10/24The Gateway Pundit＜WTH? Garland and Wray Hijack Your Monday to Announce Arrests of Chinese Double Agents Harassing Chinese Nationals in US — BUT NOTHING ON KONNECH CEO?＞

司法省とFBIは共和党が議会と行政府を押さえたら解体的出直ししないと。

13 Chinese double agents were charged today with harassing US nationals.

The corrupt DOJ-FBI stole your Monday to announce they indicted 13 Chinese nationals who were threatening US nationals.

And why did the FBI-DOJ not hold a national press conference when Chinese immigrant Eugene Yu who was arrested earlier this month in Michigan in connection with “theft of personal data” of election data.

The alleged stolen data belonged to poll workers and was sent to China.

Why no press conference when Americans had their election information taken and stored in Communist China?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wth-garland-wray-hijack-monday-announce-arrests-chinese-double-agents-harassing-chinese-nationals-us-nothing-konnech-ceo/

10/24看中国＜最新调查：中国全球地位暴跌(图)＝最新の調査：中国の世界的地位は急落（図＞

中国の「国際的な評価」は、過去4年間で急速に悪化し、特に西側諸国で顕著というのが新しい世界的な調査で示された。大多数の国は、中国よりも米国を超大国として選ぶ人が多く、北京が世界のリーダーの代替国と見なされるという希望は薄れている。

調査：中国の世界的地位が急落

英国《ガーディアン》は、世界的なオンライン世論調査会社「YouGov」とケンブリッジ・グローバリズム・プロジェクト (Cambridge Globalism Project) による「YouGov-ケンブリッジ・グローバリズム・プロジェクト」世論調査で、2019 年の最初の調査以降、中国の世界的な地位が急激に低下し、世界でポジティブな役割を果たしていると考える回答者の割合は、「最大半分」も減少した。

この調査はまた、2019年に初めて調査が実施されたときと比較して、中国の国際的地位が劇的に低下したことを示している。一部の国では、中国が世界で前向きな役割を果たしていると考える回答者が半分に減少した。

中国の好感度は過去 4 年低下傾向にあり、ポーランドは 46% から 24% に、フランスは 36% から 17% に、ドイツは 30% から 13% に、デンマークは 32% から 11% に、イタリアは 41% から 24% に%、英国 は35% から 11%に、インドは44% から 23に%、米国は27% から 18% になった。

中国に対する見方はますます否定的になっている。COVID-19 (2019年コロナウイルス病) の流行の影響もあり、回答者の 80% 以上が中国で疫病が始まったと考えており、かなりの割合 (多くの国で少なくとも 40%) がウイルスは実験室に由来するか、実験室で作られたと疑っている。

中国における人権侵害も脚光を浴びている。中国当局が「公正かつ適切な法的手続きなしに強制収容所に数十万人の中国人を拘束した」と信じている人の割合は、今年は昨年よりも高くなっている。フランス (39% から 45% へ)、ドイツ (46% から 53% へ)、デンマーク (45% から 53% へ)、スペイン (21% から 30% へ)、ギリシャ (18% から 29% へ) 。

今年8月24日から9月22日にかけて実施された世論調査によると、圧倒的多数の国で、中国よりも米国をトップの超大国として選ぶ人が多く、中国を別の選択肢の希望と見なすのは弱まっている。ナイジェリアでは、回答者の 77% が超大国として米国を選択したが、中国を選択したのはわずか 15% であった。インドでは 69% ： 9%、メキシコで は48% ： 23%、ブラジルでは 59% ：11% 、ギリシャでは 45%：19%であった。

米国の指導力の支持率は大幅に上昇しており、ドイツの回答者の 62% が今年は中国よりも米国を世界の政治覇権国として好むと答え、2019 年の 43% から増えた。英国でこの見方を持つ割合は、52% から 67% に増加した。

中共が台湾を武力侵攻した場合、多くの国民が台湾を支援したいと思っている

今回の調査で台湾海峡問題について、「中国（中共）が台湾を武力で併呑するなら、他の国は台湾を支援すべきだ」と考えている国は、英国（51％）、オーストラリア（62％)、米国 (52%)、スウェーデン (55%)、デンマーク (51%)、インド (51%)、日本 (55%)、ケニア (63%)、ナイジェリア (60%)）など、半数以上に上った。

フランス、ドイツ、スペイン、ポーランドなど、台湾への支援や支持する割合は半分に満たないが、台湾への支援に賛成する人の方が、反対する人よりも多い。仏（38％対22％）、独（43% 対 27%）、スペイン（38% 対 22%）、ポーランド（40% 対 15%）。

「言い換えれば、世論は2つの感情の組み合わせを反映しており、中国との紛争の可能性に予想通り嫌悪しているが、原則として台湾防衛をかなり支持している」と、本調査のディレクターであるジョエル・ロジャース・デ・ワールは述べた。また、調査に参加したアフリカ3カ国はいずれも、中国本土が攻撃を開始した際に台湾を支援することに高い支持を示したことを指摘し、これは非常に重要な国際的傾向であると考えている。

米国主導の有志連合による台湾への重火器や派兵に対する支持率は概して低いが、調査対象となった西側13カ国のうち、10カ国の回答者の少なくとも40%が情報提供や軍事顧問の派遣に賛成しており、中国へ厳しい経済制裁措置を課すことも賛成している。

スウェーデン、ポーランド、英国、米国、インド、ケニア・ナイジェリア・南アフリカ等アフリカ3か国も、サイバー攻撃や親台湾情報戦などの「ハイブリッド戦」を検討する意向を示している。

YouGovの学術総監であるRogers de Waalは、そのような世論は2つの感情を反映していると述べ、一方で中国と直接対決することは望まず、他方では台湾を防衛するという考えを支持している。

しかし、中共が台湾を武力攻撃した場合、各国がどのように対応すべきかについて尋ねられたとき、回答者はより慎重であり、ほとんどの回答者は依然として自国が外交措置や制裁を講じることを支持しているが、武器や軍を台湾に派遣することにはより慎重で、台湾.をサポートする意欲は非常に低い。

シンクタンクのジャーマン・マーシャル基金とベルテルスマン財団が最近発表した大西洋横断地域の 14か国の最近の世論調査によると、ほとんどの回答者は、中共が武力で台湾を攻撃した場合、各国が外交または制裁措置を取るべきだと考えているが、台湾への軍事援助は比較的低い。

「Transatlantic Trends 2022」レポートは、ロシア・ウクライナ戦争や中国の地政学的な野望などの課題について大西洋横断協力の分析に焦点を当てている。米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ポーランド、リトアニア、ルーマニア、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、英国、トルコの14か国である。調査期間は6月末から7月初めで、米国下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問や、人民解放軍の台湾周辺海域での軍事演習はまだ行われていない。

調査によると、14カ国の平均数字から見て、回答者の35％が中共の「武力統一」の場合に外交的措置を講じるべきで、32％が共同経済制裁を支持しているが、武器の提供・兵の派遣を支持しているのはそれぞれ4%と2%のみで、12%は自国が何の行動も起こさないことを望んでいる。

国別では、ルーマニア、トルコ、イタリア、リトアニア、ポルトガルの回答者が純粋な外交的行動を支持しており、いずれも約 40% である。ポルトガル、カナダ、ドイツ、スウェーデンが共同制裁を最も支持しており、約 40% である。台湾への武器供与と支援のための軍派遣については、米国が最も支持率が高いが、それぞれ8%と7%にすぎず、英国はそれぞれ5%と3%、フランスは3%と2%である。他の国の割合はさらに低い。

報告によると、米国を除く他の 13か国の回答者のほぼ 4 分の 1 が、中国が自国にとってパートナーか、競争相手か、敵かを判断できないと述べている。そのうち、ドイツでは、回答者の 43% が中国を競争相手と考え、23% が敵対国と考え、22% が判断できないと答え、中国をパートナーと考え​​ているのはわずか 12% であった。米国では、34% が中国を競争相手と見なし、32% が中国を敵と見なしている。

政策に関しては、多くの回答者が中国に対するより厳しい姿勢を支持しているが、新技術ではより多くの協力を望んでいる。フランスは、中国に対して最もタカ派的であることが明らかな国であり、回答者の 66% が支持を表明しており、カナダとオランダが 62% で続いている。

この調査ではまた、自国の経済への影響や他国の態度に関係なく、自国がより強硬な中国政策を採用することを支持するかどうかを回答者に尋ねたところ、リトアニアとトルコを除く 12 カ国がより厳しい中国政策を支持していることが明らかになった。自国だけの行動、または同盟国との協調行動が回答者の大部分を占めた。

その中で、スペイン、スウェーデン、カナダ、オランダ、フランスの回答者の 60% 以上は、自国の経済を犠牲にしてでも中国に対するより厳しい措置を支持している。英国とドイツの割合はわずかに低いですが、それぞれ 57% と 54% の人々が支持を表明した。

こんな結果を見せれば、中共の台湾侵攻を早めるだけでは。民主党やRINOの戦争屋の差し金？

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/24/1019982.html

10/25阿波羅新聞網＜习近平似强实弱 致命一缺陷 将来执政恐出大事—学者：习近平似强实弱内部斗争将增加＝習近平は強いようで弱い、致命的な欠陥がある　将来重大な事件が起こるかも知れない — 学者：習近平は強いようで弱く、内部闘争が増える＞中共の新しい 7 人の政治局常務委員は、中共総書記の習近平の人脈に完全に属している。台湾大学政治学科の名誉教授である明居正は今日、習近平は国を支配しているが、彼は強くて弱いようで、

派閥間の闘争はなくなったが、内部闘争はやがて増加し、習近平の人の用い方は非常に狭く、将来の統治に問題が生じる可能性があると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820732.html

10/25阿波羅新聞網＜20大闭幕式：栗战书为啥拿走了胡锦涛的机密文件夹？＝20大閉会式：なぜ栗戦書は胡錦濤の機密フォルダを持ち去ったのか？＞馮睎干は率直に、「胡主席の『急襲』が習主席の予期せぬものであったかどうかは不明だが、『胡錦濤が目の前のフォルダを見ることを禁じろ』というのは、栗戦書がすでに受けていた『秘密の命令』のようだと言った。

https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820672.html

10/25阿波羅新聞網＜中共总领事称胡锦涛重回会场还投了票 西班牙媒体斥其造谣＝<中共総領事は胡錦濤が会場に戻って投票したと発言、スペインメディアはそれをデマと非難＞駐バルセロナ中共総領事の朱京陽は、胡錦濤は実際に再び現場に戻って投票に参加したとツイートした。この話は、朱がデマを広めているとスペインの主流メディアによって嘲笑された。

https://www.aboluowang.com/2022/1025/1820696.html

何清蓮がリツイート

綾波 @dinglili7 　23h

米国の《タイムズ》：「新型コロナ長期後遺症の専門家、患者、活動家は、米国政府は人類史上最大の集団障害を無視していると述べた.」

何清蓮 @HeQinglian 　2h

習近平は「総加速師」として知られており、この会議は習皇帝に変えた。ほとんどの評論は、中共の見通しは良くなく、崩壊は差し迫っている。中共はもはや存在せず、習王朝になったと考える人もいる。

こうなった以上、長く痛むのは短く痛むよりも良くないので、習近平を袁世凱にして、蔡将軍が共産党を守るため袁世凱を討つために現れるかもしれない。

一部の「反共主義者」が何故中共に代わってこれほど心配し、ずっとこの上もなく憎み恨むのかわからない。

何清蓮 @HeQinglian 　20m

習近平が20大で集団指導体制を台無しにしたと言う人もいるが、私は非常におかしいと思う。習近平が就任したとき、胡温時代の集団指導体制を持ってなく、これは2017 年に新しい規則が導入されたときに正式に確定した。政治局員は、以前のように、国務院等の5つの国家機関の党組織のみに報告するか、政治局常務委員会に報告するのでなく、習近平に報告する必要があるとした。

それ以降、李克強等の6人の常務委員に習近平の指導と被指導との関係が決定された。

何清蓮 @HeQinglian 16m

このように言うと、分からない人もいる。もっと簡単に説明する。

2017年以前は、政治局常務委員は国務院等5つの国家機関の党組織の報告を一緒に聞いたが、2017年に新しい規則が公布された後、すべての政治局員は習近平総書記に報告するようになった。

何清蓮がリツイート

綾波 @dinglili7 　9h

「1950年以降、世界で最も残酷な国は米国であった」 – これを言った後、米国の経済学者ジェフリー・サックス教授のアテネフォーラムでのスピーチは司会者によって中断された。

何清蓮 @HeQinglian 　3h

習近平は「総加速師」として知られており、この会議は習皇帝に変えた。ほとんどの評論は、中共の見通しは良くなく、崩壊は差し迫っている。中共はもはや存在せず、習王朝になったと考える人もいる。

こうなった以上、長く痛むのは短く痛むよりも良くないので、習近平を袁世凱にして、蔡将軍が共産党を守るために袁世凱を討つため現れるかもしれない。

一部の「反共主義者」が何故中共に代わってこれほど心配し、ずっとこの上もなく憎み恨むのかわからない。

何清蓮 @HeQinglian 40m

このツイートを書くにあたり、私は皆さんに言いたいことがある：中共のやることについて自分をよそ者扱いしないでほしい。

何清蓮 @HeQinglian 　2h

あなたがこれについて言及したので、2013 年に胡鞍鋼が「集団総統制」を提案したのを思い出したのは面白い。

彼は、この制度の最も重要な特徴は「集団」という2字であると指摘した：「個人の知恵」ではなく「集団の知恵」であり、「個人の意思決定」ではなく「集団の意思決定」である： その実際の運用は、①集団交代制と権力継承メカニズム②集団分業と協力メカニズム③集団学習メカニズム④集団研究メカニズム⑤集団的意思決定メカニズムの 5つのメカニズムに反映される。

引用ツイート

Tepezano @Tepezano161　 3h

返信先：@HeQinglian

実を言うと、習近平一人で言ったことに責任を持ち、権力を集中させて大きなことを成し遂げるには良い。

中華民族の偉大な復興を指導するには、枝葉末節に拘らず、大戦略を持ち、決断することである。

千年の大業は、酒を飲んだり肉を食べたりして、勢いを失い逃げて行った。

いわゆる「勝てば美少女を手に入れ、負ければ海に出て仕事をする」ように。 そう、生きることは楽しむこと。

何清蓮 @HeQinglian 　2h

それ以降、胡鞍鋼が中共の業績をいくら称賛しても、彼を支持することはできなかった。

森氏の記事を読んで感じるのは、岸田総理で本当に有事対応できるのかということ。メデイアの煽る統一教会問題で右往左往し、芯が定まっていない。所詮ハトは迎合するだけで、自らメデイアや国民を説得する力がない。トランプを見てほしい。あれだけ民主党やRINOからバッシングを受けても国民の人気は高い。国民に語っているから。然もSNSが禁止されても自前で“Truth 　Social”のプラットフォームを作った。首相の言う新しい資本主義だって国民がどれだけ理解できているかです。

