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『アフガン撤退で最大の危機、バイデン政権に向けられる3つの批判』（8/25日経ビジネス 宮家邦彦）について
8/24阿波羅新聞網＜华邮：美中情局长伯恩斯秘密赴阿富汗会晤塔利班领导人巴拉达尔＝WP：米CIA局長バーンズはタリバンの指導者バラダルに会うために密かにアフガニスタンに行った＞米CIA局長のウィリアム・J・バーンズは、月曜日にアフガニスタンの首都カブールで事実上のタリバン指導者アブドゥル・ガニ・バラダールと密かに会った。これは、国連によってテロ組織として認められたタリバンの反政府勢力が8/15にカブールを奪取して以来、バイデン政権とタリバンの最高レベルとの間の最初の対面での接触である。
何か後手後手の印象。日本のコロナ対策と一緒。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637340.html
8/24阿波羅新聞網＜习近平接班人之谜！放风汪洋要接班的是此常委？＝習近平の後継者の謎！汪洋に引き継がれるのはこの常務委員会の委員か？＞最近、「政治協商会議代表の汪洋が習近平の後継者になるかもしれない」というニュースがネット上で急速に広がった。海外中国語メディアが続々報じた。しかし、熱い議論の中で、作者は誰かが鼻で笑うのを聞いたようだった。
王滬寧が習と汪洋の分断を図るため、裏でその情報を流したのではと。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637316.html
8/24阿波羅新聞網＜传习近平订下本月底10亿人接种指标 各地强制性大规模打针事故频生＝習近平は今月末までに10億人のワクチン接種を目標に掲げたと伝わる 各地での強制接種は大規模事故が頻繁に発生している＞中共は再び強引に新型コロナワクチン接種キャンペーンを推進している。ニュースによると、習近平は自ら今月末までに合計10億人にワクチン接種を完了しなければならないと命じた。各地の政府は強制的に大規模接種を開始しており、各地で強制接種による死傷者が頻繁に発生しているという噂があり、実状は公式チャネルやメディアには反映されていない。このひと月だけでも、本ラジオ局の記者は、楽山、張家港、江陰、広東梅州、河北石家庄でのワクチン接種後に10件以上の死亡または重傷の苦情を受けたが、当局は関連情報をブロックした。
まあ、欧米系ワクチンでも死者が出ているのに、況やメイドインチャイナでは。死者が出ているのに強制はあり得ない。独裁国家だからできること。接種は本来自己決定であるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637361.html
8/25阿波羅新聞網＜对准中共！印度狂扫“现货” 紧急采购7万支俄制AK-203突击步枪＝中共に照準！インドは狂ったように「スポット買い」 緊急に70,000挺のロシア製AK-203アサルトライフルを購入した＞中印国境紛争は2020年6月にピークに達し、ガルワン渓谷で激しい戦闘が勃発した。中国とインドは事件後に「非武装地帯」を設置し、何度も交渉を行ったが、雰囲気は依然として非常に緊張している。中共の人民解放軍が戦争に備えるために装甲と高原砲を送っただけでなく、インド軍がロシアから70,000挺の特殊部隊が使う「AK-203」アサルトライフルを購入し、6ヶ月以内に交付されると今日（24日）報道された。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637383.html
8/25阿波羅新聞網＜五年经济计划持续重惩民企 华尔街日报：习近平来真的＝5ｹ年経済計画でも、民間企業を厳しく罰し続けている。WSJ：習近平の本性はここにある＞中共は今月、《法治政府建設の実施綱領（2021-2025）》を発表した。綱領は10の主なポイントに分かれている。中共はこれを使い、中国の各地政府機関に、法治行政を更に深く促進し、2025年までに完全な法治政府建設を達成することを目標としている。前日（22）、WSJは社説を発表し、投資家に中共指導者習近平の計画に注意を払うべきであると警告した。
WSJは、この綱領は中国政府が3月に発表した国民経済5カ年計画と併せて読めば、製造業を重ねて強調していると指摘した。ここ数ヶ月、中共は多くのインターネット企業を調査しており、その1つが中国の技術大手「アリババ」であり、中国の規制当局から182億2800万元（約28億米ドル）の罰金が科された。さらに、中国のオンライン配車サービスのプラットフォームである滴滴がNYのIPOで44億米ドルを調達した後、同社は新規顧客の受け入れを停止するように指示され、中国のサイバースペース管理局は国内のアプリストアに同社のAPPを削除するよう通知した。
社説は、ここ数ヶ月の中共の行動は、中国政府がサービス産業の重要性を下げようとしていることを証明していると指摘した。さらに、北京は授業以外の家庭教師市場をほぼ閉鎖し、独占禁止法違反の疑いで、食品配達プラットフォームの「美団」に10億米ドルの罰金を科した。発表されたばかりの《法治政府建設の実施綱領（2021-2025）》から、中共はこれらの刑罰を無期限に継続したいと考えていることがわかる。
社説によると、その綱領は、独占禁止法の執行を強化したいという願望を繰り返し督促している。 「美団」の事例から、独占禁止法の執行は、中共の効果的な経済管理ツールと見なされていることが証明できる。中国は現在、国家安全と技術革新に関する法律を検討しており、中共は、オンラインファイナンス、人工知能、クラウドコンピューティングなどの業界の発展を規制する上でより大きな影響力を発揮すると述べている。
さらに、中共は、特に香港と新疆ウイグル自治区において、政治的異議に対し鎮圧した。 中共はまた、民間企業が共産党にもたらす可能性のある潜在的な脅威を排除し続けている。
社説は、上記の事件は習近平の本性はここにあることを証明していると指摘した。しかし、一部の外国人投資家は、習近平が中国を新しい改革に走ると考えている。さらに、中国のトップ証券規制当局はまた、外国人投資家にこれを信じるよう説得しようとしている。
この点に関して、社説は、投資家はギャンブルの交渉チップとして政治リスクを使うかどうかも選択できるが、習近平の計画は首尾一貫しており、1つずつ実行されていることにも注意する必要があると述べた。習近平の10年間の執政の間に、彼は国有企業の経済的役割を徐々に拡大し、また共産党員が「民間企業」にある程度の影響力を持つことを可能にした。
最後に、社説は、習近平が中国経済をより政治的に従順なモデルに変えていると結論付けた。それは中国の経済成長を危険にさらすだけでなく、外国人投資家への警告でもある。
外国人投資家が、中国経済、習近平、中共を助けているのに、早く気付いて、資金を引き揚げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637403.html
8/25阿波羅新聞網＜上海国际货运全停 专家析中共自残经济背后＝上海国際貨物輸送全面停止 専門家の分析：中共の経済の自傷行為の背後＞最近、上海浦東空港では、中共ウイルス（新型コロナ肺炎）の確定症例が出、現地政府は空港の貨物ターミナルを緊急に閉鎖し、ヨーロッパの航空貨物の価格を高騰させ、恐らく世界の航空貨物に衝撃を与えるだろう。エコノミストは、中共の自殺的防疫はむしろ経済を自傷し、世界を下落基調に引き込もうとするだろうと考えている。台湾海峡での戦争の準備をしていることを否定することはできない。
まあ、中国経済がおかしくなった方が、世界平和にとって良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637421.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
フランスに帰国したアフガニスタン人の中には、数人のタリバンが含まれ、そのうちの1人は拘留され、他の4人は居住監視下にある。フランスの外相によると、2,000人のアフガニスタン人がフランスに亡命している。
https://rfi.my/7gRs.T from @RFI_Cn
2015年の難民ブームを思い出すと、ドイツ警察協会の会長は、ドイツは8,000人以上のISISメンバーが入ってきて、いつでも武装して戦うことができると言った。
フランスがアフガニスタンから撤退して・・・数人のタリバンが見つかった。
フランスに帰国したアフガニスタン人の中には、数人のタリバンが含まれ、そのうちの1人は拘留され、他の4人は居住監視下にある。フランスの外相によると、2,000人のアフガニスタン人がフランスに亡命している。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国が撤退した後、アフガニスタンは誰が後継するのか？https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08242021115559.html
タリバン政権に対する世界の承認は既に定まっている。唯一の懸念は、誰が「最初の承認国」になるかということである。タリバンは北京と緊密に協力し、問題はないが、中国が完全に米国の後を引き継ぐことはない。北京のカードはすでにテーブル上にある：東イスラム運動勢力排除において中国と協力する。中国の利点は、短い期間内であればタリバンの唯一の対外援助になるということである。
評論|何清漣：米国が撤退した後、アフガニスタンは誰が後継するのか？
米軍がアフガニスタンから撤退したので、当然、短期間で再び行くことはない。
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 2時間
社会主義は良い、狂ったようにお金を印刷し福祉に回す；今日食べられても明日はない、祖先の分を喰いつくし、子や孫の分まで食べてしまう。
-米国の債務は毎月数千億の割合で増加しており、一人当たりの債務（新生児を含む）は15万ドルである。
数学は人種主義のコースになり、それ以来計算は必要ない。
引用ツイート
ジョン・ポムフレット潘文 @ JEPomfret 2時間
社会主義は良い：)下院民主党の指導者たちは、中道民主党との亀裂を避けることを期待して、来月末までに超党派のインフラ法案を可決するため投票することを土壇場で約束した。https://wsj.com/articles/house- democratic-leaders-move-to-get-centrists-on-board-ahead-of-key-vote-11629820709
何清漣 @ HeQinglian 5時間
あなたのこの話は私にこの文を思い出させる：精神病者は憂うこと少なく、精神障害児はより幸せである-福利を得て、気高さを感じ、麻薬を吸い、セックスにふけり、老後が来ることを知らない。
-彼らは確かに同じ世界にいない。
引用ツイート
李江琳 @ JianglinLi 14時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ dhf019さん、@ Vanessa_ZhangUKさん
それらの人々が一生夢中になるのは実のところ簡単ではない。
宮家氏の記事で、外務省上がりだから民主党リベラル支持が分かってしまう。判断材料として、コミュニストニュースネットワークと言われるCNNを使っているので。これでは左翼もバイデンを批判しているという材料になるだけで、失敗の本質は見えてこないのでは。
アフガン政府軍が蒸発したと言うが、タリバンの篭絡にあって戦闘放棄したのかもしれず、そんなの関が原でもあった話。撤退するとなれば、まず民間人を先に帰し、殿軍には最強部隊を充てるのは常道では。戦争指揮が素人レベル。世界に恥を晒したのは言うまでもない。
記事
米国民の退避をめぐり演説するバイデン米大統領（写真：AFP/アフロ）
8月15日、アフガニスタンの首都・カブールがあっけなくタリバンの手に落ちた。たまたま米国出張から帰国後2週間の「自宅検疫」期間中だった筆者は、久しぶりに寝る間も惜しんで情報収集にいそしんだ。その際、多くの方々からこんな質問を受けた。「なぜタリバンはこれほど早く全土を掌握できたのか？」「なぜ30万人を擁するアフガン政府軍は機能しなかったのか？」。理由は簡単だ。アフガニスタン政府軍はタリバンと戦う前に「蒸発」してしまったからである。
アフガン政府軍兵士が臆病だったわけでは決してない。それどころか、彼らは自分の家族や部族のためなら命を賭けてでも勇敢に戦う人々である。今回、政府軍が「蒸発」した最大の理由は、ガニ大統領率いる中央政府に不正・腐敗がまん延していたからだ。だが、そんなことは現場を知る米軍関係者なら誰でも知っていたこと。ワシントンの政策決定者はアフガン政府関係者にまんまとだまされたのだろうか。
何よりも気になるのはアフガニスタンに取り残された米国人、同盟国人、外国人ジャーナリスト、アフガン人協力者たちの脱出状況だ。今も現地からは悲しくも恐ろしい情報が連日大量に流れてくる。個人的には現地の在留邦人の安否も気になる。今後アフガニスタンにはいかなる政権ができるのか。同国が再び国際テロの出撃基地となるのだろうか。不安は尽きないが、この点については内外の専門家に任せることにしよう。
タリバンという組織が対外広報、対米交渉、国内政治などの面で戦術的に進化したことは事実だ。しかし、それはタリバンの勝利というより、腐敗した中央政府が自滅した結果であり、その意味でカブール早期陥落の理由はほぼ出尽くしている。されば、今回は視点を変えて、カブール陥落後に米国内で巻き起こったバイデン政権に対する批判に焦点を当て、同政権の将来を占ってみよう。毎度のことながら、以下はあくまで筆者の個人的分析である。
バイデン大統領に対する批判は大きく3つに分類できる。
事後批判する無責任な結果論者
第1は無責任な結果論である。米語にMonday Morning Quarterback（月曜朝のクオーターバック、QB）という言葉がある。QBとはアメリカンフットボールなどで、攻撃する選手にプレーを指示する「司令塔」の役割を果たすポジション。米国のフットボールの試合はおおむね土日開催なので、月曜日朝のQBとは、ごひいきチームの試合の結果を、「あれはだめだった」「こうすればよかった」などと素人が無責任に批判する結果論者のことを指す言葉だ。
