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『習近平体制がイノベーションを破壊、国家統制が引き起こす「中国の衰退」』（12/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川 司）について
12/5RSBN＜TRUMP EVISCERATES MEDIA HEADLINES ABOUT TERMINATING CONSTITUTION: ‘MORE DISINFORMATION & LIES’＞
トランプの発言をわざと捻じ曲げて伝える輩がいる。米国保守派の定義は憲法遵守の人達ですから、トランプが「憲法を終わらせる」なんて言うはずがない。
Trump’s original response was pointed and straightforward:
“So, with the revelation of MASSIVE & WIDESPREAD FRAUD & DECEPTION in working closely with Big Tech Companies, the DNC, & the Democrat Party, do you throw the Presidential Election Results of 2020 OUT and declare the RIGHTFUL WINNER, or do you have a NEW ELECTION? A Massive Fraud of this type and magnitude allows for the termination of all rules, regulations, and articles, even those found in the Constitution. Our great ‘Founders’ did not want, and would not condone, False & Fraudulent Elections!”
Following his statement, conservative pundits and commentators online and in the media have painted Trump’s comments as if he called for a total removal of the authority of the Constitution. However, President Trump said on Monday that this was not the case.
12/4The Gateway Pundit＜BOOM! Elon Musk Alleges FTX CEO Sam Bankman-Fried Donated over $1 Billion to Democrats＞
バンクマン・フリードが民主党に献金したのは4000万から10億＄まで幅がある。
12/5The Gateway Pundit＜Karine Jean-Pierre Lashes Out at Elon Musk, Calls Twitter’s Censorship of the New York Post Story on Hunter Biden’s Laptop “a Distraction” (VIDEO)＞
KJPも役目柄、こうとしか言えないのでしょうけど。民主党は腐っているから。
Fox News reporter Jacqui Heinrich on Monday asked Karine Jean Pierre, “Decisions were made to censor reporting leading up to the election. My question was, is it the White House’s view that these decisions were made appropriately in light of what has come out?”
Karine Jean-Pierre lashed out at Elon Musk and called Twitter’s censorship of the Hunter Biden laptop story a “distraction” and “old news.”
https://twitter.com/i/status/1599884217105653781
12/5The Gateway Pundit＜Kash Patel: Chris Wray, Bill Barr and Paul Ryan Are Part the Gang Behind Russiagate and Lies About Hunter Biden Laptop＞
米国のエリートたちが共謀して、自分たちの権益を守ろうと、あったことをないことにしてしまった。
Kash Patel shared on the Bannon War Room this morning the following:
In 60 seconds let’s go from Russiagate to the laptop. Remember Russiagate was the largest criminal conspiracy propagated by the like of James Comey and his cabal and oh yeah, James Baker, the former General Counsel of the FBI who just happens to be Twitter’s General Counsel. We’ll get to that story in a second.
These guys intentionally perpetrated this crime then they lied to the FISA Court. They lied to the American people and the radical left media let them get away with it because they were their co-conspirators and they didn’t want the truth out.
Now here’s my problem as a former federal prosecutor when we talk about receipts. These documents exist, and they existed that entire time and we only got about half of them ou
Patel goes on to share that former AG Bill Barr and current FBI Head, Chris Wray permitted any investigation of Hunter Biden to be “tanked”.
Why didn’t Bill Barr and Chris Wray put out this information [on the Hunter laptop]? And why, more importantly why did they authorize the FBI to have weekly meetings with Twitter and Facebook up to the 2020 Election about Hunter Biden’s laptop so they could craft a false narrative. It’s Russiagate on replay on a monumentally bigger scale…
…Our government, our DOJ and FBI, have actually caused and permitted a two-tiered system of justice to be on display…
12/6阿波羅新聞網＜也写不自杀声明？刚揭露“推特帮拜登儿子压丑闻” 马斯克爆：可能被暗杀＝自殺はしない声明？ 「ツイッター社はバイデンの息子のスキャンダルを抑えるのに役立った」と明らかにしてすぐ、マスクは言った：暗殺される可能性がある＞億万長者でテスラの CEOのイーロン・マスク (Elon Musk) は、SNSプラットフォームの Twitterを買収して以降、多くの論争を巻き起こしてきた。3日夜、マスクはTwitter の “Audio Space” での議論の中で、彼個人の安全は、撃たれる危険を含め、「ある程度の危険にさらされている」.と述べた。マスクは数日前に、Twitter はバイデン大統領の息子であるハンター・バイデンのネガティブな内容のツイートを削除したというニュースを伝えた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838409.html
12/6阿波羅新聞網＜马云为何能在日本定居？他什么签证？真相牛大了＝馬雲（ジャック・マー）はなぜ日本に定住できたのか? 彼は何のビザか？ 真実は素晴らしい＞ご存じのように、馬雲は中国国籍で、アリババのCEOと取締役会会長を相次いで辞任した後、彼は取締役だけを保持した。 さらに、馬雲は、日本のソフトバンクの取締役、自然保護協会中国理事会会長およびグローバル取締役会のメンバー、華誼兄弟の取締役、生命科学Breakthrough Prize 財団の取締役、国連ハイレベルデジタル協力チームの共同議長である。 2016年、馬雲は「国連特別顧問」として赤い特別パスを取得した。国連システム内では、この特別顧問は国連事務総長補佐官に相当する。この任命は、国連事務総長自らが署名したものである。意味するところは、それ以降、馬雲は公式の国連職員および地球市民になった。
中共が馬雲を悪用するかもしれない。国連本部のあるNYに住めば良いのに。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838484.html
12/6阿波羅新聞網＜路透：中国最快12/7再提10松绑措施 传染病防控明年1月可望降级＝ロイター：中国は早ければ12/7にも10の緩和措置を導入し、感染症の防疫は来年1月に格下げされる見込み＞ロイター通信は本日（12/5）、中国当局が「防疫を最適化する20の措置」の欠陥を補うために、水曜日（12/7）にさらに10項目の緩和措置を発表する可能性があると独占的に報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838371.html
12/6阿波羅新聞網＜习近平的“中国梦”被人民拒绝 纽时：打破1989年六四以来的社会契约—中国“白纸革命”揭幻灭感 纽约时报：“中国梦”碎＝国民に拒絶された習近平の「中国の夢」 NYT：1989年6月4日以来の社会契約の打破- 中国の「白紙革命」は幻滅を明らかにする NYT：「中国の夢」は打ち砕かれた＞厳格な「ゼロコロナ」封鎖措置に対する中国民衆の反対で、「白紙革命」が勃発し、世界の注目を集めている。 米国のNYTは、中国の習近平国家主席がゼロコロナの成功を彼の支配の正当性と結びつけて、社会の自由と開放の精神をさらに圧縮し、現在彼は大衆によって抵抗されており、却って中国の台頭と偉大なる復興という「チャイニーズ・ドリーム」を打ち砕いたと主張した。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838369.html
12/6阿波羅新聞網＜白纸运动令习近平沮丧 中共政权倒台的大戏已揭开了帷幕—中共对年轻人洗脑破产 白纸运动令习近平沮丧＝白紙運動は習近平を悄然とさせ、中共政権崩壊の偉大なドラマの幕が切って落とされた—中共の若者への洗脳は破綻、白紙運動は習近平を悄然とさせる＞中共は陰謀を企て、デモに参加する若者を弾圧しており、国内外で注目と声援が必要である。 しかし、白紙運動がいつまで続くかに関係なく、中共による中国の若者に対する洗脳の破綻は、この独裁政権の崩壊に幕が切って落とされたことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838467.html
12/6阿波羅新聞網＜辟谣？才传摔跤失禁 普丁登克里米亚大桥视察修复成果＝噂を否定？ 転んで失禁と伝わるが、プーチンはクリミア大橋を登って検査・補修を視察する＞ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア大橋が今年 10 月 8 日の早朝に爆発し、ロシア側は 24 時間以内に応急修理をしようとしたが、大火と濃煙、壊れた橋の現場は、ロシアの面子を大きく傷つけた。 ロシア側は数日前に橋を完全に復元し、ロシアのプーチン大統領は今日（12/5）現場を訪れ、革靴を履いて復元された橋の上を歩いた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838385.html
何清漣 @HeQinglian 3h
江沢民時代の 3つのキーワードの 3 番目：比較的寛容 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12052022130139.html
江時代のゆるさは、自由化（上層部、同僚のため）、寛大な統治（官僚の腐敗の放任）、謙虚で優しい（知識人の国家帰属、知識界に無能な労働者が入ることへの反対）の3つのレベルに分けることができる。 しかし、江の後期になり、（法輪功）に弾圧を加え、江の時代に最も利益を損なったのは国営企業から解雇された労働者であり、その負担が大きかったことを忘れてはならない。農民の負担も非常に重かった。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の 3つのキーワードの 3 番目：比較的寛容
江沢民時代のキーワード「寛容」について書くことは、前の2つのキーワード「腐敗」と「開放」よりもはるかに難しい。法輪功にとって、1999 年の 7.20 事件は厳しい弾圧の始まりで、専門職が鎮圧した。
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
6年生の生徒が授業中に耳をふさぎ、CNNを聞くことを拒否した。先生は彼に聞くように頼んだが、その生徒は「民主党が話すのを聞きたくない」と答え, 耳をふさぎ続けた。教師は彼に昼食保留（lunch detention）の罰を科し、生徒の保護者に通知した。
引用ツイート
カンブリー @KamVTV 23h
これは楽しくなる。CNNがついている間、耳をふさいだための昼食保留とは 😆
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 6h
暮らしに朗報：
常態化した核酸検査は取消：核酸証明書はチェックされなくなった！ 各地の通知：
2022-12-05 13:23 光明.com
https://toutiao.com/article/7173530996523041292/?log_from=882051fef6aa6_1670279590400
白川氏の記事では、中国は世界覇権獲得のために軍事力を向上させているように見えますが、英国は重商主義実現のために軍事力を使い、米国も自由貿易保護のために軍事力を使うと言った、経済を守る道具としての軍事の意味合いが強かったと思うのですが、中国は経済を犠牲にして、軍事大国になろうとしているのでは。これは軍事資金の裏付けがなくなるので、失敗すると思います。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
習近平指導部がゼロコロナをやめない理由
中国の習近平国家主席は、就任当初こそ鄧小平にはじまる経済開放路線を順守するかに見えたが、2020年ごろからアリババやテンセントなどの巨大IT企業を中心に、企業に対して国家統制の動きを見せ始めている。
また、異例の3期目を決めた2022年10月の共産党大会では、重要政策を経済成長から安全保障にシフトさせている。テクノロジー開発についても、国家プロジェクトの色合いが強い宇宙開発や、あるいはスーパーコンピューター、量子コンピューター開発など安全保障寄りの分野に強い意欲を示している。成長ではなく分配に重心を置くことを明言しており、習近平指導部の経済政策が、開放経済から社会主義的な経済政策にシフトしていることは明白だ。
2022年の共産党大会の時期に、もう一つ重要な出来事が起こっている。それは、中国国家統計局が10月18日に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期したことだろう。
重要統計が理由もなしに延期されるのは、極めて異例なことだ。10月16日に開幕した共産党大会期間中に発表されることを避けたというのが、妥当な見方だろう。
結局、10月24日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質成長率で前年同期比3.9％のプラスだった。1～9月期が3.0％だったので、習近平指導部が今年の目標として掲げていた5.5％前後は絶望的になった。
5.5％がもともと過大な目標だったという見方もあるが、これほど目標から外れてしまった最大の原因が、習主席肝いりのゼロコロナ政策にあることは言うまでもない。
ゼロコロナ政策はコロナウイルス感染症拡大の当初こそ評価されたが、欧米などがウイズコロナに移行し、やがて行動制限を解いてもなお、断続的に維持しなければならなくなってしまった。
欧米各国はワクチンで集団免疫を獲得して、その後は徐々に行動を緩和して生活を正常化した。多くの国が多少の犠牲を伴いながらも、経済の正常化に成功している。
これはウイルスが変異し続ける以上、どこかで区切りをつけて決断しなければならないことだったが、中国だけが取り残された。患者が出ると、その地域全体の住民に対して毎日のPCR検査と過酷な行動制限を課し、人民を強いストレスにさらし、経済を停滞させていったのである。
習近平指導部がゼロコロナ政策を強いたのは、2020年のコロナ拡大期の医療崩壊があまりにもひどかったからだろう。中国は2000年代以降、経済成長を重視する一方で医療や福祉の充実を怠ってきたツケで、簡単に医療崩壊を起こしてしまう環境にある。医療崩壊を避けるために行ったゼロコロナ政策が、ウイルスの変異に翻弄（ほんろう）されて、やめられなくなってしまったわけである。
だがこのままでは、集団免疫獲得を先延ばしにするだけで、得られるものがあまりに小さい。どこかでウイズコロナ政策にかじを切るしかないのであるが、進むも地獄、止まるも地獄だ。
若年層の失業率が過去最高を記録
習近平指導部の経済政策は市場原理をなるべく抑えて国家のコントロールを優先させ、規制を強める「反ビジネス」の色合いを強めている。ゼロコロナ政策がまさにその典型だ。ビジネスや外国企業との関係より、ゼロコロナ政策で国家的な事情を優先させた結果、中国の対外的な信頼度は大きく毀損された。