中共の台湾侵攻が早まるという多くの記事を見るにつけ、安部元首相の暗殺も中共の手によるのではという思いを強くします。一番台湾を守る政治家でしたから。日本の警察も中共の手が回っている可能性があります。

記事

ロシア軍に対してNATOの結束を誇示するために行われメディアに公開された米空軍とポーランド空軍の共同訓練（米空軍は「F-22」戦闘機、ポーランド空軍は「F-16」戦闘機2機、10月12日、米空軍のサイトより）

中国の第20回共産党大会で今後5年間の続投が確定した習近平主席は、期間中の報告で「台湾の武力統一」を排除していないと強調してきた。

「中華民族の偉大な復興」を中国人民に示すためには香港同様に台湾を吸収合併する必要があるからだ。

その基底を確固たるものにするには、「一帯一路」による経済の発展と世界に聳え立つ近代化した軍事力の構築が不可欠の要因であった。

ところが、ゼロコロナ政策に加えてロシアによるウクライナ侵攻の影響から経済成長が停頓し、大会期間中に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期した。

マスコミは習氏への過剰な忖度から低成長を示す数値の公表を避けた可能性を指摘している。

かつてのような2桁台のGDP（国内総生産）の伸びは望めないとしても7％前後の伸びがなければしかるべき展望が開けないとしていたところからは、先行きは明るくない。

ともあれ、ロシアのウクライナ侵攻が中国と台湾には言うまでもなく、日本や米国などに与える影響も大きいので、まずロシア・ウクライナ戦争から概観する。

宣伝巧者のゼレンスキー大統領

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2014年のクリミア併合の成果もあり、小国ウクライナは数日もあれば首都キエフ（侵攻当時の呼称、現在はキーウ）を攻略し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を捕縛できると見ていたようである。

しかし、ウクライナはプーチン氏の想定をはるかに超える迎撃態勢を敷いていた。

大統領は俳優出身で就任以降の日も浅いが軍を訪問して激励し練度を高めていた。また無人機の導入などで近代化を図ってきた。

ロシアの理不尽な侵攻に際しては徹底抗戦して、ロシアの緒戦の躓きを決定づけた。

侵攻を受けて以降は毎日のように国民に向かって戦況報告と激励を行い、また国際会議にもしばしば登場して無辜の市民を虐殺するロシアの戦争犯罪を暴き、ウクライナ国民の必死の戦いと国際社会の支援協力を訴えてきた。

大統領の発言で重要なのは、ウクライナは自国の防衛だけをやっているのではなく、自由や民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する国家のために戦っていると初期段階から強調してきたことで、米国をはじめとするG7やEU諸国の支援と協力を勝ち取ってきたことだ。

他方で自由主義諸国は、不法に侵攻したロシアを助ける国には制裁も辞さないと強調して、主として中国のロシア支援を押さえてきた。

ウクライナの要請も自由主義諸国の兵器支援も泥縄式のように見えたが、ウクライナ国民の愛国心と兵器装備を扱う技量の高さが相乗的に機能し、新規装備も至短期間に習熟してきた。

そうした結果、侵攻開始以来8か月を迎えた今日、併合した東部2州、南部2州の奪還を視野に置き、クリミア半島さえ取り戻すと言明するに至っている。

ウクライナ戦争から汲み取れる教訓

ロシアのウクライナ侵攻は多くの国に様々な教訓をもたらしている。そうした中で、最も危惧される台湾侵攻に関連づけて考察したい。

ウクライナ情勢を注視する台湾は、自国の軍事力増強を図ると同時に、日米をはじめとした西欧諸国に価値観の戦いになることを喧伝し、敗戦ともなれば自由も人権も法の支配もない暗黒の世界が訪れると訴えて支援・協力を要請している。

中国の影響はロシアの比ではないことを承知している自由主義諸国であり、台湾との連携を深め、地位の向上に尽力していることは言うまでもない。

その象徴的なものが米国のナンシー・ペロシ下院議長の訪台であった。中国の反発はこれまでになく大きく、直後に実施した軍事演習では発射したミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下する事態も発生した。

中国は台湾の状況だけでなく、ウクライナがG7をはじめEU諸国の支援を受け、ロシアを窮地に追い込んでいる状況をしっかり認識しているに違いない。

そして、戦勝の条件を「緒戦必勝」と自由主義諸国の台湾支援を抑制する「超限戦」にあると見たことは想像に難くない。

緒戦必勝と日米等の支援分断

ロシアの失敗はウクライナ軍の近代化と国民の戦意を見誤ったことである。

また、至短期間の勝利を確信していたために、時間の経過とともにG7をはじめとした先進諸国の支援が行われることも視野に入れていなかったと思われる。

台湾もウクライナに類似した状況にある。

敵対する相手にとっては小国であるが、価値観は日米欧の先進諸国と同じであり、全体主義や共産主義の横暴を許すわけにはいかないとの思いを共有する。

戦争状態が長引けば長引くほど、自由主義諸国の団結は強まり、中国は困難に直面する。困難の一面は戦闘の困難であるが、他面は内政の混乱である。

ウイグル族をはじめ、チベット族やモンゴル族の蜂起も予測されようし、それ以上に経済の低迷が続けばこれまで言論封殺などにも我慢してきた漢民族の中からも異議申し立てが出てくることは必定であろう。

こうしたことを想定すれば、戦争の長期化は許されない。

さる10月16日に米スタンフォード大学（カリフォルニア州）で行われたゴンドリーザ・ライス元国務長官との公開討論で、アントニー・ブリンケン国務長官は「中国は現状をもはや受け入れることができず、ずっと早い時期の統一を追求する根本的な決断をした」（「産経新聞」10月20日付）との見解を示した。

経済の疲弊、台湾の防衛体制強化、日米欧諸国の結束、こうした各種の条件から導かれるのは、努めて早い時期の、しかも一気呵成の侵攻による総統府の占拠と蔡英文総統の捕縛ではないだろうか。

中国がこの戦略を成功させるためには、正面の台湾だけを見据えるのではなく、台湾支援を目論む自由主義国家、中でも日米の支援・協力を阻害し、台湾を孤立化させる術策の実行が求められる。

それこそ中国が得意とする超限戦の発動である。

中国は胡錦濤政権の末期に国防動員法を制定し、習近平氏が国家主席になって以降は、香港の一国二制度やウイグルなどの少数民族の反乱などを抑制するため、また、世界に散らばっている中国人の有事における統制を可能とする法律などを整備してきた。

こうした法律の目的は台湾侵攻のためでもあったとみていいであろう。

超限戦で米国の台湾への戦力集中を阻害

中国が最も警戒するのは、台湾の後ろ盾となる米国の行動である。

中国が勝利するためには、米国内の台湾支援の国民意思を分裂させることがまず第一である。

米国内の孔子学院は多くが撤退を迫られてきたが、この緊要な時期においてこそこれまでに築いてきたシャープ・パワーの威力発揮である。

米国の中間選挙はすぐ目の前であり、引き続き大統領予備選、次いで大統領選へと突入する。シャープ・パワーで世論攪乱には最適かもしれない。

第2は米国の支援正面を分散させて、台湾への一点集中を阻止することである。

そのためには、ウクライナ戦争を長期化させ、米国がウクライナ支援から手を抜けないようにロシアに頑張らせることである。

北京冬季オリンピック期間中に行われた習近平氏とプーチン氏との会談で、両者は「戦略的協力」を約した。

しかし、ウクライナではプーチン氏が苦戦しているが、習近平主席はロシアのエネルギー資源の輸入拡大くらいしか協力できていない。

台湾侵攻によって米国の支援をウクライナと台湾に二分させることはまさしく、両首脳が約した戦略的協力の最たるものではないだろうか。

日本における攪乱

台湾有事は日本有事と言われる通り、地政上からの必然である。ところが、中国は日本が尖閣防衛に戦力集中し、台湾防衛に貢献することを阻止する戦略をとるに違いない。

ここ数年間、自衛隊は従来の北方重視から南西方面重視に転換する体制整備を行ってきた。南西諸島に自衛隊の駐屯地や基地が多く開設されてきたのはそうした結果である。

また、北方から南西方面に転用する訓練などを重視してきた。

日本が南西重視で体・態勢整備を行っているのに対して、中国は超限戦の立場から宣伝による国民世論の操作、土地の買い占め、太陽エネルギー発電施設の展開などなど、日本人の心理や生活などに食い込んできた。

在日中国人の多くは都道府県に万人単位で居住し、少ない県にも千人以上の居住者がいる。

そのために活用される法律が国防動員法である。在日中国人は中国共産党の指令に従うことを求められるというわけである。

国防動員法の下では中国資本所有の土地などが効果的に機能するのではないだろうか。すなわち地域に在住する中国人がトロイの木馬となってゲリラ活動などを行うわけである。

こうした土地や地域に、在日中国人が集められ訓練して蜂起すれば警察で対処できないことも起きよう。そうなれば自衛隊が出動せざるを得ない。

中国のシャープ・パワーで洗脳された日本人や企業も、自衛隊の行動を制約するように働くかもしれない。

10月19日のNHKクロ現は「ガチ中華」のテーマで、多くの日本企業にSE技術者などとして中国人が働いているといった内容であった。

普段は企業の中堅技術者などとして企業収益に貢献しているのであろうが、当然のことながら中国共産党や駐日中国大使館がしっかり掌握し、その指揮・統制下にあるとされる。

北京夏季オリンピックの長野における聖火リレー時に集まった中国人大学生約2000人（応募者は倍）の一部が起こした長野暴動や、東日本大震災時の日本脱出時の異常行動は指揮・統制の一端を示したとされた。

台湾有事が起きれば、日本は台湾支援の一方で沖縄・尖閣の防衛に集中できると思っていないだろうか。

戦闘正面はハイブリッド戦で熾烈な戦いとなろうが、沖縄の前線を除く、日本の至る所で太陽発電が止まり、ゲリラ戦が展開されて市民が巻き込まれかねない。

日本、中でも自衛隊が前線の戦いだけに集中できない状況を作り出そうとするに違いない。

おわりに（防衛力整備について）

米国の前インド太平洋軍司令官であったフィリップ・デービッドソン氏は、2021年の退任前の議会証言で中国の台湾侵攻は6年以内と予言した。

退任した現在は「2027年までの5年間を深く憂慮している」と語っている。

習近平主席の在任期間とはいえ、遅くなればなるほど台湾の国民意思と防備は堅くなり、他方でウクライナ問題も決着し、米国の戦力集中を許すことになる。

短期間の電撃戦こそが必勝の期待値大であるならば、5年以内は近々の1年とも2年とも取れる。筆者の見立てはもっと早期である。

しかるに日本の防衛3文書の改定問題では5年以内の2％論やその内容には従来の純粋な防衛予算だけでなく海上保安庁予算や外郭団体・大学などの研究開発費なども包含すべきではないかといった水増し論が出ている。

隊員処遇の悪さに基づく充足率の低さや予算不足による武器・弾薬や装備品の不足、企業利益やイメージ向上に結びつかない防衛産業からの有力企業の撤退などが問題視されてきた。

真水でなく水増しでことを済ませても防衛力の増大には寄与しない。

全く可笑しな議論だ。隊員は一日では養成できない。また兵器・装備、弾薬なども準備できないし、準備できても操作ができないでは宝の持ち腐れとなる。

真水で5年先の2％を目指すにしても、積み上げ方式から言えば今年度は1.2％、次年度は1.4％といった具合に、あるいは政府・与党内で試算したとされる毎年1兆円の増額のような計画に落ち着くのだろうか。

ところが高度な防衛兵器は高価であるために単年度では買えず複数年度に分割して購入することが多い。

こうした手当は早めにやって置かないと、いざ必要とするときに手に入らない。手に入れても、操作に習熟できない。

さらに兵站的には故障発生時の整備・補給ができなければ稼働率を上げることが叶わない。

こうしたこともあって、防衛計画では5年間を中期防衛力整備計画としている。5年一括りで取得計画を練るわけである。

早めに予算をつけて発注して、入手できる算段をしなければならない。隊員も募集してすぐに役立つわけではなく、最低2年（陸上隊員、海空は3年）の訓練が必要である。

こうしたことを総体的に考慮するならば、5年総計で40兆円台とされるのを、初年度から漸増するのではなく、初年度2年度に多くを当てて隊員と兵器装備の手当てを行い、3年度以降は老朽化した隊舎の建て替えや補充された兵器装備の訓練に習熟するなど、ひと工夫があってしかるべきではないかと思料する。

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10/23The Gateway Pundit＜The Problem in the US Is the Media Won’t Talk About the Massive Corruption in the 2020 Election – President Trump＞

左翼メデイアは世界のどの国でも腐っている。

The only thing they don’t want to do, they don’t want to investigate, was the corruption that took place in that election which was massive, and the facts are all there.  We have so many for every single swing state.  You take a look.  And most of the people in this audience know it…

…And these people back there they don’t want to cover it and that’s the problem that we have with our country right now.  Because the fake news will not even talk about it.  And if you talk about it and you’re an anchor like Lou Dobbs, who’s great. If you’re an anchor and you know it’s right and you talk about it, you lose your job and get fired.  It’s a disgrace.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/problem-us-media-wont-talk-massive-corruption-2020-election-president-trump/

10/22The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Announces He Will Sue Pulitzer Committee in the Next 2 Weeks for Giving the Pulitzer Prize to Fake News NY Times and WaPo Reporters＞

ピューリツアー賞は左翼人士の権威付けになっているだけ。事実と違う報道では、訴えられて当然。

President Trump held a Save America rally tonight in Robstown, Texas.

During his speech President Trump announced he will be suing the Pulitzer organization in the next two weeks to retract the Pulitzer Prizes from the Washington Post and New York Times fake news reporters who lied about his connections to Russia and Vladimir Putin.

We now know the entire story was a hoax perpetrated by the FBI-DOJ and Hillary Clinton campaign in an attempted coup of the Trump administration.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-president-trump-announces-will-sue-pulitzer-committee-next-2-weeks-giving-pulitzer-prize-fake-news-ny-times-wapo-reporters/

10/23The Gateway Pundit＜Happening Again: Election Drop Box Spotters Catch Man Covering License Plate In Arizona＞

こういう映像を見ても選挙に不正はないと？

For the second time this week, election drop-off box spotters have caught someone pulling up to a drop box location in Arizona with their license plate covered.