8月15日からの米国内報道を見ていると、今一番多いのはこの種の結果論的な事後批判だ。当然ながら、共和党保守系メディアは今回の対応を「破滅的失敗」とこっぴどく報じている。さらに、バイデン政権に優しいあのCNNですら、「バイデン政権のアフガニスタン撤退判断は正しかったとしても、その手法は拙速だった」といった厳しい批判を続けている。バイデン大統領は就任後最大の政治的困難に直面していると言ってよいだろう。
ワシントンにはIntelligence failureという言葉もある。直訳すれば「諜報（ちょうほう）の失敗」、すなわち、情報機関が正しい情報（諜報、インテリジェンス）を政策決定者に提供しなかったという批判だ。バイデン政権批判にも聞こえるが、実はこれ、「政治判断の失敗」という批判に反論するため、ホワイトハウス側が意図的に流す決まり文句でもある。「間違った」のは「情報機関」であって、自分たちホワイトハウスではないという毒のある言葉だ。
こうした状況を象徴する以下のやりとりが8月20日のバイデン大統領の記者会見で見られた。
（記者）バイデン政権は、タリバンがアフガニスタンを短期で制圧する力を見誤ったのではないか？ （中略）現地大使館からタリバンによる早期制圧を警告する公電があったと聞くが…
（大統領）その種の公電やアドバイスはたくさんあった。具体的時期を示さず、単にカブールは「陥落するだろう」とする内容から、政権は「当面持つだろう」「年末までは続くだろう」という内容まで、幅があった。私は決断を下した。責任は私にある。自分はコンセンサスの意見を採用した。コンセンサスとは、実際には、本年後半まで陥落は起きないというものであり、それが私の決断だった。
苦しい説明だが、アフガニスタンの実態をそれなりに知る筆者は同情を禁じ得ない。そもそも、米国の情報機関はつい1カ月ほど前まで、「アフガン政権はもって2年」「いや年末までは」「90日間は」「60日間」は、などと言っていたではないか。アフガン政府軍の「蒸発」は大半の関係者にとり予測不能だった。ここで完璧な脱出作戦を計画・実行することは容易ではない。無責任な「月曜朝のQB」の政治的批判の多くは「ないものねだり」である。
何のために戦い、傷付き、死んだのか
次に「月曜朝のQB」よりも深刻な批判が、一部軍人、特にアフガニスタン帰還兵や戦死者の家族などから出ている。「Sacrifice for Nothing？」。すなわち「自分たちは何のために自己犠牲したのか？」という素朴な疑問だ。
青春の最も輝く時期に、彼らはアフガニスタンに派遣され、過去20年も戦った成果が、カブール陥落により雲散霧消し始めた。彼らが不満の声を上げるのは当然であろう。
米国では、戦後の日本とは異なり今も、国のために戦った軍人に敬意を払う伝統が生きている。もちろん、米軍人は最高司令官である大統領の命令に服従する。しかし、命令に従うことと、その命令が正しいか否かを退役後に判断することは別問題だろう。退役軍人が発するこうした批判は決して軽くない。この点はCNNですら例外ではなく、何人ものアフガン帰還兵がバイデン政権を批判するインタビューを番組内で流していたのが印象的だった。
米国には道義的義務がある
それでも、アフガン帰還兵が米国の全国民に占める割合は小さい。今回筆者が最も多く耳にし、かつ最も米国人の胸に響いたと思われるバイデン政権批判は「Moral Obligation」という言葉だ。要するに、米国のために、米軍人や外交官などと共に文字通り命を賭けて戦ってきたアフガン人に対し、米国には一定の責任があり、彼らを助けるのは「道義上の義務」だというのである。
確かに、カブール陥落後、現地から届く報道は心が痛むものばかりだ。特に、空港で輸送機に群がるアフガン人群衆、リレーされた赤ん坊を引き上げ空港敷地内で保護する米海兵隊兵士、タリバンに見つからないよう息を潜め「いつ殺されるか分からない」と米国による保護を懇願するアフガン人通訳や女性権利活動家のことが繰り返し報じられた。
確かに、一般米国人の琴線に触れる感情的な問題かもしれない。しかし、彼らの多くが、バイデン政権は「一体何をやっているのだ」と思うのは当然である。この関連では、バイデン大統領が「言い訳」がましく、「compassionateでない」つまり「思いやり」が足りない、との批判も聞かれた。今後、米国人の脱出はもちろんだが、アフガン人協力者の救出も含め、この作戦のどこかで悲劇が起きれば、バイデン政権の評価は急落する可能性がある。
バイデン大統領の支持率は？
6月1日 54％。7月1日 52％。8月1日 51％。8月20日 49％――
これはCNNが報じた、過去3カ月におけるバイデン大統領の支持率である。瞬間的に50%を切ったからといって、大統領に対する支持が急落したわけでは必ずしもない。また、同じくCNNによれば、海外で重大事件が発生したときの歴代米大統領の対応振りに関する支持率は次のとおりである。現状がバイデン政権にとって危機的状況であるとは言い切れないだろう。
2021年 バイデン大統領 アフガニスタン撤退時 41％
2011年 オバマ大統領 イラク撤退時 48％
1991年 ブッシュ大統領 湾岸戦争勝利時 83％
1984年 レーガン大統領 レバノン撤退時 39％
これらの数字が暗示するのは、海外での戦争に大勝利して支持率が一時8割を超えても、結局再選されなかった（ブッシュ）大統領もいれば、逆に海外で大失敗して支持率が一時40％を切っても、再選された（レーガン）大統領もいるということ。されば、今回の件でバイデン政権の将来を占うのは時期尚早だろう。All politics is local。全ての政治はローカルであり、海外での重大事件が中長期的に政権を左右するわけでは必ずしもない、ということか。
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『アフガン派遣の自衛隊機、タリバンに撃墜される可能性はあるか？考え得る危険性と自衛隊の対応能力』（8/24JBプレス 数多 久遠）について
8/24阿波羅新聞網＜敌后营救？斩首本拉登的美军特战直升机出没喀布尔机场 就待拜登下令＝敵の背後で救助する？オサマビンラーディンを斬首した米国の特殊作戦ヘリコプターがカブール空港に出没し、バイデンの命令を待っている＞ビンラーディンの斬首に使われた米陸軍の第160特殊作戦航空隊のヘリコプターが最近カブール空港で目撃された。バイデン大統領がアフガニスタンからすべての米国人を安全に避難させるという大きなプレッシャーにさらされているとき、外界は、米国がカブール空港周辺を越え、危険な救助任務のために「敵の背後」に深く入る時期について注目している。
米軍は「救助任務」ではないと主張しているようですが、WHを忖度してのことでしょう。安全に米国人を救出するには軍の関与が必要です。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1636898.html
8/23阿波羅新聞網＜美媒独家：蓬佩奥曝川普撤军策略从未把清零撤军当成目标【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ポンペオは、トランプの撤兵戦略は軍をゼロにする撤退目標ではなかったことを明らかにする[アポロネット編集]＞ポンペオは、トランプ大統領のアフガニスタンとの和平交渉を自ら経験しており、トランプの撤兵処理はバイデンとは非常に異なるだろうと述べた。ポンペオはカタールのドーハを何度も訪れ、タリバンの指導者たちと会った。バイデンの軍の完全撤退と違い、トランプは軍をゼロにする撤退を目標と見なしたことは一度もない。トランプは抑止政策があって初めて、軍の完全撤退を保証するものである。バイデンの撤退の失敗とトランプの撤退計画は違う。
トランプは米軍を約15,000人から約2,500人に削減した。しかし、タリバンはトランプがゼロにできると考えている条件を満たしたことがないため、我々の計画では軍の完全撤退はなかった。
トランプ大統領が辞任した後、タリバンは2020年2月のドーハ合意を守らなくなった。トランプが大統領だったとき、タリバンが協定の条件に違反すれば、トランプは武力で強く反撃した。しかし、バイデンが引き継いだ後、タリバンも合意に違反したが、バイデンは何の行動も起こさなかった。
民主党のWHが如何に甘ちゃんで無能か分かる話です。
https://www.aboluowang.com/2021/0823/1636595.html
8/23看中国＜国会担心阿富汗千万美钞落入塔利班之手(图)＝議会はアフガニスタンの数千万ドルがタリバンの手に渡るのではないかと心配している（写真）＞米国議会の外交政策指導者たちは、バイデン政権がアフガニスタンから米国人を必死に退避させているため、アフガニスタン中央銀行が保有する約100億ドルの資産（約1800万ドルから2000万ドルの現金を含む）を見落とす可能性があることを非常に心配している。これらの巨額のドル紙幣はタリバンの手に落ちる可能性がある。
「ワシントン・フリーダム・ビーコン」の8/20の報道によると、アフガニスタン中央銀行の金庫室には約1,800万〜2,000万米ドルの現金があり、米国が攻撃を食い止め、米ドル紙幣をアフガニスタンから空輸しようとしない限り、タリバンの手に渡る可能性が高い。——しかし、タリバンが支配するカブールから米国人を救出するためにバイデン政権が依然として必死なため、こういう状況が起こる可能性は低いと情報筋は考えている。
米国財務省は、これらの米ドルの現金を保護する計画についての質問には答えない。
バイデン政権の官員は、「ワシントン・フリーダム・ビーコン」に、米国に投資されたすべてのアフガニスタンの資産（約70億米ドル相当）が凍結され、「タリバンには提供されない」と語った。アフガニスタンの中央銀行の総資産は約100億米ドルであり、そのほとんどはアフガニスタン以外の国に保管されており、短期的にタリバンの管理下になることはない。
アフガニスタン政府当局者によると、タリバンの指導者たちは、これらの資金を得るためにアフガニスタン中央銀行の当局者に圧力をかけている。
米国議会の外交政策指導者は、バイデン政権はパニック状態で米国人をアフガニスタンから退避させるのが、まだ進行中なので、アフガニスタンでこれらの財富を保護することを気にかけていないと言った。彼らは、バイデン政権が緊急時対応計画を立てていないことを批判し、タリバンがこれほど早く政権に復帰することを予期していなかった。
兵器を置き去りにしただけでなく、アフガン政府の金（ガニがその一部を持ち逃げした）もそのまま、後は野となれ山となれ式の軍の撤退です。なんでこんなに慌てて引き上げないといけなかったのか？バイデン、サリバン、ミリー、オーステインが無能だからとしか言えない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/23/981792.html
8/24阿波羅新聞網＜权斗+杀富惹出中国衰退潮！郑宝清：专制政体反应快修改难＝権力闘争+富殺しは中国の景気後退を引き起こした！鄭宝清：専制政治体制は迅速に反応して修正するのは難しい＞エピデミック、自然災害、政治情勢などにより、中国の経済成長は徐々に鈍化し、景気後退の兆しも見られる。前立法議員の鄭宝清は、ライブ番組「94 VIP」で、専制政治体制は経済建設に迅速に対応したものの、その後の修正は困難であり、中国の経済変化への対応が不十分であると述べた。鄭宝清はまた、中共による富殺しにより、世界中の投資家が中国から逃げ出し、中国経済に大きな問題を引き起こしていると述べた。これが、北戴河会議で習近平が辞職すると伝えられた理由である。鄭宝清は中国国内で大嵐が発生していると考えている。
本当に北戴河会議で習の辞任の話が出たとは思えませんが、党や軍内部で習への反発が相当高まっているという話では。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1636897.html
8/23阿波羅新聞網＜年初才加入一带一路 刚果叫停6家中国矿企黄金开采＝年初に一帯一路に参加 コンゴは6つの中国の鉱業会社による金の採掘を停止＞アフリカにあるコンゴ民主共和国は、中国が債務利子を放棄したため、今年1月に一帯一路に正式に参加した。しかし、最近、コンゴが違法採掘と環境汚染を理由に、中国の6つの鉱業会社の金採掘ライセンスを停止したことが報道された。
中国は一帯一路を通じて積極的にアフリカに進出し、コンゴは既に知られた鉱床の主な集積地であり、コバルト生産の60％以上を占めている。コンゴのTenke Fungurume鉱山は、世界最大、最高品質、そして最も有望なコバルト鉱山である。報道によると、中国は長い間それを切望しており、現地でも手を打って、コンゴの14最大コバルト鉱山の内、8つは中国企業の手に渡った。
それだけでなく、中国の高官は今年1月にアフリカを訪問し、コンゴとボツワナに一帯一路への参加を呼びかけた。コンゴはまた、すぐに中国の2,800万米ドルの債務免除を受け、1,700万米ドルの財政支援を受けた。
コンゴが一帯一路に参加してから8か月後、中国の鉱業会社が採掘プロセスで引き起こした環境汚染にさらに注意を払っている。報道によると、コンゴのSud-Kivu省当局は金採掘の秩序を維持するために、9つの鉱業会社を閉鎖したが、そのうち6つは中国の鉱業会社である。省は、これらの鉱業会社が研究許可のみで省に入ったのに、到着すると違法に採掘し、深刻な河川汚染を引き起こしたことに気が付いたが、彼らは現地の鉱業合弁会社を支援するために来たと主張した。省は、金採掘業の整理を進めるため、採掘の監察業務は省内のShabunda、Fizi、Kaleheに拡大することを強調した。
中国は平気で約束破りするのだから、相手もそれなりに対応すればよい。コンゴのように。
https://www.aboluowang.com/2021/0823/1636873.html
