国家の敵である！

憲法の重大な違反については、軍人は憲法の権威を守る義務がある。軍人はまず市民であるためである。市民はこの恥知らずな行動を容認すべきではない！

市民または軍人が明らかに深刻な詐欺に目をつぶった場合、位負けしていると思う。

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何清漣　@ HeQinglian　5時間

私が喜んで見たいのは、バイデンが権力を握ることを期待していたファンの表情を見ることである。次のいずれかになる。

1.それは米国ではなくビルマで起きたもので、この種のことは米国では起きない。

2.トランプを支持する人々はまだ夢を見ている。

この人達は理解していない、あなた方の主人が批判を受けるのを心配し、あなた方が飛び出て来るのを誰もが見たいと思っていることを。

現時点で、米国が軍事クーデターを起こすかどうかは誰も気にしない。

引用ツイート

全国高級モデル周辺　@ MiddletonColcl3　5時間

返信先：@HeQinglianさん

トランプを支持する人はまだ白日夢を見ているのか？

何清漣　@ HeQinglian　2時間

今日のバイデンファンは、ミャンマーと米国とは違うと言っており、私は素直に教えられた。慎重に比較した結果、「勝利者」は選挙詐欺を否定するのに同じ言葉を使っていたことがわかった。結局、唯一の違いは、ミャンマーでは軍が不正選挙を認識し、米国ではトランプが不正選挙を認識して、苦労して大量の証拠を探し出し、明らかにしたことである。

「銃口から政権が生まれる」という毛沢東の言葉は道理がないと誰が言うのか？

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何清漣　@ HeQinglian　2時間

ミャンマーの総選挙は大国の総選挙とは異なる。

ミャンマー軍は、ミャンマー全土で860万件の不正選挙があったと主張し、選挙委員会に11月の総選挙の最終選挙人名簿を公開し、不正があったかどうかをクロスチェックするように何度か要請した。

ミャンマー連邦選挙管理委員会は、1月28日に軍の選挙詐欺の申し立てを否定し、選挙の信頼性に影響を与える可能性のある証拠は見つからなかったと述べた。

以前から、軍は「行動を起こす」と述べてきており、クーデターを開始する選択肢を除外していなかった。

世界的に選挙がインチキに行われてきたと言うことでしょう。公平性・透明性が担保されない選挙で選出される仕組みは民主主義からはほど遠い。国民が統治を受ける代表が、特定の人間や官僚、メデイアから選ばれるのであれば、統治の正統性はないのでは。

やはり一番良いのは近々選挙の仕組みを変えて、再度選挙をするしか米国民は納得しないのでは。

姫田氏の記事を読んで、ドイツは中国を本当に分かっているのかどうか？米国リスクを避けるため華為を積極的に関与させるとのこと。バックドアはスクリーニングで防げると思っているようですが、裏をかくのがうまい中国人です。その内、泣きを見るのでは。

記事

ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門（Pixabay）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

欧州連合（EU）と中国の関係が強まっている。それを象徴するのが、昨年（2020年）12月30日に、EUと中国の間で合意に至ったと発表された包括的投資協定（CAI）だ。EU企業にとっては中国向け投資の規制緩和、市場へのアクセス改善などが期待される。中国企業にとっても、EU企業のデジタル化、各国のエネルギーインフラ開発などへの参入機会が増えると期待されている。

EUに加盟する27カ国のなかで協定合意に反対票を投じる国はなく、欧州委員会（EUの政策執行機関）のフォン・デア・ライン会長は「この合意は、中国との経済関係のバランスを再調整するものだ」と述べた。

こじれにこじれたドイツと米国の関係

米国のトランプ政権は、中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズの製品を使用しないよう国内外に呼びかけてきた。だが、EUではすべての国が従っているわけではない。

たとえばドイツの通信大手ドイツテレコムは、5Gネットワークの通信設備にファーウェイの製品を使用し続けており、米国の呼びかけには応じていない。

昨年12月16日、ドイツで「IT安全法」案が閣議決定された。ドイツの5Gネットワーク構築に参加するすべての機器メーカーの装置と企業ガバナンスに対して厳しい審査を課すというものだ。一方で、条件さえ満たしていればどの国の製品、どのベンダーの製品でも採用するという。ドイツ事情に詳しい日本人エンジニアは「合理性を最優先するお国柄がにじみ出ている」と語る。