Melody Jennings the founder of Clean Elections USA, an organization that aims to keep an eye on election drop-off boxes, posted on Truth Social a picture of a man at an undisclosed drop box in Arizona covering up his license plate.

Covering up a license plate in Arizona is completely illegal.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/happening-election-drop-box-spotters-catch-man-covering-license-plate-arizona/

10/24希望之声＜章天亮: 如何分析胡锦涛被架出二十大会场？＝章天亮：20大会場から胡錦涛が出されたのをどう分析するか？＞実際、これまでに皆さんが語ったすべての話には抜け穴があり、取り繕うことはできない。

まず、胡錦濤の健康状態が悪く、政治的立場が関係していなければ、彼に対し心配するはずで、温家宝、汪洋、胡春華等団派の人間は、胡錦濤が彼らの老ボスなのだから心配すべきである。しかし、胡錦濤が彼らの席を通り過ぎたとき、誰も振り返らず、彼らはぼーっと前を見ていただけで、胡錦濤を見なかった。

次に、政治的な理由である場合、胡錦濤は息子のためにあえて公の場で習近平と決別したのなら、息子が中央委員会に入ることはできなくなり、息子の人生は習近平の手中にある。彼が習近平を怒らせた後、彼の息子の将来のキャリアはさらに困難になり、彼は反腐敗で摘発されるかもしれず、習近平はそれを行うことができる。

別の見方として、偽の人名リストがあったかどうかについては、これを検証することは決してできないと思う。そして、胡錦涛は団派常務委員主席、元老として、誰が上がり誰が下がるかについて彼らと話し合ったのではないかと思う。

https://www.soundofhope.org/post/664857

10/24看中国＜二十大闭幕胡锦涛中途“离场”：做给谁看？(图)＝20大の閉会時、胡錦濤が途中で「去る」：誰に見せるためか？ (写真)＞中央通信社は、このビデオが公開された後、胡錦涛が習近平の連任に不満を持っていることを示唆しているように見えたと述べた。

NY市在住の政治ライターであり、《北京の春》の名誉編集長である胡平はVOAに対し、80近くになる胡錦濤は途中で突然会場を離れたが、肉体的な理由もあるかもしれないが、中共の元リーダーは団派の大ボスであり、会場からの離脱は外界から中共内の団派勢力の終焉の象徴とみなされるだろうと語った。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/24/1019900.html

10/24阿波羅新聞網＜【微博精粹】细节！习帝登基前 架走恩人胡锦涛的是他保镖＝ウエイボー精髄】詳細！習近平皇帝が即位する前に、彼の恩人である胡錦濤を連れ去ったのは彼の護衛だった＞tracy68683668： 胡錦濤が健康のために連れ出されたとは思えない。 1．健康でなければ、なぜ誰も助けたりしないのか、また立ち上がって挨拶したりできないだろう。習近平は「老いた指導者を気遣う」行動すらしない。2．年齢はやっと 80 歳になるが、高齢ではない。認知症だとすれば、大会で何をするのか？3．健康状態が良くなければ、なぜ医療スタッフではなく、習のボディガードが連れ出すのか?引っ張ったりして彼の体を傷つけるのが怖くないのか？

https://www.aboluowang.com/2022/1024/1820435.html

10/24阿波羅新聞網＜胡锦涛为何被架走！外媒拍事发前4诡异照片：与红色资料夹有关＝胡錦涛はなぜ連れ出されたのか！その直前に外国メディアが撮影した4枚の奇妙な写真：赤いフォルダが関係している＞中共20大が22日閉会する前に、中共元総書記である胡錦濤が「連れ出された」疑いが持たれたが、この写真は世界中の注目を集めており、各界で憶測が飛び交っている。 ABC のスペイン語の記者は、連れ去られる前の胡錦涛の 4 枚の写真を公開し、今世紀の未解決の事件は胡錦涛の健康とは何の関係もないことを示している。

20 大の閉会で、AFP ビデオの前に ABC スペイン語の記者が撮影した写真。

1枚目：「胡は目の前のフォルダを開こうとしたが、左側に座っていた栗戦書に止められた」

2枚目：「栗戦書は胡の手を抑え、栗は胡のフォルダを取ろうとしたが、胡はそうさせなかった」.

3枚目：「習近平は見てすぐに、中共中央弁公室副主任孔紹遜を呼び、胡を連れていけと合図した」

4枚目：「胡主席の赤いフォルダが栗戦書の目の前に移動され、胡錦涛は強く引っ張られて現場を去った」

https://www.aboluowang.com/2022/1024/1820342.html

10/24阿波羅新聞網＜羞辱+威慑：习近平架走胡锦涛这招，金三用过＝恥辱+ 威嚇：習近平が胡錦涛を連れ去らせたのは、金デブが使ったことがある＞師範大学東アジア学科の教授である范世平は、「中共20大で胡を追い出した」ことは実際には屈辱であると考えており、この問題について「10 の理由」を提示した。胡錦涛率いる共産主義青年団の「団派」を全滅させ、現在は「習派」しかなく、北朝鮮の指導者金正恩が2013 年に労働党中央政治局拡大会議で叔父の張成沢を公開の場で逮捕したのと同じように、「連れ去る」場面が暴露された。

https://www.aboluowang.com/2022/1024/1820365.html

10/24阿波羅新聞網＜史诗级画面！胡锦涛被离场八看点：李强的笑与胡春华的怒气＝叙事詩的映像！胡錦涛の連れ出しの8つのハイライト：李強の笑いと胡春華の怒り＞新華社通信は、当時胡錦涛は「体調が優れず」と初めて回答した。しかし、メディアが現場で撮影した写真によると、重要な中共の会議は常に「台本」に従っており、少なくとも8つのハイライトがあり、中共の公式の場の冷酷さと真の姿を見ることができ、歴史的な画面と呼ぶことができる。

胡錦濤は習近平の前の文書を持っていきたかったが、習近平は文書を押さえつけ、胡錦濤がそれを取るのを妨げた。 AFP

全人代委員長の栗戦書はすぐにハンカチを取り出し目を拭ったが、涙か冷や汗かは分からない。 AFP

中共中央政治局常務委員の王滬.寧は、後ろから栗戦書の服をつかんだ。 AFP

https://www.aboluowang.com/2022/1024/1820416.html

何清漣 @HeQinglian　 22h

この一連のツイートは、奇特な現象を紹介するためである。:

2022 年 1 月から 6 月まで、中国の外資の実際の利用は 7233.1 億元で、1123.5 億米ドルに相当し、21.8% 増加した。その中で、ハイテク産業における外資の実際の利用は 33.6% 増加した。

出資国から見ると、韓国、米国、ドイツの対中投資は、それぞれ 37.2%、26.1%、13.9% 増加した(自由港による投資データを含む)。 http://mofcom.gov.cn/article/xwfb/xwsjfzr/202207/20220703336835.shtml

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何清漣 @HeQinglian 　22h

7/29、中国の日本商工会が発表した「中国経済と日本企業　2022年白書」は、疫病が発生した2020年と比較して、中国の日系企業の業績が回復したことを示し、縮小や移転、撤退を考えている企業は非常に低い割合である。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出する日系企業685社を対象に行った2021年の調査によると、2021年には中国に進出している日系企業の72.2%が利益を上げると予想されており、2020年から8.7ポイント増加している。

何清漣 @HeQinglian　 22h

韓国でも同じである。以下、状況について説明する。

1. 各国の政界の態度は、ドイツのように二枚舌であるか、政界が自国の企業を制限できないかである。
2. メディアの態度は財界や金融界にほとんど影響を与えず、後者はメディアの傾向に基づいて投資判断を下すことはない。

何清漣 @HeQinglian 　2h

ロイター通信：エジプトの新中央銀行総裁は10/23に、エジプトはエジプトポンドがドルペッグされるべきという考えを脱却するために、新通貨指標を開発する予定であると述べた。

この指標は、複数の通貨バスケットと、場合によっては金に基づくと彼は言った。

https://reuters.com/markets/currencies/egypt-develop-new-currency-indicator-wean-people-off-us-dollar-2022-10-23/

バイデン政権とFRBは、曹操の名言を恐らく知らない：「天下に曹操がいなければ、誰が帝王と呼ばれることができるのか知らないだろう」

reuters.com

エジプトは国民を米ドルから遠ざけるため、新しい通貨指標を開発する

エジプトは、国民を米ドルから引き離すために、新しい通貨指標を開発する。

何清漣 @HeQinglian 　1h

ある人が今日私に言った、李強は経済をまったく理解できず、習も同じである。

私は、李鵬が首相だったとき、人々は彼が理解できないと言い、朱鎔基が後を継いだとき、部長達は裏で彼は理解できると言ったが、彼が理解したのは計画経済についてであった。温家宝が首相になってから、誰も彼が経済を理解しているとは言わず、影の帝王と呼んだ。

本当の問題は、中共がいつ専門家を総理の要職につけたことがあるかである。

米国には多くの経済専門家がいるが、バイデンはいつも通り出鱈目をしないのか？権力は手にしており、できないことはない。

何清漣 @HeQinglian 　1h

ツイ友に判断してもらいたいことがある。

当初、太子党・革命第2世代が権力を引き継ぐのを、民主運動家は非常に怒っていた：父の世代が天下を取り、子供たちがその席に座る。この種の考え方は受け入れられない。

習近平は 10 年間権力の座にあり　、年齢の壁を利用して太子党・革命第2世代をすべて引退させ、今回の20大で上層部に革命第2世代はおらず、老民主運動家とメデイアは非常に怒って、特別な記事でそれらを批判する（今のところ名前は知らせず）.

質問：革命第 2 世代は、親の権力を引き継ぐべきかどうか? 😂

青沼氏の記事では、習近平は清華大学を裏口入学した口だから、相当学力コンプレックスがあるのでは。論理で議論すれば太刀打ちできないため、度胸で勝負し、恐怖政治を展開して、権力を独り占めしようとしている。彼はマルクスの著作を真に理解しているとは思えない。王滬寧の振り付け通り動いているだけ。

習を総書記に選んだ江沢民と曽慶紅は大きな目論見違いをし、胡錦涛は軍事委員会主席もすぐに手放したのに、習近平に恥をかかせられ、両派とも中国人の裏切りの習性を理解していなかったと言える。

記事

10月23日、第20回党大会で選出された第20期中央委員会による第1回総会の後、政治局常務委員会のメンバーを発表した習近平総書記（写真：AP/アフロ）

中国の新しい指導部が発足した。5年に1度の中国共産党大会（第20回）が22日に閉幕し、翌23日の中央委員会第1回全体会議（1中全会）で最高指導部となる政治局常務委員7人が選出され、お披露目された。そこで習近平をトップとする異例の3期目に入ることが確定。他の常務委員もすべて昔よしみの部下で固めた。

異例だったのは、それだけではなかった。共産党が大会閉幕後に公表した指導部上位約200人の中央委員の名簿の中に、党序列2位だった李克強首相と4位の汪洋・全国政治協商会議主席の名前がなかったことだ。

エリート集団「共青団」出身者を徹底排除

中国共産党には「七上八下」という年齢制限の慣例がある。党大会時の67歳以下は現役、68歳以上は引退するというものだ。2人ともまだ67歳でありながら、党の最高指導部から外れたばかりでなく、引退に追い込まれ、69歳の習近平がそのまま君臨することになった。これは、習近平が年齢制限の撤廃にまで手を付けたという、それだけのことではない。

この2人は、習近平が嫌うとされる中国共産主義青年団（共青団）の出身だった。共産党幹部を養成するいわばエリート集団で、父親が毛沢東と革命戦争を戦っていた習近平のような「紅二代」と対比され、「団派」とも呼ばれる。党規約で首相の任期は2期10年までと定められてはいるが、李克強のあとを汪洋が引き継ぐとの見方もあった。いずれにしても重鎮として残るはずの2人を排除したのだ。

胡錦涛の「途中退席」は何を意味するのか

この共青団の出身者として知られるのが、胡錦濤・前国家主席だった。胡錦濤は今回の党大会に出席。ところが、閉幕式で習近平の隣に並んで着席していたところを、突然、関係者に促され、腕をつかまれて途中退席させられる一幕があった。

国営新華社通信は、英語版の公式ツイッターで「胡氏は体調が優れなかった」と投稿しているが、その映像を見るかぎり、少なくとも私には、嫌がっているところを連れ出されたようにしか見えなかった。その去り際に胡錦濤は背後から習近平に声をかけ、それに習近平が頷くと、こんどはその隣に座っていた李克強の肩をポンと叩いていった。李克強の名前の消えた中央委員の名簿が公表されたのは、その直後のことだ。

共産党大会閉幕式の最中、関係者に腕をつかまれ途中退席する胡錦涛・前国家主席。習近平総書記になにか言葉をかけている。左は今回の党大会で中央委員から漏れた李克強首相（写真：ロイター/アフロ）

李克強は、古くから胡錦濤の信任も厚く、共青団でもエリート街道を歩んでいたことから、胡錦濤の後継が最有力視されていた。ところが、胡錦濤の前任の江沢民と共青団との権力争いから、人事が難航したところに、紅二代の習近平の存在が浮上。2007年の第17回党大会のあとにお披露目された政治局常務委員に2人揃って選出されたものの、序列で習近平がひとつ上回っていたことから、胡錦濤の後継にはなれなかった。むしろ、習近平の登場に世界中のメディアが驚き、「ダークホース」と呼んだほどだ。

小沢一郎の実家にホームステイした李克強

実は、胡錦濤と李克強との結びつきは、日本とも縁が深い。話は1985年3月にさかのぼる。

当時の胡耀邦総書記の呼びかけで日中青年交流プロジェクトがはじまり、その一環として、中国青年代表団が訪日することになった。その代表団の団長が共青団の第一書記だった胡錦濤で、副団長がまだ候補書記の李克強だった。この頃から既にふたりの関係は深く、優秀な部下としての仕事ぶりの評価と信任は厚かった。胡錦濤が後継に彼を引き立てたこともよくわかる。

そしてこの時、29歳だった李克強は、日本の民家でホームステイも体験している。その場所というのが、岩手県水沢市（現・奥州市水沢区）にあった小沢一郎衆議院議員の実家だった。のちに自民党幹事長、民主党代表などを歴任する小沢は当時、自民党田中派に所属していて頭角を現しつつあった。