8/23阿波羅新聞網＜中国军用卫星撞上俄火箭残骸碎成37块＝中国の軍事衛星がロシアのロケットの残骸に衝突し、37個に砕け散った＞中国の軍事衛星「雲海1号02星」がロシアのロケットの残骸と衝突し、37個に砕けて散らばったとの話もある。 2019年9月に打ち上げられた雲海衛星は、今年3月18日に宇宙で砕けたが、事故の原因はまだ明らかにされていない。雲海衛星がロシアのロケットの残骸と衝突した場合、それはこの12年で、宇宙での最大の衝突になる。
ハーバード-スミスソニアン天体物理学センターのジョナサンマクダウェルによる米国連邦宇宙軍の最新データの分析を用いた結果とのこと。ロシアもロケットの残骸だから意図的にやったわけではないと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2021/0823/1636870.html
8/23阿波羅新聞網＜中国失业率超2成，李克强真急了＝中国の失業率は20％を超えており、李克強は本当に焦っている＞
中国の失業率はどれくらい深刻か？ 20％以上、李克強は本当に焦って、3回雇用吸収産業を挙げた
中国の李克強首相は最近の経済運営会議で、中国の雇用情勢は依然として厳しく、雇用人口を吸収するために労働集約型産業の発展を促進しなければならないと述べた。李克強が雇用の吸収について言及したのは、1年で3回目である。
8/16、李克強は、中共の第14次5カ年計画（2021〜 2025年）の間、雇用圧力は依然として非常に高く、主な解決策は労働集約型産業を開発することであると述べた。
一年前、中共国務院は、都市に入る農民工に雇用機会を提供するために労働集約型産業の開発を提案した。今年7月に開催された国務院会議で、李克強は、労働集約型の旅行、出前、即時配送業のテストプロジェクトから始めて、農民工が市や鎮で雇用を見つけるのを支援し、権益の保護を提供することも提案した。 8/16までに、李氏は再び雇用の確保と労働集約型産業の発展を強調した。
昨年7/28、中共党メディア新華社ﾈｯﾄは、「労働集約型産業の再評価は間違いなく後退ではない」と述べた記事をアップした。記事によると、労働集約型産業は労働雇用を吸収する上で重要な役割を果たしてきた。
研究によると、1単位の固定資本が吸収する労働量を測ると、労働集約型の軽工業企業は資本集約型の重工業企業の2.5倍であり、労働集約型の中小企業は大企業の10倍以上である。これらの中小企業の産業生産額は国の総価値の30％未満であるが、国の産業雇用人口の70％以上を占め、そのほとんどが農民工である。
昨年12月のTencent.comとのインタビューで、北京大学国家発展研究所所長の姚洋は、中共統計局が発表した2020年の失業率は約6％であるが、このデータは都市以外の登録人口の失業はカウントされていない。 2020年6月末に大学が実施した調査によると、中国の失業率は15％と高く、さらに5％が半失業状態である。中国の7億人の雇用人口に基づくと、人口の20％は1億人以上の失業者を抱えていることになる。
「老蛮評論」の記事では、中共が失業率を計算する際に、地方の高齢者人口も雇用人口内に入れ、最終的に計算される失業率は大幅に低下したと述べた。
国勢調査のデータによると、中国の農村部の総人口は5億900万人である。60歳以上の高齢者は人口の18.7％を占めると見込めば、農村部の60歳以上の人口は約9,533万人である。中共人事社会保障開発省の最新速報に基づき、2020年の中国の総雇用人口7億5000万人から農村高齢者9,533万人を差し引けば、実際の総雇用人口は6億5500万人で、生産年齢人口の8億1100万人から差し引くと、中国の失業者数は約1億5600万人、失業率は20.7％と高くなる。
中共の発表する数字はあてにならない。それを分かっていて何の注釈もつけずに垂れ流すメデイアが信頼されるはずもない。中共のプロパガンダのお先棒担ぎをさせられているというのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0823/1636814.html
https://twitter.com/i/status/1429906858467287041
何清漣 @ HeQinglian 2時間
共和党のチップロイ下院議員：「民主党指導層は、無能なWHに立ち向かうつもりはない」
私は共和党に、子供に聞かせた話をしなければならない：箸は容易に折れるが、綯った縄は引っ張っても切れない。
このような勇気ある人が立ち上がっても、共和党はそれを支持せず、言った話はまるで風に吹かれていったかのよう。
引用
ヒル@ thehill2時間
チップロイ議員：「民主党指導層は、無能なWHに対抗するのに関心がない」
数多氏の記事を読んで、今度の自衛隊機のアフガン派遣が思ったほど危険ではないことが分かりました。TVでは8/23にC-2が1機飛び立ち、8/24にC-130が2機飛び立つと報道していました。外務省職員も先に避難するのでなく、現地スタッフと今回一緒に避難したほうが良かったのでは。現地スタッフは難民として日本政府が受け入れするのか？しないと利用しただけと思われる。まさかテロリストを大使館が雇っていたとは思えないし。
C-2、C-130の無事帰還を祈っています。
記事
「C-130」型輸送機。写真はイギリス軍機（資料写真、2021年8月17日、写真：ロイター/アフロ）
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）
アフガニスタンの混乱は収束せず、今もなお残されている邦人を救出するため、日本政府は自衛隊を派遣する見込みです。
防衛省は、「C-2」と「C-130」型輸送機の派遣を行うようですが、自衛隊機が攻撃される可能性も指摘されています。米CBSは、ミサイル回避手段であるフレアを焚きながら離陸するフランスの「A400」型輸送機の姿を報じていました。
以下では、アフガニスタン派遣に際して考えられる危険性や自衛隊の能力について考察してみたいと思います。
自衛隊機を狙う対空兵器
タリバンは、もともと高度な対空兵器を保有していません。保有が伝えられていたのは、「MANPADS」（Man-portable air-defense systems）と呼ばれる、1人で携行できる携帯式地対空ミサイル（SAM）です。
携帯式地対空ミサイル「MANPADS」のチェックを行う米陸軍兵士（出所：米陸軍）
米軍がまるで敗走するように撤退したため、現地に米軍の兵器が放棄されている可能性はあるものの、タリバンが高度なものを使いこなせる可能性は低いでしょう。
その上、タリバンは、各国による救出活動を認めています。そのため、高度な対空兵器を手に入れていたとしても、これが使用される可能性は低いでしょう。攻撃してくるのは、統制に従わないタリバン内でも過激な一部です。
消去法で、自衛隊機を狙う対空兵器は、携帯式SAMか機関銃などの銃器だけということになります。
受け継がれているイラク派遣の経験
現在のカブール空港の状況は、2004年から始められたイラク派遣におけるバグダッド国際空港などの状況にそっくりです。当時の対空脅威も携帯式SAMと銃であり、空港の近くに射手が潜んでいる可能性が高い状況でした。
イラク派遣が検討され始めた時、私も自衛官として対策の検討に関わっていました。この時は、C-130型機を急遽改造し防護力を高めるなどした他、硫黄島などを使い、ミサイルが使用された場合の回避行動など、特殊な機動を訓練して派遣が行われました。
空港直上まで高高度を飛行し、らせん状に旋回降下するスパイラルランディングと呼ばれる機動などを訓練しました。また、携帯式SAMは、発射される前に攻撃を察知することが不可能なため、スモーキーSAMと呼ばれる巨大なロケット花火のような模擬携帯式SAMを使用し、発射されたミサイルをクルー総出で監視、回避する訓練などが行われました。さらに、派遣期間は丸5年にも及んだため、途中で戦訓を取り入れ、回避機動などもアップデートしています。
地対空ミサイル回避訓練に使われるスモーキーSAM、出所：YouTube：USA Military Channel「在沖縄海兵隊・地対空ミサイル回避訓練(スモーキーSAM) – US Marines Surface-to-air Missile Avoidance Training (Smokey Sam)」
イラク派遣が終了して10年以上経過していますが、そのノウハウは受け継がれているでしょうし、訓練も行われています。空自は、それなりの対応能力を備えているのです。
自衛隊機の防御装備は？
ただし、自衛隊機は、こうした状況で使用するための防御装備が十分とは言えません。何よりの理由は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、イラク派遣が終了したことによって、そうした努力に予算が回されなかったためです。
銃撃に備える防弾装備も、当時使用されたC-130型機のみに留まるようです。イラク派遣の開始と同時に、携帯式SAMを回避するための光波自己防御システムの研究も行われ、有効なものが作られたはずですが、装備化には至っていません。
しかしながら、ほとんどの携帯式SAMに対しては、古くからあるフレアによる妨害が今でも有効です。しかも、応急的な使用方法としては、ドアを開けたまま飛行し、乗員が手動で作動させても効果は大差ありません。戦闘機用の装備をそのまま追加装備として持っていっても使えます。
危険な範囲と危険回避
使用される恐れのある対空兵器は、携帯式SAM、もしくは機関銃などだけですから、高度をとって飛行している間は安全です。つまり、危険なのは離着陸時のみということになります。
そのため、現在カブール周辺を飛行している航空機は、カブール空港に着陸する際に、急旋回やエアブレーキ、逆噴射といった装置を利用して急降下し、一気に着陸しているようです。
離陸時は、フルパワーで一気に高度を取りながら離陸することになります。離陸前に準備を悟られないようにすることも重要です。フランス軍機が行ったように、ミサイルを撃たれているわけではなくとも予防的にフレアを放出することで、ミサイルを撃つこと自体を断念させることも重要です。
C-2かC-130か？
C-130では、日本からカブールに直行することはできません。東南アジア等を経由しないと航続距離が足りないのです。
また、アメリカは避難民を一時的に在日米軍基地で受け入れることを検討しているようです。C-2ならば、カブールから嘉手納や横田までダイレクトに輸送できます。
これを考えれば、C-2の方が望ましいでしょう。初めての本格的活躍となるため、関係者の一部にも、C-2の投入を望んでいる人が多いようです。
しかし、懸念もあります。C-130、というよりC-130のパイロットは国外運行の経験が豊富ですが、C-2のパイロットは必ずしもそうではありません。C-130から転換した人もいるかもしれませんが、大多数はC-1からの転換のはずで、経験が足りません。C-2での国外運行訓練ですら、ニュースになるほどです。
そして、それ以上に最大の懸念は、故障あるいはミサイル攻撃等でカブールにおいて修理が必要になった場合、国産のC-2では米軍の支援を受けることを期待できず、最悪の場合、カブールで放棄しなければならなくなる可能性もあるということです。一方のC-130は、世界中で使われている航空機です。こうした点では安心です。
筆者個人としては、C-2を使う場合は、カブールには直接飛ばさず、ディエゴガルシア（インド洋にある環礁。アメリカ軍とイギリス軍の基地がある）と在日米軍基地間など、幹線空輸用に使用することが望ましいと思っています。
撃墜される可能性はきわめて低い
もし自衛隊機が携帯式SAMで攻撃され、フレアなどでミサイルを回避できなかった場合、大変な悲劇になることを懸念している方がいると思います。
戦闘機と違い大型の輸送機は、機動するといってもそれほど派手な機動はできません。懸念は、もっともかもしれません。
しかし、大丈夫です。携帯式SAMでは、よほど運が悪くなければ、ミサイルが命中しても大型機が墜落することはありません。
イラク派遣の直前には、かなりの輸送機が、バグダッド国際空港の周辺で携帯式SAMによる攻撃を受け、一部にはミサイルが命中しています。
軍の輸送機についてはニュースになっていませんが、国際宅配便の独DHLの航空機が被弾し緊急着陸したことは報じられています。この時は、運悪く主翼内の燃料が燃えたため、かなりのダメージとなりましたが、人的被害はありませんでした。
携帯式SAMは、多くのものが赤外線誘導で、熱源であるエンジンに命中します。当然、そのエンジンは故障しますが、携帯式SAMの弾頭は手榴弾程度の破壊力しかないので、早い話、命中したエンジンしか壊せないのです。むしろ、エンジンから飛び散ったブレードの方が怖いくらいです。
そして、旅客機でも同じですが、大型機は、エンジン1基が故障しても、飛行を続けられるように作られています。また、当然ながら軍用機は民間機よりも頑丈です。
C-130にせよ、C-2にせよ、たとえ攻撃を受けても、DHL機のようにカブールに緊急着陸しなければならなくなる可能性はありますが、撃墜される可能性はきわめて低いと言えるでしょう。
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『中国による台湾侵攻の可能性を徹底分析 急速に装備拡充を進めるが一朝一夕にはいかない理由とは』（8/23JBプレス 西村 金一）について
8/23阿波羅新聞網＜民调：为数可观选民后悔投拜登 若今天投票川普会压倒性获胜＝世論調査：かなりの数の有権者がバイデンに投票したことを後悔 もし今日投票すればトランプは圧倒的な勝利＞タリバンが15日にアフガニスタンの首都を陥落させ、米国の国際的なイメージが大きく損なわれただけでなく、バイデン大統領への国民の支持が急降下した。 「ラスムセン・レポート」は以前、かなりの数の有権者がバイデンへの投票を後悔していることを示した調査結果を発表した。2020年総選挙をもう一度すれば、トランプは圧倒的に勝つ。
ラスムセンレポートは、今月の16日から17日までに1,000人の米国の潜在的な有権者を調査した。今大統領選挙が行われると、米国の有権者の37％がバイデンに投票し、43％の人がトランプに投票、14％の人が他の候補者に投票すると答えた。
