7/9The Gateway Pundit＜Senator Ron Johnson Accuses John Durham of Preventing Him and Sen. Grassley from Investigating Russian Collusion Hoax (VIDEO)＝ロン・ジョンソン上院議員、彼とグラスリー上院議員のロシア共謀デマ調査を妨害したとしてジョン・ダーラム氏を非難（ビデオ）＞

ジョン・ダーラムが中途半端なのは、ウィリアム・バー（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）が指名したから分かりそうなもの。RINOと共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは民主党に加勢し、共和党だけでなく、全米、全世界をおかしくしている。

ロン・ジョンソンは、中国共産党と関係のあるハンター仲間のパトリック・ホーを裁判したニューヨーク南部地区の検察官と同じ検察官が、ハンター・バイデンの名前が裁判で言及されるのを阻止した検察官と同じであることを明らかにした。

そして、ガル・ルフト博士が最新のビデオで言及した2人目の人物は、ハンター・バイデンのラップトップの召喚状に署名したFBI捜査官です。

ジョンソン上院議員：これらの人々について興味深いのは、ニューヨーク州南部地区の検察官の一人が、ハンター・バイデン氏に百万ドルを支払った資金洗浄業者パトリック・ホー氏を起訴した検察官と同じ人物であるということだ。そしてその裁判で、彼はバイデンの名前が法廷に持ち込まれるのを阻止した。また、FBI捜査官の1人は、ハンター・バイデンのラップトップの召喚状に署名した当時の捜査官と同じだった。つまり、ルフト博士が示したのは、数百万ドルにのぼる同じ金融取引、ハンターには月額10万ドル、ジェームズ・バイデンにはCESCが支払った6万5000ドルの賄賂である。

彼は豊富な情報を持っていたが、彼らはその打ち合わせについて一切フォローしなかった。その代わりに、彼らは彼を黙らせるためにキプロスで逮捕した。彼はイスラエルに住んでいるので、彼らはイスラエルに行くこともできただろう。私たちはイスラエルと引き渡し条約を結んでいます。しかし、彼らは代わりにキプロスで彼を逮捕した。今、彼は文字通り命賭けで逃げている。

ジョンソン上院議員は続けて、FBIと司法省の根深い汚職について説明した。

ジョンソン上院議員：彼らは、自分たちを詳細調査から守るために、FBIや司法省での手続きをうまく設定してきました。つまり、デビッド・ワイスが6月7日と6月30日にジム・ジョーダンに送った手紙を見てみると、要するにジム・ジョーダンに中指を立てるような内容だった。「私たちは積極的に捜査を行っているため、私たちを捜査することはできません。」それは彼らがいつも言い訳として使う言葉です。そのため、彼らは詳細調査から身を守ってきました。とても難しい。

しかし、ここでの多層司法制度に関して私たちが抱えている問題の一つの兆候は、ロバート・ムラーが2年以内、3,200万ドルを費やして、完全なでっちあげ、オバマ政権が知っていた虚偽の話に基づいた特別検察官の捜査は、ヒラリー・クリントンが汚い策略として実行した。ロシアとトランプのデマ共謀 に 3,200万ドルも。

ジョン・ダーラムは、3年以上かかって、わずか 770 万ドルを費やしただけだが、事実上何も成果を上げませんでした。そこで彼は、グラスリー上院議員と私がロシアの汚職共謀捜査を調査することを阻止した。ジャック・スミスは数か月で 550 万ドルを費やしたことになります。バイデン氏の機密文書を調査しているロバート・ハー氏は61万6000ドルを費やした。

したがって、共和党やドナルド・トランプをターゲットにするのに投じられた資源と労力対わずかな資源、民主党に対する捜査がどれほど腐敗していて徹底していないのかを見ただけでも、それはかなり明らかだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/senator-ron-johnson-accuses-john-durham-preventing-him/

7/9The Gateway Pundit＜New NBC Poll is Devastating for Joe Biden – Majority of Democrat Voters Don’t Even Like Joe (VIDEO)＝NBCの新しい世論調査はジョー・バイデンにとって壊滅的だ – 民主党有権者の大多数はジョーのことさえ好きではない (ビデオ)＞

NBCも左翼メデイアだから嵩上げした数字でしょう。それでこれくらい。

NBCニュースの新しい世論調査は、ジョー・バイデンにとって困難を引き起こしている。

「バイデノミクス」と呼ばれるジョー・バイデンの経済を支持する米国人はわずか34％だ。

あまりにもひどい状況であるため、左派メディアでさえジョー・バイデンに退陣するよう求めている。

「米国民はそれを感じていないだけだ。バイデン氏の経済政策を支持する米国人はわずか34％…そして、この国が正しい軌道に乗っていると信じている有権者はわずか20％だ」と「ミート・ザ・プレス」の司会者チャック・トッドは語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/new-nbc-poll-is-devastating-joe-biden-majority/

7/10阿波羅新聞網＜习大洗牌！这事若发生 中共或生兵变—沈舟：美军联军投射演习中共急喊备战＝習は大人事異動！ これが起きれば、中共は反乱を起こす可能性がある – 沈舟：米軍連合軍の投射演習は中共に戦争準備を急がせる＞何衛東が軍事委員会副主席に昇進するまでに10年かかったが、これは習近平が依然として自派でない幹部を使い続けなければならないことを示している。 10年経った今でも、中共の上級将軍全員が習近平の真の腹心であるわけではない。 ロシアの反乱の影響は想像に難くない。

習近平は人事を入れ替えるため、当初の軍区を取り消して戦区に変更し、人事を再調整した；五大戦区の最高責任者は名目上は強力だが、戦時中の指揮権だけを持ち、平時に権限は持たないので、平時に反乱や蜂起を起こす条件はない。 軍事委員会の各軍司令部と戦区の二重監視下では、各戦区傘下の部隊が反乱を起こすことも困難である。

中共軍の各レベルの政治委員も、同レベルおよび下級将校を常に監視しており、言うまでもなく、中共軍は通常、弾薬を配給せず、演習中に少量の弾薬を配布するだけである。 中共軍は無数の弾薬を廃棄し（横流し？）続けているが、訓練や演習では資金と弾薬を節約していると主張しているが、実際には弾薬を多く渡すと反乱が起こるのではないかと懸念している。

中共が台湾海峡で開戦すれば、必ず事前に前線部隊に弾薬を割り当て、東部戦区に大量の弾薬を送ることになる。 前線指揮官或いは東部戦区の指揮官、または中央軍事委員会によって一時的に任命された指揮官は、さまざまな戦区の大規模な部隊を指揮する権限を有することになる。 その時点で、中共軍が反乱を起こす可能性が最も高いのは、戦争を望まないか、より大きな政治的陰謀があるのか​​、それとも実際に民族の大義から出ているのかである。

中国大陸で大規模な内乱が発生し、中共指導者が軍に鎮圧命令を出せば、反乱も起きる可能性がある。 「6.4」期間中、第38軍司令官徐勤先は鎮圧への参加を拒否し、第28軍司令官何燕然と政治委員張明春は6/4に掃討命令を受けた後、現場で民衆の阻止に直面し留まった。第39集団軍第116師団長許峰も広場の掃討命令を受けたが、上官からの指示は受けられないと言って北京郊外をさまよい続け、最終的に政治委員が一部の部隊を率いて天安門広場に向かった。