ゼロコロナ政策に最も翻弄されているのが若者である。16歳から24歳の若年層の失業率は2022年7月に20％と過去最高を記録している。社員の待遇が良く優秀な大卒生を最も吸収するであろうと考えられていたアリババやテンセントなどのIT大手が、習近平指導部の締め付けによって業績が伸び悩んだ上に、これまで中国経済を陰で牽引（けんいん）してきた起業も振るわなくなっている。さらにゼロコロナ政策で中国経済全体を縮小させてしまっているので、そのしわ寄せは若者に集中した。
若者の就職先が狭まったことは、中国のイノベーションの将来を考えたときに決して些事（さじ）ではない。意欲的な若者がIT企業で活躍し、斬新なアイデアを持った若者が起業するからこそイノベーションは進化するのであるが、ゼロコロナ政策はその可能性を根こそぎ奪ってしまった。
さらに、中国に新たな技術やノウハウをもたらしてきた外国企業も徐々に中国離れが進んでいる。外国企業は習近平指導部の国有企業優先に巻き込まれて、気まぐれな政策の変更に翻弄されている。2001年のWTO加盟時にあった中国の自由さは、もはや過去のものとなっている。
習近平指導部は野心的な民間企業について「借り入れが多い」と規制を始めている一方で、国有企業の借り入れは問題にしていない。その結果、国有企業が民間企業を買収する事例が目立つようになっている。これは、イノベーションの観点からは決して望ましいことではない。
またこのことは、中国国内で国有企業と外国企業が同じ土俵に立ったときに、中国当局が国有企業を優先することを表している。圧倒的な力を持つ外国企業が相手であれば、国有企業を生かすために外国企業への意図的な妨害工作もいとわないということにもなりかねなくなっている。
自由闊達とはいえない中国でイノベーションが起こった理由
中国は近年まで「模倣国家」と揶揄（やゆ）されて、世界を変えるような画期的なイノベーションが起こるような環境ではなかった。権威主義国家であり、国有企業が中心で競争原理が働かず斬新なアイデアが出にくい環境だというのが平均的な評価だろう。
イノベーションでは、多様性と自由が重要だというのが一般的な認識だ。ITにおけるイノベーションがシリコンバレーを中心に起きたのは、世界中から野心とアイデアを持った者が集まり、切磋琢磨（せっさたくま）して、桁違いの成功者を次々と生み出せる環境にあったからだろう。
それと比べると、中国には自由闊達（かったつ）な雰囲気などありそうになく、イノベーションなど起こりようがないと考える向きも多かった。だが、中国発でAI（人工知能）やスーパーコンピューター、5Gなどの通信技術で、日米を凌駕（りょうが）する技術が出るようになって、この見方は根本的に変更せざるをえなくなったのである。
中国はそれまで、先進国からの技術流出に依存してきたが、「中国製造2025」をはじめとする国家産業プロジェクトによって、中国企業によるハイテク技術の高度化を試みてきた。2017年にアメリカでトランプ大統領が登場してからは、「中国に対して先端技術を流出させない」という姿勢が強まったが、その前にかなりの分野で、すでに日米の技術にキャッチアップしていたと考えるべきだろう。
中国において先端分野のイノベーションが起こるようになった背景には、中国の大学を出たエリート技術者たちが、勤勉に開発に打ち込むようになったことが大きかったと考えられる。
このことは、従来のイノベーションの考え方とは大きな距離がある。だが、中国政府が潤沢な予算をつけて深センや上海などに優秀な人材を集約し、競争を奨励したことで、実際にイノベーションが起きたという事実は動かせない。
先述の通り、従来、イノベーションでは多様で優秀でクリエーティブな人たちの自由な発想を活用することが重要だとされてきたが、国家が適切に資源配分することで、社会的なプロセスの中でイノベーションを起こすという「中国流のイノベーション」も今後は考慮するべきだろう。これまでのイノベーションの考え方を根本から改める必要があるのかもしれない。
ただし、その背景には、アメリカで学んだ中国人留学生や技術者が国内に戻って活躍したことがある。中国政府は外国で学んだ人材を厚遇して、先端分野で誰でも安価に利用できる「国際プラットフォーム」を整備するなど活躍の場を整えてきた。その結果、物価がばか高いシリコンバレーより、深センや上海のほうが開発やテクノロジー分野で創業がしやすくなったという面もあると考えられる。
イノベーションから遠ざかる習近平一強体制
だが、その雰囲気も習主席の一強体制が強まるごとに、変化を見せている。現在、中国のIT企業は、ユーザーのデータを、たとえ外国人ユーザーの情報であっても、中国国内に保管することが義務づけられている。
また、コンテンツ企業は当局の検閲を常に受けており、その対象は音楽やゲームや映像など多岐にわたっている。その検閲のひどさは、もはや「文化破壊」と呼んでも差し支えのないレベルに達している。
さらに、習近平指導部は民間の学習塾や家庭教師すら禁じた。中国において、学習塾はこれまで次世代エリートを養成する場ともなっていたが、学習塾禁止によってその機会が失われて、共産党思想や習主席への個人崇拝を優先させることとなった。次世代のイノベーションを担う人材が育つ環境だとは思えない。
それにもかかわらず、習主席はイノベーションによる経済成長にいまだに期待を寄せており、研究開発費を大きく引き上げている。ただし、留意すべきなのは、実はハイテク産業全般における中国のプレゼンスがさほど高まっていないことだ。つまり、ハイテク分野の裾野が狭く、特定分野に偏っているのである。
その理由として、中国流イノベーションが産業振興には結びつきにくい点が挙げられる。産業におけるイノベーションでは、アップルでスティーブ・ジョブズが実践したように、ユーザーの視点でこれまでになかった需要を掘り起こすことが重要だ。そのためにはオープンな環境が必須であるが、中国はあくまで国家主導なのでそういった需要創出が出来にくいのである。
中国政府はこれまで半導体やバイオテクノロジーの開発に莫大な予算をつけたが、半導体においては先端半導体の内製化にはことごとく失敗しており、バイオにおいても新型コロナウイルスのワクチン競争でも大きな成果を出すことができず、現在までコロナ禍で苦しむ原因となっている。
これは中国の技術開発に偏りがあり、その方向性が「売る技術の発展」というより、先述したように、自国の安全保障に関わる「国家の発想」に常に陥っているからである。
たとえば、中国は監視カメラなどの監視技術に強みがあるが、それはウイグル人弾圧やゼロコロナで人民の行動の自由を奪う「治安維持」のために、中国政府が奨励した結果だろう。さらに、ミサイルや戦闘機、宇宙計画など、軍事目的の技術のみが異常発達している。
この中国流イノベーションに対して、アメリカのバイデン政権は半導体の国内製造を促進するCHIPS法（CHIPS and Science Act）で対抗している。2022年10月に成立したCHIPS法は、中国のAIと量子コンピューターを狙い撃ちにして、先端半導体やアメリカ製の先端部品を禁輸にするものである。これが十全に機能すれば、AIと量子コンピューターについて「息の根を止められた」状態になり、中国のイノベーションにとってこれほどの脅威はない。
中国のイノベーションは曲がり角に来ており、今後はさらに苦しい戦いを強いられることが予想される。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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『引くに引けないゼロコロナ、擁護派さえも懸念する中国経済の大失速 生産も消費も大打撃、不動産市場には不穏な動きも』（12/5JBプレス 花園 祐）について
12/4The Gateway Pundit＜FBI Held Weekly Calls with Big Tech Before 2020 Election and Provided List of URLs Pushing “Disinformation” for Big Tech to Censor＞
FBIも、何清漣のツイッターにあるようにCIAも不正をするのが当たり前の感覚なのでは。権力を持ったエリートは怖い。
The FBI worked with social media to kill the Hunter laptop story before the 2020 election.
These goons running the FBI are not on the side of the people. Their job is to run cover for crooked politicians and put good people who shine the light on their crimes behind bars.
12/4The Gateway Pundit＜Senator Johnson: Censorship of Hunter Biden’s Laptop is “Just Part of a Much Larger Story”＞
共和党がだらしないから、民主党が不正でも何でもする。
The Daily Mail reported:
On the House side, GOP Leader Kevin McCarthy called for investigations into Google and Facebook as well.
‘These now have become arms of the Democratic Party, arms of the Biden administration,’ McCarthy told Sunday Morning Futures before Johnson’s appearance.
‘But they also used the intel community as well to lie to the American public. Should those people keep their clearances? Should those people still be allowed to have information? If they’re going to be political individuals then no, they should not. And this is just the tip of the iceberg of what we need to investigate going forward.’
https://twitter.com/i/status/1599484080785018880
12/4The Gateway Pundit＜Elon Musk Blasts the Corporate Media for Ignoring the Twitter Files, Which Exposed Hunter Biden Laptop Censorship＞
“報喜不報憂”そのもの。NYT、WP、CBC、ABCはジャーナリズムでなく、左翼のプロパガンダ機関に堕しているということ。
Twitter owner Elon Musk has blasted the corporate media for ignoring the Twitter Files, which exposed how the Hunter Biden laptop story was censored on the platform.
The New York Times, Washington Post, CBS News, and ABC News ignored the story over the weekend.
12/4希望之声＜章天亮：习对白纸革命首次表态 「精准防疫」变「精准镇压」?＝章天亮：白紙革命に関する習近平の最初の発言 「正確な防疫」は「正確な鎮圧」に変わる？＞
中共の「正確な鎮圧」は矢が弦の上にあり、米国は中共に厳しい警告を発している
「白紙革命」に参加した人々に対して、中共は依然として報復を望んでいる。現在、多くの人がネットで女の子を探している。それは、抗議したときに白紙を持っていた南京メデイア大学生の李康夢である。李康夢は現在既に逮捕され、連絡が途絶えているため、多くの人が彼女を注視し、ネットで彼女を探している。
「白紙革命」の参加者である李康夢は、逮捕後に連絡が取れなくなった（写真：ビデオのスクリーンショット）
四川省成都からの別のニュースもある。抗議に参加した一部の人は、その前に警察から電話を受け、抗議に参加するかどうかを尋ねられ、健康コードが黄色に変わったかどうかも尋ねられた。この友人によると、警察はデモに参加した人々のリストを整理し、彼らはリストにあるのを電話で1人ずつ確認していた。したがって、中共の次のステップである「正確な鎮圧」は実際に矢が弦の上にある。
米国上院は白紙革命について中共に最も強い警告を発しており、中共もこの問題を認識している。上院議員の書簡は、「我々は現在中国で起きている政府の政策に対する平和的な抗議活動を非常に注意深く見守っており、中共の対応も注意深く監視している。1989 年、中共と軍人は平和的に抗議している中国人学生を暴力的に弾圧し、数百人、或いは数千人を殺した。それから次のように言う：我々は今、中共に対し、多くの自由を求める人々を再び標的にしないよう、可能な限り最も強い言葉で警告している。
中国の平和的な抗議者に対する暴力的な鎮圧が進んでいる。上院への書簡の文言は実際には非常に厳しいものであり、中共が暴力的な鎮圧を行うと、非常に深刻な結果と多大な損害が生じると述べている。
そうなると、中共が再び戦車を街頭に出す可能性は基本的にないと思うので、中共が採用する可能性があるのは「正確な鎮圧」である。
「VOA」は、中共によるデモ参加者の特定方法を詳細に説明した記事を掲載しており、監視スカイネットの下でスマホの信号をオフにしても意味がない。ここで、中共がこれらの抗議者をどのように見つけているか、そして中共の「正確な鎮圧」にどのように対処すべきかをお話ししたいと思う。
VOAは、中共の抗議者の特定方法について報道 (写真: ビデオのスクリーンショット)
「VOA」は他メデイアと総合した報道をし、NYTは中共警察が顔認識、スマホ情報を使っていると。
警察の方法は、抗議場所の近くにスマホ追跡ボックスを設置することである。 この追跡ボックスは、スマホの信号をキャッチするスマホのバス停をシミュレートするため、その場所がスマホの信号発信場所であると思われる。あなたがスマホを持っていれば、自動的に検索して電波の強い方に接続するので、接続後はスマホの電話番号、IPアドレスなどの重要な情報を含めて伝えるのと同じである。その後、スマホの信号を使って上記の旅程コードを確認できる (旅程コードはスマホに結びつける必要がある)。
中国では、多くの公共の場所に出入りしたり、交通機関を利用したりするのには旅程コードが必要になる。彼らはかつてあなたがどこに行ったかを知っており、いわゆる時間と空間を特定し、感染者等がいた場合、彼らはあなたを隔離する。次に、この種の旅程コードは、あなたが過去 14 日間に行ったすべての場所を警察が見つけるのに役立つ。
中共の「正確な鎮圧」にどう対処するか？
この状況に対処するために、一部のネチズンは、スマホを機内モードにしてスマホのGPS をオフにすると、中共の特定を回避できると述べた。これは実際にはダメである。機内モードをオンにしても、スマホは信号を自動的にスキャンするため、この場合でも中共によって発見され、監視される可能性がある。
では、どのように対処すればよいのだろうか？一部の抗議者は予備のスマホを使い、これは彼が通常は使わないスマホで、旅程コードがなく、彼の健康コードに関連付けられたこともない。彼がこの種のスマホを使えば、警察は彼らを探し出すことはできない。
警察は現在、あなたが Twitter や Telegram などを使っているかどうかを含め、VPNソフトウェアをチェックしている。中共があなた達に使用を望んでいない、または禁止しているアプリである。その後、VOAの報道によると、あなたが中国にいる場合は、百度で VPN を探してはいけない。探し出したVPN はフィッシング・アカウントで、非常に不安全で、この.VPNを入れれば、あなたの動静は中共に筒抜けとなる。 VPN が安全かどうかをテストする方法は? VPN をダウンロードした後、「大紀元時報」、「新唐人TV」、「干净世界」などにアクセスできるかどうかを確認し、アクセスできる場合、その VPN は安全であることを意味する。中共の VPN である場合、ブラックリストがあり、これらの Web サイトにアクセスできない。
したがって、中共のこの種の監視のやり方から、旅程コード、監視機器、AI分析、顔認識などを通じて、いわゆる「正確な防疫」から「正確な鎮圧」に変えたことがわかる。
だから現在の問題は、多くの友人が疑念を持っていることである。中産は一方で封鎖を解除することで、誰もが戦う意欲をなくし、他方では、「正確な鎮圧」を使い、デモに参加しないようにする。この話は白紙革命を弱体化させるのだろうか? これはとても良い質問である。
もう 1つの問題は、この種の抗議の一本化の訴え、まとまらない闘争では力を合わすことができないということに疑問を呈する人がいる。それはあなたが封鎖を解除したいということで、他の人は共産党を終わらせ、習近平の権力を終わらせたいということであれば、この一致しない要求は、個別撃破されるだけ、つまり闘争に力を合わせることができなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/676821
12/5希望之声＜陆现「雨伞革命」？武汉大学又爆大规模抗议 中共解封一地鸡毛＝中国でも「雨傘革命」？武漢大学で再び大規模な抗議行動が勃発、中共は取るに足らない封鎖を解く＞「白紙革命」が世界中で猛威を振るっているが、12/4、武漢大学で大規模な抗議行動が勃発し、学生たちは「過程を公開せよ！情報を透明化せよ！」と叫び、自由に帰郷できるよう求めた。抗議する学生たちが雨傘を持っていたため、ネチズンは「これは雨傘革命だ」と語った。
https://twitter.com/i/status/1599378567737282560
https://www.soundofhope.org/post/676947
12/5阿波羅新聞網＜“走红是一件非常危险的事 但是我很感动”：专访“李老师” —专访“李老师”：做历史记录者 担忧父母安危＝「人気者になるのはとても危険なことだが、私はとても感動している」：「李先生」へのインタビュー –「李先生」へのインタビュー：歴史の記録者だが、両親の安全を心配する＞ツイッターで「李先生はあなたの先生じゃない」は 2020年に微博からツイッターに乗り換え、彼は「穏健な人から急進的な人になった」と語った。現在、李先生には 80 万人以上のフォロワーがおり、人々が中国各地の抗議行動に関する情報を入手するための主なチャネルとなっている。
https://www.aboluowang.com/2022/1205/1838075.html
12/4阿波羅新聞網＜人民胜利！艾米尼之死引发抗议潮 伊朗废道德警察＝人民の勝利！エミニの死は抗議の波を引き起こし、イランは道徳警察を廃止した＞22 歳のエミニは、首都テヘランで逮捕された後、3 日後の 9 / 16に死亡した。それ以降、女性主導の抗議行動の波がイラン全土に広がっており、当局は抗議行動を「暴動」と呼んでいる。イラン学生通信社（ISNA）によると、司法長官モハマド・ジャファル・モンタゼリは、「道徳警察は司法とは何の関係もない」と述べ、廃止された。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1838006.html