ドイツが米国の要望に応じないのは、トランプ政権の4年間に米国との関係がこじれにこじれてしまったことも理由だろう。

ドイツと米国の間の懸案事項の1つに「ノルドストリーム（Nord Stream）2」がある。ノルドストリーム2は、ロシア産の天然ガスをドイツに送る海底パイプラインの建設プロジェクトだ。ロシアのエネルギー会社・ガスプロム（Gazprom）が主導するこのパイプライン建設について、ドイツはドイツ海域と陸地での建設および運用の許可を与えた。だが、トランプ大統領（当時）は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と強い不満を示していた。

ノルドストリーム2への参加企業は、ドイツのほかフランス、オーストリア、英国、オランダなど10カ国の120社に及ぶ。トランプ政権は各国に建設作業に加わらないよう働きかけてきた。これに対して、ドイツの前政権（1998～2005年、シュレーダー首相）で環境大臣を務めたユルゲン・トリッティン氏は、「ドイツとEUの主権に対する米国の干渉は前例のないレベルに達している」と非難する。英BBCは「ノルドストリーム2は欧米関係のくさびになりつつある」と伝えている。

またトランプ政権は昨年7月末、「NATOの軍事費負担を公平に引き受けていないドイツに軍隊を駐留させる必要はない」と主張し、約1万2000人の駐留米軍をドイツから撤退させる計画を打ち出した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「米国が世界的大国の責任を引き受けることを望まない場合、欧州は欧米関係を評価し直す必要がある」と応酬した。

翌8月には、米ポンペオ国務長官（当時）がドイツの近隣諸国であるポーランド、オーストリア、チェコ、スロベニアの4カ国を訪問し、「すべて米国の親友だ」と発言したこともドイツを刺激した。

メルケル首相の対米不信は根深い。なにしろ2002年から10年にわたり、ベルリンの米国大使館内でNSA（米国家安全保障局）やCIA（米中央情報局）の職員によって携帯電話を盗聴されていたのだ。この驚くべき米国政府の同盟国首脳に対する盗聴は、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏から入手した機密文書によって発覚した。

かつてドイツでは、ナチスドイツ期のゲシュタポや旧東ドイツのシュタージ（国家保安省）といった秘密警察が国民を徹底監視し、盗聴を行った。そうした歴史があるだけにドイツ人の盗聴に対するアレルギーはきわめて強く、メルケル首相は米国に怒り心頭だったはずである。

ワシントンはもはや信頼できるパートナーではない

欧州の対中包囲網は決して一枚岩ではない。ドイツは中国以上に米国を警戒している。米フォーリンポリシー誌は昨年12月31日、ドイツマーシャル財団のノア・バーキン氏による「メルケルの中国、世界に対する真の見解」と題する論稿を公開した。そこには、およそ次のような内容が書かれていた。

「道徳的誠実さで定評があり、ナチスの荒廃から立ち上がった東ドイツ政権下で育った指導者が、集中キャンプにイスラム教徒を閉じ込め、デジタル監視国家をつくりあげた中国をなぜパートナーとして受け入れ続けているのか。その多くはドイツの大企業は中国に依存しているという経済的議論に終始するが、メルケル首相は、ワシントンはもはや信頼できるパートナーではないという結論に達したと言える。

米大統領選ではバイデン氏が勝利したが、ベルリンが注目したのはトランプ氏の7420万票である。それは、トランプ氏は去ってもフォロワーは残り、再び戦いが始まるのは時間の問題だ。

メルケル首相はドイツを米中対立の仲介役とみなしている。投資協定や気候変動、その他の分野で北京との再関与を推進したのは、中国の指導者との対話が理にかなっていることを示す試みであり、“中国を孤立させることは災いにつながる”と認識しているのだ」

政府のみならずドイツ企業も米国への警戒を強めている。自動車業界のある大手企業は、米国製品とファーウェイ製品を組み合わせた通信設備を運用している。米国製品にセキュリティ上の不安があるので、ファーウェイに検証してもらい、ファーウェイ製品を組み合わせたのだという。