エピローグ

米国と連合軍の強力な抑止力の下では、中共指導者らは現時点であえて台湾攻撃を命令することはなく、実際には国内の反乱をより恐れている。 習近平が「政治的観点から軍事問題を考え、対処し続ける必要がある」、「戦区党委員会指導者の戦争に備え、勝つ能力を向上させる」と述べたのはそのためだ。

中共指導者たちは、外部抑止力を懸念しているだけでなく、中共軍が中共政権を打倒するための重要なドミノになるのではないかと懸念している。

是非台湾侵攻抑制のための力になってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925309.html

7/10阿波羅新聞網＜习视察东部战区同天 美军正式宣布在印太地区大动作—美军和联军展示空中投射能力＝習主席が東部戦区を視察したのと同じ日、米軍はインド太平洋地域での大規模な動きを正式発表―米軍と連合軍が空中投射能力を実証＞米軍は第一列島線の基地配置を完成させ、複数の戦線から反撃を開始する能力を備えている。 中共が突然紛争を引き起こした場合、米軍の即時増援は空からやってくるだろう。 習近平国家主席が東部戦区を視察したのと同じ7/6、米軍は7/5からインド太平洋地域で多国籍空軍による「機動戦士2023」演習（Exercise Mobility Guardian 2023）を開始すると正式に発表した。

2023年の演習の規模は2021年の7倍、2019年の3倍であり、米航空機動軍団史上最大の全範囲戦闘即応訓練となる。 参加国は米国、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、英国の７カ国。

米軍のプレスリリースでは、この演習は距離の限界を理解、克服し、世界中の挑戦に対処するための統合部隊の動員、展開、支援機能を提供することを目的としていると述べた。 この演習には1万5000人以上の米軍および同盟軍が参加し、この演習が国境を越えた安全保障上の挑戦を克服するための統合軍の相互運用性を実証し、ブラウン空軍参謀総長の「より迅速に行動する」という指示を確実に遂行することを保証する。

中共の侵攻に対して、高橋杉雄著『現代戦略論 大国間競争時代の安全保障』によれば、日米の基地が中共のミサイルにしてやられ、制空権を奪われたとしても、台湾や尖閣を攻めるには海を渡らなければならないと。そこで対抗して時間を稼ぎ、世界に展開する米軍の来援を待つとありました。米軍基地を増やせば、中共もなかなか振興に踏み切れないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925296.html

7/10阿波羅新聞網＜美俄亥俄级导弹核动力舰艇抵韩 朝鲜动肝火—朝鲜谴责美国将弹道导弹潜艇部署到半岛的举动＝米オハイオ級ミサイル原子力艦が韓国に到着、北朝鮮激怒―北朝鮮、米国の弾道ミサイル潜水艦の半島配備を非難＞北朝鮮は月曜日、朝鮮半島沖に弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配備するという米国の動きを非難し、核戦争を現実に近づける状況を生み出したと述べた。

北朝鮮はまた、国営朝鮮中央通信社が伝えた声明の中で、北朝鮮国防省の匿名報道官の言葉を引用し、米国の偵察機が最近東海岸沖で領空を侵犯したと主張した。 同報道官は「東シナ海で米空軍の戦略偵察機が撃墜されるというショッキングな事件が起こらないという保証はない」と述べた。

朝鮮中央通信は、朝鮮半島に戦略核資産を導入しようとする米国の動きは、北朝鮮と地域諸国に対する露骨な核脅迫であり、平和に対する深刻な脅威をもたらしていると述べた。

米国の巡航ミサイル潜水艦が先月、韓国の釜山港に到着した。

韓米首脳は今年4月、米海軍の弾道ミサイル原子力潜水艦が1980年代以降初めて韓国を訪問することで合意したが、訪問時期はまだ明らかにしていない。

中国と朝鮮半島はすぐに被害者ぶる。その手には乗らないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925274.html

7/10阿波羅新聞網＜失控的离岸人民币…＝オフショア人民元は制御不能・・・＞オフショア人民元、つまり中国本土以外の人民元は、最近の人民元の為替レート暴走の根本的な問題となっている。 これらの人民元は中国中央銀行の監督制度から自由であり欧米各国の通貨と自由に換算および価格設定されてオフショア為替レートを形成し、それが中国本土の人民元の為替レートに影響を与えることができる。特に近年、人民元のオフショア取引 市場が形成するオフショア為替レートは、国内の人民元為替レートに対して圧倒的な価格決定力を持っている。 この現象が起きる唯一の理由は、オフショア人民元の規模が大きすぎて中国人民銀行の管理能力を超えていることである。 さて、問題はオフショア人民元の規模はどれくらいなのかということである。

海外人民元預金規模は公称約2兆元とのことであるが、実際は12兆元くらいと推定していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925194.html

7/10阿波羅新聞網＜架空一机构 习近平为台海冲突准备＝架空の機構、習近平は台湾海峡紛争に備える＞日経新聞は、中国人民銀行幹部の中共内での地位が徐々に低下しており、現総裁の易綱と新たに中国人民銀行党書記に任命された潘功勝の地位が徐々に低下しており、中共中央党委員会委員および補欠委員376名には含まれていないと報じた。中共の習近平国家主席に近い何立峰副首相は、すでに中国の事実上の金融経済トップとなっており、中共は党が直接政策決定することを明確に示すために中央金融委員会を設立している。

習近平は欧米留学組は嫌うでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925204.html

何清漣 @HeQinglian 　9h

米国は伝統に立ち返るのか？ 楽観視しすぎるな。 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=176745

米国最高裁判所は最近の4大判決について、保守派はそのうちの3件を見て、米国が伝統に戻りつつあると喜んだ。 実際、これら 3つの判決は重要であるが、根本的なものではない。

米国は判例法で、最高裁判所がノースカロライナ州の「ムーア対ハーパー」を 6 対 3 の投票で却下したことを懸念している…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：米国は伝統に立ち返るのか？ 楽観視しすぎるな。  – 上報

6月29日～30日にかけて、米国最高裁判所は「アジア系学生がハーバード大学を告訴」、「バイデンの学生ローン救済は違憲」、・・・などの3つの判決を相次いで下した。

何清漣 @HeQinglian 11h

米国と台湾の間で、心を込めて100％の基準を設定するのが最善である。

1. 国防費は毎年 GDP の中でどれくらい占めているか?
2. 米軍から毎年いくら武器を購入しているのか、台湾は高くて役に立たない武器の購入を拒否できるかどうか。
3. 軍隊の数。

そうでなければ、有事になったら、100％米台間で水掛け論になるのは間違いない。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ 2　19h

#今週の人気記事「台湾人は100％の努力をしなければならない。そうでなければ、米国や他の国が支援に来る道理はない」と元米空軍中将は語った。 「緊迫感が必要だ。台湾人が島と国民を心から守る意思がないのであれば、米国は台湾で自国の息子や娘の血が流されることを許さないだろう」

https://on.wsj.com/46P9K75

何清漣 @HeQinglian 31m

「政策決定層でのジェンダーの多様性の重視」では、トランスジェンダーを中国に派遣し、同性愛者や両性の人を政治局常務委員に入れる必要があるだろうか？

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 7月 9日

イエレン米財務長官は7/8に北京で中国人女性エコノミスト6人と会談し、政策決定層でのジェンダーの多様性を強調した。 #習近平 が政権を握ってから、中国政府の高レベルの地位にある女性👩‍💼の数は減少しており、他の業界でも高レベルの地位にある女性の代表は十分とは言えない。

https://p.dw.com/p/4TcID

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 　5h

「なぜ左翼に常に抵抗しなければならないのか」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/09/the-left-must-always-be-resisting/