昨年の選挙でバイデンに投票した有権者の12％が、投票したのを後悔していると答えた。対照的に、トランプ支持の有権者の2％だけが投票を後悔した。
今もう一度投票すると、トランプが勝つ。昨年バイデンに投票した有権者のうち、79％だけが再度彼に投票し、7％がトランプに切り替え、10％が他の候補者に切り替えた。昨年、トランプに投票した投票者の81％が再度彼に投票し、2％のみがバイデンに切り替え、12％が他の候補者に切り替える。昨年、他の候補者に投票した有権者の7％だけがバイデンに切り替え、21％がトランプに投票する。
調査によると、男性の有権者は女性の有権者よりも間違った票を投じたことに対して後悔を表明する傾向がある。40歳未満の有権者も年配の有権者よりも間違った票を投じたことに対して後悔を表明する傾向がある。
アフリカ系米国人の有権者（14％）およびその他の少数民族の後裔（15％）は、白人（5％）よりも2020年の大統領選挙を残念に思っていると言う傾向がある。
昨年の大統領選挙での投票に遺憾の意を表明した有権者のうち、過半数（51％）が、次の選挙が今日行われる場合、トランプに投票すると答えたが、バイデンに投票すると答えたのはわずか26％であり、16 ％の人が他の候補者に投票する。
タリバンによるアフガニスタンの突然の支配を責任転嫁しようとするバイデンの試みに、ほとんどの有権者はそれを買わない。
当然の結果。米国民は「自食其果」、“You reap what you sow”でしょう。不正以外にメデイアに煽られている人も多数いると思われます。ここが課題でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0823/1636387.html
8/23阿波羅新聞網＜塔利班开始进攻潘杰希尔山谷，马苏德称奉陪到底，抗击一切极权政权＝タリバンがパンジシール渓谷を攻撃し始め、マスードは徹底的につきあい、すべての全体主義政権と戦うと主張した＞1980年代にアフガニスタンの反ソの英雄アフマドシャーマスードの息子であるアフマドマスードは、パンジシール渓谷に約9,000人の軍隊を集め、タリバンは、8/22（日）に数百人を派兵し、武力で地盤を奪おうとした。
アフマドマスードは同日、ロイターの電話インタビューを受けた。彼は谷の中から、反タリバン側の立場は、タリバンが交渉だけが問題を解決できることを理解することを望んでいると言った。反タリバン側の立場は戦争の勃発を望んでいないが、タリバンがパンジシール渓谷を攻撃しようとすると、「徹底的につきあい、すべての全体主義政権と戦う」と主張した。彼はまた、パンジシール渓谷のレジスタンス運動には他の地域も含まれ、彼らは正規軍のメンバー、特殊部隊のメンバー、ゲリラでアフガニスタンの領土全体を守っていることを指摘した。
以前、タリバンはツイッターアカウントを通じて、パンジシール渓谷地域代表の「和平投降の拒否」の問題を解決するために、何百人もの兵士がパンジシール渓谷に向かって行進していると発表した。
内戦になるか、政権内に取り込むか？いずれにせよ、外貨がないので、米国から取引停止を解除してもらう交渉をしないと。米国は飛行機等軍装備が中ロに渡らないように、停止解除と併せて交渉すべきでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0823/1636447.html
8/23阿波羅新聞網＜前国务卿赖斯：“不，阿富汗人民没有选择塔利班＝元国務長官ライス：「いいえ、アフガニスタン人民はタリバンを選んでいない」＞アフガニスタンからの米国の撤退の混乱ぶりは、米国の評判を傷つけた。同時に、アフガニスタンがタリバンを選んだと考えて、アフガニスタン人民に責任を押し付ける声があった。元米国国務長官コンドリーザ・ライスはこの種の言い方は「破壊的で非常に不公平」と考えている。彼女はWPに寄稿し、アフガニスタン人民はタリバンを選ばず、米国はこのように慌ただしかったため、人民に今日の混乱を避けるのに十分な時間を与えず、米国自体とその同盟国にもテロの再燃を防ぐための十分な時間を与えなかった。
やはり共和党の方がまともか。
https://www.aboluowang.com/2021/0823/1636494.html
8/22阿波羅新聞網＜【要闻精粹】这国疫苗运动的角色与疯狂令人叹为观止＝【ニュースの本質】この国のワクチン運動の役割と狂気は息を呑むほど＞
米国を非難、反米は仕事
娘を米国に留学させ、米国で不動産購入し、娘に住まわせる
反米は仕事 米国に留まるのは生活のため 愛国はビジネス 愛党は利益のため グリーンカードは退却のため 子供はアメリカンドリーム（習近平の中国の夢でない）
アリババ等民間企業に習が金を供出させている
強制的にワクチン接種
https://www.aboluowang.com/2021/0822/1636271.html
8/23阿波羅新聞網＜针对中南海 美军组建F-35C小分队 拟往返五千英里空袭＝中南海に対して米軍はF-35C戦隊が結成され、米陸軍は往復5,000マイルの距離を空襲する＞米海兵隊は、中共を標的として、西太平洋で攻撃任務を遂行するためにF-35Cステルス戦闘機で構成される小部隊を編成した。国防総省は南シナ海とフィリピン海で新しい作戦方式を模索しているが、この海域では、米国とその同盟国の空軍基地は（中国と）ほとんど離れておらず、その飛行作戦は中共によって脅かされている。
中距離核ミサイルを日本に配備できるように、米国とニュークリアシエアリングの交渉をしないといけないのに、今の菅では。岸田が多分総裁になれば、広島出身だから、考えたこともないかも。でも中共は「降伏するまで核ミサイルを撃つ」と脅したのだから、総理になれば国民を守る仕事をきっちりしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0823/1636489.html
https://twitter.com/i/status/1429272455500242946
何清漣 @ HeQinglian 3時間
アフガニスタンの混沌とした撤退は警鐘を鳴らした：米国がなければ、誰がヨーロッパを守るのか？ EUは、独立自主の遠征軍を提案する https://rfi.my/7g9p.T @RFI_Cn
アフガニスタンの混沌とした撤退は警鐘を鳴らした：米国がなければ、誰がヨーロッパを守るのか？ EUは、独立自主の遠征軍を提案する
8/22（日）、欧州連合の外交・安全保障政策担当上級代表兼欧州委員会副委員長のボレッリは、カブールがタリバンの手に落ち、国際的な退避が混乱し、欧州は独立を発展させる必要があると述べた。・・・
rfi.fr
日本もですよ。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
ラスムッセンの最新の調査：民主党の有権者のほぼ10分の1が、2020年にバイデンに投票したことを後悔した。
コメント：まだまだ十分ではない。この政党が米国のために何か良いことをしたいのなら、極左を切り、ゼロから始めて、米国と米国人の利益に奉仕する党にすべきである。極左には政権運営能力がなく、開いているポケットにはお金が流れず、散散バラバラに散らばっているだけである。
選挙を盗んだ連盟の盟主が出てきて、2つのステップを踏む必要がある。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 2時間
ギングリッツチ 360 |新しいラスムセン世論調査は、10人に1人の民主党員が2020年のバイデンへの投票を「後悔」していることを示した https://gingrich360.com/2021/08/20/new-rasmussen-poll-reveals-that-nearly-1-in -10-democrats-regret-their-2020-vote-for-biden /
何清漣 @ HeQinglian 2時間
もうすぐ10月になるが、米国はインフレ率が高く、あらゆる混沌とした政治が全部出てきた。アフガニスタンでの撤兵の世界に晒した恥が出てくるのを待って、やっと人々は目を覚ますだろう。更に待つともっと痛いものが出てくる。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 2時間
The New Woke @ WSJ =ClownWorld🤡twitter.com/ Rasmussen_Poll .. ..
何清漣 @ HeQinglian 5時間
私は寡聞にして知らない、中国外交部が「アフガニスタン人民の選択を尊重する」と言っているのを見ただけ。
それから、2020年の選挙を思い出し、各国はバイデンの当選を祝福し、まるで彼の当選を祝福しただけで、米国民の選択を尊重しなかったかのようである。そのような言葉の習慣はないようである。
引用ツイート
婉清 @ 1X1G3Lr7pBe1AJR 7時間
人民はタリバンを選んだか？人民は中共を選んだか？両方とも役立たず！
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 8月21日
＃今週の人気記事 ヨーロッパの新型コロナとの戦いは、（対策が）長期的、低強度のモデルに移行し、ドイツ、イタリア、フランスなどの国は、疫病流行を終わらせることから、それと共存する準備へと移行している。
科学者たちは、各国の計画を見ると、新型コロナウイルスが短期間で消えることはなく、インフルエンザと同じで、人間の病気や死さえも引き起こす一般的な呼吸器疾患になるという現実と認識を強調していると述べた。
ヨーロッパは新型コロナウイルスと共存する準備をしている。
ヨーロッパでの新型コロナとの戦いは、（対策が）長期的、低強度のモデルに移行し、ドイツ、イタリア、フランスなどの国は、疫病流行を終わらせることから、それと共存する準備へと移行している。
cn.wsj.com
何清漣 @ HeQinglian 3時間
タリバンは、いかなる勢力もアフガニスタンの領土を使って中国を危険にさらすようなことをすることを決して許さないと述べた。私はこれを次のように見ている。
金正恩が言うことを聞かなくなって、中国はついに代替品を見つけた。この代替品は金を注ぎ込むこと必要とする。しかし、中国のアフガニスタンへの投資はそれほど多くないので、やり方は議論を待つ。中国の場合、リスクはコントロールできる範囲内に抑える必要がある。
西村氏の記事では、そんなに簡単に台湾侵攻はできない印象を持ちました。勿論備えておくことは大事ですが。台湾侵攻したら、インド・ベトナム・フィリピンが領土挽回で立ち上がり、ウイグルやチベット・モンゴルの独立が叶うような動きになれば良いのですが。
2015年頃、兵頭二十八氏の『こんなに弱い中国人民解放軍』だったかと思いますが、中国沿海部にアナログの機雷を設置するだけで中国は封鎖され、物資も入らなくなってお手上げになると書いてあったような気がします。それを実行しなければ意味がありませんが。
記事
上陸演習を行う中国軍（2021年7月、China Militaryより）
1．評価が割れる台湾侵攻の可能性
中国の台湾侵攻についての報道では、「切迫している」という情報と「切迫していない」あるいは「優先順位は低い」といった両極の情報がある。
「切迫している」という報道では、「北京冬季オリンピックが終われば生起する」「一国二制度が崩壊した香港の後、残されているのは台湾を占領すること」「中国が48時間で台湾本島を制圧できる」という情報まである。
今年3月に米上院軍事委員会で、ハーバート・マクマスター退役中将は「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える時期である」と証言した。
また、デービッドソン・インド太平洋軍前司令官は「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と証言した。
私は、この2人の発言は、米国軍事情報機関の情報を踏まえた発言であり、信頼性は高いと考える。
一方、マーク・ミリー米統合参謀本部議長は2021年6月、中国が台湾に軍事侵攻する可能性を巡り、「近い将来に起きる可能性は低い」との見解を示した。
これら米軍高級幹部の発言では、1～2年以内には「可能性は低い」が、6年以内には可能性があるということになる。
前述の真逆で、「台湾統一の優先順位は高くない」「台湾有事は切迫していない」「6年以内という予測は、想像にすぎない」という評価もある。
現実には、どの可能性が高いのだろうか。
2．「できる、できない」の評価が重要
では、習近平主席が台湾侵攻を決断する場合、何を決断要素とするだろうか。特に、実行の可能性に影響を与える決断の要素を列挙する。
① 歴代中国指導者が祖国統一実現目標を保持していること
② 台湾への軍事的侵攻能力（兵器の保有量）整備の実情
③ 部隊が、侵攻し占領するための演習・訓練を実施すること
④ 中国の周辺諸国、例えば、ロシア、インドなどとの不可侵の保障があること
⑤ 米国の介入と日本の妨害の評価
・ 米国の介入前に、制圧を完了できるか
・ 米軍との局地的戦争に勝利できるか
・ 日本の妨害があるか
⑥ 国際的な批判に耐えられるか、経済活動に重大な負荷を与えないか
これらの根拠の中で、私が、特に注目するのが、海を越えて台湾本島や金門島・馬祖列島に攻撃しつつ上陸（強襲上陸）できるのかである。
達成可能にするための軍の建設を行っているのか、建設された軍が実際に機能するように演習を実施しているのかを具体的に分析評価する必要がある。
戦車や戦闘機、ミサイルを多数保有していても、最終的には、兵士や戦車や砲が、台湾本島に上陸して攻撃できなければ意味がない。
なぜなら、中国がいくら航空攻撃や、ミサイル攻撃を行っても、軍や台湾国民が壕の内部に避難していれば、被害を少なくして生き延びることができるからだ。
したがって、最終的には、地上軍が被害を受けても上陸することによってしか、占領することはできない。
最終的に台湾侵攻の可否を決定するのは、どの程度の強襲上陸能力を保有しているかだ。
3．台湾侵攻を可能にする海軍陸戦隊
上陸侵攻能力というのは、海上からの侵攻と空中からの侵攻（今回は省略）がある。