もし、仮に李克強が胡錦濤の後継として総書記、国家主席となっていたのなら、日本との結びつきも強い、親日的な中国が誕生していたかも知れない。

ここで因縁を覚えるのは、李克強が小沢一郎の実家にホームステイをしたまったく同じ年に、習近平も海外でホームステイを体験していることだ。それが米国だった。

習近平のアメリカ体験

1985年当時の習近平は31歳だった。まだ河北省正定県の書記だった彼は、地元のトウモロコシ視察団の随行幹部として、米国でも穀倉地帯の中心にあたるアイオワ州を訪れている。これにあわせて州境を流れるミシシッピ川の畔のマスカティン（Muscatine）という小さな街に招かれ、そこにある2階建ての家の子ども部屋で寝泊まりして過ごした。部屋には『スタートレック』のおもちゃも並んでいたという。

「とても礼儀正しく、好奇心が強くて、なんにでも興味を示す青年だったわ！　それに、明るくて、笑顔が絶えなかった」

当時のホストファミリーは私の取材にそう答えていた。

「それに彼はこう言っていたわ。『マーク・トウェインの小説を読んで、それに憧れて、ミシシッピ川を一度は見てみたかった』ってね」

マーク・トウェインといえば、『トム・ソーヤーの冒険』の作者として知られる。その冒険の舞台がミシシッピ川であることはいうまでもない（その当時の詳細については、過去にまとめている。参考：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61340）。

その場所を習近平が再び訪れたのは、2012年のことになる。胡錦濤の後継としての総書記、国家主席就任は規定路線で、顔見せのための訪米だった。首都ワシントンで当時のオバマ大統領と、それにバイデン副大統領とも会談したあと、アイオワ州にまで足を伸ばし、このホームステイ先の家を再訪している。地元は大騒ぎになった。

「ここに来ると家に戻った気分だ。みなさんは私が会った最初の米国人であり、私にとって米国そのものだ」

習近平は、集まった人々を前にそう語ったという。そして、現在の中国が世界中から穀物を買い漁るようになった先鞭をつけるように、そこで大豆の大量買付を行って、地元を大喜びさせた。

それだけに、習近平はどちらかといえば親米的で、国際的にも協調路線をたどると感じていた人たちも多かったはずだ。それが自らここまで強権的、覇権主義的に変貌していくと誰が予想できただろうか。

一強体制というより独裁

共青団を権力から遠ざけていることはあからさまで、胡春華副首相が政治局常務委員に入れなかったこともそのひとつだ。59歳の胡春華は、胡錦濤が習近平の後継に推す人物で、共青団に一定の配慮を示すのなら常務委員7人のうちの1人に加わると見られていた。それどころか、党の上位24人の政治局員にも選出されず、降格している。共青団を徹底して権力から遠ざけ、常務委員は習近平が地方をまわって統治していた時代に気脈を通じた部下たちで固めた。権力の一極集中、一強体制というよりも、もはや独裁体制に近い。

その陰で、日本を知り、日本に所縁のある幹部が中国の中心から早々に立ち退かされた。これからの中国を見据えると、日本にとって不利益となる可能性も否定できない。

習近平の目指すところは、毛沢東を超えるところにあるとされる。毛沢東は、彼の父親を失脚させ、幼少期の豊かな生活を奪い、文化大革命で僻地の洞窟暮らしに追いやり、青春時代に苦痛を強いた張本人だ。それを恨むどころか、いってみれば、親から虐待を受けた子どもが、親になって、その親にとって代わろうという、かつてのヒトラーにも通じる人格的側面がある。その実態と分析については以前に詳述した（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72187）。子どもを虐待する親が、やはり親からの虐待を受けていたケースが多いことは、すでに知られるところだ。

共産党のエリート集団としての共青団、団派は行政手腕こそ見事だが、権力闘争が苦手とする指摘もある。エリートとして学んだ理屈や常識が通じない相手が権力争いで台頭してくるのだから、然もありなん。そういう相手が、権力基盤を盤石化させ、世界と日本の前にたちははだかることになる。これほど厄介なこともない。

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10/22The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE – ANDREW WEISSMANN PART IX: Weissmann Covered Up Russian, Clinton and Obama Actions Related to the Sale of Uranium One to Russia＞

司法省とFBIは腐敗し過ぎである。

Andrew Weissmann has been intimately involved in some of the biggest corruption scandals in US history. Weissmann was involved in FBI activities with the mob in New York in the 1990s.  He was a key member of the Enron Task Force and then the Mueller Special Counsel.  He also was involved in the sale of 20% of US Uranium to Russia.

Andrew McCarthy wrote about Uranium One:

The Uranium One scandal is not only, or even principally, a Clinton scandal. It is an Obama-administration scandal.

The Clintons were just doing what the Clintons do: cashing in on their “public service.” The Obama administration, with Secretary Clinton at the forefront but hardly alone, was knowingly compromising American national-security interests. The administration green-lighted the transfer of control over one-fifth of American uranium-mining capacity to Russia, a hostile regime — and specifically to Russia’s state-controlled nuclear-energy conglomerate, Rosatom. Worse, at the time the administration approved the transfer, it knew that Rosatom’s American subsidiary was engaged in a lucrative racketeering enterprise that had already committed felony extortion, fraud, and money-laundering offenses.

The Obama administration also knew that congressional Republicans were trying to stop the transfer. Consequently, the Justice Department concealed what it knew. DOJ allowed the racketeering enterprise to continue compromising the American uranium industry rather than commencing a prosecution that would have scotched the transfer. Prosecutors waited four years before quietly pleading the case out for a song, in violation of Justice Department charging guidelines. Meanwhile, the administration stonewalled Congress, reportedly threatening an informant who wanted to go public…

…Uranium is foundational to nuclear power and thus to American national security. As the New York Times explained in a report on the disturbing interplay between the Clinton Foundation and the transfer of American uranium assets to Russia, the United States gets a fifth of its electrical power from nuclear energy, but only produces a fifth of the uranium it needs. Consequently, a foreign entity would not be able to acquire rights to American uranium without the approval of the Committee on Foreign Investment in the United States.

CFIUS is composed of the leaders of 14 U.S. government agencies involved in national security and commerce…

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/exclusive-andrew-weissmann-part-ix-weissmann-involved-sale-uranium-one-hillary-made-millions-selling-20-us-uranium-russia/

10/22The Gateway Pundit＜Why Was Hu Jintao Escorted Out of the Chinese Communist Party’s Closing Ceremony Today – Was He Sick, or Was this a Political Move by Premier Xi?＞

胡錦涛途中退席を世界に見せたのは①政敵粛清②長老無視を示すものか？恐らく両方と。『1984年』を現実のものにする習近平。こんな怪物を作ったのは誰だ？

We don’t know what statement Xi is trying to make.  Is he trying to show the world how he gets rid of his enemies and rivals?  Or is Xi trying to show the world how China deals with old, senile politicians who don’t know what is going on?

Maybe Xi is doing both.

https://video.dailymail.co.uk/preview/backup/2022/10/22/8790274320660281296/636x382_MP4_8790274320660281296.mp4

10/23阿波羅新聞網＜20大胡锦涛被离席团派势力终结 李克强、汪洋恐遭清算 习近平即将大权独揽中共二十大：党代会落幕 李克强、汪洋意外出局 胡锦涛被请离席＝20大で胡錦涛は離席させられ、団派の勢力は終わる　李克強と汪洋は清算される　 習近平の大権は中共20大を一人で仕切る：党大会は終わり　李克強と汪洋が意外にも中央委員にならず、胡錦濤は退席させられる＞NY市在住の政治ライターであり、雑誌「北京の春」の名誉編集長である胡平はVOAに、団派の常務委員である李克強と汪洋はどちらも67歳で、中共は早くから“七上八下”の在職規則があるのに留任できなかったのは多くの人を驚かせ、新しい政治局常務委員会で習近平派が圧倒的に優勢になることを意味する。李克強と汪洋は意外にも中央委員にならず、胡錦涛の会議中の「退席」について、中国の改革派エリートに近い政治学者はVOAに、「我々は独裁者の残忍さをひどく過小評価している」と語った。彼は言った：「我々はあまりにも善良すぎる。民間の言い方をすれば、彼は冷酷となる。李と汪が全部引退するかどうかは問題で、来年の両会の後、彼らはさらに清算されると見込まれる」

新トップ7は習近平、李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希。昨日の本ブログで紹介した人事予想で、ブルームバーグとWSJはいい線行っている。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819910.html

10/23阿波羅新聞網＜习近平恐退回终身制 有意效仿普京党内无人抗衡 中共对世界更具攻击性＝習近平は終身制が引っ繰り返るのを恐れる　プーチンの真似をするつもりでいて、党内の誰も対抗できず　中共は世界に対してより攻撃的になる＞中共20大が閉幕し、習近平は中共総書記として 3 期目の 5 年間の任期を正式に開始する。 習近平は20年以上にわたる中共の慣例を破って連任されたことは、恐らく終身制復活を意味し、それは国の長期的な統治の安定に隠れた危険をもたらすだけでなく、世界に対してより攻撃的になることをウオッチャーは懸念している。香港の政協会議全国委員会の名誉委員である劉夢熊は、習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と親友であり、権力の座にあるプーチンの長期執政を見習うと繰り返し述べたことを指摘した。 

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819947.html

10/23阿波羅新聞網＜“胡锦涛”已沦为敏感词 胡海峰的名字被全面封杀＝胡錦濤は微妙な言葉となり、胡海峰（胡錦濤の息子）の名前は完全にブロックされた＞中共20大が22日閉会し、中央委員会の新委員が選出され、「党憲法修正案」が可決された。いずれも、中共総書記である習近平が一人権力を握っていることを示しており、胡錦涛が会議から退席される場面も含め、彼の意思を貫き実行する「全行程民主」に世界は舌を鳴らす。微博で「胡錦濤」を検索しても、今日は何のニュースも見つからなかった。政務に関する公式の微博の投稿がいくつか見られただけで、元指導者の名前が微妙な言葉になったことを示している。微博で「胡海峰」を検索しても、関連する結果が見つからず、胡海峰の名前は禁止ワードとしてリストされ、完全にブロックされた。

国のトップだった人間の歴史が抹消され、息子の名前を消されたのは、趙紫陽のように軟禁されていることか？習の末路を見てみたい。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819890.html

10/23阿波羅新聞網＜怎么了？俄驻中共使馆一则微博 网民点赞官媒心虚＝どうしたの？駐中国ロシア大使館による微博の投稿は。ネチズンは“いいね”して公式メディアの心を虚ろにした＞ネチズン:：これらの 3 人は権力の座から去った。辞めるべき者が辞めるのは美徳であるが、上に行くだけで下りないのは陋習である!そうでなければ、「人は卑しくなれば無敵」であり、一度この類が破廉恥になると、どうしようもない。

裸の王様。

https://www.aboluowang.com/2022/1023/1819951.html

https://twitter.com/i/status/1583783978200276992

何清漣 @HeQinglian 　6h

夢のない事実：

中共20大は閉会：李克強、汪洋、韓正、栗戦書は中央委員としてリストされず、胡錦涛は閉会前に退場。

https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-63355764

多くのメデイアの報道によると、記者が会場に入ることを許されたとき、スタッフが胡錦濤と話していた。その後、胡錦濤は2人のスタッフと一緒に現場を去り、彼は会議の後半に参加しなかった。胡錦濤は現場を去る際に習近平に挨拶し、李克強の左肩を軽くたたいた。

bbc.com

中共20大は閉会：李克強、汪洋、韓正、栗戦書は中央委員としてリストされず– BBCニュース中国語

中共20大は土曜日に北京で閉会し、第 20 回中央委員会と中央規律検査委員会メンバーが選出され、党規約が改正された。

何清漣 @HeQinglian 　10h

政治は従来より「若者ではなく老人をいじめる」ものであり、リーダーの体は家族の利益に関係している。

胡錦濤は当時すべての職務、特に軍事委員会主席の重要な役職を一度に習近平に引き渡して習近平に権力を集中させた。習近平はいつもこの温情を覚えていた。

私は胡の体調が悪く、状況を心配して、早めに現場を離れたが、胡錦濤は自分の力を総て使いたいと。

中国人にとって裏切るのは当たり前では。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 　12h

20大の閉会式で、#胡錦濤が助けられて連れ出されたのは注目を集めた。

多くの人は、胡錦涛が思わず会場から「連れ出された」と思っているが、どう思うか?