前の世紀での一連の敗北の後、左翼は共和国の経済構造を正面から攻撃するのではなく、真実、一貫性、善意、その他の西洋の理想、さらには美などの概念を側面から消し去ることを学んだ。脱構築とポストモダニズムで米国の価値観を構造化する。 … もっと見る

高橋氏の記事では、彼の嘆きに共感する。日本の政治家も役人も何も考えず、主張すべきを主張せず、国益を損ねている。中国も韓国の野党も嫌がらせ、日本を貶めるために言ってきているのだから、毅然として反駁せねば。国際機関のお墨付きがあるのだから猶更。大人ぶるのは勇気も知恵もない証拠。まあ、中国人や朝鮮半島人は嘘でも平気で主張しないと殺される歴史があり、かたや日本は和を重んじてきた歴史があります。しかし、国内と違い、主張すべきを主張しないと、相手の言い分を認めたことに、世界ではなります。嘘放送にやられて日本人の名誉が如何に汚されてきたか。日本人もいい加減オールドメデイアの主張を無視するようにならないと。左翼新聞を取っている人は、日本の国益破壊に加担していると思わないと。

記事

科学的な知見を無視

福島第一原発の処理水放出をめぐっては、中国や韓国の野党、国内の一部勢力などが反対してきた。夏にも放出開始とされるが、科学的な知見を無視して反対を続ける背景は何か。

処理水放出については、7月4日国際原子力機関（IAEA）が最終的な報告書を公表した。

ソウルでは、IAEAのグロッシ事務局長の訪韓に抗議運動が起こった/photo by gettyimages

その報告書で、IAEAは、日本の一連の処理は国際的な安全基準と整合的で、処理水の海洋放出は人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。

まず、「汚染水」と「処理水」は異なる。「汚染水」は、多くの放射性物質を含み事故後原発建屋内で発生したものだが、「処理水」は、ALPS（多核種除去設備）などを用いて浄化処理を行うことによってトリチウム以外の放射性物質について環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化した水だ。意図的なのか、一部のマスコミは両者を混同して表記していた。

問題があるとすれば除去しにくいトリチウムだ。除去しにくいのは一般的な水素と同じように酸素と化合して水分子を構成するからだ。実際身の回りでは水分子に含まれるかたちで存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水、水道水にも含まれている。

ただ、トリチウムは放射線の一種であるベータ線を出すが、エネルギーは非常に弱く空気中を5mmしか進むことが出来ず紙一枚で遮蔽が可能だ。また、トリチウムを含む水は、生物学的半減期が10日で、体内に取り込んだ場合も速やかに体外に排出され、特定の臓器に蓄積することもない。なお、物理的半減期も12年と短い。

このため、韓国や中国を含め世界中の原子力施設から、福島の処理水より高濃度のものが現に放出されている。それによる健康被害は報告されていない。

外交プロパガンダを垂れ流す

次の資料は、筆者が7月8日に放送されたABC「正義のミカタ」に使った資料だ。それとともに、トリチウムの健康への影響が少ないことも、物理の授業風に説明した。

ここまで説明すれば、科学的な問題のないことがわかるが、さらに念には念を入れ、政府は、IAEA（国際原子力機関）の専門家らにも安全性の検証を要請してきた。

これまでの検証作業でも問題はないが、5月29日から6月2日まで最終的な報告に向けて、IAEAはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、米国、英国、ベトナム出身の11名の国際専門家からなる調査団を福島に派遣して総括的な調査を行なった。

その包括的調査を踏まえてIAEAは、冒頭に述べたように7月4日に最終的な報告書を公表した。

しかし、中国だけはまだ反対している。対抗措置として日本の農産物の輸入を制限する要だ。さすがに韓国はトーンダウンしてきた。もはや中国の反対派は科学でなく、単に日本の風評を貶めるという、外交戦、外交プロパガンダだ。

日本政府は、『中国は科学のわからない国』であると、猛烈に反撃しなければいけない。でないと、日本の国益が確保できない。

反対すること自体が存在意義に

また、IAEAによる最終的な報告書が出ても、一部の左派国内活動家は反対し続けている。それはもはや科学でなく、反対すること自体が活動家としての存在意義と化している。

連鎖するように、一部の関係者は受け取る賠償を引き上げる「公金チューチュー」の類もいる。いずれにしても、原発に関連することはなんでも反対することが「活動」だからだ。

ここには、一部マスコミも加担している。言ってみれば、風評被害を拡大しているわけで「イジメ」と同じ構造だ。これまでどのようなジャーナリストやマスコミが何をやってきたのかを検証することも必要だろう。

7月8日の東京新聞は酷い。「原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣」という記事だが、前提となる事実が間違っている。日本の分担金は加盟国中第2位と書かれているが、データが古すぎる。

正確には日本は米国、中国に次ぐ3位である。中国が分担金を払っていると、記事の根拠がなくなるので、意図的に古いデータにしたのかしれない。いずれにしても、デタラメのデータで書かれた記事だ。

さらに、公明党山口那津男代表の7月2日の発言「公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき”」も酷かった。まるで、山口氏が風評加害者になっている。この発言について、山口氏は取り消しすら行わず、趣旨が違うと弁明したまでだが、トリチウムのプールに山口氏を放出し泳いでもらわなければ、風評被害は挽回できないだろう。

筆者は、中国が徹底抗戦するので、それを政権内から山口氏が側方支援したのではないかと邪推している。この発言にはさすがに自民党内や財界からも批判が出た。

いずれにしても中国の仕掛ける外交戦に、国内の親中勢力の政治家、マスコミは連動しているのであろう。

政府は甘い

そのためには、まず日本で影響力のある人に親中政策を働きかけ、次に親中政策を実施して中国なしでは存続できないような関係を作り、最終的には中国の属国化（植民地）又は一部（併合）とならざるを得なくなるように仕向けるのだろう。

さらに、沖縄は海洋進出を企てる中国の覇権主義には重要な要衝だ。歴史的にも中国の影響下だった時代もあるので、中国にとっては与し易いのだろう。その沖縄の県知事が玉城氏である。

玉城氏が日本国際貿易促進協会の訪中団に参加するのは2回目だが、前回2019年には胡春華副首相に会ったが、今回は李首相に格上げになった。相当な厚遇だ。

当面の話として、台湾有事もある。これも中国は「戦わずに勝つ」戦略だろうが、それが叶わない時には台湾有事はあり得る。その場合、日本有事でもある。その時沖縄県での自衛隊基地や在日米国基地が重要になる。

行政権を持つ県知事が各種手段を行使すれば、それらの活動に支障が出ないともいえない。

そうした場合に備えての今回の玉城知事に対する中国側の厚遇と見れなくもない。少なくとも政府と沖縄県を二分するような揺さぶりであることは明らかだ。

しかしながら、政府は甘い。松野博一官房長官は６日の記者会見で、今回の河野洋平氏と玉城沖縄県知事が訪中し李強首相と会談したことに関し「歓迎する」としている。「歓迎」ではなく、「地方知事の行動にはコメントしない」とすべきだった。

安倍元首相の暗殺から１年

米政府は、中国渡航について四段階のうちレベル4（渡航不可）の次のレベル3（渡航再考）として警戒している。その理由は、中国の反スパイ法であり、その恣意的な執行により不法拘禁のリスクがあるからだ。