12/4阿波羅新聞網＜【微博精粹】“刁民生事”至少百分之五十有用＝【微博精粹】「トラブルメイキング」は少なくとも 50% 役に立つ＞_xiaohan:：今まで壁の中で生きてきた私について、多くの人はトラブルメーカーとは思っていないと思う。トラブルメーカーとして一番腹立たしいのは下役ではなく、下役を取り囲み、私に「騒ぐな、騒いでも無駄だ」と言う自分に甘い奴隷たちである。私の経験では、「トラブルを起こす」ことは少なくとも 50% 役に立つ。小さな役人も石ではなく、多くの人は道理が分かる。それらのトラブルに結果が出なくとも無駄ではなく、女の子を不快にさせるだけでも役に立っている。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837893.html
何清漣 @HeQinglian 8h
米国の民主主義の灯台の崩壊は始まったばかり。第一に、2020 年の大統領選挙で左派エリートが集団で不正して、あからさまに選挙を盗んだのは、マスクがTwitter で暴露したため証明されている；第二に、covid-19 ウイルス技術における米国政府と科学界の役割である。
Stanford Daily の報道：大学の学長で有名な生物学者の Tessier-Lavigne は、彼の研究で多くの改竄された画像を含む 3つの論文を捏造として告発された。
stanforddaily.com
調査中のスタンフォード学長の研究
Marc Tessier-Lavigne は、彼の研究における何年もの科学的不正行為の申し立てに直面している。その中には、彼が共同執筆した論文に、研究者が「間違いなくフォトショップで加工されたように見える」と言う画像が含まれている。
何清漣 @HeQinglian 7h
補正： 報道されたこの記事以外に、他に 3 つあり、いずれも広く拡散され、深刻な被害をもたらした。
スタンフォード大学は現在、それが調査の結果であるべきと公に認めた。
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@HeQinglian
具体的なメリット： スタンフォード大学学長になる前、Tessier-Lavigne はバイオテクノロジー企業の Genentech と Regeneron で 1,000 人以上の科学者を指導した。 Regeneron での Tessier-Lavigne の 2014 年の給与は 176 万 4000 ドルであった。
彼は 2021 年にスタンフォード大学から 155 万 5000 ドルを稼ぎ、さらに Regeneron の取締役として年間 70 万ドルを稼いだ。
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 18h
💥今夜の Twitter Live で、マスクはバイデン選対チームと民主党全国委員会が個々のユーザーを検閲するよう要求したすべての #Twitter ファイルを公開すると述べた。
「目的はすべての文書を公開すること」
「ネルソン・マンデラは、和解したいのなら、真実がなければならないと言った。だから、我々の目的は、何が起こったのかを明らかにし、過去に起きたことを透明にし、そうすることで将来への信頼を築くことである」
引用ツイート
ALX 🇺🇸 @alx 23h
速報：@ElonMusk は、バイデン選対と 民主党全国委員会からの個人ユーザーを検閲する要求を含むすべての Twitter ファイルを公開すると私に言った。
「過去と未来の両方の要求は公にされるべき」
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC Nov 30
リー・ゼルディン：
2022 年に赤い波がニューヨークを席巻したが、米国の他の多くの地域には広がらなかったことは、意外でもたまたまでもない。
タイミングに加えて、選挙の波は、選挙運動をどれだけ熱心に行うか、コミュニケーションをいかに効率的に行うか、資金をいかに効率的に集めるか、お金をいかに効率的に使うか、選挙法が認めているぎりぎりまでやるか、どれほど細心の注意を払って計画し実行するか、どれだけうまく協力し、チームがどれだけうまく連携しているかにかかっている。
引用ツイート
リー・ゼルディン @leezeldin Nov 30
2022 年に赤い波がNYを襲ったのは意外でも偶然でもなかった。他地域はそうでもなかったが。
何清漣がリツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月4日
1/
#Twitterファイル に関して、Snowden’s Prismgate を担当するレポーターである Greenwald は次のように結論付けている。
これらの文書は、我々がすでに知っていることを示しているが、新しい具体的な証拠を提供している。
1) 民主党はビッグテックにもっと精査することを明確に要求している。
2) 民主党は検閲への道を開いている。
3) 2020年の選挙の数日前にハンター・バイデンの記事を検閲したとき、Twitterは自分が嘘をばら撒いていることを知っていた。
引用ツイート
グレン・グリーンウォルド @ggreenwald 12月4日
これらのドキュメントは、我々がすでに知っていることを示しているが、新しい具体的な証拠を提供している。
1) 民主党は、ビッグテックに対してより多くの検閲を明示的に要求している。
2) 民主党はそれをするための開かれたルートを持っている。
3) Twitterは、2020年の選挙の数日前にバイデンの話を検閲したとき、嘘をついていることを知っていた。
https://twitter.com/mtaibbi/status/1598840927199469569
何清漣 がリツイート
何清漣 @HeQinglian Sep 24
8 月 Credit Suisseの Zoltan Polzsar が非常に重要な報告を発表。
戦争と産業政策，戦争は産業を意味する
https://interest.co.nz/sites/default/files/2022-09/War%20%26%20industrial%20policy.pdf?utm_source=substack&utm_medium=email
それは、既存の世界秩序の崩壊の性質と、米国と西側が採用する対応戦略を深く分析している。これは、進行中のブレトンウッズ 3 の建設に関する Zoltan Polzsar の著作の一部である。
中国語訳:
https://posts.careerengine.us/p/632330c92e41a8309427bdef?from=latest-posts-panel&type=title
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何清漣がリツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月4日
8/
しかし今となっては、本当のニュースはもはやハンター・バイデンのファイルそのものではない。
本当のニュースは、CIA、企業メディア、ビッグテックがどのように協力して CIA の嘘を広め、それを利用してジョー・バイデンの報道を検閲し、2020 年の選挙を操作したかということである。
#ツイッターファイル
引用ツイート
グレン・グリーンウォルド @ggreenwald 12月4日
しかし、この時点で、ずっと前の本当の話は、バイデンのアーカイブ自体の内容に関するものではなくなった。
本当の話は、CIA、企業メディア、ビッグテックがすべて団結してCIAの嘘を広め、ジョー・バイデンに関する報道を検閲するためにそれを使用して2020年の選挙を操作したことである。
何清漣 @HeQinglian 7h
この服、手袋、靴下などの広告を見た後、現在の米国のファーストレディの好みがわかった。彼女がフルに購入することを本当に願っている。六十の青春から一気に十六歳の青春へ。 😇
kokosuky.com
ココスキー
花園氏の記事では、ゼロコロナ政策は習近平の面子があるため、旗は降ろさず、実質は止める方向に向かうのでは。「共産党退陣」や「習近平は辞めろ」との声が上がるのに、そのままにすることはないでしょう。上述のイランのように一部不満解消をして、政治的要求は撥ねつけるでしょう。
記事
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
中国のマクロ経済の先行きについて、日本語メディアではここ何年も間、バブル崩壊論をはじめ悲観的な論調が大半を占めてきました。
一方、筆者は中国経済の先行きを一貫して楽観し、中国経済は今後も成長し続けると主張し続けてきました。筆者としては、より確実性が高いと思う将来予測を述べてきたに過ぎませんが、少数派ゆえか周囲からは“中国擁護派”として見られてきたようです。
しかし、そんな筆者でも来年以降の中国経済の先行きについては、率直に言ってかなり不安視しています。その原因は言うまでもなく中国政府が頑なに堅持し続けるゼロコロナ政策にありますが、その他にもかつてとは異なる懸念要素が存在します。
そこで今回は、様々な角度から中国経済の先行きを考察してみたいと思います。
厳格措置でも封じ込められないコロナ感染
本稿を書いている11月末現在、中国では首都の北京市や南部の広州市を中心に新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し続けており、全国各地で部分的ロックダウン（都市封鎖）が散発的に行われています。
筆者も体験した今年（2022年）4月から5月にかけての上海市での全面ロックダウンをはじめ、中国のコロナ流行対策は、日本を含む諸外国と比べると厳格極まりません。
隔離対象になるのは、感染者自身だけではありません。感染者が立ち寄った施設に同時期に立ち寄った人も“濃厚接触者”として隔離対象となります。さらには濃厚接触者と同じマンションの居住者に対しても、数日間の自宅隔離が要求されます。そのため本人がどれだけ慎重に行動しようが、突然隔離に巻き込まれるリスクが常に存在します。
このような厳格な措置を徹底しているにもかかわらず、中国は今年に入ってから、各地でコロナ感染の封じ込めに失敗しています。
感染拡大を抑え込めない原因としては、第1に、現在流行しているオミクロン株の感染力が従来のコロナウイルスをはるかに上回っていることが挙げられるでしょう。中国政府は昨年までは国内での封じ込めに成功してきたため、当初オミクロン株の感染力の強さを見誤っていたように見えます。
ゼロコロナは続くよ、いつまでも
不定期に繰り返されるロックダウンによって、中国国内ではすでに人流、物流が各所で滞っており、製造業のサプライチェーンをはじめ経済への悪影響が各方面で表出してきています。
こうした状況から、学生たちを中心にゼロコロナ政策批判の「白紙運動」が広まり、ゼロコロナ政策からの転換、または緩和を求める声が日増しに高まっています。
しかし、中国政府のゼロコロナ政策堅持を訴える姿勢は変わりません。今年に入ってからは隔離期間などで一部緩和は行われているものの、政策の緩和や出口戦略が語られる様子は全くありません。
こうした中国政府の頑なにも見える態度から、筆者は少なくとも来年の中頃、下手すれば再来年くらいまでゼロコロナ政策が継続されるのではないかと見ています。
生産分野における流出懸念
ゼロコロナ政策が来年以降も続けられると仮定した場合、中国経済がマクロレベルで大きく冷え込むことは避けられません。
前述の通り、すでに製造業においてはサプライチェーンの混乱が起きています。今後はさらに生産能力方面で他国への流出が起こる可能性があります。
2020年のコロナ流行当初、中国はゼロコロナ政策により、他国に先駆ける形で生産活動を平常に戻すことに成功しました。一方、同時期に他国ではコロナ感染拡大でどこも身動きが取れない状態にあったため、当時は多くの生産注文が中国に集中的に転注されました。
しかし現在、日本を含む多くの国は、コロナ対策としての様々な規制措置をすでに撤廃しています。またその生産活動もほぼコロナ禍前の水準まで戻っています。
コロナ禍前の日常を取り戻す諸国とは反対に、今年に入ってから中国ではロックダウンの規模や回数が増加しています。ロックダウン対象地域では生産工場が操業を制限されるため、2020年の状況とは反対に、今後は中国の生産注文が他国に流出していくことが予想されます。
また、ロシアとウクライナの戦争を受けて、現在、大企業を中心にグローバル生産体制の見直しが広がっています。今後も中国がゼロコロナ政策を堅持する場合、一連のグローバル再編に伴い、中国での生産体制を、より安定が見込める他国へ移す企業も出てくるかもしれません。ただでさえ中国は人件費が近年高騰している上、台湾有事の懸念も高まってきています。外国企業が中国投資に慎重になるのはやむを得ない状況と言えるでしょう。
不動産業界に「これまでとは違う」動き
繰り返されるロックダウンによる先行きの不透明感から、中国では生産のみならず消費も冷え込みつつあります。
中でも不動産分野においては、かねてから大手デベロッパーの資金難が度々話題になるなど不穏な動きが見え隠れしています。
これまで筆者は、中国の不動産バブル崩壊論については一貫して否定的な立場をとってきました。理由は単純に、中国の消費者の住宅購入需要は非常に底堅く、（多くの日本人が期待するほど）一気に暴落することはないと見ていたからです。この見解は現在も変わりありませんが、今年の中国不動産業界に関しては「これまでとは違う」と感じられる動きも見られました。
具体的には、今年に入って以降、銀行への公的資金注入など、未完成住宅の負債問題に対する中国政府の対策が相次いで出されていることです。
これまで中国政府の不動産市場に対する政策は、どちらかというと市場過熱に対する抑制策が主でした。また負債に関しては市場の問題として、介入に対しやや突き放すような立場であったように見えました。それが今年に入って以降、市場安定に向けた介入が明らかに増えてきており、筆者ですら「そこまで不動産市場は危ないの？」と不安を覚えるほどです。
中国で働く立場からすると、以上の予想が外れてくれるに越したことはありません。しかし現状を見る限り、少なくとも来年にかけて景気が良くなる要素はほとんど見当たりません（もっとも、不振に陥るといっても、日本人が期待するバブル崩壊ほどの暴落までには至らないと思われます）。
いずれにしろ今の中国の問題点は、ゼロコロナ政策をどうするかに尽きると言えます。ゼロコロナ政策からの出口戦略をどう立てて、うまく着陸させられるかが、景気を左右する大きなカギになってくるでしょう。
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『市民のスマホを抜き打ち検査の異常事態、「白紙運動」拡大にピリつく中国当局 ネットでも街でも大学でも「ゼロコロナ」抗議活動、各地で住民の怒りと呼応』（12/3JBプレス 馬 克我）について
12/3The Gateway Pundit＜Trump Responds To Massive Twitter Files Drop – “Fraud” – “TOTALLY CORRUPT”＞
民主党・司法省・FBIは、不正選挙は悪と思っていないらしい。
Elon Musk released bombshell Twitter files on Friday Night exposing just how corrupt Twitter was throughout the 2020 election.
It showed that throughout the 2020 election the Biden team reached out to Twitter about deleting certain tweets.
Truth Social:（Trump）
Wow! That’s a really big story about Twitter and various forms of government Fraud including, specifically, Election Fraud. The same level of Fraud took place with the other Big Tech companies, if not even worse (if that’s possible?). We are living in a VERY CORRUPT COUNTRY &, AS THEY ARE SAYING ALL OVER THE INTERNET, “NOTHING WILL BE DONE ABOUT IT BECAUSE THE JUSTICE DEPARTMENT & FBI ARE TOTALLY CORRUPT.” But they’ll keep investigating “boxes” that were legally & openly taken from the W.H.
So, with the revelation of MASSIVE & WIDESPREAD FRAUD & DECEPTION in working closely with Big Tech Companies, the DNC, & the Democrat Party, do you throw the Presidential Election Results of 2020 OUT and declare the RIGHTFUL WINNER, or do you have a NEW ELECTION? A Massive Fraud of this type and magnitude allows for the termination of all rules, regulations, and articles, even those found in the Constitution. Our great “Founders” did not want, and would not condone, False & Fraudulent Elections!
12/3The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Elon Musk to Release ‘Episode 2 of Twitter Files’ Today – Will Expose Shadowbanning, Boosting, Follower Counts Etc＞
ドンドン暴露すればよい。民主党は言論の自由は守らなくてよいと。
Democrat lawmakers said they want more content moderation because they believe “THE FIRST AMENDMENT ISN’T ABSOLUTE”
It was also revealed on Friday that James Baker – one of the architects of Spygate, was also involved in Twitter’s decision to block the Hunter Biden laptop story.