ファーウェイは2018年11月、ドイツに情報セキュリティの検証センターを開設した。英ロイター通信はこのセンターについて、「バックドアが仕込まれていないかなどをスクリーニングできる」（2018年10月23日）とするドイツ連邦政府当局のコメントを伝えている。

ドイツでは、ファーウェイを排除するどころか、情報セキュリティの仕組みづくりにファーウェイを積極的に参加させている。ドイツにとって、“中国の有効活用”は米国というリスクをヘッジする1つの手段となっているようだ。

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2/1希望之声＜参议员霍利为选举争议辩护 吁进行“系统改革”＝ ホリー上院議員は選挙での争いを擁護し、「システム改革」を要求する＞ミズーリ州共和党員であるジョシュ・ホーリー上院議員は、「選挙の完全性を議論」して選挙制度を改革すべきだと考えていると述べた。

「選挙制度改革を実施する必要があると思う。票を掠め取るのを阻止しなければならないと思う。ペンシルベニア州を含む多くの州で、わが国の法律を遵守していない郵便投票の管理方法を慎重に検討する必要があると思う」と最近フォックスニュースに伝えた。

ホリーの見方は、全国各州議会共和党員のコンセンサスを得ている。2020年の選挙後、多数の州議会議員が、選挙の完全性を高めるために州議会で選挙改革案を推進しようとしている。

公共政策研究所のブレナン司法センターの統計によると、現在、米国の28州では、投票プロセスと投票管理関連の100以上の制限法案が含まれているが、多くの立法議会の提案プロセスは始まったばかりである。

28州の100以上の選挙制度改革法案のうち、3分の1以上が郵便投票を制限することを目的としており、他の法案は有権者IDの審査要件と登録手続きを強化し、登録有権者名簿から不適切な有権者を排除することを目的としている。

選挙制度改革の提案は、テキサス、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナなどの州で進められている。多くの共和党員は、トランプチームが今回の選挙を批判した後、新しい法案は国民の信頼を高めることを目的としていると述べた。

ブレナン司法センターの投票権＆選挙計画の責任者であるメルナーペレスは、「残念ながら、一部の政治家は、選挙に参加できる人と参加できない人が出るように、ゲームのルールを操作したいと思っている」と述べた。

ホリーはフォックスに述べた。リベラルは彼のような異議申立者を非難して、「あなたがこれをしたのは、（1月6日の）暴力を扇動したことに関与したと言える」と言ったが、「これは嘘だ。彼らはそれが嘘だと知っている」。彼らはこう言った。「彼は選挙をひっくり返したいと思っている」と。「それは嘘だ」、「私たちが今目にしているのは、左派が我々の動機に対して嘘をばら撒き、権力を奪取するため我々の行為に対し嘘を撒き散らすことを企図していることである」

「彼らは違った意見を持つものを黙らせたい。彼らは私に沈黙を守ってほしいと思っている。私はリベラルな暴徒の前で退却しないと今あなたに誓う」とホリーは言った。

共和党員の選挙制度改革推進の主張に対し、ジョージア州の民主党員のデブラ・ベイズモア下院議員は、共和党のやり方は「自分の選挙基盤が揺らぐから心配しており」、「（基盤となる有権者）はドナルド・トランプに忠実だからだ」とコメントした。「彼らが彼（トランプ）に反対の理由で何もしないなら、彼らは長く議員の席にいないかもしれない」と。

トランプは米国大統領を辞任したが、多くの米国有権者は依然としてトランプについて高く評価し、状況は政界に影響を与えている。最近、下院共和党No3で、ワイオミング州下院議員であり、元米国副大統領ディック・チェイニーの娘であるリズ・チェイニーが、トランプ弾劾に対して支持を表明したため、その後支持率の大幅低下を齎した。

世論調査アナリストのジョン・マクラフリンによるワイオミング州の500人の有権者調査によると、1/25～26の間に、ワイオミング州の共和党員の73％と普通の有権者の62％がチェイニーに反対を表明し、共和党員の10％と普通の有権者の13％だけが彼女を支持すると言った。