しかし、日本政府がビザ手続き簡素を「歓迎」というのはあまりに国際感覚としてズレているだろう。

7月8日は安倍晋三元首相が暗殺されてから1年になる。安倍元首相は毅然として中国の外交戦と闘った政治家だった。今の状況をみると、日本に本当に必要な人であることがわかる。惜しい政治家を失ったものだ。

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7/7The Gateway Pundit＜New Map Projects Trump’s Massive Blowout Victory in GOP Primary in All But Two States＝新しい地図は2州を除くすべての共和党予備選でトランプ氏の大勝利を予想している＞

共和党の大統領予備選でドナルド・トランプ前大統領を退位させようとする共和党員がいるなら、彼らには大変な任務が待ち受けている。

レース・トゥ・ザ・ホワイトハウスがまとめた世論調査分析によると、トランプ氏は48州の予備調査でリードしている。

トランプ氏は予備選26州で「決定的な勝利」を予想されており、2024年の共和党大会で各州の代議員の大半または全員を確保するのに十分な予備票を獲得している。

レース・トゥ・ザ・ホワイトハウスの予測によれば、最有力候補は現在のペースで1,774人の代議員を確保することになるが、バロットペディアによると、この数字は候補者が党大会で指名を獲得するために必要な合計1,234人をゆうに上回る数字である。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/new-map-projects-trumps-massive-blowout-victory-gop/

7/9阿波羅新聞網＜乌战第500天 泽伦斯基踏上蛇岛！＝ウクライナ戦争500日目 ゼレンスキーがスネーク島に上陸！＞ロシアは昨年２月２４日にウクライナ侵攻に向けた「特別軍事作戦」を正式に開始し、土曜日（８日）で５００日目を迎えた。 第２次大戦以降最大規模となった欧州地上戦の終結日はいまだ不透明だが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、開戦から500日目に、勝利の象徴的な意味が込められた黒海の軍事拠点「スネーク島」に足を踏み入れる短いビデオを公開した。敵に対する英雄的な抵抗と残念ながら戦死した英雄を記念し、ウクライナは勝たなければならないと改めて表明した。

スネーク島は、ウクライナ南東端の沖合にある小さな島で、黒海の大きな港であるオデッサにつながる海峡のチョークポイントである。 開戦当初、ロシア軍の戦略は、ウクライナの海上移動を全力で封鎖し、黒海沿岸に猛攻撃を仕掛けるというもので、数時間のうちにスネーク島は戦争の攻防の焦点の一つとなった。

BBCとロイター通信の報道によると、ウクライナのNATO加盟への支持を求めるため、ここ数日多くの欧州諸国を訪問して多忙を極めているゼレンスキーは、土曜日に短く編集されたビデオをSNSのテレグラムに公開した。スタッフとともに小さなボートでスネーク島に上陸した彼は、黒い長袖と防弾チョッキを着ていた。自撮り動画には短い談話が投稿され、グループは島の記念碑の前でろうそくに火を灯し花を手向けたが、動画にも投稿にも島への上陸日は示されていなかった。

ゼレンスキーはスネーク島を「勝利の地」と呼び、二度と敵に奪われることはないだろうと。同氏は、スネーク島は黒海にある狭くて小さな島だが、ウクライナが戦争開始以来、ロシアが占領していた領土の隅々まで回復する証拠だと述べ、「私はここ、この勝利の場所にいたい。500日間、すべての兄弟に感謝します。ウクライナのために命を落としたすべての人々を称え、我が国のさまざまな時期にすべての英雄が切望してきた自由を望み、私たち全員が勝ち取りたい自由です」と語った。

ウクライナのクラスター爆弾使用→ロシアの戦術核使用→第三次大戦にならないか？中共を喜ばすだけでは。

https://twitter.com/i/status/1677576286598823936

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924695.html

7/9阿波羅新聞網＜乌战最新：犹太旅驾临，瓦格纳在白俄重整旗鼓＝ウクライナ戦争最新情報：ユダヤ人旅団到着、ワグネルはベラルーシで再集結＞現在、ウクライナには38万人のロシア兵が駐留しており、ロシアの軍事力のほぼ90％を占め、国は全く空っぽだが、だからこそワグネルは2万5千人でモスクワから200キロ離れたところまで進撃できた。

ウクライナ東部グループの報道官、セルゲイ・チェレバトは、38万人のうち、東部戦線のロシア軍の数は18万人を超え、そのうち12万人がリマン・クピャンスク方面、5万人がバフムト方面にいたと述べた。 ……

では、反攻しているウクライナ軍は何人いるのだろうか？ 約40旅団に加え、国土防衛隊と国際義勇軍を含んで約30万人が参加している。 ゼレンスキー大統領は7/7の演説で、「ユダヤ旅団」として知られるイスラエル系ユダヤ人で構成された軍隊を含んで、さらに1万6000人の国際戦闘員がウクライナ軍に加わったと述べた。

このイスラエル軍は世界最新鋭の兵器を装備しており、極めて強力な戦闘能力を有しており、イスラエル傭兵も加えれば基本的にすべてのNATO諸国が派兵している。 しかし、これらの軍隊はウクライナ軍の軍服を着ており、腕章だけが異なる。

全体として、ウクライナ軍は戦術や装備の点でロシア軍より優れているものの、数の点では依然として劣勢である。

しかしロシア軍も同じように散々な目に遭い、ロシア軍の兵力は38万人で多いように見えるが、1084キロメートルの国境を守っているからで、優勢は却って劣勢になっている。ウクライナ軍は機動的に攻撃でき、優勢な兵力を一点に集中して攻撃することができ、穴が空けばすぐに後続部隊が追撃を続けて戦果を拡大する…。

また、実際の戦闘結果からもわかるように、ウクライナ軍の主力はまだ動いておらず、探りの攻撃部隊だけがロシア軍を攻撃して、相手を惑わせているだけである。これが続けば、ロシア軍は間違いなく負けるだろう。 さらに、ウクライナ軍は戦闘員の士気、長距離砲の射撃、装甲強度などロシア軍よりも優れている。

ワグネルは最後には全滅するだろう。 なぜそう言うのか？ プリゴジンは根っからの愛国心を持っており、ロシア軍が挫折した後は必ず新設の軍隊を戦場に送り込むだろう。米英などはワグネルをテロリストにリストアップしており、ポーランドには米第82空挺師団と多くのNATO軍が駐留している…ひとたび「テロリスト」が現地に入ったら、米軍は間違いなく殺害する。真の強者の前で、NATO空軍と地上軍による共同殺害に遭い、ワグネルはいたるところに死体だけが残されるだろう・・・個人、個々の軍隊には自分の運命があり、避けることはできない。

ロ・ウどちらが優勢かは全く分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924764.html

7/9阿波羅新聞網＜专家都没分歧….国际原子能署总干事打脸北京＝専門家らの意見に異論はない…国際原子力機関事務局長が中国政府の顔を平手打ち＞国際原子力機関のラファエル・グロッシ事務局長は、7/8にソウルで聯合ニュースとの単独インタビューに応じ、日本の福島原発処理水放出に関して、総合的な報告書の作成に携わった国際専門家の間に意見の相違はなかったと述べた。 また、希釈して濃度を下げる方法は特殊な方法ではなく、韓国、中国、米国、フランスなどがこの方法を採用していると述べた。