12/3阿波羅新聞網＜马斯克披露2020大选中的推特审查机制 拜登团队指定删五条推文＝マスクが2020年の大統領選挙でのTwitterの検閲の仕組みを暴露、バイデン陣営は5つのツイートの削除を指示＞イーロン・マスクとフリーランスのジャーナリストで作家のマット・タイビは、金曜日（12/2）遅くに、社内のツイッターの遣り取りを発表した。2020年の大統領選の数週間前から、テクノロジー企業がハンター・バイデンのラップトップに関するNYポストの報道を隠したのを説明している。
マスクが「ツイッターファイル」と名付けたこのレポートは、タイビが彼のアカウントで一連のツイートをしたもので、タイビはこのレポートは「ツイッターからの情報で、入手した数千の内部文書」に基づいていると述べた。
これらのツイートには、内容を検閲するという決定を言い訳するのに苦労しているツイッター従業員間のやり取りが含まれていた。
タイビは、「ツイッターファイル」は、世界最大かつ最も影響力のあるソーシャルメディア・プラットフォームの 1 つが、「関係者」のツイート削除の要求に応じて、強力なツールを使って削除した方法についての「信じられないほどのストーリー」を語っていると述べた。
タイビは、ツイッターの検閲システムは2020年の選挙の年に十分に確立されており、米国の両党はツイートの削除を要求できるが、プラットフォームの従業員のほとんどに政治的偏見があり、民主党員がツイート内容について不満を述べることができる、より多くのルートを持っていることを意味すると述べた.。
「例えば、2020年には、トランプ陣営とバイデン陣営の両方からの要求が受け入れられ、対応した。しかし、システムはバランスが取れていない。それは連絡者に基づいている。ツイッターは過去も現在も、同じ政治的傾向を持つ人で大部分は構成されているため、右派よりも左派（まあ、民主党員）が不平を言う手段や方法がたくさんある」
一連のツイートで、タイビはツイッター幹部間のメールとスクリーンショットのやり取りを共有し、ハンター・バイデンに関する NYポストの記事をシステムがどのように検閲したかを見せた。
2020 年 10 月 24 日付の電子メールは、当時のジョー・バイデン候補の選挙陣営が指定した 5つのツイートのリストをツイッターの幹部が共有していたことを示している。
「2020年、関連する関係者からのツイートの削除依頼は日常茶飯事だ。ある幹部は別の幹部に宛てて、『バイデン・チームはレビューすべきコンテンツがもっとあると指摘した』と書いた」とタイビは述べ、「それは対処済みだ」と答えたメールがある。
「有名人、無名の人に関係なく、ツイートは、政党の要請に応じて削除または検閲される可能性がある」とタイビは述べた。
民主党は左翼だから、殆ど中共の“報喜不報憂”の世界と同じ。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837661.html
12/4阿波羅新聞網＜普京亲签战前文件外泄 曝攻乌4大剧本错在这＝プーチン大統領が戦前に自ら署名した文書が流出した、ウクライナを攻撃する 4つのシナリオはここが間違っていたことを明らかにする＞英国王立防衛安全保障研究所 (RUSI) は最近、プーチン大統領が署名した文書を入手し、大規模なミサイル、空爆、当局者の殺害の試みを含んで、戦争の前夜にプーチン大統領がウクライナを攻撃するために計画した 4つのシナリオを明らかにした。ロシア軍は 10 日以内にウクライナを制圧すると。
ニューズウィークやキーウポストの報道に基づくと、このコピーはロシア軍が圧倒的な火力で敵を粉砕することを計画しており、その攻撃的な姿勢が西側諸国に譲歩を迫り、より深刻な流血を回避するだけでなく、また、ウクライナ指導部の安定性を損なうことになり、それによってロシアは「今年8月までにウクライナを併合し、10日以内にウクライナの障害が取り除かれる」ように望んでいた。
その内容は、ロシアの侵攻計画は、4つの重要な「仮定」が予定通りに展開することと述べている。 第一に、侵攻が迅速に進み、国際社会の対応能力を一掃する；第二に、親ロシア派のウクライナ人がプロパガンダ・マシンをコントロールできるように、ウクライナ導部をすぐに打倒する；第三に、ロシアは電気、暖房設備を奪う(特に原子力発電所) と金融インフラストラクチャ； 第四に、世界第二の強力な軍隊になる。ゲラシモフ(Valery Gerasimov)参謀総長は、この戦争がウクライナを完全に奪うと戦前に宣言した。
さらに、ウクライナ当局者の暗殺リストも含まれ、逃亡者や投降者もことごとく殺害し、誰も生き残らせないことを望んでいた。 「クレムリンが殺したいと思っている人」、「脅迫や鎮圧が必要な人」、「ロシアに協力するよう奨励されている人」、「ロシアに協力することを決意した人」などのカテゴリーもある。 .
報道によると、結論は、上記の4つの仮定は主にクレムリンの恫喝から来ており、侵略の規模、範囲、拠点などの基本的な部分は実際の状況からそれほど離れていないが、重点はプーチン大統領が敵国ゼレンスキー政権に対する支持を過大評価し、自国の軍隊のパフォーマンスの低さと相まって、NATO同盟国が対応するのに十分な時間を与えた。
読みが甘かった。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837757.html
12/4阿波羅新聞網＜跑了！苹果加快将部分生产移出中国的计划＝逃げる！ アップルは、生産の一部を中国から移す計画を加速＞鴻海の鄭州工場での混乱の影響を受けて、アップルは生産の一部を中国から移す計画を加速させており、サプライヤーは組立をインドやベトナム等の国に移すことをより積極的に計画し、鴻海等の工場への依存を減らすよう求めている。
日本企業も日本侵略を狙う中国から離れるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837731.html
12/4阿波羅新聞網＜WSJ：中国政府已错失最佳时机＝WSJ:：中国政府は最も良い時期を失した＞政府のデータによると、パンデミックの間、病院のベッドなどの医療資源を拡大するための投資の伸びは、実際には緩やかである。現在、新たな国内感染者は記録的な数となっており、専門家は、中国は深刻な医療上の緊急事態に対処する準備が 3 年前よりも進んでいないと述べた。調査会社 TS ロンバード（ロンドン）のチーフ中国エコノミスト、ロリー・グリーンは、大成功を収めたダイナミックゼロコロナ政策によって生み出された状況は一掃され、今ではこの棘によって困難な状況に陥っていると述べた。
人類より前に生まれて生き延びてきているウイルスを根絶できると思うのは愚か。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837728.html
12/4阿波羅新聞網＜上亿人受益 美副国务卿：白纸运动奏效 中国5大城市松绑防疫措施＝億もの人々が恩恵を受けている 米国国務副長官：白紙運動は奏功し、中国の 5 大都市は防疫措置を緩和した＞ウェンディ・シャーマン米国務副長官は、中国の防疫措置への反対の「白紙運動」抗争は徐々に下火になったが、成果を上げており、北京当局は検査と隔離の規制をさらに緩和したと述べた。シャーマンは2日、ワシントンのアメリカン大学主催のイベントで、「中国での抗議行動は鈍化していると思う。抗議行動が鈍化しているのは、それが本当に効果を上げているからだ」と語った。
生活への不満が解消すれば、政治的要求も尻すぼみになるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837733.html
12/3阿波羅新聞網＜中国女留学生抗议清零遇袭 纽约市警局曝光嫌犯照＝中国の女子留学生がゼロコロナに抗議して襲撃に遭う、NY市警は容疑者の写真を公開＞NY市警察（NYPD）は、新疆ウルムチの火災を悼んでコロンビア大学でスピーチを行った中国人女子留学生をノックアウトした中国人男性を探している。
中共支持者はヤクザと一緒。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837651.html
12/3阿波羅新聞網＜白纸运动背后掀“翻墙”战 谁是数字极权祸源？＝白紙運動の裏には「壁を越える」戦い デジタル全体主義の原因は誰?＞中共は厳格なゼロコロナ政策を実施し、これが全国的な反ゼロコロナ「白紙運動」の引き金となった。抗議者たちは「共産党は退陣しろ」などのスローガンを唱えて当局をパニックに陥れ、インターネット検閲を強化し、中国人が「壁を超える」ことを禁止し、外国との通信を遮断した。
江沢民の法輪功迫害からデジタル全体主義は始まっていたと。1998年の「金盾工程」がそれ。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837619.html
何清漣 @HeQinglian 7h
「連邦準備制度の伝記：現代の金融史」をお勧めする。こちらも米国の新刊である。
在学中に読んだ所謂『中国貨幣史』は1950年代の小さな本であった。私は現代の金融史に関する本を読んだことがなく、後でゆっくりと読んでいくつもりである。中国は何年にもわたって開放されており、良い本の翻訳はたくさんあるが（うまく翻訳されているわけではない）、今の人達がそれらを読まなくなったのは残念である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglia 8h
返信先：@RealBeiMing
イタリア銀行業界の始祖であり、台頭の時代を描いたテレビシリーズ「メディチ家」がある-イタリアは世界の信用貸付業界-銀行業界の発祥の地である。
シェイクスピアの「ベニスの商人」の主人公は、貸金業界の「吸血鬼」である。
米国の金融覇権の確立、ウォール街の金融業界の台頭、さまざまな格付け機関がどのように世界各国の信用格付けを把握し、超大国を形成したかに焦点を当てた現代の金融史を読んでみませんか。
馬氏の記事では、左翼はやることが同じという感想を持った。平和的な抗議が、群衆に紛れて国の手のものが暴れて、ぶち壊しにするというもの。米国の1/6事件も民主党の策謀と思われる。
マスクはツイッター社が民主党の言いなりになって、ハンターバイデン絡みのツイートを削除したのを明らかにしたし、FBのザッカーバーグは以前、FBIの警告を受けてハンターバイデン絡みの記事の閲覧や拡散を制限したと言った。米国民主党とそれに従う国民が多いのは米国社会が狂っている証拠。
勿論、共産主義国の中共はもっとあくどいですが。
記事
中国・成都でのゼロコロナ政策への抗議活動。手にはウルムチ火災を悼む言葉（SNSより）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層集合住宅で火災が発生した。消防車が駆け付けたが、居住区に停められた乗用車によって行く手を阻まれた。
当時、ウルムチを含む新疆ウイグル自治区では100日以上にわたりロックダウンが続いており、居住区の乗用車は長期間起動されていなかった。そのためバッテリーが上がり、エンジンがかからなくなっていたのだ。
さらに、集合住宅の出入口に設置された門は、防疫のために外側から施錠されており、内側から開けることができなくなっていた。のちに住民が発信した情報によると、住民たちは1階の住人の家に入り、その家の窓から外に逃げたという。
最終的に、この火災で9人が重軽傷を負い、子供3人を含む10人が亡くなった。
ウルムチ火災を発端に中国各地で怒りが爆発
11月25日、ウルムチ市政府は記者会見で、ゼロコロナ政策の消火救命活動への影響を認めず、「住民は非常出口の位置を熟知していなかった」「すぐさま逃げなかった」と述べた。この返答に激怒した中国人たちが、ネット上で激しく抗議の声を上げた。同日、ウルムチの一部の市民が街に繰り出して市政府を包囲し、封鎖解除を要求した。
26日午後、南京伝媒学院の女子学生が構内で1枚のA4サイズの白い紙を掲げ抗議した。その後、学生は徐々に増え続け、ゼロコロナ政策に対する初の大学構内での抗議となった。
南京伝媒学院で最初に「白い紙」を掲げた女性（SNSより）
そしてその晩、上海の一部市民は「烏魯木斉（ウルムチ）中路」という名の市内の通りに集まり、新疆の人々を支持しエールを送った。
太平洋戦争期、日本は上海に対し実質的な支配権を掌握していた。日本は、ソ連が策動する新疆ウイグル独立運動に反対しており、当時、日本政府と協力していた汪兆銘政権は、新疆ウイグルとの関係性を示すため、上海の3本の道を「迪化路」と改名した。「迪化」とは当時のウルムチの名称である。
1954年、中国共産党政府は、迪化市を「烏魯木斉市」に改名し、同時に上海の迪化路も「烏魯木斉路」に変更した。烏魯木斉路は、中路、南路、北路に分かれ、今回の抗議活動は中路で発生した。
ウルムチ市の火災と抗議活動は、3000キロの距離を超えて上海において奇妙に呼応した。それは、烏魯木斉路という通りの名と無関係ではない。11月27日夜、烏魯木斉中路の標識は撤去された。その目的は、人々が集合地点を見つけられないようにするためだという。
烏魯木斉（ウルムチ）中路の標識は撤去された（SNSより）
「共産党、退陣！」「習近平、辞めろ！」
誰もが驚いたのは、上海市民が、抗議の際に白い紙を掲げるだけでなく、「共産党、退陣！」「習近平、辞めろ！」というスローガンを叫んだことだ。
1989年の天安門事件以来、公共の場で大衆が同時に「共産党、退陣！」と叫んだのは、おそらくこれが初めてだろう。
「習近平、辞めろ！」 このようなスローガンを聞くと、一部の人は10月13日に北京の四通橋で起きた事件を思い起こすだろう。一人の市民、彭載舟（本名：彭立発）が工事現場の作業員に扮して、橋に巨大な横断幕を掲げた事件だ。そこには、いくつものスローガンが書かれており、そのうちの1つには、「授業をボイコットせよ、仕事をボイコットせよ、独裁国賊の習近平を罷免せよ」と書かれていた。
11月27日夜、1000人を超える人々が、北京の大使館エリアである亮馬橋に集まった。そこは、国連北京代表処からとても近い。人々は白い紙を掲げ、同時に一人の女性がスローガンを叫んでいた。
「PCRはいらない、必要なのは食べること！
ロックダウンはいらない、必要なのは自由！
嘘はいらない、必要なのは尊厳！
文革はいらない、必要なのは改革！
指導者はいらない、必要なのは選挙用紙！
奴隷にはならない、公民になるのだ！」
群衆は、この女性に続いてスローガンを叫んだ。この言葉は、まさに10月13日、四通橋で彭載舟が掲げた横断幕に書かれていた言葉だ。彭載舟は事件後に消えた。彼が、もう自分ひとりではないということを知っているかどうかは、定かではない。
北京市での抗議（SNS動画より）
ゼロコロナで疲弊した心に「杜撰な管理」の衝撃
時を同じくして11月26日、蘭州市にある集合住宅の住人は、棟内で新型コロナウイルス陽性者が確認されたという通知を受け取った。しかし、住民はすでに何日も外出せず、他人と接触していない。それなのに、なぜ新型コロナウイルスの感染者が出るのか疑問に思い、SNSのグループチャットで同じ棟の住民に陽性かどうか確認をしていった。一人、また一人、自分は陽性者ではないと証言していき、結果、住民全員が陰性であった。
その後、現地政府が派遣した検査員が集合住宅に来た際、住民は検査員を取り囲み、検査員のPCR検査証明を提示しろと要求した。ゼロコロナ政策下ではすべての人が24時間に一度PCR検査を受けなくてはならない。だが、検査員8人のうち24時間以内に検査を受けた者は一人もいなかった。その後、住民が強く要請して、検査員たちにPCR検査を受けさせた。すると、1人が陽性だった。
この事件はすぐさま広まり、怒った一部の蘭州市民が封鎖された居住区から飛び出して、街頭のPCR検査所を押し倒した。
蘭州市でPCR検査所が押し倒される様子（SNS動画より）
毎日PCR検査をさせられている中国人は、検査がこのように杜撰（ずさん）で検査員ですら感染源となり得るという状況を知って大きな衝撃を受けることとなった。
検閲機関も追えない、とめどなく溢れた抗議の声
ウルムチ、上海、南京、北京、蘭州での出来事は、SNSですぐさま広まった。中国のSNS上で、人々がこんなにも積極的に、大量の中国共産党批判の声を拡散する様子を、私はこれまで見たことがない。
検閲機関が抗議内容を含む投稿を削除してもすぐさま人々は再度発信し、転載、拡散する。そんないたちごっこの状態となり、結果、多くの人が抗議の声を目にした。
情報が拡散すると同時に、重慶、成都、広州、西安、武漢、鄭州などでも抗議の声が上がり、中国各地における70以上の大学構内でも抗議活動が行われたという。
各都市や各大学における抗議には、それぞれの理由があるかもしれない。しかし、現在すでに一種の全体的な共鳴が起こっており、その中でも「白い紙」は最も重要な象徴となっている。
ワールドカップ中継で知った「世界の今」
中国にいる筆者の友人たちの多くは、長期にわたるゼロコロナ政策による締めつけが抗議の主な原因で、ウルムチ火災が導火線になったと述べている。
しかし、もう1点、今回の抗議の広まりと関係があると認識されていることとして、サッカー・ワールドカップの開催が挙げられる。
中国の代表チームはワールドカップには出場していないが、中国人はサッカー観戦が非常に好きである（あの習近平も大のサッカーファンである）。カタール・ワールドカップが開幕し、数万人が毎日スタンドに密集し、マスクも付けずに大声援を送っている。その様子が中国人に与えた心理的打撃は計り知れない。
一部の中国人は、ネット検閲を回避する方法「翻墻（ファンチャン）」を駆使し、中国国外の情報によく接しており、ゼロコロナ政策が荒唐無稽であることはとっくに知っている。しかし、多くの人々は共産党に洗脳されており、「ウイルスはとても恐ろしいものであり、共産党の政策がもっとも偉大で正しく、中国人民の命を守っている」というプロパガンダを信じ切っている。
しかし、ワールドカップがこのデタラメの一角を剥がしたのだ。