何清漣 @HeQinglian 　10h

以下の投稿を読んで、もう一度言ってください：

人の性格を変えるのは難しい。胡錦涛が大権を握っていたとき、間違った一歩を踏み出すのを恐れて用心深く、災いを避けるために子供たちを厳しく制限し、退位するまでの多くの年に、奮闘したが何のためか？豊かな想像力の賜物としか言いようがない。

続けてください。

川島氏の記事では、「あからさまな汚職は少なくなったとされるが、管理職であればいろいろなことを頼まれる。その度にそれ相応の謝礼をもらうが、これは汚職ではない。中国の習慣である。」とありますが、これは明らかに汚職でしょう。豊かになった分だけ日本とは比較にならない金が動いていると思われます。ポストを得るにも金で買わねばならず、大学入学も金銭の多寡が物言う賄賂社会です。中国の賄賂の歴史を知っていれば、習がいくら抑圧しても収まるわけないし、皆反腐敗は政敵打倒のためと言うのを知っている。

監視社会を強めれば偉大な皇帝になれると習が思うはずはないと思いますが？毛は建国の父、鄧は総設計師、習は総加速師と言われているのだから、やはり任期中に台湾侵攻するのでは。但し、①中共の軍事力が米軍に練度等も含めて匹敵するとき②死が近くなったとき（それまでは、中共ﾄｯﾌﾟでいることが大事）。

記事

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

10月16日から22日まで開催された中国共産党大会で習近平体制が3期目に突入することが決定した。

習近平が権力に固執する理由については彼の性格や経歴との関連で分析されることが多いが、ここでは視点を変えて、なぜ9000万人以上もいるとされる共産党員が、習近平国家主席がルールを破って3期目に入ることを容認するのか、その理由について考えてみたい。

共産党員の「上に対する恐怖」

第1に考えられることは「上に対する恐怖」である。

共産党は上から下へ何層にも重なったピラミッド構造になり、各階層の党員には直属の上司がいる。習近平の子分が直属の上司になった場合、下層にいる共産党員はその命令に従わざるを得ない。心の中では習近平に反発していても、習近平を支持しているように振舞わなければならない。

中央政府、地方政府、警察、軍、そして国営企業に働く人々にとって共産党員であることは特権になっている。それは、これらの組織では、たとえ下級でも幹部に昇進するためには共産党員であることが必須条件になっているからだ。共産党員でなければ出世することができない。

一生懸命に習近平思想を学習して党内の地位を向上させる。党内の地位が向上すれば、地方政府や警察での役職も上がる。このような構造になっていれば、共産党のトップに立つ者が地方政府や警察をコントロールすることは容易である。

既得権益者の「下に対する恐怖」

第2は「下に対する恐怖」である。

現在、地方政府や国営企業の幹部はたとえ下級幹部であっても、現体制の中で利益を享受している。公務員や国営企業の職員の給与は決して高いものではないが、公務員は官舎を、国営企業の職員は社宅を安価で提供されている。住居が高騰している現在それだけでも特権であるが、その他にも各種の手当てを各組織がお手盛りで作っている。公務員であることには、実際にもらう給料以上のメリットがある。

また彼らは医療や年金の面でも特権的な地位にいる。極論すれば日本人のような年金や医療保険システムに入っているのは、公務員と国営企業の職員だけと言っても過言ではない。もちろん、北京や上海に本社を持つ一流企業は公務員並みの年金や医療保険制度に加入している。しかし、農村や田舎の都市に暮らす大多数の人々はその恩恵にはあずかっていない。

そして公務員であれば、地方政府の部課長級であっても、子供の就学や就職において有利である。また、あからさまな汚職は少なくなったとされるが、管理職であればいろいろなことを頼まれる。その度にそれ相応の謝礼をもらうが、これは汚職ではない。中国の習慣である。だから地方で中堅幹部になれば、絶対にその職を失いたくない。

そんな彼らは庶民と直接接しているだけに、庶民が彼らを羨むと同時に心の底で憎んでいることをよく知っている。共産党体制が崩壊すれば、迫害されるのは習近平など中央の幹部だけではない。より一層民衆に近い立場にいる地方幹部は酷く迫害されるに決まっている。それは「下に対する恐怖である」。

そんな共産党の中下級幹部は現状の維持を強く望んでいる。そして最も恐れているのが中国版の「ゴルバチェフの改革」である。中途半端な改革によって共産主義体制を破壊してはならない。現在、多くの中国人は、不動産バブルが崩壊し始めたことに気づき始めたが、多くの党員はそれによって共産党体制そのものが崩壊することを恐れている。

不動産バブルの崩壊は仕方がないとしても、それを体制崩壊に繋げてはいけない。そして、その答えが習近平による独裁の強化である。

上海や深圳に住むインテリ党員は改革開放をより深化させるなどと言っているが、田舎に住む一般党員にしてみれば、それは「ゴルバチェフの改革」にも似た危険な道に見える。現状を維持するためには、習近平による独裁の方が安心できるというわけだ。

中国は1人の皇帝が統治した方が上手く行く

そして第3の理由として中国の歴史がある。

春秋戦国時代以来、約4000年の歴史を持つ中国人は自国の歴史に強い自信を持っている。米国の歴史などせいぜい200年でしかない。そして振り返れば中国は常に1人の皇帝によって統治されて来た。もちろん、分裂して争っていた時代も長いが、それは誰が皇帝になるかを争っていた時代であり、皇帝による統治を否定したわけではない。

中国に皇帝が存在しなかったのは清朝が崩壊した1912年から1949年までの間だけと言ってよい。それは混乱の時代であり屈辱の歴史でもあった。

1949年からは毛沢東が皇帝になった。毛沢東は大躍進政策の失敗によって一時期権力が弱体化したが、文化大革命によって復活した。彼は病床に伏しても皇帝だった。彼を継いだ鄧小平も皇帝だった。若き日をフランスで過ごした鄧小平は皇帝になることに否定的だったが、彼自身は皇帝然として振る舞っていた。

多くの民族が暮らす大きな国である中国は1人の皇帝が統治した方が上手く行く。これは漢民族の心の中に強くこびり付いた感覚と言ってよい。

偉大な皇帝ではない習近平は何を行うか

以上で述べた3つの理由によって、習近平は案外すんなりと第3期に入ることができた。

ただ第3期目に入ることと、偉大な皇帝であることは別問題である。中国では「偉大な皇帝」は「偉大な事業を成し遂げた皇帝」と同義語だ。世襲によって皇帝になった人物を中国人は尊敬しない。

秦の始皇帝、漢の劉邦、漢の武帝、唐の太宗、明の洪武帝、永楽帝、異民族ではあるが清の康熙帝、乾隆帝、そして中華人民共和国を打ち立てた毛沢東、改革開放を成し遂げた鄧小平──。彼らは偉大な皇帝である。中国の地方役人は、偉大な皇帝として誰もが彼らの名前を挙げる。

3期目に入った習近平が狙うのは偉大な皇帝になることだろう。だがこれまでのところ習近平は何一つ偉大な事績を成し遂げていない。彼は談合によって皇帝の地位を手に入れたにすぎない。ここに習近平の3期目の最大の不安要素がある。

偉大な皇帝でないのなら、地方役人は心から習近平に従うことはない。職務上従っているだけである。

そんな習近平が3期目にとる道は2つに限られる。1つは「台湾解放」である。これを成し遂げることができれば、習近平は真に偉大な皇帝になり、終身尊敬を勝ち得ることができる。しかしウクライナ戦争の推移などを見ると、近い将来に習近平が台湾解放を成し遂げることは不可能と言ってよい。

そうであるなら、不動産バブルが崩壊し経済が低迷する中で求心力を保つためには、極度の監視社会を築き、人民をがんじがらめに縛るしか方法がない。

そしてここがミソになるが、この路線を多くの中下級共産党員が支持しているのだ。監視社会が強まれば強まるほど、中下級共産党員の権限も増大する。習近平の名を語りながら、地方の共産党幹部は大きな顔をして街を歩くことができる。役得も増える。

大多数の共産党員は、外資系企業やアリババに代表されるハイテク企業を好ましく見ていない。中国が豊かになる過程では外資系企業やアリババが必要であったが、それなりに豊かになった現在、彼らが大きな顔をして中国を闊歩することを共産党員は面白く思っていない。

9000万人以上もいる共産党員の声なき声は、習近平独裁を望んでいる。習近平独裁に反対していたのは上海や深圳に住むインテリ党員に過ぎないが、その数は圧倒的に少ない。このような底流が共産党内部に存在するために、習近平は意外にもスムーズに3期目に突入することができたと考えられる。

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10/21The Gateway Pundit＜Senator Rick Scott Says GOP Has Path to 55 Seat Majority in the Senate＞

ミッチ・マコーネルより、リック・スコットの方が強気。

The Hill reported on Senator Scott’s comments yesterday:

National Republican Senatorial Committee Chairman Rick Scott (Fla.) says Republicans will likely control 52 Senate seats next year and have a pathway to a 55-seat majority, given how recent polls show GOP candidates picking up momentum.

Scott is voicing a more confident view of the Nov. 8 midterm elections than Senate Minority Leader Mitch McConnell (R-Ky.), who has predicted the battle for the Senate will be “really close either way” and that whatever party wins is likely to control a very narrow majority.

“It starts right here, we’re going to get 52 Republican senators, we have to win here,” Scott said at a get-out-to-vote event with Senate candidate Rep. Ted Budd (N.C.) at the Republican Black Community Center. “I think we can get 53, 54, 55.“

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/senator-rick-scott-says-gop-path-55-seat-majority-senate/

10/21Rasmussen Reports＜Republicans Congressional Lead Down To 4 Points＞

共和党が下院でまだ4％優勢。

The 2022 midterm elections are now only 18 days away, and Republicans have a four-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 47% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 43% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

10/22阿波羅新聞網＜孤注一掷！普京疑准备全面战争＝一か八かの勝負に出る！プーチン大統領、全面戦争準備の疑い＞ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍はウクライナ南部と東部の前戦で負けているため、ウクライナの民間インフラや民間人居住地域への無差別爆撃を含んで攻撃をエスカレートさせた。ブリンケン米国務長官は20日の独占インタビューで、プーチン大統領が「全面戦争」の準備をしているのか」と問われ、ブリンケンは、ロシアの爆撃戦術は実際にはそれにかなり近づいていると述べた。

NATOを参戦させるつもりか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819501.html

10/22阿波羅新聞網＜重磅！五角大楼：美俄中断联系5个月后 2国防长首连线沟通—五角大楼：美防长在与俄防长通电中谈及乌问题强调沟通的重要性＝重大！ペンタゴン：米露の接触断絶から5カ月、両国の国防相がオンラインで意思疎通―ペンタゴン：米国防長官がロシア国防相と電話でウクライナ問題について会談、意思疎通の重要性を強調＞ロシアの衛星通信社、ワシントン10/21電、ペンタゴンは21日に声明を発表し、オースティン米国防長官がロシアのショイグ国防相と電話で会談したと述べた。オースティンは、ウクライナ危機について話すとき、コミュニケーションを維持することの重要性を強調した。ロシアと米国の国防相間の前回の電話会談は、今年の 5 /13に行われた。

ロシアの核使用が制止できたかどうか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819418.html

10/22阿波羅新聞網＜习近平容的下李克强吗? 外媒预测：团派一个不留＝習近平は李克強の退任を認めたのか​​? 海外メディアの予測：団派は誰も残らない＞「ブルームバーグ」は、中国の時事・政治問題ウオッチャーによって出された10以上の可能性を分析し、李克強は官位なく引退し、習近平の腹心の多くが上に昇り、「3人留任、4人が新たに常務委に入る」可能性が一番高い」と。

留任：習近平、王滬寧、趙楽際

新人：李強、丁薛祥、蔡奇、李希、陳敏爾

《WSJ: 》 習近平、王滬寧、趙楽際、李強、蔡奇、丁薛祥、

《聯合報》習近平、李克強、汪洋、趙楽際、丁薛祥、陳敏爾、胡春華

《South China Morning Post》 7常務委員のうち 4 人が退任。栗戦書、韓正、李克強は離任。4人目は不明。

どこが当たるか？

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819494.html

10/22阿波羅新聞網＜千百度：习近平的恐惧＝千の百度：習近平の恐怖＞習近平にとって、一旦最高権力を失うと、その結果は想像を絶するものになる。この10年間、反腐敗の名で彼によって粛清され、或いは彼のせいで中共各級の何千もの役人が権力を失い、さらに多くの親戚や友人に影響を与えた。彼らの中で習近平に恨みを抱かず、根深い憎しみを抱かないものがいるのか?習近平が辞任すれば、彼らから反撃されないという保証はない。彼自身が助かったとしても、彼の家族と子孫は逃げるのは難しい。習近平はこれをよく分かっており、恐れないでいられるのか？

習近平が18大で権力を握った後、彼は権力に過度に執着し、却って疲れてしまった。党を守ることで自分の権力を維持したかったので、歴史の流れに逆らって、完全に間違った計算をした。

安全を確保するために、習近平にはただ 1つの道がある。それは、中共を解体し、人民による選挙で総統を選ぶ。そのため彼の手中にある権力を利用することである。その場合、彼と彼の家族や子孫の安全が保証されるだけでなく、彼自身が歴史の潮流に従い、中華民族に利益をもたらしたことで歴史に記憶されるだろう。

易姓革命の歴史を持つ中国で、内部改革は無理。

https://www.aboluowang.com/2022/1022/1819518.html

何清漣　@HeQinglian 　10h

米軍司令官、中共は早ければ2022年に台湾侵攻と警告 WH：衝突の理由はない https://rfi.my/8q2R.T

via　@RFI_Cn

コメント: 2022 年まであと 70 日、米国中間選挙まであと 17 日である。習近平がやるとすれば、この17日の内で、民主党を救うだろう。 1つは、バイデン民主党が戦時を理由に、中間選挙の一時停止ボタンを押すのに理屈がつく。 2つ目は、NATO 向けを小さくすることである。

rfi.fr

米軍司令官、中共は早ければ2022年に台湾侵攻と警告 WH：衝突の理由はない

米軍上級司令官は「中国が年内にも台湾に侵攻する可能性がある」と警告した。ＷＨ国家安全会議戦略コミュニケーション・コーディネーターのカービーは、「米国はそれを可能な限り監視しているが、紛争が勃発する理由はない。米国は一方的に現状を変えることは望んでおらず、力ずくで変えることは絶対に望んでいない」と述べた。ブリンケンは繰り返し言った：北京は「統一」を加速したいと考えており、可能なあらゆる手段を使う可能性があるが、米国は台湾が防衛能力を持つことを保証するために全力を尽くすだろうと。

何清漣がリツイート

天降偉人包由検　@fading_you1 13h

実際、私はトラスの減税政策に大賛成である。しかし、片や税金を削減し、一方でウクライナの底なしの穴を本物のお金で埋めている。英国人は皆、冬に電気・ガスが止まる準備ができているが、やはり高らかに歌う。冬になると庶民は温かい食事を食べられなくなると言うが、ウクライナを応援する気はあるのか？暖炉のそばに座って熱いコーヒーを飲みながらスローガンを叫ぶのはいいし、立ち上がって窓にウクライナの国旗を貼るのはいいが、牛を家に連れて来ることはできない。

何清漣　@HeQinglian 　9h

10/ 21の朝、ロシアのショイグ国防相は、米国のオースティン国防長官と電話で会談し、ウクライナ情勢を含む国際的な安全保障問題について話し合った。

ロシアと米国の国防相間の前回の電話会談は、今年の 5 / 13に行われた。 https://sputniknews.cn/20221021/1044922826.html

疑問：両者は一体何を話し合ったのか?攻撃時間、使用武器の類別か？もしこれなら、休戦は止めである。

Stay informed

このツイートは、ロシア国営メディアのウェブサイトにリンクしている。

sputniknews.cn

ペンタゴン：米国防長官は電話でウクライナ問題についてロシア国防大臣と話し、コミュニケーションの重要性を強調した。

ロシアの衛星通信社、ワシントンの10/ 21 電。ペンタゴンは 21 日に発表した声明で、米国のオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が電話で会談し、オースティンは・・・。