日本は中国にキチンと言い返せ。

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924708.html

7/9阿波羅新聞網＜习近平没吭声！拜登又曝猛料—拜登曾就“习普会”告诫习近平小心西方撤资，习近平没吭声＝習近平は沈黙！ バイデンは別の暴露をした—バイデンはかつて習近平に対し、「習・プーチン（バイデンの誤り）会談」で西側投資の撤退に注意するよう警告したが、習近平は何も言わなかった＞本日（7/8）にロイター通信が引用したCNNのインタビューによると、バイデンは習近平との電話会談で、ロシアがウクライナに侵攻して以降、600社の米国企業がロシアから撤退したと習近平に伝えたと述べた。 バイデンは習に対し「これは脅迫ではない。一つの観察だ」と語った。 バイデンはまた、「あなたは、自国の経済は欧州と米国からの投資に依存していると教えてくれた」と述べた。 「だから気をつけて、気をつけて」。

習が当時どのように反応したかを問われ、バイデンは「習は耳を傾けたが、…反論はなかった」と述べた。 「それに、お気づきかと思うが、彼はロシアと全面的に協力しているわけではない」

バイデンは「したがって、この問題には解決策があると思う」と付け加えた。

中共から賄賂を取っている人間が言っても・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924720.html

7/9阿波羅新聞網＜彭博社：特斯拉开始解雇中国工厂的部分工人＝ブルームバーグ：テスラ、中国工場の一部従業員の解雇を開始＞ロイター通信によると、テスラ従業員が何名解雇されるのか​​、また解雇の背後にある具体的な理由は明らかではない。テスラはコメントの要請にすぐには応じることはなかった。

テスラの上海ギガファクトリーは最大かつ最も生産性が高く、モデル Y とモデル 3 の組立従業員を含む約 20,000 人を雇用している。 テスラのバッテリー従業員の総数は恐らく1,000 人に満たない。 テスラは主にLGニューエナジーとCATLからバッテリーを調達しているため、バッテリー据え付けの最終工程を完了する職場は2か所だけである。

木曜日にテスラのバッテリー従業員の解雇を最初に報じたウェブサイト「ディープ・アナリシス」によると、上海にあるテスラの2つのバッテリー生産ラインの従業員は1,000人未満だという。

AsiaTech.com は、十方智行 が公表した 50% の解雇率が守られると、数百人が解雇され、そのうちのごく一部がプレス、塗装、組立工場などの部門への異動が許可されると述べた。

マスクは中国と縁を切るべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0709/1924752.html

何清漣　@HeQinglian 　6h

現在の米国人のトランス運動は中国の大躍進と同様の哲学的基盤を持っており、それはすべて人間が自然を征服することに関するものである。大躍進とは「高い山に頭を下げさせ、河の水を道に沿わせる」ように、自然相手に戦争をすることである。米国のトランスジェンダーは神を演じ、神は男女だけを創ったが、米国左派は神の能力を超え、無茶にも78以上の性別を創ろうとしている。

引用ツイート

シーヴァンフリート @XVanFleet 11h

人間は自然を征服できる  — 毛沢東主席

これが神を信じない共産主義者が信じていることだ。

中共が自然を意のままに捻じ曲げようとするたびに、中国人民に災難がもたらされた。これまでで最悪の人災は… もっと見る

何清漣　@HeQinglian 4h

西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識 　https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230707134206?reflink=desktopwebshare_twitter　 @ ChineseWSJ経由

北大西洋条約機構 (NATO) 軍高官のロブ・バウアー提督はこう述べている。「約 5 ～ 6 日間の戦闘の後、すべての戦争は兵站上の争いになる」… もっと見る

cn.wsj.com

西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識

ジョー・バイデン米大統領と北大西洋条約機構（NATO）指導者らは、ロシアや中国との消耗戦を恐れ、今度の首脳会談で防衛産業の再建に焦点を当てる予定である。

山田氏の記事では、当然中共は沖縄だけでなく、日本に関係している海底ケーブル全体で、盗聴効率の良い、容易にｾｯﾄできる場所を選んで盗聴しているでしょう。米露も同じようにしていると思います。日本も同じように盗聴すればと言っても、それだけの技術力があるかどうか。

7/5Wedge＜海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけ知らない事実＞の方が詳しい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6052f83846c0f1459247af0a0dae0260d165e559

やはり、国防と密接に絡むから、総務省でなく防衛省管轄とすべき。

記事

ケニア沿岸の都市モンバサで海底ケーブルを敷設する様子。＊本文と直接の関係はありません（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

2023年6月23日、太平洋戦争で犠牲になった20万人以上を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」が開催された沖縄。琉球新報によれば、玉城デニー知事は「昨年12月に閣議決定された安保関連3文書について『沖縄における防衛力強化に関連する記述が多数見られることなど、苛烈な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせており、対話による平和外交が求められている』と指摘した」と報じている。

（参考：琉球新報＜玉城デニー知事「独自の地域外交で平和構築に貢献」　沖縄全戦没者追悼式で平和宣言＞）

そんな沖縄から、対話による外交を続けている日本政府にとっても看過できないとんでもない大ニュースが、ひっそりと報じられている。

海底の光ケーブルに盗聴装置

沖縄の米軍基地内で読まれている英字週刊誌「This Week on Okinawa」に掲載された記事によれば、沖縄の周辺の海底を通って、インターネットの通信を運んでいる光ケーブルに、中国が設置したと見られる盗聴装置が発見されたというのである。

実は、サイバーセキュリティ専門家らの間では、長く海底ケーブルの安全性が大きなトピックになってきた。その観点から見ても、このニュースは大変なスクープ記事だと言っていい。

もともと筆者が「This Week on Okinawa」の最新号に掲載されているこの記事の存在を知ったのは、「The News Lens」という台湾系ウェブメディアの記事だった。「This Week on Okinawa」は沖縄の米軍基地内でしか手に入らないものだが、今回、特別に雑誌を入手することができた。記事の内容をみると、状況は深刻であることがわかる。

電話線の時代から海底ケーブルは盗聴合戦の舞台

まず海底ケーブルとサイバーセキュリティの関係を簡単に説明したい。

世界のインターネットの通信は、95％以上が、世界各地の海底に敷かれた海底ケーブルを通って行き来している。衛星を介して通信を行っていると思われがちだが、実際には、大陸間や地上でもデータ通信は光ケーブルでつながっている。陸に上がったケーブルで運ばれる通信は、陸上でまた光ケーブルを介して通信基地などに運ばれ、そしてWi-Fiなどを通して私たちの通信インフラとなっているのである。

現在、世界では、わかっているだけで少なくとも552本の海底ケーブルが海底を走っている（計画中も含む）。海底ケーブルは、長さに換算すると140万キロほどにもなる。

データ通信のインフラとして光ケーブルが好まれる理由は、衛星よりもコストパフォーマンスがよく、通信も安定しているからだ。ただ光ケーブルにはリスクもある。国家的なスパイ工作に使われる懸念がつきまとっているのである。

通信ケーブルは、国際電話など通信に使われた電話線の時代から、現在の海底を走る通信ケーブルまで、常に諜報機関によって盗聴されてきた歴史がある。歴史的に見ても、第二次大戦以降、米国とソ連が海底ケーブルで盗聴合戦を繰り広げてきた歴史もある。

元CIA（米中央情報局）の職員で、2013年に米機密文書を盗み出して暴露した内部告発者のエドワード・スノーデンは、米政府による海底ケーブルを使った情報収集活動も明らかにしている。それは「アップ・ストリーム」と呼ばれるスパイ工作プログラムで、海底ケーブルが陸のケーブルなどとつながるポイント（IXポイントと呼ばれる）で、米NSA（国家安全保障局）が通信データを大量に抜き取っていた。