海上からの侵攻は、海を渡って、待ち構えている敵の攻撃を受け、戦闘をしながら海岸から上陸して戦闘する能力である。
上陸侵攻が成功するかどうかは、敵が陸地で待ち構えているところでの上陸戦闘にかかっている。
攻撃を受けても敵地で生き残り、次に上陸してくる第2・3波部隊とこれ以降の部隊を上陸させ、占領した地域を拡大させなければならない。
敵が待ち構えているところに上陸侵攻すれば、大きな被害が出ることは必然のことである。
このため、上陸侵攻部隊は、最初に同時侵攻できる第1波部隊が、待ち受ける部隊から攻撃されても撃退されないほどの部隊を保有する必要がある。
中国海軍揚陸艦艇（一部）による強襲上陸要領のイメージ
では、中国軍に、台湾への上陸侵攻能力があるのかどうか。
台湾海峡を海上から上陸侵攻する専門部隊は、中国海軍陸戦隊（米軍では海兵隊、日本では水陸機動団）であり、軽陸戦旅団3個、水陸両用旅団2、機械化旅団1個、特殊作戦旅団1個の合計7個旅団から編成されている。
7個旅団の主要な装備品は、2005年に製造正式化された05式水陸両用歩兵戦闘車ZBD-08（26t）が225両、その他の中戦車・歩兵戦闘車・突撃戦車・自走砲が55両だ。
中国軍水陸両用歩兵戦闘車
出典：http://www.yhgc.net/news/11456.html
1個旅団の兵員数は約6000人で、陸上自衛隊の水陸機動団約3000人の2倍だ。7個旅団の兵員総数は、約4万2000人である。実際に、これらの兵士を揚陸艦艇で上陸させることができるのだろうか。
4．莫大な予算で大型揚陸艦を建造
中国海軍は、海軍陸戦隊を海上輸送するため、各種揚陸艦艇を保有している。
中国海軍は2000年頃まで、戦車揚陸艦19隻、中型揚陸艦39隻、小型揚陸艦約90隻、エアクッション揚陸艇10隻を保有し、最大約8200人と戦車215両を海上輸送できた。
部隊規模とすれば、増援された1個旅団までだった。
増援された1個旅団の兵力だけ上陸侵攻するという想定でシミュレーションを行えば、金門島および馬祖列島への上陸侵攻でも、攻撃が失敗する可能性が高い。本島への上陸侵攻は、完全に失敗する。
中国は、陸戦隊を保有していても上陸侵攻能力がなければ、台湾に侵攻して占領することは不可能であることは、当然分かっていた。
そこで、中国海軍は、2000年以降～2020年までに、800tクラスの旧式の中型揚陸艦28隻を退役させ、約5000tの新型の戦車揚陸艦24隻と約2万5000tクラス5隻と40000トンクラス3隻のドック型輸送揚陸艦（日本のおおすみ型輸送艦に匹敵）を建造（一部建造中）した。
また、2万5000tクラス3隻と4万tクラス5隻のドック型輸送揚陸艦を建造中である。
中国は、大型揚陸艦を建造するため、莫大な予算を投入した。台湾侵攻の明確で強い意図があることが分かる。
ドック型輸送揚陸艦 左：25000tクラス 右：40000tクラス
出典：https://www.flickr.com/photos/68359921@N08/16401635911/、 https://mil.news.sina.com.cn/china/2021-05-12/doc-ikmxzfmm2032801.shtml
輸送量（建造予定のものも入れる）は、兵員が約2万1960人（3万2060人）、水陸両用歩兵戦闘車が約590両（825両）だ。
2000年以前と比較すると、兵員が約2.7倍（3.9倍）、歩兵戦闘車が約2.7倍（3.8倍）に増加した。
では、すべての揚陸艦の数量で、海軍陸戦隊総数4万2000人を台湾海峡を越えて輸送しながら戦闘させられのか。
現実には、現在輸送できるのは約50％、建造予定も入れると、約75％である。
残りの陸戦隊兵は、第2波で輸送するか、兵器を装備していない鉄板が薄い輸送艦で輸送し、食料や弾薬、交換用の兵器は輸送艦で輸送せざるを得ない。
5．建造予定の大型揚陸艦で十分なのか
2個旅団は、南海艦隊所属であり、不法に占拠している西沙・南沙諸島の人工島に配備しているので、この兵力を南シナ海から引き抜いて、台湾正面に転用することは無理であろう。
中国が台湾侵攻するのであれば、ベトナム、フィリピンなどの周辺国は、好機と見て、奪回を図る可能性がある。
これらの人工島に陸軍部隊を増援することは可能だが、南シナ海での戦闘は陸戦隊でなければ、効果的に戦えないだろう。よって、陸戦隊を引き抜くことは難しい。
つまり、第1波の陸戦隊兵約2万2000人だけで、台湾本島を奇襲侵攻して占領することは、不可能であるといってよい。
この兵力では、中国本土に近い金門島・馬祖列島の占拠しかできないであろう。48時間で占領するという話は、脅し以外の何物でもない。
本島を占領するのであれば、陸戦隊全員の4万2000人、このためには、現在の2倍の揚陸艦が必要であると考える。
5～6年以内に、予定されている揚陸艦を建造すれば、現在の陸戦隊の約75％を輸送できる。今後、陸戦隊全員を輸送できる揚陸艦を建造すれば、本島占領が最小限可能になると見てよい。
台湾本島に対して、弾道ミサイルを多数撃ち込み、大量の軍用機でミサイル攻撃をすれば、可能だという意見もあるかもしれないが、最終的には、大きな被害を出してでも陸戦隊や陸軍が占領をしなければ、占領したことにはならない。
071型ドック型輸送艦から海面を浮いて移動する水陸両用戦闘車
中国军网 海军陆战队某旅：从两栖劲旅到全域精兵2021-06-02 20:28:36
2020年揚陸艦艇保有数と搭載量
出典：military balance 2020 などに基づいて、筆者が作成した
2000年揚陸艦艇保有数と搭載量
出典：同上
6．誇張された台湾有事、上陸演習
中国共産党機関紙傘下の環球時報は、台湾の対岸の中国軍戦区隷下の陸軍機動部隊第73集団軍が2021年7月16日に台湾有事を想定して、上陸演習を実施したことを報じた。
同紙の見出しや内容は、現実よりも過激だ。
台湾攻撃で主力を担う第73集団軍の水陸両用戦闘車数十両を揚陸艦に搭載し、実弾射撃を伴う上陸訓練を連日実施した。国営中央テレビや解放軍報も、これらの映像を流した。
報道内容には、中国軍関係者の話として、「米台の分離主義者への警告」「台湾侵攻能力の誇示」であったことが付け加えられた。
日本のメディアも「日米への牽制が狙い」と報道した。
中国・日本の報道は、かなり過激で加熱している。
だが、演習の内容を分析すると、「数十両の水陸両用戦闘車を搭載した」と記述されているので、参加した揚陸艦は、戦車揚陸艦数隻あるいはドック型揚陸艦2隻だけで、参加した陸戦隊は、たったの増援1個大隊、600～1000人ほどの演習参加者だ。
つまり、旅団隷下の連隊のその3分の1という大隊の規模だ。
また、映像を見ると、水陸両用戦闘車は、波静かな海上を浮いて移動し、上陸している。波が高いと、海上を浮いて移動できないからではないだろうか。
さらに、多連装砲や自走榴弾砲の実弾射撃の映像が映されていた。
これらの砲が射撃できるのは、実際に強襲上陸が完成した後のことだ。砲の射撃映像は、事前に配置した砲を射撃する映像だった。
つまり、「やらせ映像」「ごまかし」だ。
テレビ視聴者に、中国陸戦隊はすごい、台湾に上陸侵攻して勝利できるかのような錯覚を与えている。
参加した揚陸艦が20～30隻、陸戦隊が3個旅団（2万人規模）の演習であれば、メディア報道の表現が正しい。そして、台湾有事が間近に迫っていると言える。
だが、戦闘車数十両で参加兵1000人以下では、小規模で定例の訓練だ。中国・日本のメディアの表現は、かなり過激で誇張されている。
中国陸戦隊は、今回、新たに建造した揚陸艦の慣熟訓練を主に実施しているのではないかと考える。中国軍が、大規模演習を実施するのは、2～3年先のことであろう。
7．台湾侵攻には一大決心が必要
中国軍による台湾侵攻作戦で、最もネックとなるのは、台湾海峡の渡洋作戦である。
中国海軍が保有する揚陸艦艇保有数では、占領に必要な戦力を輸送するには、不十分である。
台湾を48時間で占領することは、全く現実性がない話だ。
5～6年以内に揚陸艦艇を建造して2倍にすれば、成功するとまでは断言できないものの成功の可能性は高まる。
台湾海峡の幅は、150～230キロだ。金門島や馬祖列島のミサイルを避けて、渡洋作戦を実行するのであれば、さらに遠回りをする必要があり、渡洋距離は200～300キロになる。
史上最大の作戦と呼ばれたノルマンディー上陸作戦で渡洋したドーバー海峡の幅は、約35キロだ。150～230キロの幅の海峡を渡洋することは、ミサイルを保有し、近代的な揚陸艦艇を保有しているとはいえ、極めて困難だ。
また、大型化した揚陸艦艇をすべて集結させ、長い距離を渡洋することは、しかもそれを秘匿下で奇襲するのは、ほぼ不可能である。
日米は、台湾侵攻の兆候となる「艦艇集結の情報」をキャッチできる。これらの情報を台湾に提供すれば、奇襲を受けることはないということである。
中国軍が、台湾本島から遠く離れた離島を上陸侵攻して占拠することは可能だ。
だが、守備兵力が多数ある本島を侵攻することとなると、軽易に実行できるものではない。作戦的にも難しい。
国際的な批判、国内や対外経済の大混乱を招くことをも予想すれば、台湾侵攻には、一大決心が必要になる。
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『アフガンからの無様な撤収劇に怒り心頭の米国民 バイデン大統領の“分身”、サリバン補佐官の解任求める声も』（8/22JBプレス 高濱 賛）について
8/22阿波羅新聞網＜阿富汗撤军挨批 过半美国选民认为拜登不适任总统＝アフガニスタンからの撤兵は批判に遭う、米国の有権者の半数以上がバイデンは大統領に適さないと考えている＞米国のアフガニスタンからの撤退が制御不能になり続けているため、ラスムセンレポートが本日発表した世論調査によると、米国の有権者の40％未満だけが、バイデンは大統領の職責を果たしていると考えている。
ニューヨークポスト紙によると、ラスムセンレポートの世論調査では、バイデンが「大統領の職務を果たしている」と回答したのは39％のみであり、51％は他の人が78歳のバイデンに替わって決定していると回答した。10％は「どちらでもない」と。
3月の同様の世論調査と比較すると、この世論調査では、バイデンの大統領職責履行率が大幅に低下したと考えられる。当時、この質問に対する回答は47％：47％と同率を占めていた。
さらに、インタビュー対象者の52％は、大統領の職務に耐えられるだけのバイデンの心身の健康に「自信がない」と述べ、46％は自信があると述べた。
この世論調査は18日から19日まで電話とオンライン調査で行われ、1,000人の有権者が参加した。これに先立ち、バイデンは16日にWHのイーストルームでアフガニスタンからの撤兵の彼の決定を擁護しようとした。
バイデンは、その時のスピーチで、トランプ前大統領とタリバンが署名した和平協定に拘束されており、アフガン軍と政治指導者がタリバンとの戦いに消極的であると非難した。しかし、バイデンは後に「責任は私にある」と認めた。
https://www.aboluowang.com/2021/0822/1635982.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米中の制度のある方面は同じ傾向：徴税。
米国民主党は高い税収があり、そのほとんどは国際援助に使われている。
中共の高い税収は、国際援助（留学生への生活支援、米国に反対する勢力への支援、小国の買収、台湾との外交関係の解消など）にも使われている。
皆他のものがあれば補充して。
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 13時間
「3つの富裕税」：相続税、固定資産税、キャピタルゲイン税は本当にまだ遠い？中国の本当の金持ちは60年代と70年代に生まれた人が多い。死ぬまでまだまだ遠いので、相続税は喉の渇きを癒すことはできない。不動産税は使用権のみの不動産に課せられる。名前は正しくないが、救済することはできる。キャピタルゲイン税は現在のA株に大きな悪影響を及ぼす。資金が米国株に逃げる可能性がある。これは逆効果になる可能性がある。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国人バイデンファンの期待：
米国の外交政策と国際問題はバイデンの強みである。彼はいくつかの大国の指導者との良好な関係を持っている。 2020年7月、バイデンは「米国の外交政策をよく理解している。私は世界中に関係を持っている」と述べた。 「私は国際関係で良い仕事をする方法を知っている」と。
2020年の選挙中に、バイデンは声も立てずに、大型外交政策と国家安全保障チームを結成した。
バイデンは津波のような外交政策の変更を米国にもたらすのだろうか？彼のシンクタンクからの話。
中国系米国人が1892編からなる文章を書き、バイデンが次の米国大統領になった場合、彼の外交政策チームは誰になるか？彼の外交政策と主張は何か？彼・・・。
Chineseamerican.org
何清漣 @ HeQinglian 10時間
古い文章をもう一度見て：
焦点：バイデンは、米国のグローバルリーダーシップを回復するために人事配置を展開する
ロイター：2020年11月23日-米国大統領選挙当選人のバイデンは選挙公約を実現すべく、米国が再び世界の舞台で主導的な役割を果たし、国を治めるのに専念し、経験豊富な外交のベテランを重要な職務に割り当てると。
https://reuters.com/article/usa-biden-cabinet-plan-wrapup-1122-sun-idCNKBS28300U
英国は大騒ぎになっていると聞いた。昨年の見通しを確認してください。
焦点：バイデンは、米国のグローバルなリーダーシップを回復するために人員配置を展開（更新版）
米国大統領選挙当選人のバイデンは選挙公約を実現すべく、米国が再び世界の舞台で主導的な役割を果たし、国を治めるのに専念し、経験豊富な外交のベテランを重要な職務に割り当てると。
同時に、現在のトランプ大統領は依然として敗北を認めることを拒否している。
reuters.com
何清漣 @ HeQinglian 10時間