一部の人は中国共産党政府を風刺するために、CG（コンピュータ・グラフィクス）を駆使して試合をするサッカー選手にマスクをつけた。そんな動画がネット上で大量に拡散された。
そして、ワールドカップを中継する「中国中央電視台（CCTV）」は放送方法を改定した。11月27日より、彼らは放送を30秒遅らせ、競技場でマスクをしていない観衆が映り込む際、画面を選手やコーチに切り替えるようにした。要するに、マスクをつけずに思いのままに盛り上がっている人々を中国国民の目に触れさせないようにしているのだろう。
市民のスマホチェックを開始した上海警察
中国共産党には、民衆による大規模な街頭デモに専門的に対応する軍隊がある。それは「武警」と呼ばれ、軍隊と警察の間のような存在だ。主に重大な暴力事件や民衆による抗議活動に対処し、地震などの災害の救助活動に当たる。
2018年以前、各都市のトップは武警の指揮権を持っていた。つまり、中国共産党が言うところの「群衆事件」が起こった際、地方都市のトップが武警の発動を検討することができた。地方政府が武力を保持していた、ということである。
しかし2018年、習近平は地方政府の武警部隊の指揮権を撤廃し、中央に権力を集中させた。つまり、習近平が自身の手中に収めたのだ。
現時点では、各地方政府が指揮できるのは警察だ。各地で民衆の制圧に当たっているのはすべて警察である。
上海では、11月28日より市民のスマホを抜き打ち検査する警察が現れた。警察は、市民の携帯上に検閲を回避する「翻墻」のアプリがないか、共産党政府の検閲に協力的な「微信（WeChat）」以外のSNSツールで連絡を取り合っていないかを確認している。
上海警察が市民のスマホを抜き打ち検査（SNS動画より）
上海の地下鉄で市民のスマホを検査する警察（SNS動画より）
成都では、11月27日、警察が電波を遮断する専門車両を出動させ、群衆が集まる地点の携帯の電波を遮断した。そして、群衆を追い散らした後、その場に残った人に殴打を加えたと言う。
大勢が動画撮影、成都には電波遮断車も出動した（SNSより）
成都の友人は私にこのように述べた。「皆、基本的にとても平和的な抗議をしていた。ただ白い紙を掲げるだけで、警察と衝突することはなかった。しかし、突然、抗議活動に加わってきた人が数人いて、故意に警察と衝突した。その者たちが平和な空気をぶち壊した。一部の者は広東語訛りだった」
友人は、これらの者は地方政府から派遣された可能性があるという。抗議の人々に混ざり込み、人々の感情をかき乱し、抗議活動を最終的に頓挫させようとしているのではないか、という見方だ。
私も友人の判断に賛同する。なぜなら、同様のことが香港の民主デモでもよく起こっていたからだ。中国共産党政府が派遣した人々は、真の心で抗議する群衆に紛れ込み、暴力行為を働き、抗議活動に否定的な世論を生み出そうとするのだ。
成都での抗議（SNSより）
習近平だけの「チャイナドリーム」
11月28日朝9時、中国の大手ポータルサイト「網易」はトップニュースで、「カラー革命の勢力が蔓延、各地で計画的な騒動が発生、国外勢力の参与が明るみに」というタイトルの記事を配信した。
記事の内容によると、各地の抗議活動で若者が叫ぶ欧米式の自由を謳うスローガンは中国人の特性には合っておらず、一部の人は香港・台湾訛りであった。参加者の一部は完全に外国人であり、成都では500元（約9660円）で雇われた人々が抗議に参加していた。つまり、「悪い輩」が政府に反対するよう人々を煽動している。これは「悪い輩」が金をかけて策略した抗議活動なのだ、という。
中国のSNS上では、すでに一部の人々がこの記事を転載し始めている。習近平も記事を目にする可能性が大いにあり、今回の民衆の抗議活動に対する彼の理解と判断を後押しする材料になるだろう（習近平の情報収集ルートに関しては、本コラム「プーチンの次は、習近平なのか？『裸の王様』が血迷うとき」を参照）。
現在、広東省ではゼロコロナ政策の緩和措置がとられるなど、人々は中国共産党政府が政策の方向転換をするのではないかと期待しているが、同時に中国各地の警察は抗議を行った人々を連行している。南京伝媒学院で最初に「白い紙」を掲げた女子学生も11月30日に警察に連行され、現在連絡がつかないという。
2012年11月29日、習近平は初めて「チャイナドリーム」という考えを示した。当時、私の友人でも多くの人が習近平を支持し、自分たちの暮らしは良くなっていくと信じていた。それからちょうど10年が経ち、これら友人たちは沈黙するか、習近平に反対する者になっている。
友人の一人は言う。「私の今のチャイナドリームは、チャイナドリームがなかった10年前に戻ることだ」。
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『国土割譲もやむなし、ウクライナに必要な早期和平協定 自衛隊の元幹部が戦況を徹底分析、戦争泥沼化を避ける手立て』（12/2JBプレス 横山恭三）について
12/2The Gateway Pundit＜“We’ve Caught Him Red-Handed and He Won’t Get Away” – Senator Rand Paul Accuses Fauci of Funding Research that Caused 7 Million People To Die (VIDEO)＞
上院で共和党は少数党なので、ファウチの追及がうまくやれるかどうか？
Senator Rand Paul (R-KY) joined Jesse Watters on Thursday night to discuss the arrogant and misguided Dr. Fauci.
Rand Paul, a medical doctor and US Senator, has never hesitated to call out Dr. Fauci on his numerous lies and dangerous policies.
12/2The Gateway Pundit＜BREAKING: HERE IT IS: Elon Musk Reveals Why Twitter Suppressed Hunter Biden ‘Laptop From Hell’ Story＞
下の何清漣のツイッターを見ると、2020年の大統領選挙の不正の証拠があると。
Fired FBI Counsel James Baker – the corrupt lawyer involved in Trump-Russia-Spygate was also involved in suppressing the Hunter Biden laptop story.
James Baker, the corrupt FBI lawyer who defended his decision to launch the Trump-Russia probe, advised Twitter to suppress the Hunter laptop story!
The Twitter thread revealing the Hunter Biden laptop story is still unrolling. Please refresh page for updates.
12/3阿波羅新聞網＜中共警方追查抗议者搞砸：很多人反而更坚强 多细节曝光中共如何用手机追捕示威者＝中共警察は抗議者の追跡を台無しにした：多くの人は却って強くなる、多くの細かい点は、中共がデモ参加者を追い詰めるためにスマホをどのように使ったかを明らかにする＞ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級中国研究員、王亜秋は次のように述べた：「これらの若者は、これまでこの種の闘争を経験したことがないため、自分の身を守る経験がない。 将来二度とデモに参加しない人もいるかもしれないが、本物の社会活動家（アクティビスト）になる人もいるかもしれない。すべての社会活動家は、このような訓練を受ける必要がある。生まれつき勇敢な人はいない」
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837328.html
12/3阿波羅新聞網＜突破监控天网用这招 他们无法知道你在墙外的账号—监控天网下关了手机信号也没用？中共警察用手机数据查找抗议参与者＝監視スカイネットを突破するにはこの手、彼らは壁の外であなたのアカウントを知ることはできない-監視スカイネットの下でスマホの信号をオフにしても無駄か?中共警察はスマホのデータを使って抗議参加者を特定＞一部の抗議者は、「バックアップスマホ」の使用を選択した。NYTは、抗議の現場にいた女性が、以前の健康コードに関連付けられていなかったスマホを使ったため、警察の尋問を受けなかったと報道した。「あなたが物理的に持ち歩くスマホの情報は少ないほど良い。彼らは壁の内側であなたの実名のアカウントを知っているが、壁の外側であなたのアカウントを知ることはできない。あなたの身元が壁の外側のアカウントに関連付けられている場合、それは.かなり危険だ」と劉立朋は語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837423.html
12/3阿波羅新聞網＜一招能避开 中共警方利用手机讯号逮捕示威者 网传新措施＝中共警察がスマホの信号を使ってデモ参加者を逮捕するのを 1つの手で回避、新たな対策がネット上に広がる＞より慎重なデモ参加者の中には、信号が検出されるのを避けるために、抗議に参加する前にスマホを機内モードに切り替えたため、セキュリティ部門による尋問を回避できたと述べたものもある；上海では街中や地下鉄駅で警官がスマホにVPN がインストールされているか、Telegram や Twitter などの 中共当局によって禁止されているソフトウェアが入っているか調べている。
https://twitter.com/i/status/1596866440698757120
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837323.html
12/3阿波羅新聞網＜一个中国两样情 不解封就冲封! 北京武汉民众撬开铁门自解封 大白落跑＝一つの中国は2つの状況 北京と武漢の人々は鉄の門をこじ開けて、封鎖を解除する。白衣の警察は何もできず＞白紙革命が発酵し続ける中、中国各地で徐々に防疫政策の緩和の曙光が見えてきたが、未だに封鎖解除されていない地域が多く、北京や上海では民衆が暴動を起こして封鎖を突破し、鉄の門をこじ開けて立ち去った。民衆の態度はますます硬直し、封鎖管理に直面すると、防疫担当者と直接議論し、障害物を破壊することさえあった。
https://twitter.com/i/status/1598716466655891456
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837585.html
12/3阿波羅新聞網＜束手无策，习近平第一次面临真正的挑战＝打つ手なし、習近平は初めて真の挑戦に直面＞中国で大規模な抗議行動が起きた衝撃的な週に、習主席は低迷する経済と怒り狂う市民からの深刻な課題に直面している。ある専門家は、習近平が経済問題を解決できなければ、彼が直面する問題は悪化するだけだと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837327.html
12/3阿波羅新聞網＜“白纸运动”背后是美国的5亿经费？阴谋论是如何在中国社媒上传开的＝「白紙運動」の背後に米国の5億ドルの資金が？中国のソーシャルメディアで陰謀論がどのように広まったか＞先週末、中国の多くの大都市で、疫病の「ゼロコロナ」管理に反対する抗議行動が勃発し、人々は路上やネットで、過去 3 年間の厳格な封鎖措置が生活を奪ったと訴えた。しかしSNSでは、一部のナショナリストの「愛国的」ブロガーが一連の陰謀論を広め始め、抗議は米国が扇動し、5億ドルを支援したと述べた。VOAは、米国が中国を標的にするために 5 億ドルを使ったという主張は、今年 2 月の環球時報の記事に初めて登場したことを見つけた。「外国勢力」が中国国内の社会的不満をかき立てていると非難するのは、中国当局が長い間使ってきた手である。 2019 年の香港民主化運動の際、中共は米国が「舞台裏」にいると非難した。
https://twitter.com/i/status/1597346263846252544
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837276.html
12/2阿波羅新聞網＜成都女孩质问：共产党是黑社会吗？不让人说实话＝成都の少女は質問: する：共産党は暴力団か?人々が真実を語らないようにしている＞中国で勃発した最近の「白紙革命」では、多くの若者が通りに出て中共に抗議した。成都の少女の演説がインターネット上で広く流布され、彼女は大声で「中共はヤクザなのか? なぜ人々は真実を語らないのか?」と尋ねた。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1837235.html
12/3阿波羅新聞網＜普京惊传摔下楼梯大小便失禁 莫斯科急了＝プーチン大統領はショックを受けて階段から落ちて大小便を失禁、モスクワは焦る＞ロシアのプーチン大統領が先月30日、誤って階段から転落し、無意識に失禁し、健康問題が再び注目を浴びる。ロシアの反体制派のセルフメディア「ジェネラルSVR」のテレグラムチャンネルは、70歳のプーチン大統領が先月30日にモスクワの公邸で倒れたと指摘した。「ジェネラルSVR」はプーチンのセキュリティ・チームに関連し、元スパイによって維持されているチャンネルである。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837554.html
何清漣 @HeQinglian 8h
江沢民時代の 3つのキーワードの 2番目： 開放
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12022022093115.html
この「開放」は、経済の開放を主とし、文化および人的交流によって補完された。国際社会では、江沢民時代は鄧小平が定めた「韜光養晦」、「国際基準に合わせる」という原則を常に遵守してきた。
クリントンが中国の WTO 加盟を推し進めたのは、江が対中法律扶助事業を受け入れ、中国に NGO を駐在させたからであるが、この事業の最大の成果は権利擁護運動である。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の3つのキーワードの2番目：開放
江沢民時代の第二のキーワードは「開放」である。鄧小平の改革開放は共産党国家で前例のないものだったので、彼は自分が「石橋を叩いて川を渡る」、「真剣に実践して初めて新しい能力は獲得できる」ことをよく知っていた。鄧小平の南巡の後、江沢民は改革開放の道を歩む決心をした。腐敗の章では、経済改革は腐敗を原動力として計画経済を徐々に排除し、市場志向の商品経済を形作ったのはすでに述べたが、このプロセスでは「開放」が大きく貢献した。
何清漣 @HeQinglian 8h
江氏は比較的交渉がうまく、会話力や広報力は胡、朱、習、温よりも優れており、記事の過去のデータから、彼は米国メディア・政界・大衆に好かれていたことがわかる。 .
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 9h
先日、古本屋でフーバー大統領（1929-1933）の1934年の初版本を買った。ほぼ100年近く左派の言説が主流だったため、フーバー大統領は失敗した大統領との評価である。彼は著書の中で、社会主義、共産主義、ファシズム、ナチズムからの自由への脅威と挑戦について警告している。
それが1933年のことである。 2022年にそれを読んでも、昨日のように感じる。
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 27m
💥マスクが公開した内部のツイッター文書は、民主党とメディアが2020年の大統領選挙を盗むために共謀したという一連の豊富な証拠を示している。
#twitterfile #選挙窃盗 #不正選挙
引用ツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 33m
💥Live room は次のように述べた：これらの Twitter の内部文書は一連の完全な証拠を提供しており、Twitter は有権者の抑圧に関与し、政府転覆を企てさえした。 「ウォーターゲート以来の最大のニュース」 twitter.com/NuanceBro/stat…
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 36m
💥 Live room は次のように述べた：これらの Twitter の内部文書は一連の完全な証拠を提供しており、Twitter は有権者の抑圧に関与し、政府転覆を企てさえした。 「ウォーターゲート以来の最大のニュース」
引用ツイート
ニュアンスブロ @NuanceBro 2h
https://twitter.com/i/spaces/1dRJZMDVLvzGB
何清漣がリツイート
天降偉人包由検Bao Youjian @fading_you1 11h
このドキュメンタリーは一見の価値がある。米中の問題がうまい具合に曹徳旺の問題でぶつかる。
古いビデオを注意深く見る。中国のボスが米国で工場を開いたのはどんな経験か? https://youtu.be/U9cwYk4rk4o @YouTube 経由
youtube.com
古いビデオを注意深く見る：中国のボスが米国で工場を開いたのはどんな経験か?