警戒すべきはスパイ気球やファーウェイ製品だけじゃない

それに近いことを中国が日本と米軍相手に行っていることを、冒頭の「This Week on Okinawa」で報じられた記事が暴露しているのである。この話は日本の安全保障にも直結する話なので、記事を一部引用して紹介したい。

＜気球と電子機器は、明らかに中国がスパイをするための装置として知られている。さらに、沖縄の海底でもまた別のスパイ装置が発見された＞

今年2月3日、アメリカ空軍のU-2偵察機が間近で捉えた中国「スパイ気球」（提供：Department of Defense/The Mega Agency/アフロ）

＜日本の大手通信会社の技術担当者によると、約5年前に中国の盗聴装置が潜水艦ケーブル（海底ケーブルの誤り？）に取り付けられていたことが判明した。「総務省の担当者から、海底ケーブルに中国の盗聴装置が取り付けられた写真を見せられ、海底ケーブルの検査を強化するように言われました」と、この技術担当者は言う。総務省の元職員は「私は通信関連の部署に所属していなかったので、中国の盗聴装置の写真は見ることはなかったですが」とし、「ただ私は海底ケーブルに盗聴装置が取り付けられていることは知っていた」と話す＞

＜光ファイバーケーブルから、光信号を盗聴することは技術的に簡単ではない。しかし海底ケーブルでは、光信号の増幅装置が一定の間隔で設置されている。中国の盗聴装置はこの増幅装置に取り付けられていた＞

「This Week on Okinawa」が放ったスクープ記事

日本人の通信も盗聴されている可能性

もっとも、サイバーセキュリティ専門家などは、このニュースについて聞いても驚くよりも納得した人のほうが多いだろう。中国ならやりかねない、と。

沖縄には、NTTやAU、KDDI、AT&Tなどによって敷設された光ファイバーケーブルがある。例えば、NTT西日本は、沖縄セルラーやソフトバンクと共同で、沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島をループ構成でつなぐ総延長約1000km以上の海底ケーブルを共同整備している。AUも、沖縄セルラーと、沖縄九州間の海底ケーブル「沖縄セルラー　沖縄～九州海底ケーブル」を2020年から運用している。

さらに沖縄では、米軍も独自の光ケーブル網を海底で展開している。

そうした沖縄からの通信は、日本の本土やほかのアジア諸国やグアム、ハワイ、オーストラリアとも接続されている。中国側がそんな光ケーブルから密かに情報を盗み取っているとすれば、こうした国々から出入りする通信は筒抜けになってしまっても不思議ではない。言うまでもなく、日本やアメリカ、オーストラリアなどにとって深刻なセキュリティ問題となる。

このニュースは、「This Week on Okinawa」だけでなく、日本政府やメディアもきちんと検証する必要があるだろう。筆者はこの話について、CIA（米中央情報局）の元幹部にメッセージしてみると、こんな返答が来た。

「具体的な話はできないが、中国による海底ケーブルを狙った盗聴活動は事実であると考えていいだろう」

実際に同じような工作をしてきた米情報機関の関係者によるこのコメントは、さすがに重い。日本も他人事ではないことをもう一度、肝に銘じるべきだろう。

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7/7The Gateway Pundit＜Here We Go: Kevin McCarthy Refuses to Endorse President Trump – Steve Bannon Blames Donor and Establishment Influence (VIDEO)＝さあ、始めよう：ケビン・マッカーシー氏、トランプ大統領への支持を拒否 – スティーブ・バノン氏、寄付者とｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの影響を非難 (ビデオ)＞

ポリテイコは左翼メデイアだから、共和党の分断を煽る描き方をしているのでは？トランプは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも敵に回して戦わないといけない。凄いエネルギーが必要。

ケビン・マッカーシー下院議長は、来る2024年大統領選挙でドナルド・トランプ大統領を支持することを拒否したが、ポリティコはこの動きは2024年大統領選挙を巡る下院共和党内の分裂を防ぐ狙いがあると示唆している。

ポリティコは次のように報じた。

『マッカーシー氏の下院議員の多くはすでにトランプ氏を支持しており、他の多くの共和党員は共和党予備選で対立している元大統領の方に進んでいる。この陣営には実質的に当落ギリギリの議員が含まれており、その多くはトランプ氏を支持することで来秋の選挙が破滅する可能性があると懸念しているほか、ロン・デサンティス氏からダグ・バーガム氏までトランプ氏のライバルと手を結んでも同じである。

したがって、マッカーシー氏は第三者の立場に留まることでトランプ氏を遠ざけるリスクを冒すかもしれないが、カリフォルニア州の共和党員は、立場の弱い議員たちにできる限りの政治的庇護も提供することになる。しかし、トランプ氏が下院共和党全体の支持を封じ込め、マッカーシー氏が議長職に就くのに貢献した人物をなぜ全面的に受け入れないのかという疑問が強まる中、どちらの陣営を選択するかという議長への圧力は夏を通じて強まる一方だろう。

匿名を条件に率直に語った別の下院保守派は、トランプ氏への支持は、マッカーシー氏と彼の「信じられないほど分裂した」会議にとって、事態をさらに悪化させるだけかもしれないと述べた。

「現実に、トランプ氏になった場合、おそらく来年秋には下院を維持できない可能性が高い」と予備選で支持していないこの保守派は語った。「マッカーシーはそれを知っている。彼は、もしトランプが勝者なら、おそらくニューヨークとカリフォルニアを失うだろうということを知っている。…もし私たちが下院を失ったら、マッカーシーが少数党リーダーに留まる方法はない。彼は去ることになる」。

このため、マッカーシー氏は党の長い予備選挙戦の中で難しい立場に置かれることになる。同氏は現代の下院史上で最も少数の多数派の一つを支配しており、不満を抱いた少数の議員がいつでも同氏を罷免する投票を強行できる。同時に、マッカーシー氏は2024年に下院を維持するという厳しい場面に直面している。2度起訴されたトランプ氏が候補者として浮上すれば、その場面はさらに困難なものとなるだろう』。

スティーブ・バノンはこの決定を激しく非難し、いわゆる「ペンシルネック穏健派」ではなく、献金者と共和党内のエスタブリッシュメント指導者の影響を非難した。

「ケビン・マッカーシーはトランプ支持を拒否している」とバノン氏は述べ、「そして彼らは、彼は共和党の内戦で内戦が起こらないように努めている、と言った。何によって？このペンシルネックの穏健派と共に？休憩しよう。いいえ、献金者です。それは献金者たちである。それは献金者のリーダーシップである」

https://twitter.com/i/status/1677356183504535553

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/here-we-go-kevin-mccarthy-refuses-endorse-president/

7/8阿波羅新聞網＜30名中国人坐小艇穿越巴拿马 赴美中途被发现＝中国人30人が小型ボートに乗り、パナマ経由で米国に向かう途中で見つかった＞報道によると、火曜日（7/4）、コロンビア海軍は海上で中国人移民30人を発見した。