何清漣　@HeQinglian　 8h

転送：EU のインフレ率は記録的な 10.9% に達する

🇪🇪エストニア 24.1%

🇱🇹リトアニア 22.5%

🇱🇻 ラトビア 22%

🇭🇺ハンガリー 20.7%

🇨🇿チェコ共和国 17.8%

🇳🇱オランダ 17.1%

🇵🇱ポーランド 15.7%

🇧🇬ブルガリア 15.6%

🇸🇰スロバキア 13.6%

🇷🇴ルーマニア 13.4%

🇭🇷クロアチア 12.6%

🇬🇷ギリシャ -12.1%

🇧🇪ベルギー 12.1%

🇩🇰デンマーク 11.1%

🇩🇪ドイツ 10.9%

🇦🇹オーストリア 10.9%

🇸🇮スロベニア 10.6%

🇸🇪スウェーデン 10.3%

何清漣　@HeQinglian 　7h

無知なネチズンは、ギリシャが 12.1% であり、前の国は無駄であると指摘した。

長谷川氏の記事では、プーチンが退陣したからと言って、侵略的でない後任が出てくるかと言うとそうはならないと。歴史、地理的にそうはならないのでは。欧米はナバルニーが理想と思っているかもしれませんが、風土が違うので、彼にロシアを統治するのは無理だと思います。やはり、プーチン以上の帝国主義者が後を継ぐのでは。

記事

「プーチン後のロシア」楽観的なシナリオ

「プーチン後のロシア」はどうなるのか。ウクライナの戦争でロシアが敗北すれば、ウラジーミル・プーチン大統領は「権力の座」から滑り落ちる可能性がある。そのとき、次に登場する後継者は、どんな人物なのか。「プーチン以上に悪辣」でない保証はない。

私はプーチン後のロシアについて、9月23日公開コラムで「もっとも楽観的なシナリオ」を紹介した。ロシアが敗北し、プーチン政権が倒れれば「後継政権はウクライナに全面謝罪し、親米路線に大きく舵を切り替える」可能性である。

ロシアのプーチン大統領［Photo by gettyimages］

このシナリオがありえない、とは言えない。いまは戦争をしている真っ最中なので「あの酷いロシアが親米になるなんて」と思われるかもしれないが、かつて、日本もドイツも米国との戦争に負けた後は、親米路線にガラリと舵を切り替えた。あのまま軍国主義を続けていれば、いまの発展はありえなかっただろう。

ロシアも同じ選択をしない、とは限らない。最大の理由は「プーチン体制」を完全に清算しない限り、西側に経済制裁を解除してもらえないからだ。解除されなければ、ロシアはジリ貧になって、結局「図体の大きな北朝鮮」のような国にならざるをえない。

かといって、国の再建を中国に頼れば、中国はロシアの安い天然ガスと原油を得られるのでハッピーだろうが、ロシアは中国の属国になってしまう。ロシアは西欧に劣等感を抱いているが、中国に対しては「かつてはオレが共産主義の盟主で、中国は子分だった」と思っている。そんなロシアが中国の子分になるだろうか。疑問は残る。

したがって「戦後のロシアが親米に舵を切る」という選択肢は、ありうる。

独裁政権が続く可能性

逆に「もっとも悲観的なシナリオ」もある。

プーチン氏の大失敗を受けて、これまで以上に「過激で悪辣な独裁政権」が誕生するかもしれない。私は9月30日公開コラムで具体的に後継候補6人の名前を紹介したが、彼らはいずれも独裁政権の支持者たちだ。

彼らのうち誰かが政権を握れば、西側は「プーチン体制のバージョン2」とみて、経済制裁を解除しないだろう。彼らの支配下で、ロシアが独裁・専制主義から脱却できるとは、とても思えない。

どちらのシナリオが現実になるのか、そもそもプーチン政権が倒れるかどうかも、現時点では、誰にも分からない。だが、欧米では悲観論、すなわち「プーチンが倒れても、もっと酷い政権が後を継ぐ」という見方が有力になっているようだ。

その一端をうかがわせる論説が、米国のシンクタンク「大西洋評議会」のサイトに9月26日付で掲載された。「西側はプーチン後のロシアを恐れるな」というタイトルの短い記事だ。筆者は大西洋評議会のシニアフェローで、米大統領特別補佐官も努めたリチャード・D・フッカー氏である。次のようだ。

〈ウクライナが領土を奪還するにつれて、新たな議論が起きている。「ウクライナの勝利はプーチンを権力から追放するだろう。そして、プーチン後のロシアは、もっと悪くなる」というのだ。さらに酷いスターリンのような後継者の登場、あるいは内戦勃発、さらにはロシア連邦自体が崩壊する、という予想もある〉
〈ロシアの敗北がもたらす、こうした結果を恐れるあまり「プーチンに恥をかかせてはならない」「交渉による解決で戦争を終わらせるべきだ」という意見が強まっている。NATOのもっとも高いレベルで、このアプローチへの賛成意見が多い〉

筆者は、NATO防衛大学の学部長や米陸軍士官学校の教官も経験している本物のプロだ。そんな人物が「NATO内では、最高レベルで『プーチンを追い詰めるな』という意見が多い」と書いているのだから、信ぴょう性がある。逆に言えば「NATOは勝利に自信を深めている」という話でもある。

フッカー氏は、こうした妥協的意見に反対して、次のように書く。

〈こうした解決策は、戦場での敗北と後退にもかかわらず、プーチンにある程度のウクライナの領土を与えることになる。プーチンは負けたのに、勝ってしまうのだ。実際には「プーチン後のロシアが、もっと悪くなる」というシナリオはありそうにない。誰が後継者になろうと、厳しい現実に直面せざるをえないからだ。経済の苦境はロシア軍の再建を妨げる。そもそも、ロシアには永遠に西側と対決するだけの資源もない〉

中国やイラン、北朝鮮に支援を求めても、後継者への助けにはならない。イランや北朝鮮は軽量級であり、彼らの軍事力は西側に比べて一世代以上も劣っている。中国はロシアにとって長期的な脅威になる。中国に依存すれば、中国の支配下に置かれてしまうだろう〉
〈もしも、プーチンが権力から追放されれば、ロシアの新興財閥や将軍、上級官僚は自己保身が最優先になる。「恐怖と不信の体制に戻りたい」と思うのは少数派だ。スターリンの死後、ソ連共産党政治局が恐怖支配を終わらせたように、プーチン後は正常化と安定復活が優先される可能性が高い〉
〈ロシアの歴史と文化のDNAには「帝国主義と拡張主義が埋め込まれている」という血脈がある。だが、日本やドイツ、韓国、スペイン、ポルトガル、ギリシャは軍国主義と独裁を捨てた。「プーチン後はもっと悪くなる」という想定には、慎重であるべきだ〉

一言で言えば、プーチン後のロシアが再び、悪辣な独裁主義になるのを恐れるあまり「戦いに手を抜くな」と言いたいのだ。

「独裁者」候補2人の共通点

10月17日付の政治メディア「ポリティコ」は「プーチン後の混乱した世界に関する計画」と題して、次のような記事を掲載した。

〈西側では「ロシアの国内政治に手を突っ込んだ」とみられるのを警戒して『プーチン後』を公然と語る人は、ほとんどいない。だが、プライベートでは「どんなシナリオが幕を開けるのか」「西側はそれにどう対応するのか」に頭を巡らせている〉
〈コンセンサスが1つある。それは「きれいな（clean）体制移行にはならないだろう」ということだ。英国の元ロシア大使は「次に起きるのが、そのまま直ちに民主主義という幻想は横に置いておくべきだ」と語った。おそらく、次はトラブルの時代になる〉

どちらかと言えば、これは悲観論だ。軍事関係者だけでなく、政治・外交の立場でみても、楽観論を前提にはできないのだ。

そのうえで、記事は「もしも派閥的争いになった場合、関係者すべてが注目しているのは、チェチェン共和国首長のラムザン・カディロフ氏だ」と指摘する。カディロフ氏はウクライナに自前の軍を派遣しているが、セルゲイ・ショイグ国防相への批判を強めている。

ウクライナ東部のリマンが陥落した後には「昨日はイジューム、今日はリマン、明日はどこだ」と言い放った。そのカディロフ氏と調子を合わせているのが、同じく傭兵を派遣している民間軍事会社「ワグネル・グループ」の創始者、エフゲニー・プリゴジン氏だ。

9月30日公開コラムで指摘したが、カディロフ、プリゴジン両氏を無視できないのは、2人が独自の実力部隊を保有している点である。いざ修羅場となったら、モノを言うのは自前の軍事力である。

強硬派意外に目を向けると

プーチン氏の取り巻き以外に、有力な後継候補はいないのか。

ここへきて注目を集めているのは、いま獄中に囚われている反体制活動家のアレクセイ・ナバルニー氏だ。ナバルニー氏は先月、獄中から「プーチン後」について、ワシントン・ポストに手記を投稿した。

獄中のアレクセイ・ナバルニー氏［Photo by gettyimages］

詳しい経緯は不明だが、同紙は「弁護団によってエッセイが運ばれた」と注記している。「これがプーチン後のあるべき姿だ」と題された9月30日付記事は、こう書いている。

〈西側の指導者は「ロシアとプーチンが勝利してはならない。ウクライナは独立した民主国家であるべきだ」と言う。それは正しいが、戦術の話にすぎない。肝心な戦略は「ロシアが2度と戦争を起こさず、戦争を魅力的と思わないようにする」ことだ。侵略を始めたのは、ロシア社会の少数派なのだ〉
〈目先の戦術的課題が達成されたとしても、世界が「復讐心と帝国主義的理想に燃えた、もっと攻撃的な体制」に直面しない保証はあるのか。その体制は経済制裁を受けているとはいえ、常時、動員態勢を整え、核兵器もある〉

〈プーチンが負けたとしても、彼はウクライナに負けたのではなく「西側とNATOに負けたのだ」と言って、軍隊を再建し、次はハイブリッド戦で新たな戦争を仕掛けるかもしれない。それを避けるには「ロシアの戦後問題」が中心課題になる。問題の源泉に対処する計画なくして、長期的目標は達成できない〉
〈ロシアの問題は、まず「ウクライナに対する嫉妬」だ。欧州を選んだウクライナを憎み「彼らをぶち壊してやりたい」という執念は、プーチンに限らず、この世代の政治家に共通している。次に「戦争は破局ではなく、問題を解決する手段」という考え方だ。ロシアのエリートは第2次チェチェン紛争以来、23年間も「このやり方で失敗しなかった」と学んでいる。したがって、第3に「プーチンを別のエリートに代えれば、この戦争観を変えられる」と期待するのは、ナイーブすぎる〉
〈4番目に、ウクライナに対する執念がパワーエリート以外の層に広がっていないのは、良いニュースだ。プロパガンダは一定の効果があるが、それでも、モスクワなど大都市では、住民の多数派が戦争に批判的である〉
〈戦争の真の推進者は、エリート全体と独裁・専制主義を再生産している権力システムなのだ。ロシアは歴史的に、何度もそれを退治する機会があったが、できなかった。ソ連崩壊は最後のチャンスだったが、西側は「大統領制共和国」に賛成して失敗した〉
〈バルト3国のように、議会制共和国を選んだ国は上手くいって、欧州に加わった。大統領制共和国を選んだウクライナやモルドバ、ジョージアは執拗な不安定さに直面し、前進していない。強い大統領制を選んだロシアや中央アジアの国は硬直した専制主義になって、近隣国と軍事衝突を繰り返している〉

〈ロシアは「議会制共和国」を必要としている。それこそが、終わりのない帝国主義的な独裁・専制主義から脱する、ただ1つの道なのだ。それは万能薬ではないが、決定的な長所がある。国民への権力委譲や議会多数派による政府の構成、独立した司法、地方の権限強化などだ〉
〈私は、西側に戦争の根本原因を見過ごしてもらいたくない。いまの国家の形が維持される限り、プーチン後のロシアは、また好戦的な「プーチニスト」になってしまうだろう。議会制共和国だけが、それを止められるのだ〉

厳しい勾留状態に置かれているナバルニー氏が、これほど冷静で一貫した展望を語ったことに、私は驚いた。手記を掲載したワシントン・ポストは「戦争後、プーチン後、ロシアは次に何を迎えるのか」と題した10月12日付の社説で、こう書いた。

〈ナバルニー氏が解放され、ロシアに民主主義を根付かせるための指導的立場になれば、理想的だ。だが、ロシアが別の道に進む可能性にも注意しなければならない。戦争敗北によって、ロシアは少しおとなしくなるかもしれないが、それは必ずしも「自由に歓喜する」というわけではないのだ〉

希望はある。だが、楽観はできない。

10月19日に配信した「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、私の1人語りで海上保安庁の予算を防衛費に含めようとする「岸田文雄政権の悪巧み」について解説しました。20日は同じく1人語りで「プーチン後のロシア」について、お話しました。

また21、22日には、高橋洋一さんと2人で高橋さんのご著書「中国GDPの大嘘」と、石平さんとの対談本「経済原理を無視する中国の大誤算」を題材に、中国経済の実態に迫りました。2日連続で配信します。こちらも、ご期待ください。

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10/20The Gateway Pundit＜ULTRA-MAGA IS GROWING: MORE THAN Half of the People Registered to Attend Trump Rallies Are First Time Attendees＞

2024年が楽しみ。

According to data from the Trump team, over half of those registered to attend Trump’s last five rallies were new attendees.