バイデン：アフガニスタンからの退避の最終結果の保証はなく、同盟国は米国への信頼を見つけられず、疑問を呈する。
https://rfi.fr/cn/%E5%9B%BD%E9%99%85/20210820-%E6%8B%9C%E7%99%BB-%E6%97%A0%E6%B3%95 ％E4％BF％9D％E8％AF％81％E9％98％BF％E5％AF％8C％E6％B1％97％E7％A9％BA％E4％B8％AD％E6％92％A4％E7 ％A6％BB％E7％9A％84％E6％9C％80％E7％BB％88％E7％BB％93％E6％9E％9C％EF％BC％8C％E6％B2％A1％E6％9C ％89％E7％9C％8B％E5％88％B0％E7％9B％9F％E5％9B％BD％E4％BB％AC％E5％AF％B9％E7％BE％8E％E5％9B％BD ％E4％BF％A1％E8％AA％89％E5％8F％91％E5％87％BA％E8％B4％A8％E7％96％91
バイデン大統領へ
@POTUS
アフガニスタンについての議論
https://bbc.com/news/uk-politics-58256616
アフガニスタンの混乱はバイデンの対抗能力の約束を弱体化させる
このアフガニスタンの危機がバイデンを本当に傷つける3つの部分
米国大統領は、より多くの対抗能力と共感を約束した-彼の評判とアメリカの評判は打撃を受けた。
bbc.com
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中共には、「方向への自信、理論の自信、システムの自信」という3つの自信がある。バイデンには、多くて知力の自信、正しさへの自信の2つがある。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
＃今週の人気記事 バイデンは次のように述べた：「どんな話をしようとも、先週の事態の進展は、アフガニスタンでの軍事行動の終結ということが正しい決定であることを証明した」。彼は言った。アフガニスタン軍は、自分たちのために戦うべき戦争なのに、戦ったり、犠牲になることを望んでいない」と。
バイデンの発言と米国の撤兵は、米国で最長の戦争の最終章を構成する。
https://on.wsj.com/3iU8j0a
何清漣 @ HeQinglian 9時間
フランスは、新世代のタリバン政権を国家承認するために5つの大前提を出した
https://rfi.fr/cn/%E5%9B%BD%E9%99%85/20210819-%E6%B3%95%E5%9B%BD%E6%8F%90%E5%87%BA% E6％89％BF％E8％AE％A4％E6％96％B0％E4％B8％80％E4％BB％A3％E5％A1％94％E5％88％A9％E7％8F％AD％E6％ 94％BF％E6％9D％83％E7％9A％845％E5％A4％A7％E5％89％8D％E6％8F％90
革命は前後を分かたず、最初の承認は最後のN番目の承認と同じである。それは誰がより多くの援助を与えるかによる。バイデン政権は迅速に行動する必要がある。
中共政府は、中共が黄金宮殿に定住してから14年半経ってからフランスが国家承認したことを思い起こして、1964年1月27日は、侮辱されたと感じたに違いない。
フランスは、新世代のタリバン政権を国家承認するために5つの大前提を出した。
8/19（木）、フランスの欧州問題担当国務長官Cremons-Bonnは、フランスはタリバンと政治的接触がなく、タリバン政権を認めておらず、妥協もない。・・・。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 7時間
アフガニスタンの人々には福がある、今では二重の保護を受けている：自国のタリバン新政権と遥かに遠い米国の保護を受け、バイデンは、米国を助けてきたすべてのアフガン人を退避させるために最善を尽くすことを約束した。結果は思い通りにならないかもしれないが。
引用ツイート
VOA中国語ネットワーク @ VOAChinese 7時間
カブール空港は非難民で混雑している：タリバンは、新政府はすべての人の利益を保護すると述べた http://dlvr.it/S647hm
何清漣 @ HeQinglian 7時間
今日は米国の新聞を読む心得について：
バイデン大統領は彼が正しい決定をしたと考えており、彼が何か間違ったことをしたとは認めていない。
The Hillが発表した情報によると、有権者の半数以上がバイデンの決定を支持している。
同志バイデンのパフォーマンスは、10日以上前にFTによる分析で論証された：なぜバイデンは批評家をどうすることもできなくする？
http://ftchinese.com/story/001093461?full=y&archive
この分析は、FTによるバイデンに対する唯一のまともな分析である。
なぜバイデンは批評家をどうすることもできなくする？
ガネーシュ：バイデンに関する大多数の米国人の見解は、何年も前に形作られた。彼は彼らの情熱を呼び起こすことはないが、彼らの恐れを呼び起こすこともない。
ftchinese.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米軍がアフガニスタンに入ってから20年間で合計2.2兆米ドルを費やしており、トリクルダウン効果により、20年間でアフガニスタンの人口はほぼ2倍になった。2001年に米軍がアフガニスタンに参入したとき、人口はアフガニスタンの人口は2,161万人で、2020年の人口は3,892.8万人である。 70％が農業に従事しており、現在、アヘンの世界最大の生産国および輸出国である。
フランスのタリバン承認の5大前提の中に、「国際人道組織がアフガニスタンに入ることを許可する」と、つまり渡りに舟ということ。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
今日、私は台湾人の友人からメールを受け取った。「台湾人の友人達は、ABCの司会のジョージステファノプロスのバイデンへの質問を解釈するために互いに論争している」と。
https://reurl.cc/Gm8Zox
私は短く返信した：台湾の人々は自立するようになり、失望は少ないと思う。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8月21日
ロイターの焦点：バイデンは彼が台湾を守ることを示唆しているようである。米国の官員は場を繕い、台湾の政策は変更されていないと述べた
https://reuters.com/article/us-biden-abc-tw-defence-0820-idCNKBS2FL04D
すべてのバイデンファンに提案する。大統領に数日休みをとらせ、カブールの瞬間の後の心身ともに疲れ果てた状態を回復させ、左派メディアにリリースをどう出すかを冷静に考えさせれば、出された言葉は試練に耐える。
とにかく、世論と議会はあなた方の独占なので、言いたいことを言うことができる。
何清漣さんがリツイート
変態唐辛子 Rebel Pepper @ remonwangxt 5時間
アフガニスタン駐在の英国大使は、カブール国際空港に滞在して、英国への逃避を希望するアフガニスタン人のビザを自ら処理しており、最後の1人が去るまで続ける。
タイタニック号の船長を想起する。
引用ツイート
Alex Tiffin @RespectIsVital 8月16日
．@ Channel4Newsは、英国のアフガニスタン大使であるローリー・ブリストウがカブールのカブール国際空港に留まり、英国への脱出を希望するアフガニスタン人のビザを個人的に処理していると報道した。
彼は最後まで去るつもりはない。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
本当に良い友達！タリバン報道官のシャヒンは、19日、中共の公式メディアであるグローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）との独占インタビューを受け入れた。シャヒンは、タリバンは中国と非常に良好な関係にあり、中国が将来アフガニスタンの建設に貢献できることを望んでいると述べた。
https://tw.news.yahoo.com/%E7%9C%9F%E7%9A%84%E6%98%AF%E5%A5%BD%E6%9C%8B%E5%8F%8B-％ E5％A1％94％E5％88％A9％E7％8F％AD％E7％99％BC％E8％A8％80％E4％BA％BA％E6％8E％A5％E5％E5％8F％97％ E4％B8％AD％E5％85％B1％E5％AE％98％E5％AA％92％E5％B0％88％E8％A8％AA-％E8％88％87％E4％B8％AD％E5 ％9C％8B％E9％97％9C％E4％BF％82％E9％9D％9E％E5％B8％B8％E5％A5％BD-014730591.html
皆、フランスと中国のどちらが早く、タリバン政権を承認するか当てて見て？
本当に良い友達！タリバンの報道官は、中共の公式メディアとの独占インタビューを受け入れた：中国との関係は非常に良好。
[新頭殻newtalk]イスラム過激派組織「神学士」タリバンがアフガニスタンを支配した後、中国は公式メディアを通じてタリバンの過去の残忍なイメージを上塗りして隠し、美化し始め、タリバンとの将来の交流を「正当化した」。中国の公式メディアグローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）は、19日にタリバンの報道官に独占インタビューした。シャヒンは、タリバンは中国と非常に良好な関係にあり、中国がアフガニスタンの建設に貢献できることを望んでいると述べた。インタビューの中で、シャヒンはタリバンのメンバーが何度も中国を訪れたことがあることを明らかにした。彼らは何度も中国に行ったことがあり、中国との良好な関係を持っている。中国は友人である・・・tw.news.yahoo.com
今回の「アフガンの瞬間」の責任は全部バイデンにある。無能と言うこと。メデイア、民主党、労組、ビジネス界が不正選挙までして選んだ大統領がこれでは。選挙民でなく、彼らが一番悪いこの高濱氏も。
記事
激しい批判の矢面に立たされたジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官（8月17日、写真：ロイター/アフロ）
飛行機から振り落とされる衝撃映像
曲りなりにも内政外交で一応、成果を上げてきたジョー・バイデン大統領がタリバンに足を引っ張られてアフガニスタンからの撤収作戦に失敗した。
8月16日の記者会見では「醜い弁明に終始した」（保守系メディアの外交記者）
バイデン氏は、タリバンが思いもよらぬスピードで首都カブールを武力支配したのを受けて、情けないアフガン政府とアフガン政府軍をなじり、こうなった責任は米歴代政権にあると開き直った。
記者会見で質問しようとしていた記者団を遮って退席した。
翌17日にはバイデン氏の「懐刀」、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官（44）がホワイトハウスで記者会見に応じ、1時間を超える記者団からの追及に応じた。
バイデン氏は18日に放映されたABCテレビのジョージ・ステファノポリス記者とのインタビューに応じ、撤収作戦についてこう補足説明した。
「いずれの試みも米国民や世論を納得させないどころか、かえって逆なでしてしまった」（前述の外交記者）。
折から米メディアはカブール空港を離陸する期待にしがみつき振り落とされるアフガン市民の映像を何度も何度も流した。
リベラル系のMSNBCの人気キャスター、レイチェル・メドウ氏は、かって自分の通訳だったアフガン人男性と一家の出国を助けようとスマートフォンを駆使してやり取りする模様を紹介、元通訳が「（乗った）飛行機が離陸した」と報告するのを涙ながらに報じて、高視聴率を上げていた。
まさにメディアが世論を動かし、外交を左右していた。
バイデン批判43％、歴代大統領批判は27％
最新の世論調査では、バイデン氏を批判している米国民は43％、米議会批判は24％、歴代政権批判は27％となっている。
前述の飛行機が機体にしがみついたアフガン人を振り落として離陸するシーンをテレビやSNSで見た米国民の素直な憤りが、時の大統領に向かったからだろう。
（撤退を決めたのは、ドナルド・トランプ前大統領だし、期限は今年5月1日だった。タリバン首脳とも自ら会って合意していた。撤退時期を8月31日まで延期したのはバイデン氏だった）
目下、米メディアは、「撤退決定は正しかったが、タリバンの動向を甘く見たバイデン政権の出口戦略は完全な失敗だ、というのが米国民のコンセンサスだ」と報じている。
ところが、世論調査では「撤退決定は間違っていない」は36％、「間違っている」は33％、「分からない」は31％と3つに分かれている。
しかもタリバンが政権を奪還するなら「撤退に反対」は45％、「それでも撤退には賛成」は38％という結果が出ている。
撤退反対派の主張はこうだ。
「『世界の警察官』たる米国は民主主義を否定し、特に女性の基本的権利を踏みにじってしまうイスラム過激派タリバンの復権は阻止すべきだ」
撤退賛成派の意見はこうだ。
「多くの米兵が死傷し、莫大なカネを投じてもタリバンに勝てないアフガン政府など支援するに値しない。米国はもはや『世界の警官』などやっていられない」
なぜこんな事態になったのか分からない！
こうした論争は、アフガンにいる米国人全員、同盟国国籍者、米軍に協力してきたアフガン人の退避が完全に実現したのちに本格的に始まる。
今問題なのは、タリバンが米側と交わした約束通り全員を無事に国外に退避させるか、だ。
万一、死傷者が出たり、小競り合いが戦闘にでもなれば論外だ。なぜこんな混乱が生じているのか。
バイデン氏は記者会見でこう述べた。
「事態は予想を上回る速さで進んだ。（アフガンの）政治指導者は逃亡し、アフガン軍は時に戦わず崩れ落ちた」
「米国は1兆ドル以上を投じ、アフガン軍に訓練と装備を提供したが、彼らがタリバンに本気で抵抗しない以上、米軍が駐留を延長したところで何も変わらない」