何清漣 @HeQinglian 11m
ツイ友ビクトリア🌼 @VictoriaTC
Twitterに戻るが、以前と同様、タイムリーで質の高い英語の情報を簡単な翻訳で提供する。
興味のある方はフォローしてください。
引用ツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 28m
💥マスクが公開した内部のツイッター文書は、民主党とメディアが2020年の大統領選挙を盗むために共謀したという一連の豊富な証拠を示している。
#twitterfile #選挙窃盗 #不正選挙twitter.com/VictoriaTC/sta…
何清漣 @HeQinglian 2h
😅バイデン政権のエネルギー省の高官であり、連邦政府の最初の「非バイナリー」の一人であるサム・ブリントンは、重罪である窃盗で起訴された。今年9月、彼は米国ミネアポリスの空港で乗客のブランドのスーツケースを盗み、ホテルで荷物と服を空にした後、自分のものにした。起訴された後、ブリントンはこっそり休職した。
insider.com
バイデン政権の高官は、ヴェラ・ブラッドリーを盗んだ罪で起訴された後、休暇を取っている・・・。
重罪で起訴されているサム・ブリントン容疑者は当初、バッグを持っていなかったと警察に告げたが、後に撤回し、「ドキドキした」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 2h
WHO は、世界人口の 90% が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていると推定している。 https://rfi.my/8xRQ.T @RFI_Cn経由
西側諸国は惨めに翻弄されたが、もはやワクチン証明書を使いたくないようである。良いこと。
covid-19 は、その最も重要な歴史的使命である 2020 年の米国大統領選挙をすでに完了している。
rfi.fr
WHO は、世界人口の 90% が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていると推定している。WHOのテドロス事務局長は金曜日、世界人口の少なくとも90％が新型コロナウイルスに対する何らかの抗体を持っていると述べたが、軽視しないよう警告した。
横山氏の記事で、この厳冬期の決戦で、ウクライナ側が勝利し、和平交渉がうまくいくことが理想ですが。双方がどれだけ譲歩できるかが鍵。でもウクライナとしては平和条約締結しても、ロシアの再侵攻に対する歯止めが担保されない限りは、戦争を継続するのでは。日ソ中立条約を破った前科のある国ですから。
記事
9月13日、ロシア軍はハルキウ州から撤退した（写真：ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、いわゆるウクライナ戦争は11月24日で9か月となった。いまだ、ウクライナ戦争の終結に向けての和平交渉再開への道筋が見えてこない。
これまで4回の対面での交渉と1回のオンラインでの交渉が行われた。最後の第5回目の交渉は、3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。
その時は、ウクライナの「中立化」（NATO＝北大西洋条約機構・非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった模様である。
しかし、それ以降、交渉は行われていない。
2月の侵攻開始当初、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウラジーミル・プーチン大統領に対話を求めていた。
だが、ブチャの虐殺は、和平交渉にとって大きな転換点となった。
ゼレンスキー氏は、4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナでした残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。
筆者は、この時にゼレンスキー氏は、戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪の罪で必ず処罰しようと決意したのだと見ている。
これ以降、和平交渉機運は急速に萎み、交渉は一度も開催されていない。
今、ウクライナ軍は、東・南部の戦場で、多くの犠牲を払いながら、ロシア軍との厳しい戦闘を繰り広げている。
ゼレンスキ―氏およびウクライナ国民の徹底抗戦の意志を支えているのは、ウクライナ領土からロシア軍を排除し、優位に和平交渉を進め、なんとしてもプーチン氏を戦争犯罪の罪で処罰したという強い願いであろう。
ところが、今、欧米諸国からウクライナに対してロシアとの早期和平を求める声が大きくなっている。
その理由の一つは、欧米各国の「ウクライナ支援疲れ」である。
侵攻当初と比べウクライナへの関心は薄まり、並行して進むエネルギー価格の高騰への不満が高まっている。世論の動き次第では、今後の支援態勢に影響が生じる恐れもある。
もう一つの理由は、ジョー・バイデン米大統領の「アルマゲドン発言」が、米国民の間に引き起こした「核戦争の恐怖」である。
そこで、バイデン政権は、米国民の恐怖を和らげるために、ウクライナに対し和平交渉を促している。
ところで、今後の戦況の見通しであるが、泥濘期が終わり、地面が凍結し戦車など機動性が高まる厳冬期に入り、戦闘が激化するという予測がなされている。
現在、ウクライナ軍は、東・南部の戦いを優位に進めている。その勢いでクリミア半島の奪還までも狙っている。
ウクライナは、厳しい冬の到来を反撃のチャンスとして捉えていると見られる。
ハウリロウ国防次官（退役少将）は、英ロンドンを訪問中の11月19日、英民放ニュースのインタビューに応じ、ウクライナ軍がクリスマスまでにクリミア半島に進撃し、来春には戦争を終わらせることができると主張した。
一方、ロシア軍は、現在は、反転攻勢を強めるウクライナ軍に対して苦戦を強いられているが、これら来る厳冬期の間に兵員の増員を進め、軍を再配置し、来春に攻勢に移ると見られていた。
ところが、ウクライナ軍の動向を察知したロシア軍は、部隊の再編成を急ぎ、数週間以内に東部で攻勢に出るとの見方が出てきた。
以上のことから、これから来る厳冬期の間に、ウクライナの東・南部の戦場で、ウクライナ戦争の帰趨を決する一大決戦が繰り広げられかもしれない。
ウクライナ戦争をウクライナの勝利で早期に終結させるためには、西側諸国はウクライナが要望する最新兵器を十分に供与しなければならない。
西側の十分な軍事的支援を受けたウクライナ軍が東・南部の戦場でロシア軍に勝利した時に、そこから新たな和平交渉が再開するであろう。
さて、本稿では、これまでの停戦・和平交渉の経緯を振り返り、新たな和平交渉再開後の見通しを予測してみたい。
1．停戦交渉の経緯
現在行われているウクライナとロシアの交渉の内容は、戦争の終結を目指しており、明らかに停戦交渉でなく和平交渉である。
海外のメディアは、当初から「peace talks：和平交渉」としているが、日本のメディアは停戦交渉としてきた。
最近は日本のメディアの中にも和平交渉を使用するところもある。本稿ではトルコでの第5回目までの交渉を停戦交渉とし、それ以降を和平交渉とする。
（1）第1回目の停戦交渉：2月28日
ロシアとウクライナの代表団は2月28日、ウクライナ国境に近いベラルーシ南部ホメリ地方で、初めての直接交渉を行った。具体的な交渉内容は公表されていない。
（2）第2回目の停戦交渉：3月3日
第2回目の交渉はベラルーシ西部のベロベージの森で開催された。2回目の交渉で双方は人道回廊設置に合意した。
5日と6日にはロシア軍が包囲する南東部マリウポリなどで住民の避難が試みられたが、周辺で戦闘がやまず、避難や人道物資の搬入は実現しなかった。
（3）第3回目の停戦交渉：3月7日
第2回目同様ベラルーシ西部のベロベージの森で開催された。ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は停戦の条件として、ウクライナがNATOなどに属さず中立を保つよう憲法改正を求めた。
また、クリミア半島の併合と、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部のドネツクとルガンスクを主権国家として認めることも挙げた。
ウクライナ側には受け入れがたい内容である。
ロシア国防省は7日、ウクライナの首都キエフ、南東部の要衝マリウポリ、北東部のハリコフ、スムイの4都市で「限定的停戦」に入り、民間人避難のための「人道回廊」を設置すると発表した。
ウクライナ当局者によると3月8日には、ウクライナ北東部の都市スムイと首都キエフ近郊のイルピンで、民間人の退避が始まった。
（4）ロシアとウクライナの外相会談：3月10日
10日、トルコで、ロシアとウクライナの外相会談が開催されたが、ロシアのラブロフ外相は具体的な停戦交渉については代表団同士の話し合いに委ねるとする考えを示した。
（5）第4回停戦交渉オンライン 3月14日、15日
ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、タス通信に対し、同国とウクライナの4回目の停戦交渉が14日にオンライン形式で開かれることを明らかにした。
ポドリャク大統領府長官顧問は、14日午前、「互いに立場を活発に述べている。やりとりはできているが、難しい。不一致の原因は（互いの）政治体制が違いすぎることだ」と投稿した。
（6）ゼレンスキー氏、ウクライナの安全を保障する新たな枠組みを要求：3月27日
ゼレンスキー氏は27日、一部のロシアメディアとのインタビューに応じロ、シアとの停戦交渉について、ウクライナの近い将来のNATO加盟は非現実的だと認め、代わりに米欧とトルコに加え、ロシアがウクライナの安全を保障する枠組みを求めた。
「（安保の合意が）ただの紙切れであってはいけない」と強調。「条約として署名されなければいけない」と述べた。ロシアとの不可侵条約と、それが破られた場合の米欧の関与を盛り込んだ条約を想定しているとみられる。
ロイター通信によると、ゼレンスキー氏はNATO非加盟と新たな安全保障の枠組みについては国民投票が必要との考えも示した。
（7）第5回停戦交渉：3月29日
トルコ政府の仲介により、対面形式の停戦交渉が29日にトルコのイスタンブールで開催した。交渉は大きく次の6つの分野で行われた。
①ウクライナがNATO加盟を求めず「中立化」する。
②ロシアの脅威になる「武装解除」した上で両国の安全を保障する。
③ウクライナの「非ナチ化」
④ロシア語を自由に使えるようにする。
⑤ウクライナ南部クリミア半島の地位を巡る問題
⑥東部のルガンスク、ドネツク2州の地位をめぐる問題
トルコ政府によると、①から④の4分野では合意に近づいているという。しかし、南部クリミアの併合承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認などは、ウクライナが拒否するなど、主張の隔たりは埋まらなかった様子である。
また、関係者の話によると、ロシア側が停戦条件の一つに挙げていた「ウクライナの非ナチス化」の要求を取り下げた。
また、ウクライナ側は2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島について、今後15年間で、外交手段で問題解決を図ることを提案し、領土問題を事実上、棚上げする意向を示唆した。
ロシア側はクリミアを「自国領」と主張しており、両国が即座に折り合う可能性は低いとみられる。
2．和平交渉に関連する事象
（1）ブチャの虐殺：4月4日
ゼレンスキー大統領は4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナでした残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。
3月末のイスタンブールでの停戦交渉では実質的な前進が伝えられたものの、直後にブチャの惨状が明らかになり、交渉機運は急速に萎むことになった。
（2）ロシア軍を侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナの勝利：5月21日
ゼレンスキー大統領は、地元テレビのインタビューで、東・南部で占領地域の拡大を期すロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せば「ウクライナ側の勝利だ」と述べた。
ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは「簡単ではない」とし「重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすこと。今、貪欲になるべきではない」と述べた。
（3）米欧諸国のウクライナ疲れ：6月6日
ロシアによるウクライナ侵攻は明確な国際法違反である。そんな共通認識から、主要7カ国（G7）をはじめとする欧米諸国は「結束」を掲げ、制裁強化などでロシアに対処してきた。
しかし、侵攻が3カ月目に入り、「支援疲れ」を懸念する声が出始めてきた。
ゼレンスキー大統領は6月6日、米欧諸国や有識者の一部から、ウクライナが一定の譲歩をした上でロシアとの停戦を求める声が出ていることについて、そうした声に従い停戦に応じることはないとする考えを示した。
停戦交渉は現在、両国の立場の隔たりから中断している。ウクライナは「戦場が交渉の場だ」（ポドリャク大統領府長官顧問）とし、戦況で優勢を築いた上でロシアから譲歩を引き出そうとする構えを崩していない。
（4）クリミア半島のロシア軍軍事施設への攻撃：8月9日
8月9日、クリミア半島のロシア空軍基地で爆発が起こり、複数の戦闘機が破壊された。8月16日にはロシア軍の弾薬庫が爆発した。
ウクライナは9月7日、南部クリミア半島のロシア軍基地に対する一連の空爆について、ウクライナが攻撃したと認めた。攻撃をめぐっては約1カ月もの間、誰が関与しているのか不明のままだった。
東・南部を主戦場に戦闘は続いており、和平交渉の再開も見通せない。
（5）クリミア半島の奪還を明言：8月24日
8月24日、オンラインで開催されたクリミアの返還をめざす国際的枠組み「クリミア・プラットフォーム」の首脳会議で、ゼレンスキー大統領は、「我々はクリミアを取り戻す。世界のどの国とも相談せず自分たちで決める」と語った。
（6）ウクライナ軍の反転攻勢：9月6日
9月6日に開始されたウクライナ軍の反転攻勢により、ウクライナ軍は、5日間でハルキウ州のほぼ全てを奪還した。ロシア軍は戦車や装甲車、武器、弾薬を捨てて遁走した。
祖国防衛に燃え士気の高いウクライナ軍と大義がない戦いに無理やり駆り出された士気の低いロシア軍との戦場での勝敗はすでに明らかである。
しかし、プーチンは、9月21日に予備役の動員を行い戦争のさらなる長期化も辞さない姿勢を見せている｡
戦いを有利に進めているゼレンスキー大統領は、クリミアの返還を要求するであろう。プーチンがこの要求を呑むとは思えない。
（7）ゼレンスキー氏、和平交渉開始の5つの原則を提示：9月21日
9月12～27日に開催された国連総会で、21日夕、ゼレンスキー大統領の録画演説が流された。ゼレンスキー氏は和平交渉の5つの原則を提示した。
①侵略行為への処罰
②人命の保護
③安全と領土保全の回復
④国家の安全の保障
⑤決意（自国を守る決意、ウクライナを支援する国および世界の決意）――を挙げた。
これらの実現なしに和解や解決はあり得ないと訴えた上で、逆に実行すれば、事実上の国連改革につながると述べた。
（8）ロシア、予備役の部分的動員：9月21日
プーチン大統領は、9月21日、予備役を部分的に動員する大統領令に署名したとテレビ演説で発表した。
演説の中で「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、ウクライナ侵攻を続ける考えを改めて強調した。