伝えられるところによると、30人は簡素な作りで不安定なボートでパナマに渡ろうとしていたところ、ティブロン岬沖でコロンビア海軍に救助されたという。

中共スパイの可能性があり、審査して強制送還したほうが良い。金がなければ業者に頼めない。

https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924377.html

7/8阿波羅新聞網＜高毒性农药投这里！中共卧底联合国—揭谎频道：在屈冬玉领导下，联合国粮农组织偏离减少农药使用的目标＝毒性の強い農薬についてはここに捨てて！中共は国連に潜入 – 嘘を暴露するチャンネル：屈冬玉の指導の下、国連食糧農業機関は農薬の使用を削減するという目標から逸脱する＞FAO事務局長選挙のわずか２日前、ドイツの公共放送は調査ドキュメンタリーを放映し、農薬への依存を減らし、代わりに農薬産業の発展を促進するという国連の一貫した政策から逸脱したとして屈冬玉を非難した。 屈東玉の指導の下、FAOは欧州で禁止されている一部の猛毒農薬をアフリカや南アジアの貧しい国々へ供給することを承認し、促進していたことが調査で明らかになった。

中国人がトップになれば平気でこういうことを起こす。先ず、中国の経済力を削ぐこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924371.html

7/8阿波羅新聞網＜传通敌 最神秘部队内部出大事—传通敌 多名中共火箭军高官被带走调查＝通敵との噂、最も謎に満ちた部隊で大事件発生 – 通敵との噂、中共ロケット軍高官の多くが捜査のため連行される＞ロケット軍は中共が誇る軍事部門だが、最近、中共ロケット軍の幹部らの多くが「捜査のため連行された」というニュースが流れた。これに関連して、『大紀元』は本日（7日）、最も謎に満ちた部隊であるロケット軍に内部問題があり、習近平によるロケット軍の新たな粛清の結果について3つの分析を実施した。

１．中共ロケット軍の司令官が軍事情報を米国に売った疑いで逮捕された

2.（米国と戦う最前線にいるロケット軍は） 活路を残すために、米国と秘密裏に通じ、ロケット軍は習に対して最も不誠実であるかもしれない。

３．軍の士気は不安定で、習の受動的な粛清は憂いが多すぎる。

人民解放軍にも習に不満を持つ者はいる。ロケット軍は、それこそ中南海にミサイルを落としてやれば。

https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924329.html

7/8阿波羅新聞網＜习近平瞄准这里 中共内斗新阶段—中共内斗新阶段 习瞄准中纪委内部腐败＝習近平はここをターゲットにしている、中共内部闘争の新たな段階——中共内部闘争の新たな段階、習近平は中央規律検査委員会の内部腐敗をターゲットにしている＞過去 10 年間、中共の習近平国家主席による党内の汚職撲滅活動はほぼ全役人に浸透しており、汚職を撲滅するのと同時に政敵を一掃し、攻撃していると考えられている。現在、内部闘争は新たな段階に入り、習近平はこれら反汚職捜査機関の内部関係者を精査し始めている。

FTは金曜日（7/7）、中共の発表と学術的分析により、中共中央規律検査委員会と中共国家監督委員会の少なくとも20人の職員が今年、汚職捜査の対象になったと報じた。

さらに、過去６カ月間の汚職撲滅事件の総数は、２０１４年の習近平国家主席の汚職撲滅運動以降の年間の総事件数を上回っている。 2014年は、習近平の反汚職キャンペーンの中で最も激しい時期とみなされている。

中国のエリート政治を専門とするコンサルティング会社セルシウス・グループのアレックス・パイエット最高経営責任者（CEO）はFTに対し、多くの事件は「声を潜めて」、指導層には触れていないものの、中共の汚職取締機関内部の審査は「非常に厳しくなっている」と語った。

「彼らは汚職との戦いのさまざまな段階に入りつつあり、刃をきれいに保とうとしている」と同氏は語った。

1/9、習は中央規律検査委員会の幹部に対し新たな警告を発した。公式メディアの報道によると、同氏は中央規律検査委員会の総会で再び反腐敗を持ち出し、「無謀な行為をする者」を処罰し、「背景」のある「政治的詐欺師」を取り締まると述べた。

孫力軍に連なる者や江沢民派が炙り出されている模様。王岐山に連なっているかどうかは不明。

https://www.aboluowang.com/2023/0708/1924363.html

何清漣 @HeQinglian 2h

1980年代の米国訪問に関する中国人の旅行記には、通常、米国は子供たちにとって楽園であり、子供たちは出生から大学まであらゆる面で政府と法律によって保護されていると書かれている。 さて、このバイデン民主党政権の社会的基盤と政治的手段は、児童殺害の反人間的行為である。

引用ツイート

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 7h

FBIの文書を引用すると、「特別な訓練を受けた政府による誘拐者であり、子供を拉致し、拷問し、性的虐待を行うという割り当てられた任務において最高の許可と保護を受けており、悪魔のようなバカ騒ぎ、血なまぐさい儀式、そして他の子供を殺害することに関与している」と。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 9h

中国当局者は隠喩が好きで、李強が見る虹がLGBTQIの6色ではなく7色であることを期待しており、中国が米国の現在の「普遍的価値観」に抵抗することを望んでいる。

李強はイエレンに会い「虹を見た」と語った。

https://rfi.my/9i1g.T… もっと見る

rfi.fr

李強はイエレンに会い「虹を見た」と語った。

中国の李強首相はイエレン米財務長官に対し、到着時に北京の空に虹が現れ、米中関係の打開の可能性を示唆したと語った。 イエレンは公正なルールの下での中国と米国の「健全な競争」を主張した。

何清漣が Retweeted

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 5h

私が名前を上げる。

@XVanFleet

最も価値あるTwitter 会員。 彼女は、ほとんどの人ができなかった方法で西洋文明の存続に貢献した。

引用ツイート

RushBabe49　🇺🇸🐈‍⬛ @RushBabe49 13h

返信先：@XVanFleet

私は @XVanFleet を最も価値のある Twitter 会員に推薦する。彼女は他のほとんどができない方法で西洋文明の存続に貢献している。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

この記事は、現存する新左翼の次の宗師であるSlavojŽižekによって書かれた：

汚職の観点：ウクライナ戦争の最大の勝者はキエフの寡頭政治派である。https://upmedia.mg/forum_info.php?SerialNo=176812&utm_source=newsshare-twitter… もっと見る

upmedia.mg

「皆のフォーラム」汚職の観点：ウクライナ戦争の最大の勝者はキエフの寡頭政治派である–-上報

SlavojŽižek ●欧州高等学院哲学教授 ●ロンドン大学バークベック人文学院国際理事 アルコール依存症の妻が恋人とベッドで戦争している……。

Ｗ．Ｃ．氏の記事では、確かに為政者に簡単に騙されるロシア国民ではないと思います。「民主主義・自由主義を喧伝する西側自身の胡散臭さを、ロシアの知識人はじめ国民のかなりの部分が感じ取っている」のは、そのとおりでしょう。左翼グローバリストが西側を引っ張って行く構図では、民主・自由も色褪せたものになる。今のバイデン大統領は非嫡出大統領と世界で認識されている。不正投票で選ばれた人物から、お説教はされたくないと誰しも思うでしょう。

プーチンがいなくなれば、対外強硬派が政権を握り、「誰にも制御できない対西側憎悪の塊と化す」ようになるかもと。その可能性は確かにありますが、戦争を起こした人物がトップにいることは、停戦、和平交渉の妨げになるのでは。トップは変えた方が良いと思います。

ロ・ウ戦争は中共を喜ばすだけ。米国に二正面作戦を強いるだけ。ウクライナをＮＡＴＯ加盟させ、領土の一部割譲は止むなしで手を打つべきでは。ウクライナ人の血をこれ以上流すことはない。