本来は2020年の選挙の前に動かないといけなかったのでしょうが、“better late than never”です。

https://www.soundofhope.org/post/469679

1/31希望之声＜新当选议员：美国真正的敌人是社会主义者＝新しく選出された下院議員：米国の真の敵は社会主義者である＞新たに選出されたジョージア州のマージョリー・グリーン下院議員（Rep. Marjorie Greene）は1/30、ツイッターで、米国の真の敵は社会主義者と、売国政策を導入し、世に比べる者なしとうぬぼれるエリートであると述べた。彼女はこれらの左翼に直面しても後退することはない。

彼女は次のように書いた。「これらの人達は勝手気ままに破壊的な外出禁止令を出しているが、その規則は彼ら自身には適用されないので、マスクを着用せずに飲み食いしている。大衆が見捨てられているというのに。彼らが押し進め、資金を提供して支持するのは暴力的なアンティファとBLMである。彼らは都市に火をつけて、我々の警察を攻撃した。彼らはそれらの人達に歓呼の声を上げた」

彼女は、米国は現在、左派・右派の間で深刻な分裂の時にあると考えている。彼女は次のように書いた。「真の指導者は、決断力と実行力が必要で、（政府の）弱点を悪用しこの国を破壊する目的を持つこれらの暴徒を抑えこむことが必要である」

彼女はその後、この現実に直面しても後退しないと述べ、「私は後退しない、これについて決して謝罪しない、私は常に米国人のために戦う、そして私にとって常に米国第一である」と書いた。彼女は、「米国を最優先しない政治家は、国民の信頼に値せず、位負けしているからだ」と説明した。

グリーンはまたツイッターで、トランプ前大統領が彼女に電話をかけたと発表した。彼女はトランプ大統領を常に尊敬していたと述べた。「彼は米国人に100％忠実であり、米国人を最優先に考えていたからだ」と述べたが、グリーンはこの通話の詳細を紹介しなかった。

グリーンは1/21、バイデンが米国副大統領の任期中に、彼の家族がウクライナと中共に対し権力を乱用したとして、バイデンに対して弾劾法案を提出した。

「米国第一」、「日本第一」、「家庭第一」は当たり前の話では。左翼やユダヤグローバリストがメデイアやSNSを使って大衆を洗脳してきたわけですが、騙されないように。

Marjorie Greene

https://www.soundofhope.org/post/469445

2/1看中国＜美媒：拜登的命令或使北京控制美国电网(图)＝米国のメディア：バイデンの命令により、北京が米国の電力網を支配する可能性がある（図）＞数日前、米国の評論家クイン・ヒルヤー（Quin Hillyer）は《ワシントンエグザミナー》に評論を発表し、バイデンが就任した後、トランプ大統領に反対するためだけに出した一連の大統領命令を批判した。これらの命令のいくつかは米国の国家安全保障を考慮してないものがある。たとえば、バイデンの行政命令の下で、米国の電力網が北京当局の管理下に置かれるリスクは劇的に高まっている。これは明らかに彼の命令がばかげており、理解に苦しむことである。

ネットワークセキュリティ専門家のジョセフ・ワイス（Joseph Weiss）は、当局が「変圧器の一部の部品にあってはならないもの」を見つけた。ハードウェアのバックドアに中共当局が変圧器をコントロールできるように仕掛け、よりスマートな（安全な）ネットワークのフォレンジクスを無しにしてしまう」と報告した。

この記事は、中共が米国の電力網を破壊しようとした20年間の歴史を強調している。

記事は次のように述べている。「ワイスはまた、2001年に北京当局がカリフォルニアの電力網に侵入しようとして逮捕されたことを我々に思い出させた」

さらに、ロシア人は2014年以来米国の電力網を注視している。

記事はさらに、リモートコンピュータの（違法）アクセスだけが問題ではないかもしれないと指摘した。安全政策センターのインフラセキュリティのディレクターであり、「電力網の保護」と呼ばれる専門家連盟のディレクターであるトミー・ウオーラー（Tommy Waller）は、心配はリモートコンピュータ制御の問題をはるかに超えていると言った。