Percentage of new attendees by rally:

Michigan: 54%

North Carolina: 54%

Ohio: 61%

Nevada: 56%

Arizona: 55%

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/maga-growing-half-people-registered-trump-rallies-new-attendees/

10/21Rasmussen Reports＜More Bad News for Dems – Pretty Much Everyone Thinks GOP is Winning, Despite Dem Leads in GCB＞

中間選挙で、共和党が下院多数が良いと思う有権者は67％。

中間選挙で、共和党が上院多数が良いと思う有権者は58％。

https://www.youtube.com/watch?v=tjxFeRTmWfg

10/20看中国＜美媒析川普在六方面彻底改变共和党(图)＝米メディア、トランプが6つの側面で共和党を完全に変えたと分析（写真）＞現職または前職の米国大統領が党と有権者を支配することは珍しくないが、共和党に対するトランプの影響力は、その深さと幅の広さでさらに注目に値する。今年の米国中間選挙では、共和党当局者と候補者は、6 年前にトランプをWHに押し上げたように、共和党が議会の支配権を取り戻すのを望んでいる。トランプは政策から修辞的なスタイルまで、6つの側面で共和党に徹底して影響を与え、変化させた可能性がある。

《キャピトルヒル》は 10 / 20の記事で、ドナルド・.トランプ前大統領は共和党を彼自身のイメージに合わせて大幅に再構築し、大統領の任期を超えて生き残り、彼の寿命よりも長く続く可能性のある足跡を残した。

この記事は、トランプが次の6つの側面で共和党を大きく変えた可能性があると述べている：

主流メディアに反対する

相手への攻撃は標識となる — 戦っても引き下がらない

トランプは、エスタブリッシュメントへの反対を煽る

トランプは、米大統領選への懐疑を煽る

共和党の生き残りには、トランプとトランプのアジェンダへの忠誠が必要になる

トランプは共和党の世界観を変えた

戦争屋（民主党、共和党エスタブリッシュメント）の支配を終わらせ、米国民の生活を優先した大統領として記録されるでしょう。できれば再度大統領となり、邪悪な中共を崩壊させれば、レーガン以上の評価を得られる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/20/1019659.html

10/21希望之声＜宾州选战：RCP预测 奥兹博士将战胜费特曼＝ペンシルバニア州上院選：RCPはオズ博士がフェッターマンに勝つと予想＞ペンシルベニア州の米国上院選挙は、2022 年の最も注目される選挙の 1 つで、共和党のメフメット・オズ博士が、民主党のジョン・フェッターマン副知事に挑戦します。新しい分析によると、トランプの盟友であるオズが選挙に勝つと予想されている。

共和党は、バイデン大統領の権限を可能な限り制限するために、11月の選挙で上下両院に勝利することを望んでいる。

世論調査サイトである Real Clear Politics (RCP) の最近の世論調査によると、オズ は 1.9% のリードを獲得し、重要なスイング州で勝利すると予測されている。

上院も共和党有利。

https://www.soundofhope.org/post/663978

10/21阿波羅新聞網＜美军将领示警中共最快2022年犯台 白宫表态＝米軍司令官が中共に対し、早ければ2022年に台湾に侵攻すると警告、ＷＨの声明＞米軍上級司令官は「中国が年内にも台湾に侵攻する可能性がある」と警告した。ＷＨ国家安全会議戦略コミュニケーション・コーディネーターのカービーは、「米国はそれを可能な限り監視しているが、紛争が勃発する理由はない。米国は一方的に現状を変えることは望んでおらず、力ずくで変えることは絶対に望んでいない」と述べた。ブリンケンは繰り返し言った：北京は「統一」を加速したいと考えており、可能なあらゆる手段を使う可能性があるが、米国は台湾が防衛能力を持つことを保証するために全力を尽くすだろうと。

中共に侵略の名分を求めても無理と言うもの。自己中な連中だから。やはり兵器の米台合作が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818999.html

10/21阿波羅新聞網＜中共外交官打人事件 英方给中共两选项—英方要求取消曼城打人案中国官员的外交豁免权＝中共外交官の殴打事件、英国側は中共に二つの選択肢を与えた — 英国側はマンチェスターでの殴打事件で中国当局者の外交特権を取り消すよう求めた＞英国のジェシー・ノーマン外相は議会で、「はっきりさせておくが、警察が関与した当局者を起訴する根拠があると確認した場合、中共総領事館にそれらの当局者の外交特権を剥奪してもらいたいと考えている。そうでない場合は、外交的な結果になるだろう」と述べた。ノーマンは具体的な結果について説明しなかった。しかし、これは、これらの中共官員が追放されることを意味すると一般に考えられている。

戦狼外交を展開する中共が従うはずがない。トランプのように領事館閉鎖が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818965.html

10/21阿波羅新聞網＜惊爆左派德总理朔暗中推动中资入股汉堡港 联邦六部联手拒绝＝左派独首相のショルツが密かにハンブルグ港への中国の出資を推進し、連邦六省が共同で拒否したことが明らかに＞北ドイツ放送は 10/20に、中共のハンブルグ港プロジェクトへの投資は、関連するすべてのドイツ連邦省庁および委員会からの警告にもかかわらず、調査によると、ドイツ首相が秘密裏に推進し、議案に入れないで、北京訪問の前に自動的に発効することを明らかにした。北ドイツ放送は「時間は緊迫している」と語った。

やはり左翼はルールを守らない。ショルツは売国奴では。

https://www.aboluowang.com/2022/1021/1818915.html

何清漣　@HeQinglian 　6h

40日以内:

英国のトラス首相が辞任、保守党が党首再選へ

英国の与党保守党は、小型予算案によって引き起こされた財政の混乱により、大きな政治的圧力に直面し、トラスは 45 日間の任期で辞任を表明し、英国史上最短の首相になった。

英国のトラス首相は減税の過ちを謝罪したが、辞任を拒否した。

トラス： 英国首相には別の「鉄の女」がいるのか?

bbc.com

ホーム – BBCニュース　中国語

BBC 中国語ウェブサイトは、世界中の中国人向けの毎日更新されるニュース情報ウェブサイトであり、客観的、タイムリーで正確な内容と、ニュース記事に関する詳細な分析と解説を提供している。繁体字中国語版の Facebook も提供している。

何清漣　@HeQinglian 　11h

ウクライナのインフラが爆破され、今日からエネルギーが制限される https://rfi.my/8pws.T

Via　@RFI_Cn

コメント：昨日、形勢は依然として非常に良好で、全世界は中国が深刻な問題を抱えていると。今日、このニュースを見た。

オバマは地下の指揮所から地上に出てきた。バラク・オバマ前米大統領はポッド・セーブ・アメリカのインタビューを受けた。内容を参照してください。表舞台のバイデンは現在、主に中間選挙に関心を持っている。

rfi.fr

ウクライナのインフラが爆破され、今日からエネルギーが制限される

ロシア軍は冬が来る前に民間インフラを破壊したため、ウクライナのエネルギー制限は10/20（木）に始まり、ゼレンスキー大統領は国民に「すべての可能なシナリオ」を行うよう呼びかけた。

何清漣　@HeQinglian 　2h

10/19、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ウラバ・アンティオチーノ市での演説で、米国は自国を守るために世界のほぼすべての経済を破壊しており、他国に何が起きようとも気にしないと非難した。

https://telesureenglish.net/news/Colombian-President-Accuses-US-of-Ruining-World-Economies-20221019-0011.html

正直なところ、バイデン政権は、グレートリセットを実施するために、米国の法治、経済、社会を破壊する模範である。選挙情勢が急を告げなければ、ペースが遅くなることは決してない。

telesureenglish.net

コロンビア大統領、米国が世界経済を「台無しにしている」と非難

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は水曜日、米国は世界のほぼすべての経済を破壊しており・・・。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 　@NAConservative9 　1h

《オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイト: 民主党は 40 年間支配してきた、もう沢山だ 》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/20/oregons-richest-man-phil-knight-democrats-ruled-for-40-years-enough/

ホームレスの数、犯罪率、生活費の急上昇により、オレゴン州の人々は変化の準備ができている。

「彼らはクリスティン・デラザンがこの選挙に勝つことを知っており、それを止めることはできない」

オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、40 年にわたる民主党の州の支配を終わらせるために必要なことは何でもすると述べた。

何清漣　@HeQinglian 　1h

このステッカーは、1993 年 11 月 1 日にソロスが発表した記事からのものである。

新世界秩序に向けて： NATO の未来、新世界秩序に向けて、NATO の未来

https://georgesoros.com/1993/11/01/toward-a-new-world-order-the-future-of-nato/

1990 年代、中国で「戦略と管理」という本があり、彼は同様のテーマに関する別の文章をそこに載せた。当時、彼は米国ではまだ別種の扱いだったが、20年以上経った今、彼は左派に寄生し、ついに主流になった。

引用ツイート

李江林 @JianglinLi Oct 19

@Wu_Zhi @david_david1968 @HeQinglian @ngexp @RealBeiMing twitter.com/echo_chamberz/…

何清漣がリツイート

ヴァネッサ姗 @Vanessa_ZhangUK 　9h

総選挙しなければ、新しい首相は来週の金曜日に発表されると見込まれる。夏が来てからまだ 4 か月しか経っていない。英国では 4 人の財務大臣、3 人の内務大臣、2+1 人の首相、そして2君主。。。 🙈🙈🙈

何清漣がリツイート

納姐　全メデイアトップアンカー、全メデイア全国小町町長 @Tianshuihanyan　 1h

転送：

📣📣フロリダの67郡の投票ガイドはこちら、下のURLを転送して教えてやって⬇️

https://5morevotes.com/voterguide_fl.php

1票は重要であるが、十分ではない。フロリダ州は 500 万通の郵便投票が到着した。時間は待ってくれない。毎日が重要である。11 /8までである。

皆さん、今すぐリツイートして、あなたの郡を探してください・・・。

God Bless America 🇺🇸 🙏 ❤️ 中間選挙で支持を伸ばすため頑張ろう！

何清漣　@HeQinglian 　4h

👇の中で、ソロスは次のように述べている。「我々は新世界秩序のための骨組みを構築し始める。 その基礎は、超大国として残っている米国と、組織の原則としての開かれた社会である。 それは一連の同盟から成り、その中で重要なのは NATO であり、NATO を通して、北半球周辺の平和のためのパートナーシップを構築する。米国は、世界の警察官として行動するよう求められることはない。行動するときは、他国と共に行動する」

ロシア・ウクライナ戦争における欧米の行動の対比

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian 　6h

このステッカーは、1993 年 11 月 1 日にソロスが発表した記事からのものである。

新世界秩序に向けて： NATO の未来、新世界秩序に向けて、NATO の未来

Toward a New World Order: The Future of NATO

1990 年代、中国で「戦略と管理」という本があり、彼は同様のテーマに関する別の文章をそこに載せた。当時、彼は米国ではまだ別種の扱いだったが、20年以上経った今、彼は左派に寄生し、ついに主流になった。

何清漣　@HeQinglian 　4h

ドイツ首相: ロシアの「焦土作戦」は、ウクライナの支持を高めるだけだ https://rfi.my/8pxd.T 　via　@RFI_Cn

私はショルツの即時の約束履行に賛成する。許諾したが供与しなかったあらゆる種類の援助をまず補うべき。

rfi.fr

ドイツ首相：ロシアの「焦土作戦」はウクライナの支持を高めるだけだ

ロシアによる最近のウクライナの民間インフラに対する無差別爆撃は、首都キエフと多くの都市の電力システムに損害を与えた。ドイツの首相は、ロシアのこの動きを「焦土作戦」と呼んだ。

横山氏の記事では、NATOが参戦し、ロシアを完敗させ、プーチンを国際法廷の場に引き摺り出すことを願っています。小生もプーチンとロシアは罰せられるべきと思っていますが、NATO参戦には①それこそロシアの核使用を招く②核戦争になる③第三次大戦になる（中共・北朝鮮も参戦？）可能性があり、あまり良い手とは思えません。まあ、プーチンを国際法廷に出せば、習近平への牽制にはなりますが。

米国の中間選挙で共和党が勝つでしょうから、バイデンは今までのようにウクライナに大量支援できなくなるでしょう（バイデンはウクライナからキックバック貰っているのでは？）。米国は欧州の戦争なのだから独仏にもっと負担させるべき。

長期戦で、ロシアが制裁でじわりじわり弱っていくのを待つしかない。半導体もなければミサイルも飛ばせない。ロシアに軍事支援している国はロシア同様の厳しい制裁を課せばよい。ウクライナには、戦争中でも、復興工事を進めるようにしてはどうか。

記事

長時間飛行のために空中給油を受ける「B-52」戦略爆撃機（10月6日撮影、米空軍のサイトより）

ウクライナ戦争を早期に終結させるためにNATO（北大西洋条約機構）が参戦するしかない。

欧米などからの軍事支援はあるものの軍事作戦的に孤立・無援のウクライナに対して、民間人や民間住宅を情け容赦なく砲撃し、病院や学校、民間インフラを手加減せずに無差別爆撃し、市民を大量虐殺――。

こうした戦争犯罪を繰り広げるロシアの侵略戦争を早く終わらせたいと思うのは筆者だけでないと思う。

国際法を無視し、核兵器を掲げてNATO加盟国を牽制するなど、国連安保理の常任理事国とは思えない。

さて、国際司法裁判所（IJC）は3月16日、ロシアは2022年2月24日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、軍隊や非正規部隊などが軍事作戦をさらに進める行動をしないことを確保しなければならないといった暫定措置命令を発出した。

また、国連の第11会期の緊急特別総会（ESS：Emergency Special Session）は、10月12日、第4回目の決議を採択した。

同決議は、ウクライナ東・南部4州でのロシアのいわゆる「住民投票」とそれに続く併合の試みは国際法の下で無効かつ違法であると宣言し、これらの領土がロシアの一部であることを認めないことをすべての国に要求した。

また、ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから即時、完全かつ無条件に撤退することを要求している。

以上のように、国際社会は、プーチンに対して戦争の早期終了を強く要求している。しかし、プーチンに戦争をやめる様子は見られない。

そこで筆者は、NATOは民主主義国であり国連加盟国のウクライナの主権と領土の保全を守るために、集団的自衛権を法的根拠として、ウクライナ戦争に参戦すべき時が来たと考えている。

本来は、正当な理由のない武力行使による紛争とそこでの非人道的行為を阻止する責任は、国連安全保障理事会（以下、安保理）が有している。

しかし、今回のウクライナ戦争は、拒否権を持つ常任理事国のロシアによる軍事侵攻であるため国際の平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理は機能不全の状態にあり、国連軍を編成・派遣することができない。

とはいえ、安全保障理事会はその権威の下における強制行動のために、適当な場合には、地域的取極又は地域的機関を利用する（第53条）とある。NATOはここで言う地域的機関に該当する。

また、NATOは兵力面でロシアを圧倒している。

NATO加盟国の兵力は欧州加盟国だけで約185万人、米国とカナダを加えると約326万人にも達するのに対し、ロシアの総兵力は 90万人程度にしかならず、欧州正面に割ける兵力はこれよりもさらに少なくなる。

NATOは兵力面だけでなく、主要戦車や作戦航空機などの主力装備面でもロシアを凌駕している。核戦力についてもNATOには米・英・仏3カ国の核保有国がいるがロシアにつく核保有国はいないであろう。

仮に、米・ロの核戦力がパリティであるとすれば、英・仏の核戦力が大きな意味を持つことになる。

さらに大事なことは、NATO加盟国はロシアの脅威に直面して、かつてないほど結束していることである。

筆者は、NATOはいつでもウクライナ戦争に参戦する準備ができていると見ている。

とは言っても、全会一致を原則とする北大西洋理事会（NAC）で、全加盟国の合意を得ることは難しいと思われる。

その時は、米国をはじめとする主要国は有志連合（軍）を編成・参戦するかもしれない。

以下、初めに国際司法裁判所（ICJ）の判決について述べ、次に緊急特別総会の役割について述べ、次にNATOのウクライナ戦争への参戦について述べ、最後にロシアが核を使用する可能性について述べる。