予備役の部分的動員に抗議するデモがロシア全土に広がった。また、予備役招集から逃れようとロシア国民の国外脱出が加速した。
（9）ロシア、東・南部4州の併合：9月29日
プーチン大統領は、29日、東・南部4州のウクライナからの「独立」を一方的に承認する大統領令に署名した。翌9月30日にはそれぞれの地域をロシアが「併合」することを定めた「条約」を締結した。
（10）NATO加盟申請書に署名・プーチンとの交渉拒否：9月30日
ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が東・南部4州の併合を宣言したことを受け、対話アプリ「テレグラム」に投稿したビデオで、「NATO加盟手続きを加速する申請書に署名することで、ウクライナは決定的な一歩を踏み出した」と表明。
またロシアとの和平交渉については、プーチン氏ではない別の大統領と交渉する用意があるとした。
（11）プーチン大統領との交渉は「不可能」だとする法令に署名：10月4日
ゼレンスキー大統領は4日、プーチン大統領との停戦に向けた交渉は「不可能」だと明記した法令に署名した。これで、東・南部4州の併合を一方的に宣言したプーチン氏に譲歩しない姿勢を明確にした。
ロシアのペスコフ大統領報道官はゼレンスキー氏が交渉に応じない限り、侵攻は終わらないと指摘した。
（12）バイデン大統領の「アルマゲドン」発言：10月6日
本項は、WedgeOnline『バイデン米大統領「アルマゲドン」発言の衝撃と波紋』（2022年10月18）を参考にしている。
バイデン大統領は10月6日、民主党選挙資金集めの会合での演説で、「われわれは、ケネディ政権当時のキューバ危機以来、アルマゲドンの可能性に直面したことはかつてなかった。私が思うに、（プーチンが）安易に戦術核兵器使用に踏み切った場合、それがアルマゲドンに至らないなどということはありえない」と語った。
プライベートな場での非公式コメントとはいえ、大統領の「アルマゲドン」発言は、一部メディアで報道されるに及んで一気に波紋が広がった。
さて、今回、全米の主要メディアが党派を超え、バイデン発言を一斉に大きく取り上げた背景には、それが単なるセンセーショナルな失言にとどまらず、米国の対外コミットメントをめぐる国論の分断を招きかねない重大な要素をはらんでいたからにほかならない。
それを要約すると、
①米国民はウクライナ戦争に重大な関心を抱いてはいるが、自国が直接巻き込まれることを決して望んでいない。
②ロシアがウクライナで核使用したとしても、米軍による核報復は、ひいては米本土が核攻撃にさらされる危険があるので、断固反対する。
③従って、ロシアの対ウクライナ核攻撃に対する米側の対応は、米露間の核戦争に至らない他の手段によるべきである――ということに尽きる。
多くの専門家は「核報復は避けるべき」との姿勢を明確にしている。そして、この出来事が、バイデン政権がウクライナに対して和平交渉を促すことにつながったと筆者は見ている。
（13）クリミア橋爆発：10月8日
10月8日、クリミア橋の道路橋部分で爆発が発生し、橋の一部が崩壊、男女3人が死亡した。並走する鉄道橋部分においても、通過中の列車の燃料タンク車7両が発火し大規模な火災が発生した。
プーチン大統領は9日、テレグラムにビデオメッセージを投稿し、「クリミア大橋で8日に起きた爆発は、ウクライナの情報機関によるテロ行為だ」と非難した。
ウクライナ政府当局者はニューヨーク・タイムズなど複数の米主要紙に、ウクライナの情報機関が関与したことを認めているが、ウクライナ政府は公式には関与の有無を明言していない。
（14）プーチン大統領、米ロ首脳会談を望まず：10月14日
プーチン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開催されたCIS（独立国家共同体）の首脳会議に出席したあとの記者会見で、インドネシアで開催されるG20首脳脳会議に出席して、バイデン米大統領と「会談する必要性を感じていない」と述べ、ウクライナ侵攻を巡る対立の打開を図る米ロ首脳会談を求める考えがないことを明らかにした。
また、ウクライナとの交渉についてプーチン氏は、ロシアは「常に対話の用意がある」とする一方、プーチン氏との交渉を禁じたゼレンスキー政権の側にこそ対話の意思がないと指摘した。
（15）バイデン政権、ウクライナに対し、和平交渉を促す：11月5日
ワシントン・ポスト紙は5日、米国の政府関係者の話としてバイデン政権がウクライナの指導者らに対し、ロシアとの和平交渉に前向きであることを示し、プーチン大統領が辞任しない限り、交渉には応じないという姿勢をやめるよう非公式に促している、と報じた。
また、政府関係者はこの要請はウクライナを実際の交渉のテーブルにつかせようとするものではなく、ウクライナをめぐる戦闘が長期化することを警戒する国々の支持を維持するための試みだ、と説明したと報じた。
（16）和平交渉開始の5原則：11月7日
ゼレンスキー大統領は7日のSNSで公表したビデオ演説で、ロシアとの和平交渉を開始する前提として、次の5項目を提示した。
①ウクライナの領土保全の回復
②国連憲章の尊重
③戦争による全損害の賠償
④すべての戦争犯罪人の処罰
⑤二度と（侵略）しない保証
また、「ロシアを強制的に交渉の席に着かせることが重要だ」と訴え、和平交渉が進まない責任がロシアにあると強調した。
（17）ロシア軍へルソン市から撤退：11月9日
ロシア軍は、11月9日、約4万人規模のロシア軍が立てこもっていた南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から全面撤退することを発表した。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は11日、ロシア軍撤退が同日完了したと発表した。
（18）世界が平和に向かって解決すべき10項目の課題：11月15日
ゼレンスキー大統領は15日、インドネシアで開催されているG20首脳会議でビデオ演説し、今こそロシアの戦争を止めるべきであり、それは可能だと訴えた。
そして、ゼレンスキ―氏は世界が平和に向かって解決すべき10項目の課題を提示した。以下は、ウクライナ大統領府が公表したテキストを筆者が仮訳したものである。
①放射線と原子力の安全
②食料安全保障
③エネルギー安全保障
④すべての捕虜と強制移住者の釈放
⑤国連憲章の履行と、ウクライナの領土保全と世界秩序の回復
⑥ロシア軍の撤退と敵対行為の停止
⑦正義（戦争犯罪を裁き正義を回復するための特別法廷の設置）
⑧環境破壊の防止
⑨ロシアによる再侵略の防止（キーウ安全保障協定（注）への署名）
⑩終戦の確認（戦争の終結を確認する文書への署名）
新たな提案についてロシアのペスコフ大統領報道官は翌14日、ウクライナのNATO加盟は「ロシアにとって主要な脅威だ」などと述べ、否定的な見解を示した。
（注）キーウ安全保障協定とは、2022年9月13日、専門家グループが作成・提案した新たなウクライナの安全保障の枠組み案である。ウクライナの中立化を否定し、NATOに加盟するまでの期間中、法的拘束力のある条約で米欧などがウクライナの防衛力強化を支援するという内容である
具体的には、ウクライナは「キーウ安全保障協定」と呼ばれる法的拘束力のある条約を米欧やカナダ、トルコ、オーストラリアなどの保証国と結ぶ。
保証国は武器や技術の輸出、軍事訓練などでウクライナの防衛力を高める。ウクライナが将来に再び攻撃を受けた際は政治、経済、軍事面で支援する。日本や韓国などの「パートナー」国も、ウクライナに侵攻する国に対する制裁などで協力することへの期待が示されている。
3．新しい和平交渉の見通し
現時点でウクライナ、ロシアとも和平交渉の席につく気は見られない。
なぜならば、和平交渉の動機の一つは勝算（相手に勝てる見込み）であるからである。
両国とも勝算は我にありと思っている。すなわち和平交渉を動かすのは戦場の結果である。戦場で勝利を得たものが和平交渉を有利に進めることができる。
以下の考察は、これか来る厳冬期間のウクライナの東・南部の戦場で、繰り広げられるであろう戦闘で、ウクライナ軍が勝利することを前提としている。
ここで言う戦闘における勝利とは、両軍の主力部隊が激突する前線で、ウクライナ軍がロシア軍を撃破して、ロシア軍が後退を余儀なくされる状態をいう。そして、和平交渉が再開される。
さて、「政治は妥協の産物」であるといわれる。妥協とは、対立した主張について双方が譲り合って解決することを意味する。
和平交渉が成功するか否かは、ゼレンスキー氏とプーチン氏がどれだけ譲り合うことができるかにかかっている。
例えば、ゼレンスキー氏は、プーチン氏との交渉を拒否し、その法的措置も講じている。しかし、ゼレンスキー氏は、ここは折れなければならない。
バイデン政権は、ゼレンスキー氏に、プーチン大統領が辞任しない限り、交渉には応じないという姿勢をやめるよう非公式に促しているという。西側の支援なしでは戦えないウクライナとしてはやむを得ないであろう
以下、既述した第1項および第2項から、筆者が抽出・整理した和平交渉における主要な対立点と、その対立点の妥協案について筆者の考えを述べる。
（1）和平交渉における主要な対立点
①ウクライナの安全保障
・中立化（NATO非加盟）
・キーウ安全保証協定の締結
②被占領地の地位問題
・クリミア半島
・ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国
③戦争犯罪等の処罰
・集団殺害犯罪（ローマ規程第6条）：児童を他の集団に強制的に移すことなど。
・人道に対する犯罪（ローマ規程第7条）：文民に対する拷問・強姦、住民の追放または強制移送など。
・戦争犯罪（ローマ規程第8条）：1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為など。
・侵略犯罪（ローマ規程第8条の2）：国の軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行。
④戦争による損害の賠償
（2）妥協案
①ウクライナの安全保障
プーチン氏は、NATOの東方拡大を自国に対する脅威とみなしている。
ウクライナが加盟すればかつては旧ソ連を形成し、ロシア人も住む国から、長い国境を接して武器を向けられることになる、として強く反発している。プーチン氏は、ウクライナのNATO入りを絶対に認めないであろう。
バイデン米大統領も今年1月、旧ソ連の一部だったウクライナの加盟について「民主主義の発展の度合いから、近い将来はないだろう」とも述べている。
従って、ウクライナは近い将来のNATO加盟を諦め、自国の安全保障は「キーウ安全保障協定」により確保するしかないであろう。
②非占領地の地位問題
被占領地の地位問題は、地上戦でどこまで奪還できるかによって決まる。奪還した被占領地はウクライナ領土となるであろう。
奪還できなかった場合は、ウクライナは、将来外交交渉で解決するということで、地位問題を棚上げして、折り合いをつけるしかないであろう。
③戦争犯罪等の処罰
既に、ウクライナでは、ロシア（軍）人による「戦争犯罪」と疑われる行為に対する裁判が行われている。
「戦争犯罪」は、⼀般の刑事司法と同じように、敵国の被疑者を捕らえた場合、戦争が終わっていなくても、そのまま自国で国内法に基づき裁くことができる。
ただし、今回のウクライナのように、侵攻を受けている国が、同時に戦争犯罪を裁こうとするのは、前例のないことである。
「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」および「侵略犯罪」は「国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）」によって裁かれる。付言するが、ICCは、「戦争犯罪」についても裁くことができる。
既に、英独仏などがロシアによる侵攻を含むウクライナの事態を巡る捜査を、ICCに付託している。
3月2日、ICCのカリム・カーン主任検察官は、「戦争犯罪」と「人道に対する犯罪」などで、ロシアのウクライナ侵攻について捜査を始めると発表した。
ICCは容疑者不在の「欠席裁判」を認めないため、訴追には容疑者の逮捕と引き渡しが不可欠である。残念であるが、プーチンが失脚しない限り訴追される可能性はない。
しかし、ICCの検察官が「侵略犯罪」などの容疑でプーチンに逮捕状を発行すれば、プーチンがウクライナやICC加盟国の領域に入れば、彼を逮捕してICCで裁判にかけることが可能となる。
詳細は拙稿『戦争犯罪でプーチンを処罰する方法：国際刑事裁判所の役割と権限』（2022.3.18、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69324）を参照されたい。
④戦争による損害の賠償
戦争による損害の賠償金は、通常、敗戦国が支払う。ロシアは敗戦国の立場を認めず、支払いを拒否するであろう。
ウクライナのデニス・シュミハリ首相は7月4日、スイス南部のルガーノで開催された「ウクライナ再建会議」で、戦争による被害からの復興には約7500億ドルが必要だとする推定値を提示した。
米欧や日本の政府はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、各国中銀などが預かるロシアの外貨準備を凍結している。
ロシアのシルアノフ財務相は3月13日、ロシアの中央銀行が保有する外貨準備と金のうち、約半分にあたる3000億ドル分が、米欧日などによる経済制裁で凍結されていると述べた。
ウクライナは、この凍結中のロシア資産（3000億ドル）を売却してウクライナ復興に使用したいというが、資産を「凍結」することと、それを「売却」して使うこととは全く異なる問題であるため、それが可能かどうかは不明である。
いずれにしても、世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）といった国際開発機関が資金供給したり、西側各国政府、欧州連合（EU）の貢献も求められるであろう。
4．おわりに
ゼレンスキー氏は、5月21日に、自身で次のように語っている。
「ロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナ側の勝利である。ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは簡単ではないし、重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすことである。今、貪欲になるべきではない」
ゼレンスキー氏には、原点に返り、政治家として妥協できるところは妥協して、早期に和平交渉をまとめてほしいというのが筆者の願いである。
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『ワールドカップが引き金、中国の白紙デモに米政府も右往左往 ロックダウンの中ノーマスク観衆を観た若者が怒り心頭に』（12/2JBプレス 高濱賛）について
12/1Rasmussen Reports＜Majority Support Chinese Protesters＞
米有権者の76％は中国の白紙運動を支持と。
Protests by Chinese people against their government’s COVID-19 policy have overwhelming approval from American voters.
A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and Human Events finds that 76% of Likely U.S. voters approve of the protests in China, including 53% who Strongly Approve. Only 12% disapprove, while another 12% are undecided. (To see survey question wording, click here.)