「現地の米市民を移送し、同盟国市民や米軍に協力したアフガン人の出国も支援する。タリバンが妨害するようなことがあれば、米国は迅速かつ強力に反撃する」
ABCテレビとのインタビューではこう指摘した。
「（撤収するうえでもっと良い方法があったのではなかったか、との質問に対して）ない。全く混乱が生じないで脱出させる方法があったか、と言えば、それはなかった。私自身なぜこんなことになったかは分からない」
「（情報収集、撤収計画、その判断や実施で失敗したのか、との質問に対しては）いいかい、失敗したとは私は思っていないよ」
批判めいたことに対してバイデン氏は侮辱されたと思ってか、愚痴っぽい口調になっていた。
米市民の全員退避まで米軍は残留するのか
サリバン補佐官に対する記者団の追及は激しかった。
米議会はじめワシントンで出ている疑問は、脱出戦略でもっと良い選択肢はなかったのかという点だが、との質問に、
「アフガン在住の米市民には数週間前から脱出するよう呼び掛けていた。飛行代のない者には金銭上の供与も申し出た」
「しかし、アフガン在住米市民の多くは最後まで残ることを選んだ。そしてこうした状況に直面した。彼らを脱出させるのは米政府の責務だ」
「もう1点指摘すれば、内戦状態になった場合、反政府勢力は首都を目指して進み、政府側勢力との間で混乱が起こるものだ。そして多くの人々が脱出を図る。今回のような事態は基本的には避けられない」
離陸する飛行機に振り落とされる人間を見て、大統領はどんな反応を示したか、との質問に対しては、
「胸が張り裂けるような思いだ。アフガン内戦で犠牲になった人の数はリアルなものだ。誰にとっても辛い」
「あなた方はジャーナリスト、私は政府に身を置く者だが、その前にわれわれは生身の人間だ。（振り落とされる人間の動画を見ることは）つらい、悲しいことだ」
さらにCBSテレビの中国系女性記者、ウェジャ・ジャン（中国名、姜偉嘉、中国・厦門生まれ）が「アフガンにいる米国市民や同盟国市民を避難させるまで米兵は撤収期限が切れても残留させるのか」と質問。
これに対してサリバン氏は「仮定の質問には答えられない」と吐き捨てるように言った。
ジャン記者が「米国民の最後の一人まで避難させるとコミットできない、ということか」と畳みかけるや、サリバン氏はそれには答えず、他の記者に質問するよう促した。
最後には、「まだ皆さんの質問は尽きないと思うが、私に対する我慢の限界点に近づいている（your patience with me also swearing a bit thin）ようなのでこのへんでやめにして、私は仕事に戻る」と言って席を立った。
まさに針のむしろだった。
民主党の身内からも解任要求出る
今回の出口戦略の失態の責任を取ってサリバン氏を解任せよ、といった声が共和党から出始めている。
2024年の共和党大統領候補の一人として噂されているジョシュ・ハウレイ下院議員（ミズーリ州選出）が言い出しっぺだ。外交委員会の有力メンバーの一人だ。
「アフガニスタンの崩壊は米外交政策にとってベトナム崩壊以後の最悪の事態だ。サリバン氏を筆頭にバイデン政権の外交安保チームの面々は全員辞任すべきだ。どうしてこんな事態になったのか、議会は徹底調査すべきだ」
ハウレイ議員委に賛同してマイケル・マコール下院議員（テキサス州選出）ら外交委員会の共和党議員十数人がサリバン氏の解任を要求するステートメントを発表した。
サリバン氏の解任を要求する声は与党民主党からも上がっている。バラク・オバマ政権で国家安全保障会議グローバル・エンゲージメント部長を務めたバレット・ブルーン氏や民主党戦略家のクリス・コフニス氏などからも上がっている。
ブルーン氏は8月15日付の「USAトゥディ」に寄稿した論考でサリバン解任を要求している。
「大統領安全保障担当補佐官というものは、大統領が決定するいかなる国家安全政策についても予見でき、助言せねばならない」
「外交安保政策を総括する司令塔だ。バイデン大統領は今回のような失態を起こさないためにも（若いサリバン氏のような補佐官ではなく）経験豊かなエキスパートをこのポストに置くべきだ」
リバン氏はイエール大学を経てオックスフォード大学で博士号を取得。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の次席補佐官を務め、クリントン氏から「まれに見る秀才」と絶賛された。
その後、オバマ、バイデン正副大統領の安全保障担当首席、次席補佐官を歴任して、2020年1月、史上最も若い安全保障担当補佐官になった。
あり得ない“分身”の解任
そのサリバン氏がタリバンに一撃を食らってしまった。
もっともバイデン大統領周辺には、バイデン氏がサリバン氏を解任することは皆無という見方が有力だ。
ホワイトハウスの内部事情に詳しい消息筋は「バイデン氏はサリバン氏を1000％信頼している。外交政策でも政治でもサリバン氏の右に出るものはほかにいない」と語っている。
バイデン氏には「泣いて馬謖を斬る」つもりは毛頭ないようだ。
大統領補佐官という役職は就任時も議会の承認を必要としないし、議会に呼ばれることもない。「大統領の分身」だからだ。
米議会の上下両院の委員会は、8月第4週目以降、サリバン氏に代わってアントニー・ブリンケン国務、ロイド・オースチン国防両長官を聴聞会に招いて、アフガン情勢全般について質疑応答を開始する。
現地の厳しい撤収作戦はいよいよ正念場を迎える。
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『アフガンを手中に収めたタリバンが穏健化すると考える合理的理由 中国やロシアと結びつくリスク、欧米各国は国際社会に包摂せよ』（8/21JBプレス 山中 俊之）について
8/21看中国＜令北京不安？新书爆中共施压WHO内幕(图)＝北京を不安にさせる？新しい本は、WHOでの中共の圧力の内幕を暴露する（写真）＞13日、世界保健機関（WHO）は、COVID-19ウイルスの起源を追跡するための新しいチームを設立すると発表した。ある米国メディアは、新しい本が、中共がウイルスのトレーサビリティ調査に繰り返し圧力をかけ、北京に対するテドロスの態度の変化についてあきらかにしていると報道した。
ＷＰによると、米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所のトーマス・ライトによる「余震：パンデミック中の政治と旧国際秩序の終焉」というタイトルの新しい本は、研究所漏洩に関する内幕の経緯やWHOと北京間の共謀さえ明らかにし、研究室漏洩で中国を擁護するWHOの専門家の出世を暴露した。
本の一部では、WHOのテドロス事務局長のトレーサビリティに対する態度は、流行の初期段階で北京を支持していたが、トレーサビリティのレポートが出された後、少し変わった。
WHOの専門家であるベン・アンバレクは、北京が出した条件は、WHOは共同調査を実施できるが、次のトレーサビリティ調査は提案できないと述べ、WHOもそれを受け入れた。おそらくWHOは、この調査も予備的な結論しか出せないが、受け入れない場合は、一回も調査ができなくなると考えたのでは。とにかく二回目がなくとも、一回だけでもやったほうがいいと思った。でも、一回目が完全に無駄になるとは思っていなかった。
この本は、COVID-19ウイルスのトレーサビリティ調査に参加したWHOの科学者であるダサックが、ウイルスが研究所漏洩の可能性は「非常に低い」と発表し、さらに調査する必要はないと述べた。その後、3月に調査報告書が発表された際、この点が改めて強調された。ダサックは中国の利益を代表していると言える。当時、ダサックの参加を許可したというWHOの動機は想像を絶するものであった。恐らく調査は、北京政府に向けての単なる仕草だったのかもしれない。
この本は、WHOのスタッフが「非常にありそうもない」という声明を聞いたとき、彼らは非常に驚き、世界保健機関の指導部はそれを信じることができず、この科学者が研究所漏洩の可能性を排除したのは、武漢の資料やデータに接触して言ったとはとても信じられなかった。以前、WHOの調査チームの責任者であるピーター・バン・エンバレックは、北京政府は最終報告書に研究所漏洩の可能性についてまったく言及してはならないことを要求したが、然るに調査チームはそれが「極めて起こりえない」と発表し、これは間違いなくこの可能性を外界に知らせたので、北京はかなり不満を持ったと述べている。
このことから、すべての問題は中共に合わせた調査であるなら、それは徒労に終わることがわかる。 WHOの第二次トレーサビリテイの提唱は北京の反発を引き起こした。 中共の行動を通して、国際社会は間違いなくその態度をはっきりと見ることができる。
中国の公式メディアはテドロスを「裏切り者」として批判した
米国や世界の他の多くの国からの強い要請を受けて、WHOは第2段階のウイルストレーサビリティ調査を提案し、中国に透明性を高め、すべてのデータをWHOと共有するよう要請した。中国を何度も公に称賛してきたテドロスは、最近、研究所漏洩の可能性を排除することはできず、さらなる調査を行う必要があると主張した。テドロスの態度の変化は北京当局を怒らせ、中国のマスメディアでさえテドロスを「裏切り者」とか、「米国の走狗」として非難し、WHOの第二段階の調査の支援提供を公に拒否した。
12日、WHOの声明は、第1段階の調査では仮説を除外するのに十分な証拠が見つからなかったため、研究所漏洩の可能性についてさらに調査を行う必要があると再度述べた。声明はさらに、「すべてのデータを入手することが重要であり、WHOは科学に関心があるだけでなく、解決策を提供する」と強調した。同時に、第2段階のウイルストレーサビリティ調査が政治化されたことを否定した。声明は、世界でロシアと米国の研究所だけが天然痘ウイルスを保管しており、WHOは2年ごとにこれらの研究所の安全検査を実施するために人員を派遣すると述べた。
以前、米国のバイデン政権は、米国の情報機関に90日以内に研究所漏洩について報告することを要求しており、期限は今月末に到来する。この点で、北京は明らかに非常に神経質になっており、最近、さまざまなルートで大量に米国を攻撃する言論を発し、国際社会の注意を武漢ウイルス研究所から逸らそうとしている。
テドロスは中共のために疫病を隠蔽したか？
2020年1月31日、COVID-19の流行は中国全土に広がり、各国は居留民の引き上げや、渡航禁止令を発令した。テドロスは、WHOは中国への旅行と貿易の制限に反対していると述べた。
2020年2月15日、テドロスはドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、中共は世界の流行を防止および管理するための時間を稼いだと述べた。彼はすぐに中共を、世界に被害を与えているウイルスの発祥の地から、流行と戦う最初の国に変えた。
テドロスは2020年2月21日、中国での新規症例数は減少し続けており、この傾向は鼓舞させるものと述べた。しかし、各国で確定診断数は増え続けていた。
世論はWHOがCOVID-19の流行を「パンデミック」として宣言すべきかどうかについて疑問視していたとき、テドロスは2020年2月24日に、パンデミックという用語の使用は事実に適合せず、パニックを引き起すと述べた。
2020年3月11日まで、世界中で確認された症例と死亡の数が増加しているのを見て、テドロスはやっと言葉を変え、COVID-19が「パンデミック」であることを認めた。
中共とテドロスがグルだったのは明らか。意図的にウイルスを拡散させて、世界で2.1億人に感染させ、441万の死亡者を出しました。WHOも米国とロシアの研究所の調査をするより、先ずは中共からでしょう。拒否するなら追放、それもできないなら有志でWHOを脱退して新しい組織を作るかです。でも無能のバイデンでは望み薄。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/21/981511.html
8/21希望之声＜德州民主党人对峙38天返回 选举改革法通过有望＝テキサス州の民主党議員が対決して38日後に復帰し、選挙制度改革法が可決される見通し＞8/19（木）、選挙制度改革法案をめぐるテキサス州の両党間の38日間の対立は終了した。一部の「会議を逃亡した」下院民主党議員は連邦裁判所によって裁定された：彼らが立法問題を処理するため州議会議事堂に戻ることを拒否した場合、逮捕される。裁定が出された翌日、3人の民主党員がテキサスに戻った。
民主党のガーネット・コールマン、アナ・ヘルナンデス、アマンダ・ウォールの復帰は、共和党の投票改革法案の審議を再開する道を開いた。彼らは、これらの法案が将来の選挙を保証するために必要であり、選挙に対する国民の信頼を回復すると考えている。
先月、州下院の52人の民主党議員が、選挙制度改革法案やその他の同様の措置を防ぐために立法府を欠席して定足数を割らせた。民主党は、共和党が支持する選挙制度改革法案が、投票時に少数民族に不当な制限を課すと考えている。
テキサスに戻った民主党議員は3人だけであるが、共和党下院議長のデイド・フェランは、投票に必要な定足数に達するには十分な人数があると述べた。下院では、定足数は通常100人の議員の出席を必要とする。
共和党は上下院とテキサス州知事を支配しているが、定足数を構成するには、議員の3分の2が出席する必要がある。 150議席の下院では、共和党は82議席しかない。
ペリンは、「これは非常に長い夏である。我々は多くのことを経験した。ここに来てくれてありがとう。今こそテキサスの人々の問題に戻る時である」と述べた。
定足数まで、後15人足りませんが、裁判所裁定で、逃げた民主党議員が戻ると踏んでいるのかどうか。しかし、民主党は駄々っ子そのもの。未熟としか言いようがない。
https://www.soundofhope.org/post/537326
8/21阿波羅新聞網＜巴基斯坦爆发针对中国基建工人的自杀式袭击 造成两儿童死亡＝パキスタンで中国のインフラ建設労働者に対する自爆攻撃が発生し、2人の子供が死亡した＞8/20（金）、フランス通信社はパキスタンのクエッタの現地当局者の情報を引用し、中国のインフラ建設労働者に対する自爆攻撃がグワダル港で発生し、道路脇の2人の子供を殺害したと述べた。