1．国際司法裁判所（ICJ）の判決

（1）裁判の経緯

2022年2月27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（IJC：International Court of Justice）に提訴したとツイッターへの投稿で明らかにした。

集団殺害を阻止するためウクライナを攻撃したとするロシア側の主張を否定し、ロシアの軍事行動の即時停止を命じるようICJに要請した。ICJも27日、ウクライナによる提訴を確認した。

ロシア外務省は3月9日、ツイッターに投稿した声明で、ロシアの軍事行動停止を求めたウクライナの訴えを受けてオランダ・ハーグのICJで7日開かれた審理に同国が出席しなかったのは「訴訟自体がばかばかしく見える点を踏まえた」ためだとした。

IJCは3月16日、ウクライナの要請に基づき、前述した暫定措置命令を発出した。暫定がついているのはロシアが裁判に出席していないからであると筆者は推測する。

ICJの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、ロシアは今般の暫定措置命令に従う必要があるとされる（出典：外務省ウエブサイト）。

（2）筆者コメント

国際司法裁判所（IJC）の判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。

一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができるが、ロシアが常任理事国である限り、ロシアを非難する「勧告」は決して発出されないであろう。

とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。

ところで、ロシアの軍事行動の即時停止を命令するこのIJCの判決は、NATO参戦の法的根拠を補強するであろう。

2．緊急特別総会の役割

（1）第4回決議の概要

既述したが、国連の第11会期の緊急特別総会は10月12日、ロシアと親露派がウクライナ東・南部4州で「住民投票」を強行して一方的に併合を宣言したことを違法と非難し、無効だと宣言する決議を圧倒的な賛成多数で採択した。

賛成は、ウクライナをはじめ日米や欧州各国など143に上った。国連加盟国の4分の3程度を占め、総会で重要問題の採択に必要となる投票の3分の2以上の賛成を得た。

侵略直後の3月2日の緊急特別総会で採択した侵略非難決議の賛成票141を上回った。

反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアの5、棄権は中国やインドなど35だった。

総会決議には安保理決議のような法的拘束力はないが、国際社会の声としてロシアへの圧力を強める意味は大きい。

ちなみに、過去の3つの決議の骨子は次のとおりである。

①第1回目の決議（ES-11/1）：「ウクライナに対する侵略」2022年3月2日採択

ロシアに対して、ウクライナに対する武力行使を直ちに停止すること、およびロシアが国際的に承認された国境のウクライナ領内から、直ちに完全かつ無条件にすべての軍を撤退させることを要求する。

②第2回目の決議（ES-11）：「ウクライナに対する侵略がもたらした人道的結果」2022年3月24日採択

ロシアによるウクライナに対する敵対行為、特に民間人および民間の物品に対するあらゆる攻撃の即時停止を要求する。

また、女性や子供を含む脆弱な状況にある人を含む民間人が完全に保護されることを要求する。

民間人の生存に不可欠な物品および不可欠なサービスの提供に欠かせない民間インフラを保護することを要求する。

③第3回目の決議（ES-11/3）：「人権理事会におけるロシア連邦の加盟資格停止について」2022年4月7日採択

ロシアの人権理事会における加盟資格を停止することを決定する。

（2）緊急特別総会の開催手続きについて

緊急特別総会を招集するための手続きは、総会手続規則（Rules of Procedure of the General Assembly） の規則8（Rule 8）に定められている。

規則8には、「総会決議377Aに基づく緊急特別会期は、安全保障理事会のいずれかの9カ国の投票に基づく要請もしくは加盟国の過半数の投票に基づく要請を事務総長が受理してから24時間以内に招集されなければならない」と定められている。

さて、2022年2月24日ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始した。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は徹底抗戦を表明し、両国は事実上の戦争状態へと突入した。

この事態に対し米国とアルバニアはロシアによるウクライナ侵攻の非難と、即時撤退を要求する決議案を安保理に提出し、2月25日に採決が行われたが当事国かつ議長であるロシアが拒否権を行使したため採択されなかった。

これを受けて米国が主導して拒否権のない総会で同様の非難決議採択を目指すこととなり、2月27日に緊急特別総会を翌28日より開催するよう要請する決議を安保理で採決した結果、賛成11、反対1（ロシア）、棄権3票（中華人民共和国、インド、アラブ首長国連邦）で開催が決定した。

そして、第11会期が2月28日から開催されている。会期終了の決議が採択されるまで、一時的に閉会し、加盟国の要請があれば総会議長に会議を開催する権限を与えている。

（3）筆者コメント

日本のマスメディアは、国連の総会には3つの種類があることを知ってか知らずか、3つの総会を弁別していないように筆者には見られる。

国連の総会には通常総会・特別総会・緊急特別総会3つの種類がある。

特別総会は常任理事国の1カ国でも拒否権を発動すれば開催されない。一方緊急特別総会は常任理事国が拒否権を発動しても常任理事国、非常任理事国の別なく9か国の賛成があれば開催される。

この緊急特別総会は、1950年11月3日に総会で採択された「平和のための結集（Uniting for peace）」決議（決議377A）に基づくものである。

国連安保理の拒否権制度は、集団的安全保障制度を実効的ならしめるために導入されたが、冷戦開始とともに拒否権は濫発され、むしろ常任理事国の国益のために拒否権を行使するという弊害が目立つようになり、当初想定された集団的安全保障制度が十分には機能しなかった。

そのため、拒否権の濫用防止のため、いくつかの方法が編み出されてきたが、その中の一つが、この「平和のための結集」決議に基づく緊急特別総会である。

さて、国連は停戦勧告などの事態の悪化防止への暫定措置の要請（憲章第40条）から、経済制裁や金融制裁などの非軍事的強制措置の適用（憲章第41条）、海上封鎖などの軍事的強制措置の適用（憲章第42条）、国連軍の組織と制裁行動（憲章第43条）までの集団的措置を取ることができる。

もし、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合には、国連は「平和のための結集（Uniting for peace）」決議（決議377A）に基づき緊急特別総会を開催し、国連軍の創設・派遣を含む軍事的強制措置を採択することを筆者は期待している。

3．NATOのウクライナ戦争参戦

本項は、拙稿「ウクライナ危機にNATOは集団的自衛権を発動できるか」（2022.1.28、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68616）から一部抜粋したものである。

（1）NATOの過去の武力行使の事例

以下、NATOの過去の武力行使の事例について時系列に沿って述べる。

①NATO、創設以来、初めての軍事力派遣

1990年8月2日、イラクはクウェートに侵攻した。イラクと国境を接しており、脅威を感じたNATO加盟国のトルコは、1990年12月17日、NATOに支援を要請した。

1991年1月2日、NATOの国防大臣会議（DPC）は、トルコ南東部に連合機動軍（AMF：Allied Mobile Force）の空軍部隊を派遣することを決定し、ドイツ、ベルギー、イタリアの戦闘機42機がトルコに派遣された。

②NATO、創設以来、初めての武力行使

NATOによるユーゴ空爆（作戦名：Operation Allied Force）は、1999年3月24日から開始され、6月10日に一度中断し、6月20日公式に終了した。

NATOのこの空爆は、実に78日間という長期作戦となった。

この作戦には13カ国のNATO航空機が参加し、3万8400回の出撃（うち1万484回は攻撃で出撃）を行い、2万6614個の爆弾が投下された。

このユーゴ空爆の問題点は、武力行使を容認する国連安保理の決議なしに武力行使を行ったことである。

NATOはその法的可能性について数カ月にわたり議論した。そしてNATO内でも賛否両論があるなか、1998年10月10日、ソラナNATO事務総長（当時）が、もし必要ならば力を行使してもそれには十分な法的根拠があると述べた。

このNATO事務総長（当時）の発言（決断）によって、国連安保理決議のない初の武力行使への道が開かれることになった。

しかし、その判断の法的根拠が何かについては触れられていなかった。

③NATO創設以来、初めての集団的自衛権の発動

NATOは､ 2001年9月11日に発生した対米同時多発テロを米国への武力攻撃と見なし､ 1949年の創設以来、初めて集団的自衛権を発動した。

NATOは､ テロ発生直後に大西洋理事会（NAC）を開催し､テロを非難する声明を発表した。

さらに翌12日には､「もし今回の攻撃が米国の外からもたらされたものであることが判明した場合には､北大西洋条約第5条に規定されている行為 “武力攻撃”に該当すると見なし」 集団的自衛権を発動するとの声明を発した｡

2001年10月2日、NACは集団的自衛権の発動を正式に決定した。

（2）NATOの集団的自衛権発動の可能性

加盟国でないウクライナから援助要請を受けたNATOは集団的自衛権を発動できるであろうか。

武力攻撃を受けた国がその旨を表明することと、攻撃を受けた国が第三国に対して援助要請をすることが、集団的自衛権発動の国際慣習法上の要件とされている。

ウクライナは現に攻撃を受けており、かつ援助要請を行っているので、NATOが集団的自衛権を法的根拠にウクライナ戦争に参戦することはウクライナがNATO加盟国でなくても国際法上何ら問題ない。

（3）筆者コメント

上記のNATOのユーゴ空爆は、NATOが「人道的介入」を大義名分に掲げて国連安全保障理事会の承認を得ないまま武力行使を実施した事例である。

ウクライナの惨状は既に見るに堪えない状況にある。NATOが「人道的介入」を名目に武力行使（参戦）しても、民主主義諸国は歓迎するであろう。

4．ロシアが核を使用する可能性

結論から言えば、ロシアが核を使用する可能性はゼロではないが極めて低い。その理由は米・NATOがロシアの核使用を抑止しているからである。

筆者は、拙稿「核恫喝も見透かされ、終わりが近づいたプーチンの政治生命」（2022年9月28日、執筆は9月25日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72005）で、次のように述べた。

米国は、2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始以降、長い時間をかけて、ロシアの核の恫喝への対抗策を検討してきた。

そして、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟の30カ国は、ロシアとの武力による全面対決を辞さない、必要ならば核兵器を使用するとの覚悟を決めた。そして、米国は、その決意をウクライナ側に伝えていると述べた。

前記の拙稿では、「米国は、その決意をウクライナ側に伝えている」というのは筆者の推測であった。

しかし、9月26日付けのロイター通信は「（ジェイク・）サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ロシアが『一線を越えた』場合の米国の対応について、ロシア政府には非公式にその内容を伝えている」と述べたと伝えた。

これで推測でなく事実であることが確認できた。

また、8月のウクライナ軍のクリミア半島への攻撃に対して、すなわちロシアのいうロシア領土への攻撃に対して核使用を含む断固とした対応策を取れなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることが露呈したと述べた。

以上のことから、前記の拙稿で筆者は、米・NATOの通常戦力および核戦力にロシアは完全に核の使用を抑止されているとの見解を述べた。

以上の見解に、本稿では以下の見解を追加する。

10月8日、クリミア橋がウクライナにより爆破されたと主張しながら、報復に核を使用しなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることがより一層明らかになった。

10月11日、ラブロフ露外相は、ロシア国営テレビのインタビューで、核兵器の使用について、「プーチン大統領が繰り返し述べているように、国家の存立を脅かす直接的な核攻撃などを防ぐ報復措置のみを想定している」と表明した。

これまで、ロシアは「俺たち（ロシア）の言うことを聞かなければ核を使用するぞ」と脅していたが、ラブロフ外相の発言を額面通り受け取れば、これからは「ロシアを核攻撃するなら核で報復するぞ」と脅しているに過ぎない。

つまり、本来の核抑止戦略に回帰したと見ることができる。

同日（10月11日）、ジョー・バイデン米大統領は、米CNNテレビのインタビューで、「ロシアは核使用に踏み切らないだろう」との見方を示した。

ラブロフ外相とバイデン大統領の発言の裏に米・ロのコミュニケーションがあったかどうかは不明であるが、筆者はクリミア攻撃とクリミア橋爆破の2度にわたり、核使用の恫喝がブラフであることが露呈したロシアには、もはや戦場レベルの核の恫喝は有効でないこと、あるいは戦場での戦術核の使用が戦局を転換するほどの成果が得られないことを認識し、戦略レベルの核抑止理論に回帰したものと見ている。

ところで、バイデン米大統領は具体的根拠には言及せず、「ロシアは核使用に踏み切らないだろう」と述べた。

どのような“諜報”がバイデン大統領にもたらされたのかは不明であるが、この発言によりロシアが核を使用する可能性は限りなく小さくなったと見ることができる。

おわりに

10月13日、欧州連合（EU）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は、「ウクライナに対するいかなる核攻撃も応酬に遭う。核での応酬ではないが、軍サイドからの強力な応酬で、ロシア軍は全滅するだろう」と述べた（出典cnn.co.jp2022.10.14）。

この発言は、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟国は、ロシアとの武力対決を辞さないという覚悟を、欧州各国で共有していることを示している。

クリミア橋の爆破は、この爆破への報復としてロシアに戦術核を使用させ、NATOを参戦させようとしたウクライナの策謀ではないかと筆者は見ている。

ロシアが戦術核を使用すれば、間違いなくNATOは参戦するであろう。NATOとの全面対決を恐れるプーチン大統領は核の使用に踏み込めないであろう。

ロシアが、核を使用しなければNATOは参戦できないのか。

いやできる。国際社会はウクライナ戦争の早期終結を望んでいる。

具体的には、10月12日に開催された国連の第11会期の緊急特別総会において143カ国の賛成により採択された決議は、「ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求する」としている。

国連の安保理が機能しない今、国連憲章53条に規定される地域機関として、また、欧州の平和と安全の保証人としてNATOが参戦することは、NATOの使命であると筆者は考えている。

NATOの行動方針としては次の3つが考えられる。核兵器を使用しないことは前提である。

第1案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナへの制限のない軍事的支援を宣言する。

第2案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナ領域での武力行使を宣言する。

第3案：ロシアにウクライナから『即時、完全かつ無条件に撤退』することを要求し、ウクライナ領域での武力行使とロシア領域からウクライナ領域を攻撃する部隊等への武力行使を宣言する。

筆者は、プーチンを戦争犯罪の罪で、国際法廷で裁くべきであると思っている。

常設の国際刑事裁判所は容疑者不在の「欠席裁判」を認めないため、訴追には容疑者の逮捕と引き渡しが不可欠である。

ウクライナとロシアの停戦協議ではプーチンは失脚しないであろう。従って、その場合は、プーチンが訴追される可能性はほぼない。

筆者は、NATOが参戦し、NATO・ウクライナ側が戦勝国側になれば、アドホックのウクライナ国際軍事裁判所（仮称）を設置し、プーチンを法廷で裁くことができる、また、そのようになることを願っている。

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