「（国の電力網が）インターネットに接続されていなくても、電力網にセンサー、アクチュエーター、ドライブが設置されているので心配している」と語った。

「設置されているハードウェアが、ある時点で誤った読み取り値を送信するように設計されている場合、（電力網）システムのセキュリティが損なわれる可能性がある」

この記事は、トランプの命令が非常に正しい一方で、バイデンの命令は混乱を招き、リスクを生み出すという強い主張を示している。

日本はどうか？確かスノーデンは日本のインフラ総てにマルウエアを仕掛けたと言っていたのでは。あれから大分経つが対策は取った？

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/01/960922.html

1/31看中国＜陈杰人披露习近平家族财富惹祸上身(图)＝陳傑人は、習近平の家族の富を明らかにしたため、禍を招く（写真）＞2019年、習近平の娘習明沢と義兄の鄧家貴の個人情報がチャイナウィキによってインターネットに投稿された。 広東省茂名市茂南区地方裁判所は、2020年12月30日に一審として24人の若者に厳しい判決を下し、そのうち9人は未成年者であった。 「主犯」として告発された20歳の「下品なウィキ」のインターネットメンバーである牛騰宇は、懲役14年の刑を言い渡され、他の23人はいろんな条件の刑を言い渡された。 「下品なウィキ」のインターネットメンバーの子供たちは、習近平の家族情報を開示したため、最初に刑務所に入れられたわけではない。2018年には、独立評論家の陳傑人もこのために逮捕された。

共産主義こそ格差拡大の見本。ノーメンクラトゥラー以外は奴隷か家畜と思っているのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/31/960944.html

何清漣さんがリツイート

ビクトリア🌼@ VictoriaTC　2時間

保守派「過激分子」宣言：

主流メディアから「極右」と呼ばれる米国人の約95％は、働いて生計を立てたいと思い、稼いだお金のほとんどが自分の手に残り、平和な環境の中で子供を育てられることを望み、子供が良い教育を受け、左翼思想を吹き込まれず、素敵な家を持ち、誰にも邪魔されないでいたい。 あなたが知っている、「過激分子」である。

左翼は言葉狩りとレッテル貼りが得意。大衆が騙されないように気を付けていないと。

何清漣　@ HeQinglian　44分

「報道によると、ミャンマー軍は昨年の選挙で詐欺の調査を要求したと。アウンサンスーチーの与党は昨年の総選挙で勝利した」

このニュースは世界一の大国の政権与党を困惑させた。キャピトルヒルの有刺鉄線の壁は取り壊されず、首都の軍隊駐留は、3月から来年まで延長されるかもしれない。全国民が選挙には不正がなかったことを統一的に理解し、不正はなかったという保証書を書くまで。

引用ツイート

朱韵和　@ zhu0588　2時間

@微天下

[＃アウンサンスーチーの軍による拘留＃ミャンマー大統領と他の幹部政治家を含む]ガーディアンの報道は、現地時間の2/1に、ミャンマー国務アドバイザー兼外務大臣のアウンサンスーチー、ミャンマー大統領、およびミャンマーの他の高官が軍によって突撃を受け、拘留されたと。 報道によると、ミャンマー軍は昨年の選挙で詐欺の調査をするよう要請した。 アウンサンスーチーの与党は昨年の総選挙で勝利した。

ミヤンマーもドミニオンを使った？

日経の記事は昨日の本ブログに続き、中共の「一帯一路」が暗礁に乗り上げていることを伝えるものです。中国もパキスタンも賄賂で有名な国です。ですから、予算も賄賂込みで算出し、また工事が始まれば、なんだかんだ理由をつけ、工事代金を上げて来るでしょう。中国駐在時代、中国人が良くやった手ですが、今度はパキスタン人がそうするでしょう。

記事

中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の両国間の年次閣僚級会合の開催が遅れている。中国とパキスタンが「一帯一路」構想に関し、争いの渦中にあるという象徴的な出来事だ。

両国の交渉はこれまで定期的に行われてきた（パキスタンのカーン首相(左)と中国の李克強首相、2018年11月、北京）=ロイター

共同協力委員会（JCC）はCPECの主な意思決定機関だ。パキスタンの計画・開発・特別構想相と、中国の国家発展改革委員会の副主任が共同議長を務めている。初会合は2013年8月、最近では19年11月に開かれた。10回目の会合が20年初めに予定されていたが、延期されたままだ。