12/2看中国＜推特成中国抗议者新战场 考验马斯克(图)＝Twitterは中国の抗議者の新しい戦場になり、マスクに試練を与える（写真）＞ 中国に広がった最近の「白紙革命」では、中国で禁止されているTwitterが抗議者の重要な戦場となり、言論の自由を約束した新しいTwitter所有者であるマスクも試練に直面している。
モバイルデータ分析会社センサータワーのデータによると、11/28、Twitterは中国のApple App Storeのダウンロード数で史上最高の8位にランクされた。中共はネットの検閲を開始し、封鎖反対デモの写真やビデオを秒速で削除したため、Twitter は抗議者の画像を配布する際に目立つようになった。
Twitter は 2009 年に中国内で禁止されたが、中国の人は仮想プライベート・ネットワーク (VPN) を使ってプラットフォームにアクセスできる。彼らは通常、多数のファンを持つ一部の Twitter ユーザーにプライベート・メッセージを送り、これらの多数のフォローワーを持つ人はその後、ビデオやその他のコンテンツを世界中に広める。
ヨーロッパを拠点とする Twitterユーザー「李老师不是你老师（＝李先生はあなたの先生ではない）」は、「白紙革命」が勃発して以降、フォロワーを 3 倍の 760,000 近くにまで増やした。彼のプロフィールによると、このアカウントは中国の検閲を受ける事件を記録するために作られた。ここ数日、中国の人々から各地の抗議の動画や資料が頻繁に送られてきた。
人々はまた、最近Twitterに多数の新しいアカウントが突然出現したことに気づいた。これらのアカウントの名前は「上海」「成都」など、抗議活動に関連するものだが、投稿された内容はポルノやスパムに満ちており、ロボット・アカウントである可能性は否定できない。WSJによると, 中共は近年、プロパガンダコンテンツを宣伝するためにTwitterを利用している。より多くの中共外交官と公式メディアのアカウントがTwitterで公式の物語を宣伝している。北京は、誰がTwitterで中共政府を批判しているかを監視しており、そのために数十人を投獄している。
これとは別に、最近抗議コンテンツを投稿した少なくとも 2 人のユーザーが、Twitter にアカウントの回復を求めている。彼らは、Twitterが操作とスパムに関するプラットフォームの規制に違反したとして2人のアカウントを停止したことを明らかにし、「WSJ」がTwitterに問い合わせた後、2人のアカウントは回復した。
6 4 以降、中国で最大の民衆蜂起が起きているとき、Twitter の新しい所有者であり、世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクは、試練に直面している。一方で、彼は言論の自由を擁護し、ボット・アカウントを排除することを約束した。一方、彼は上海のテスラ工場と巨大な中国市場にある程度依存している。
人権活動家で日本の明治大学の客員研究員であるパトリック・プーンはWSJに、「これは確かに、マスクとTwitterが独裁政権のハッカーからユーザーをどのように保護するかを試すものだ」と語った。
過去数年間、エジプト、イラン、スーダンの人々は、Twitter や Facebook などのSNSを使って、これらの国の街頭での抗議行動やデモを世界に気づかせてきた。これは、最終的にスーダン軍による長年の指導者の転覆につながった。
アナリストによると、中国政府は Twitter プラットフォームでの情報戦を支援し、強化しているという。
マスクは中国市場からいつでも撤退できるようにすべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/02/1023110.html
12/2阿波羅新聞網＜习近平充耳不闻 欧洲理事会主席当面提白纸运动—欧洲理事会主席当面提白纸运动 习近平充耳不闻＝習近平は耳を貸さない、欧州理事会議長が白紙運動に言及-欧州理事会議長が白紙運動を直接提起、習近平は耳を貸さない＞ 中国各地で大規模な抗議行動が勃発する中、欧州理事会のチャールズ・ミシェル議長は北京で中国の習近平国家主席と会談し、防疫措置に対する社会の対応に言及し、平和的な集会は基本的な権利であることを再確認した。しかし、習近平は引き続き中共20大の成果を宣伝し、社会の安定に対する自信を強調した。欧州の声明は、一連の抗議行動や人権問題に対する習近平の対応を明らかにしておらず、中国の新華社通信が発行したプレスリリースでは、ミシェルが提起した人権問題について言及していない。
EUもデカップリングする根性がないから足元を見られる。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836991.html
12/2阿波羅新聞網＜带头高喊“习近平下台”的上海青年，现在怎样了＝「習近平退陣」を叫んだ上海の若者は今どうなったのか＞ 彼は腕を上げて叫び、群衆に「習近平は退陣せよ」と叫ばせた。彼は今どこにいるのか？初めて腕を上げたとき、緊張しすぎた。それから、彼は拳を空に上げて叫んだ、「共産党？」、群衆は彼に呼応し、「退陣せよ！」 。彼はまた「習近平？」と叫んだ。夜遅くなってから、警察が彼のバーを探し当てたとき、王男は自分が誇り高い中国市民であると感じていた。警察は土曜日のデモほど穏やかではなく、王男を手錠で連行した。彼の友人はオランダ紙の記者・Eva Rammelooに、警察は王男を逮捕するための逮捕状を見せなかったと語った。 3日が経過したが、腕を上げた若者のニュースはまだない。
逮捕状を見せないのであれば、不当逮捕では。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836987.html
12/2阿波羅新聞網＜突发 传中共中央下达秘密文件 称中国将推行的新型防疫模式—传中国将放弃清零、要迅速建立全民免疫体系？＝突発事件：中共中央委員会が、中国が新たな防疫モデルを実施するという極秘文書を発したとの噂が流れた—中国はゼロコロナを放棄し、早急に全国民免疫システムを樹立するとの噂がある？＞ 著名な Twitterユーザーの@李老师不是你老师も本日音声投稿をリリースした。内容は、什邡中学校が防疫活動に関するブリーフィングを開いたことを示している。その会議で、指導者は生徒たちに次のように通知した：中国は新しい防疫モデルを推進する。集団免疫システムを迅速に確立するために、いくつかの場所で予備実験が行われると。ただし、この音声の信憑性はまだ確認されていない。
どのように集団免疫システムを迅速に確立するのか全く分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836928.html
12/2阿波羅新聞網＜央视转播世足赛画面一片黑白 中国网友急跳脚＝CCTV のワールドカップ放送は白黒で、中国のネチズンは焦って地団駄を踏む＞ 11/30に中共の元党首である江沢民が亡くなった後、公式メディア CCTV によるワールドカップのサッカーの試合の放送が突然白黒になり、多くのファンが地団駄を踏み、このような試合の観戦仕方を批判し、一部のネチズンからは「皇帝が亡くなった時のようだ」と批判された。中国の紙媒体のトップページと、タオバオが率いる多くのショッピングプラットフォームのウェブサイトのホームページも今日白黒になり、北京当局は6日の朝に追悼式を開催する。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836888.html
12/2阿波羅新聞網＜习将放手整肃江派人马？ 他曝习已坐在火山口上＝習は江派を粛清するのか？彼は習がすでに火山口に座っていることを明らかにした＞ 袁紅冰は中共の情報源を引用して、江沢民の家族とその追随者は合計で 13,000 人を超え、中央規律検査委員会に登録されていると述べた。彼らの富は、中国の年間国民総生産の額に達すると見込まれている。袁はまた、習近平国家主席は粛清で得た腐敗した金を秘密の軍事費として使い、台湾海峡作戦の準備を整えると述べた。
殆どの金は海外に逃れているのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1836883.html
12/1阿波羅新聞網＜中共5年后可能攻台！德国政府内部文件流出 拟减少经贸往来—德经济部文件：中国2027年前可能攻台 德或受中共胁迫＝中共は 5 年以内に台湾を攻撃する可能性がある！ドイツ政府の内部文書が流出 経済貿易交流を縮小する–ドイツ経済省文書：中国は2027年までに台湾を攻撃する可能性があり、ドイツは中共によって脅迫される可能性がある＞ ドイツのオンラインメディア「The Pioneer」（パイオニア）は、経済省の内部文書を引用し、中共は遅くとも 2027 年まで、人民解放軍建軍100年に台湾を併合すると想定していると報じた。ドイツと中国の経済・貿易関係は緊密であり、北京から脅迫される可能性が高いことを考えると、ドイツは中国への依存度を下げる必要がある。
日本も、自由で民主主義の国は全部そう。
https://www.aboluowang.com/2022/1201/1836821.html
https://twitter.com/i/status/1597913370023579648
何清漣 @HeQinglian 9h
EU外交のトップ：ウクライナの戦後復興はロシアが負担する必要がある https://rfi.my/8xCL.T
フォンデアライエンの最近のスピーチをご覧ください。https://twitter.com/AZgeopolitics/status/1597913370023579648
西側はウクライナから撤退する準備ができているようである。
引用ツイート
AZ 🛰🌏🌍🌎 @AZgeopolitics 11月30日
📹🇪🇺🇺🇦🇷🇺ウルスラフォンデアライエンが投稿した最初の動画とカットされた 2 番目の動画の比較
何清漣 @HeQinglian 4h
江沢民時代の三大キーワードの一つ：腐敗
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12012022130655.html
江の執政 13 年間の内、大半は鄧小平の時期にあった。権力の移譲と利益の移転によって形成された制度の広がりは、腐敗と社会の活力をもたらした。
国有企業の改革によって育まれた国有企業のオリガルヒは、胡温の「黄金の十年」の基礎を築き、不動産ブームは地方の「土地財政」に発展し、「3つの代表」理論という新しい階級理論は、中国の富裕層が全国人民代表大会と政治協商会議に参加するための制度的な経路を切り開いた。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の三大キーワードの一つ：腐敗
中国の改革開放以降、中共の5人の書記長のうち、生きている胡錦涛と現職の習近平を除いて、3人が亡くなった。しかし、江沢民は中共が公式に第三代指導者として数えている胡・趙とは異なり、胡耀邦と趙紫陽は鄧小平時代（中共第二代の指導者）の下で身をかがめ付き随うしかできず、趙の家族はまだ抑圧されている状態である。このため、江沢民は公式に習近平が率いる葬儀委員会が作られ、江沢民の時代の伝説を聞くだけの無数の若い世代が江沢民を覚え、称賛している。生きて栄光に浴し、死んでは悲しまれる。
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 9h
江沢民が亡くなった後、中国人はさまざまな形で彼を思い出し、多くの良い話が言われた。私がおかしいと思うのは、どうして中国人は指導者をこれほどまでに愛し、寛容で物忘れが激しいのか?私も思い出してみる。こう思わなければ、江沢民への郷愁、賛美、哀歌、記憶はすべて虚弱で虚偽である。
高濱氏の記事では、高濱氏やロウ・デ・ウェイ氏は10/13四通橋事件、10/30Foxconn従業員の集団脱走事件が起きたのを知らないわけではないでしょう。「ゼロコロナ」政策に反旗を翻した若者たちを唆したのは11/10から始まったサッカーの「ワールドカップ」だったというのは、全然的を射てないのでは。もう少し中国事情を知ってから発言したほうが良い。ジャーナリストとして笑われるのでは。今回の白紙運動に外国勢力が絡んでいることは考え難い。長い都市封鎖疲れで、自然発生的に爆発したとみるのが正解では。
高濱氏は習の腹心の陳文清を買っているようですが、人民を弾圧する側です。高濱氏は典型的な左翼で、民衆弾圧を当然と考えるタイプなのでしょう。
記事
中国で広がる白紙デモが世界にも飛び火（写真は東京、11月30日、写真：ロイター/アフロ）
「ゼロコロナ」政策って何だったのか
新型コロナウイルスの感染を厳しい行動制限で抑え込もうとする中国・習近平国家主席の「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がり、対応に苦慮している。
若者たちが白紙のカードを掲げて抗議の意思を示すことへの共感が一般市民の間で広がる中、デモの再発を阻止しようと、中央・地方政府が各地で警備態勢を強化している。
習近平氏は、警察・司法を統括する共産党中央政法委員会トップの陳文清＊1氏（62）に「敵対勢力の取り締まり」を指示した。
＊1＝陳文清氏は習近平氏が総書記（国家主席）就任した2012年から中央規律検査委員会副書記として習近平氏の「反腐敗闘争」を支え、2016年から国家安全相を務めた。2022年11月の党大会後にトップ24人の政治局員に昇格した。まさに習近平氏にとっての「敵対勢力」を鎮圧・粉砕する懐刀だ。
抗議デモの背後に「外部からの敵対勢力」がいるとの中国共産党のいつもながらの思考回路なのだろうが、今回は間違っていない。
「ゼロコロナ」政策に反旗を翻した若者たちを唆（そそのか）したのはサッカーの「ワールドカップ」だったからだ。
そう指摘するのは、中国のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）に精通している、米ブルームバーグのオピニオン・コラムニストのロウ・デ・ウェイ氏だ。
11月10日にカタールで開幕した国際サッカー連盟（FIFA）の「ワールドカップ」。
2021年の夏季東京五輪、2022年の冬季北京五輪以後、パンデミックの中で開かれる初の大規模な国際スポーツ大会だ。
東京、北京ともに極端な観衆制限（ある時は完全な観衆ゼロ）で行われ、出場選手の行動範囲も厳しく規制された。
それ以来のスポーツの祭典だ。しかも中東での初めてのワールドカップだ。
パンデミックはまだ収まったわけではない。にもかかわらず、ワールドカップは新型コロナ発生以前の時と全く同じような環境下で行われている。
全世界から予選トーナメントを勝ち抜いた強豪チームが集まった。熱戦の模様は中国全土でテレビ中継されている。
信じられないかもしれないが、今回出場はできなかった中国のサッカー人口は「2616万6335人」（FIFA公式サイト）。世界最大だ。
中国の若者たちも連日、テレビに釘付けされている。また試合経過をネットでチェックしている。
アジア代表の日本がドイツを破った時は、飛び上がって喜んだという。デ・ウェイン氏はこう書く。
「ところが国営放送の中国中央電視台（CCTV）テレビで開会式を観た中国の若者は愕然とした」
「観衆は一人としてマスクをしていない。ソーシャルディスタンスも守っていない。こりゃなんだ、ということになった」
「本来なら、海外で行われているスポーツ・イベントをCCTVが中継するときには、30秒時間をずらして、その30秒の間に検閲して流す。好ましからざる映像はブロックする」
「ところが今回は手抜かりがあった。マスクなしの観衆を捉えた映像をノーチェックで流してしまったのだ」
「その後、CCTVは極力（完全にといった方がいいかもしれない）、観客やサポーターの映像はシャットアウト」
「選手やベンチの控え選手やコーチをクローズアップするようになった。国営テレビは中国共産党直営報道機関である」
「中国国民が習近平氏のゼロコロナ政策に少しでも疑問を抱くような映像や情報はご法度だった」
直ちに反応が現れた。
これを見た若者たちは「TikTok」「微博」「微信」といったSNS上に皮肉っぽい投稿が流れだした。
「観客は全くマスクなしじゃないか。どうしてなのだ」
「カタールはマスクが足りないほど貧しい国なのか」
「中国では、マスクなしでは死ぬと言われてきたのに、こりゃどうしたことか」
「どうやら、われわれと異なる地球上で、みなさんサッカーをお楽しみのようで」
SNS上のやり取りは、共産一党独裁の網の目を逃れて、若者たちが語り合える（少なくとも当局が見つけてブロックするまでの間は）聖域だ。
皮肉っぽいコメントには、何十日から何百日もロックダウンされ、外出が厳しく規制されている若者たちの憤りが込められていたのだ。
SNSでは、習近平氏を発音が同じことから「香蕉皮」（Banana peel）と書き、「辞任」を「蝦苔」（Shrimp Moss）と表記するといった具合だ。こういった「隠語」で当局の追及を避けているのである。
（https://www.nytimes.com/2022/11/30/opinion/china-covid-protests-xi-jinping.html）
馬鹿とSNSは使いようという論理
ブルームバーグの別のオピニオンコラムニスト、パーミー・オルソン氏は言論統制が厳しい国でのSNSの役割についてこう指摘している。
「フェイスブック、ツイッター、微信といったSNSにはいろいろ問題が多い。だが民主主義の価値観が脅かされている最中、これらSNSが果たしている役割は極めて重要だ」
「今、中国やイランで起こっている民衆の抗議デモはSNSなしでは考えられない。抑圧しようとする当局もSNSの速度と拡散力についていけない」
「ゼロコロナ政策で身動きできなくなった市民の声なき声がSNSを通じて拡散され、それが世界の隅々まで知れ渡る」
「いったい、誰がこんな現象が起こることを想像しただろうか。その意味では2022年という年は歴史に残る年になるだろう」
「ゼロコロナ」政策を進める中国政府は、11月11日に防疫規制の一部緩和を発表したことはした。
だが、その直後から感染が急増。各地方政府は事実上のロックダウンなど厳格な防疫態勢を再導入したものの感染は焼け石に水といった状況が続いている。
バイデン氏は抗議デモを支持？不支持？
バイデン政権の反応もどこかちぐはぐだ。
ジョン・カービー国家安全保障会議（NSC）報道担当官は11月28日、声明を出した。
「米国を含む世界各地で誰もが平和的に抗議する権利を、われわれは長年にわたり主張してきた。これには中国も含まれる」
「中国政府が『ゼロコロナ』政策を通じ、新型コロナを封じ込めることは非常に困難だ」
「米国は、ゼロコロナ政策を採用せず、ワクチン接種率の向上やより簡単に検査や治療を受けられる環境を整えることを目指す」
若者たちの抗議デモを支持する姿勢を鮮明にした。
ところが11月29日にはカリーヌ・ジャン＝ピエール大統領報道官はこう述べた。
「われわれはいかなる（外国の）国民も恐れなく抗議する権利があることを明確にしてきた」
「だが、コロナ対策としてロックダウンを実施していることに対して、中国の市民が抗議していることについて支持したり、支援することには一切コメントしない」
バイデン氏はつい先頃、習近平氏と対面首脳会談をしたばかり。席上、台湾問題で「レッドライン」（越えてはならない一線）を越えない点で合意した。
日程は決まっていないが、アントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問することになっている。
長引けば習近平政権にとっては厄介なことになる。図りに図って史上初の第3期国家主席に就任したばかりの習近平氏にとっては、最初の難題を迎えたことになる。
共和党系シンクタンク、国際共和党研究所（IRI）の中国専門家、マット・シュレーダー氏はこう見ている。
「中国で起こっている抗議デモが大事に至るとは思わない。これで習近平政権がぐらつくことはないだろう」
「おそらく外敵に唆されたデモだと押し通し、共産党一党独裁に対する不満などではないと突っぱねる。実態はどうなろうとも、ゼロコロナ政策の旗を降ろしはしないだろう」
ワールドカップは12月18日まで続く。今後2週間余り、若者たちの抗議デモはさらに拡大するのか。
「マスクなしワールドカップ」は習近平氏にとってはまさに藪から棒の出来事だった。
ゼロコロナ政策を事実上、堅持しつつ、抗議デモを穏やかに鎮静化させられるか、ここは、ご用人・陳文清氏の腕の見せ所になってきた。
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