中共はパキスタンだけでなくアフガンでも手を焼くようになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0821/1635484.html
8/21阿波羅新聞網＜载客率限制在40% 上海→美国机票 飙至1张1.5万美元＝搭乗率は40％に制限 上海→米国の航空券は1．５万米ドルに急上昇＞「山にトラがいることを知っていても、虎のいる山に行くのか？」。米中関係の悪化が続いているが、中国人学生の米国留学への熱意を止めることはできない。最近、上海浦東国際空港は出国ブームで人で溢れている。米国はまた、北京に報復するために、中国の航空会社の米国へのフライトの搭乗率を40％に制限するよう要求し、航空券の価格を高騰させた。現在、上海から米国へのエコノミークラスのチケットは約5,000元に上昇しており、ビジネスクラスは10万元（約15,000米ドル）もかかる。
米国は中国人学生をまだ受け入れてスパイさせるつもりか？大学を締め上げないとダメでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0821/1635560.html
8/20阿波羅新聞網＜中国离婚率逾三成 年轻人不愿结婚＝中国の離婚率は3割を超えており、若者は結婚を望んでいない＞中共の公式統計によると、「90后」の若者のほとんどは結婚を望んでおらず、既婚者の離婚率は35％近くに上る。 2020年には、全国で813万人の結婚届があったが、7年連続で減少した。学者は、上記の現象のさまざまな理由を分析する。
中国の多くのウェブサイトに転載された中国民政局が最近発表した一連のデータによると、現在、中国には約1億7000万人の「90后」がいて、男性と女性の比率は54：46（男性：女性）で、結婚届出した「90后」は1,000万組を超えず、結婚率は10％強である。通常の論理に従って計算すると、「90后」で7,000万から8,000万組が結婚すべきであるが、実際の結婚率は大きく離れている。それだけでなく、すでに結婚している「90后」の離婚率は35％にも達する。
中国の若者問題を研究している社会学者の毕鑫は、今週の金曜日（20日）のRadio Free Asiaとのインタビューで、現在の情勢では、若者の結婚の概念が根本的に変化し、まず、若者は結婚を束縛と考えていると述べた。
毕鑫は次のように述べた：同時に、結婚や出産の費用が高すぎ、収入が不安定なため、生活費も増加し、家庭を作るのが難しくなる。子供を産むどころか、結婚したくない若者もいる。今、私は3人と4人の子供を出産することを勧めているが、最初のステップの結婚の問題が解決しなければ、子供を持つことが不可能であるか、或いは未婚の子供になる。
共産主義と言う悪を世界に蔓延らせる人達は少ないほうが良い。結婚できないのは、富の分配がうまく言っていないからでしょう。これが共産主義の実態。「躺平族」でいて貰ったほうが世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0820/1635425.html
https://insiderpaper.com/capitol-police-officer-who-shot-ashli-babbit-exonerated/
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ロイターの焦点：バイデンは彼が台湾を守ることを示唆しているようである。米国の官員は場を繕い、台湾の政策は変更されていないと述べた
https://reuters.com/article/us-biden-abc-tw-defence-0820-idCNKBS2FL04D
すべてのバイデンファンに提案する。大統領に数日休みをとらせ、カブールの瞬間の後の心身ともに疲れ果てた状態を回復させ、左派メディアにリリースをどう出すかを冷静に考えさせれば、出された言葉は試練に耐える。
とにかく、世論と議会はあなた方の独占なので、言いたいことを言うことができる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2時間
返信先：@JianglinLiさん
つまり、バイデンの状態は常にこうで、白人左翼と黄色人左翼が選挙詐欺をしたとき、彼はどこでも十分信頼でき、ひざまずく姿勢もシックで優雅だった。さらに、バイデンが今していることは、彼が当初に言ったことである。
さて、白人左翼と黄色人左翼が意見を持っているなら、彼らはバイデンを非難するのではなく、彼らの過去の発言を振り返り、自分自身をレビューすべきである。
NYTの古い記事を探して、彼らの足跡を見て彼らに思い出させたい😉。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
「米国は世界で面子を失っているが、我々にはどうすることもできない。我々にできることは、バイデン行政府の総辞職を研究し、少なくとも副大統領、国防長官、統合参謀本部議長、国務長官を更迭しなければならない」、《バイデンの失踪はおかしくない！ |ポンペオはバイデンのアフガニスタン問題に対する責任回避に応える》https://mp.weixin.qq.com/s/bQ2_1nTr8SzYo7kYqWBhpQ
山中氏の記事のように、タリバンが国際協調するかどうか？政権獲得後の利権を求めて分裂する可能性もあります。時間をかけて見ないといけないでしょうが、中・ロ・イランの動きも気になるところです。バイデンは、アフガン撤退は中国封じ込めのためと言うのをハッキリ自覚して手を打ってほしいが・・・・・。
記事
アフガニスタンのカブールから大使館員を避難させる米国（提供：Senior Airman Noah Coger/U.S. Air Force/ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
1カ月前ここまで急展開すると思っていた人はごくわずかであろう。世界を震撼させたアフガニスタンにおけるタリバンのカブール制圧である。
筆者は、アフガニスタンには友人知人が多い。カブール制圧の前後から、身の危険を感じた友人知人から私のフェイスブックに悲鳴に近いメッセージが届くようになった。「自宅から出ることができない」「インターネットが遮断される恐れがある」など、深刻な内容が多い。
筆者として動くことができることはしたものの、現時点では手を差し伸べることができず忸怩たる思いだ。
女性の人権抑圧、過度なイスラム色のある政策、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんの狙撃──。20年前のような恐怖政治の再現に世界が恐れを抱いている。
今後のアフガニスタン情勢はどうなっていくのかについて本稿で検討していくことにしたい。
今後の情勢を考える上で重要な点を2点指摘したい。
第一に、タリバンがアフガニスタンで勢力を拡大するきっかけには、初期の段階で米国の支援があったことだ。この歴史的事実に、世界と米国、中東の関係を考える重要なヒントが眠っている。後述するように米国の軍事的な肩入れはほとんど米国にとってマイナスの結果しか生んでいない。
現在のアフガニスタンの混乱の源流は、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻にある。緩衝国家アフガニスタンにおいて、イスラム色の強い政治勢力が伸長してソ連の中央アジア諸国に飛び火することをソ連は恐れた。
旧ソ連の侵攻に対抗するアフガンのムスリム兵。旧ソ連のアフガン侵攻は結果的に失敗に終わった（写真：AP/アフロ）
中東で飼い犬に噛まれる米国
ソ連の暴挙は、1980年のモスクワ五輪の西側諸国のボイコットだけでなく、結果として10年後の1989年におけるソ連のアフガニスタン撤退という無残な結果も生んだ。
ソ連の撤退に応じて勢力を拡張したのがタリバンだ。そのタリバンを米国は、アフガニスタンの安定化に資する組織であると判断して米中央情報局（CIA）などと通じて支援した。そして1996年にはタリバンがアフガニスタンを支配するようになった。
権力を握った段階で牙をむくことは歴史を紐解くとよくあること。タリバンは、西側諸国に反旗を翻し、5年間にわたり女性の人権抑圧など「恐怖政治」を行った。
そして、2001年の9・11のテロの実行犯であるビンラディン容疑者を匿ったことがタリバンの運命を大きく暗転させた。2001年の年末には、米軍の侵攻を受けて、タリバン政権が崩壊した。
米国は「飼い犬に手を噛まれた」のだ。
米国が中東で「飼い犬に手を噛まれた」のは、何もタリバンが最初ではない。イラクのサダム・フセイン大統領にも、ビンラディン容疑者にも噛まれている。
1980年代イラン・イラク戦争の際、イラン革命後の米大使館人質事件という米国史上最大の屈辱を浴びせられた米国は、イランの敵国イラクのサダム・フセイン大統領を支援した。フセイン大統領はイスラム色が薄い世俗的な政治家。イスラム革命を経たイランに対抗するには適切な同盟先と考えたのだろう。
しかし、これで増長したフセイン大統領が1990年にクウェートを侵攻して中東の秩序に挑戦する。そして、米国をはじめとする多国籍軍の攻撃を受け、最終的に2003年のイラク戦争でフセイン政権は倒れた。
一方のビンラディン容疑者は、ソ連侵攻時代のアフガニスタンにおいて、ソ連に対抗する勢力の集団の一員として米国の支援を受けていた。
「タリバン＝狂信的なテロ組織」は一面的な理解
第二次大戦後、米国は中東への関与を強め軍事的・政治的に様々な関与をしてきたが、大半はより大きな混乱を招くなど失敗してきている。
失敗続きで死屍累々の中東への関与に限界を感じているバイデン大統領が米国の関与をやめると決断したことは、これまでの米国と中東の歴史を振り返れば正しい判断であろう（現時点でのある意味急な全面撤退が正しいかどうかは分からないが・・・）。
もっとも、民族と宗教が複雑に絡む中東の紛争に、米国は「一方を味方、一方を敵」として軍事支援するが、紛争を複雑化させ、結果的に米国とって味方とされた勢力が米国から離れていくことも多い。
民族も、文化も、宗教も違う米国が自らの価値観を押し付けても、長期的にはうまくいかないのだ。また、紛争の過程で子供や女性を含む無辜の民間人が多数殺戮されることも現地の人々の支持を得られないことにつながっている。
第二に、タリバンを単なる狂信的なテロ組織であるとのみ断定するのは一面的であることだ。
確かに、女子教育を否定する、他の宗教を弾圧するなど人権抑圧は問題だ。テロ行為は言うまでもなく言語道断である。過去のテロ行為や殺戮行為については、十分な謝罪や反省が求められよう。
しかし、住民の支持が全くないのであれば、30年以上にもわたり勢力を継続できない。
長年、アフガニスタンで井戸掘りなどを支援し、2019年に現地で殺害された中村哲医師は、次のように語っている。
「タリバンは訳が分からない狂信的集団のように言われますが、我々がアフガン国内に入ってみると全然違う。恐怖政治も言論統制もしていない。田舎を基盤とする政権で、いろいろな布告も今まであった慣習を明文化したという感じ。少なくとも農民・貧民層にはほとんど違和感はないようです」（故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」）
タリバンが穏健化すると考える理由
我々は、イスラム教過激派と聞くと、欧米のプリズムで物を見てしまい、危険なテロ集団であると思ってしまう。
今回の報道を見ても、「タリバンのメディア支配が始まり、番組にイスラム教の宗教色が強まった」という旨の報道もある。ニュアンスとしては、イスラム教色の強い番組が増えることが問題であるといった趣旨が感じられた。
しかし、アフガニスタン人の99％はイスラム教徒である。他の宗教を弾圧したり、女性の人権を抑圧したりすることは問題であるが、イスラム教色の強い番組自体は問題ではない。日本のメディアは、特に中東については、知らず知らずのうちに欧米のプリズムで見てしまうことがあるので注意が必要だ。
また、現地の人からすると、米国に支援された前政権も腐敗の極みで機能しているわけではない。米国や日本からの支援を基に、自らの懐を肥やしてきた政権幹部も多数だ。
実際にアフガニスタン人に聞くと、「タリバンは問題だが、現政権（先日倒れた前政権）も問題だ」という声も大きい。五十歩百歩なのだ。
以上の点を基に、今後の展開を予測したい。
現時点（8月19日）で今後の情勢の展開を予測することは難しいが、タリバンが20年前と違って穏健化して、世界各国からの政府承認を得るように動き、世界各国も承認に向けて動こうとするのではないかと予測する。
いくつか根拠がある。
第一に、前政権支援者に報復はしない、女性の人権保護を重視するなど、20年前とは違う融和的な姿勢を見せている点だ。
単なるポーズの可能性もある。実際に、女性キャスターの降板、抗議デモへの発砲による死亡事件も起きている。しかし、過去20年の経験から世界各国の承認が得られなければ、国家として、政府として成り立たないことを大枠では学んでいる可能性もある。
特に、コロナ禍の現在、ワクチンを含め世界各国からの支援や国際社会との協調は死活的に重要だ。女性への人権抑圧が続く以上、政府承認は得られないため、今後は一定の譲歩をしてくる可能性があるとみている。
第二に、欧米や中東諸国をはじめ、世界各国にとっても、タリバンを孤立させることは、国内の人権抑圧を黙認することになるだけでなく、テロ活動など世界を不安定化させる可能性が高いことだ。
世界はタリバンを包摂する方向に動くか
選挙を経ないタリバンの政権獲得の正当性は疑問であるものの、実効的支配をしていることは事実である。その政権を野放図にさせておくことの危険を欧米は察知するであろう。
中国やロシアとタリバンが結びつく可能性も、懸念材料だ。そう考えると、欧米各国や日本は、タリバンを国際社会に包摂するべく動かざるを得ないのではないか。
展開次第では、大きな人道上の危機にもつながり、中東と世界を不安定化させるアフガニスタン問題。直接の関係は少ないかもしれないが、ビジネスパーソンとしても十分にフォローすべきテーマだと思う。
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