当初、新型コロナウイルスの流行のせいで延期したとされていたが、のちにパキスタンの鉄道事業「ML-1」と経済特区を巡る両国間の意見の違いが、主な対立点だと判明した。

パキスタンのアサド・ウマル計画・開発・特別構想相は20年11月に、JCCが翌月開かれると現地メディアに語った。しかし、パキスタンの計画委員会高官は取材に対し、JCCは少なくともあと3カ月は開かれず、間隔としては過去最長になると明かした。

ML-1はCPEC最大のプロジェクトで、68億ドルを投じる。中国はそのうち60億ドルを融資する予定で、パキスタンは3%未満の優遇利率を望んでいる。しかし中国の提案は、それでは収まらない見通しだ。

ラホールの経済ジャーナリスト、ナシール・ジャマル氏は「パキスタンが20カ国・地域（G20）の融資条件に基づく債務返済猶予を既に求めており、政府保証もしないため、中国は融資に消極的だ」と述べた。大規模なインフラプロジェクトは融資先の国内政治の影響を受けやすく、収益を得るまで時間がかかることが多い。中国政府の意欲は減退しており、ML-1に関する財政的枠組みの合意が妨げられている。

米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のシニア・フェロー、アンドリュー・スモール氏は、中国は融資する際の金利をいくつかの基準をもとに決めているという。第1は、採算の合わないプロジェクトを推進することにならないか、第2は、同様の優遇を求める他国の前例になるかどうかだ。

スモール氏は「中国にとっては、最初から優遇金利を設定するよりも、返済の延期や新たな融資提供をする方がはるかに望ましい」と話す。同氏によれば、最終的には柔軟に対応する気があるとしても、より強い影響力や支配力を持てるからだという。

パキスタンにとっては、JCCが遅れ、ML-1の財政的枠組みが未解決なことで問題が複雑化している。1月初めにパキスタン国鉄はML-1関連で、政府に110億ルピー（約71億円）を要求した。経済状況と厳しい予算の制約を考慮すれば、パキスタン政府がそのような多額の資金を捻出することは難しい。

JCCが遅れているもう一つの理由は経済特区にある。20～25年に予定されているCPEC第2期では、中国企業がパキスタンで生産を始め、輸出する計画だ。しかし現時点で、産業協力の枠組みは詳細な手順を欠く覚書にとどまり、免税や雇用義務といった問題は決着していない。これらはJCCで合意する必要がある。パキスタン投資庁は20年12月に、産業協力の枠組み協定の原案を中国政府に送ったが、まだ回答を待っている状態だ。

同じ12月、CPECに基づく産業協力合同作業部会の会合で、投資庁の産業協力プロジェクト・ディレクター、アシム・アユブ氏は、産業協力の枠組み協定への早期調印を迫った。

遅延の深刻さは、中国がこれまでにない程JCCの日程確定に乗り気でないことから明らかだ。JCCで、中国はパキスタン政府の要請にほとんどの場合同意していた。会合が遅れていること自体が、CPECが軌道から外れていることを示すとみる専門家もいる。

スモール氏は「中国は世論を気にするので、最終的には条件を整え、進展が続いているという形を続けると思う」と述べた。「だからと言って、すぐに何かに合意しようとすることはないだろう」という。

パキスタンは、20年4月に中断した、国際通貨基金（IMF）との60億ドルの拡大信用供与（EFF）について再交渉中だ。伝えられるところでは、IMFはパキスタンが新たな商業融資を受けない場合にのみプログラムを再開するとしており、パキスタンがML-1プロジェクトで融資条件の優遇を求めている理由の一つになっている。

この件は、一帯一路構想の他の参加国に長期的な影響を与えるかもしれない。中国が、IMFなど国際的な機関と融資契約を結んだ国に対して、融資に慎重になる可能性がある、ということだからだ。

イスラマバードの公共政策アナリスト、ハッサン・カワール氏は現在の状況を別の観点で見ている。同氏は「ML-1プロジェクトの金利や他の保証に関して、パキスタンが中国と行ったり来たりの交渉をしていることはよい兆しだ」と指摘する。「パキスタン側が条件を注意深く評価して、よりよい条件になるよう交渉しようとしている」からだ。（カラチ=アドナン・アーミル）

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