記事

盟友だったはずの2人何が起きたのか（写真は2010年10月資料写真、写真：ロイター/アフロ）

長引くロシアとの紛争のケリをつけるべく、で始められ、それからほぼ1カ月を経たウクライナ軍の反転攻勢である。

西側ではウクライナ軍が徐々に押している状況が報じられはするが、当初その西側当局とメディアが期待したほどの成果はまだ挙がっていないようだ。

進撃が想定より遅れていることを、ウクライナ大統領・V.ゼレンスキーも、米国政府も認めざるを得なくなっている。

だが、今になってその遅れが、「ロシア軍が埋設した地雷に手を焼いている」「ロシアがこれまで温存してきたヘリコプターほかの航空勢力を使い始めた」などと説明されても、それは初めから分かっていたはずなのでは、という意外感や疑問が残る。

「意図的に進撃の速度を調整してロシア軍の出方を見極めつつ、主力部隊出撃の場所とタイミングを決める作戦」という解説にしても、ではその見極めにこれからさらにどれだけの時間が必要で、本格的な反攻はいつなのか、となるとはっきりしない。

2022年11月のヘルソン市奪回以降、ウクライナ軍に目立った戦果は見られなかった。

逆に1年近くにわたる戦闘の後に、バフムトがこの5月にロシア側の手に渡っている。

そろそろ目立った結果を出さないと、西側諸国からの援助もその気運を削がれかねない――。

当のウクライナが懸念するのは当然として、それ以上に西側の報道が過熱気味に、今か今かと反攻開始を待ち焦がれる気分を繰り返し訴えた。

あたかも、それに急き立てられたかのようだった。結果を可及的速やかに、で焦りもあっただろう。

だがそうなると、ウクライナ軍は、肝心の兵員・兵器が準備万端の体制だったのだろうか。

これまでの自軍の損失を公表していないために、ウクライナがこれから投入できる最大限の戦力や継戦能力がどれだけのものかがはっきりしない。

また、西側からの兵器供与ほかの軍事援助も、予定通りすべてが実施されている、というわけでもないようだ。

ロシア側に言わせれば、バフムトの攻防戦でウクライナ軍は死者5万人、負傷者5万～7万人を出したとされる。

これが誇張された数値であったにせよ、同地での戦闘が1年近くに及んだことで、かなりの犠牲者を出したことは否定できまい。

その影響がこれからの反転攻勢に全くないと言い切れるのだろうか。

それ以上に、ロシア軍がこれからどのように動き、動けるのか、が分からない。それが掴めないから、ウクライナ側も、いまだロシア軍の出方を見極め中ということになるのかもしれない。

西側でウクライナの反攻が予想ほどにはうまく行っていないという受け止めをされるのも、その期待が、昨年ロシア軍がキーウやハリキウ州で無様な敗退・退却に追い込まれた場面の再現、へと膨らんでいたからだろう。

一瀉千里を行く爽快な勝利を、である。

これまで、兵器の性能劣後・低い兵の士気・指揮系統の乱れなどから「弱いロシア軍」のイメージが定着してきた。

そうであれば、ウクライナ軍の攻勢に押し倒されるのも時間の問題ではないか・・・。

米紙の報道によれば、ウクライナ軍の計画として、この秋までにクリミアを他地域から分断させ、ロシア軍がもはやそれを守り切れないところまで追い込み、その状況で停戦に持ち込むという筋書きが描かれている。

しかし、である。

「ロシア軍は思っているほど強くはないが、期待するほど弱くもない」という昔からの謂いもある。

そうであれば、過去のロシア軍敗退が繰り返されるのかは、必ずしも自明の理ではないのかもしれない。

ロシアの民間軍事会社（傭兵部隊）ワグネルの創始者・E.プリゴジンによる後述の謀反騒ぎも、当面の戦局には大きな影響を与えまい、と大方からは見られているようだ。

今後ウクライナの思惑通り、クリミア奪回もしくはその寸前にまでロシア側を追い込み、ロシア大統領・V.プーチンが停戦に応じざるを得なくなるのだろうか。

現状を見る限り、この秋までに少なくともクリミア以外のウクライナ領からロシア軍が全面敗退で追い出されるとは、いささか想像し難いところではある。

ウクライナ側が今年中の停戦交渉も視野に入れているならば、それは交渉がそれ以降にずれ込むと、西側からの援助がどれだけ続くかに不安が出かねないと想定しているからでもあるのだろう。

ならば、思惑が外れて反転攻勢の目標が達成できず、そろそろ限界か、と西側も諦め気分に陥って停戦に向かわざるを得なくなる、という展開もまだ予想に生き残ってしまう。

いずれであろうと、とにもかくにもの停戦成立を仮定すれば、どこに停戦ラインが敷かれるにせよ、多くの識者の指摘通り、かなりの間は朝鮮半島の38度線と同じ状態が出現することになるのだろう。

和平には遠い話になる。

ひとたび戦争をやってしまった以上、両国の全国民が とは言わないまでも、多くが相手に抱いてしまった憎悪感は簡単には消えない。

その憎悪をまたいつ爆発させるか分からないウクライナとロシア双方の強硬派を、どう抑えて再度の戦闘勃発を防ぐのかの枠組みを構築せねばならないことになる。

ウクライナの安全保障確保に向けては、ロシアからの再侵攻があるならそれにどう備えるかで、NATO（北大西洋条約機構）やEUが様々な案を検討している。

そこでは――もしウクライナ領のある部分がロシア軍の占領下に置かれたままの停戦なら――ウクライナ側から再度戦闘を仕掛けてしまう可能性をも抑え込まねばならない。

5月に御年100歳を迎えた米国の元国務長官・H.キッシンジャーが、それまでの持論を変えて、ウクライナのNATO加盟を言い出した点が注目された。

ロシアには容認できない案ではあっても、ウクライナの強硬派によるロシアへの攻撃再開を防ぐには、NATOに取り込んだ上で、その枠組みの制約を課して抑えるしか手がほかにない、という考えなのだろう。

ウクライナを守り、同時に抑える――そのNATOへの加盟について、NATO側の判断は揺れているようだ。

今月のその首脳会議に正式招聘を要求するウクライナに、まだその回答は出されていない。

どの加盟国とて、停戦がどのような形で実現するのかが見通せない今の状況では、ロシアとの核戦争という爆弾を抱えた紛争に自らを直接巻き込みかねない橋は、そうやすやすとは渡れない。

従って、正式加盟を先延ばしにしつつ、北大西洋条約第5条の集団安保発動（加盟国の参戦義務）を除いた形での仕組みづくりが模索されることになる。

このように、ウクライナの場合は米国をはじめとする西側の政治的・経済的圧力により、その暴発を抑える手立てがあるが、他方のロシアの強硬派をどう抑え込むのかでは、ウクライナ・西側の防衛体制強化の他に有効な手立てはなく、ひたすらロシア内部でのその衰退に期待するしかなくなる。

この点で西側は、プーチンさえ失脚させれば問題の多くが片付くと考えているようだ。

だが、恐らくそれは逆であろう。

今、プーチンを除いてしまったなら、ロシアはもはや誰にも制御できない対西側憎悪の塊と化す恐れがある。プーチンだからこそ、ロシアは今の状態に何とかとどまっているとも言える。

とは言え、6月23～24日（現地時間）のわずか1～2日間で幕を閉じたプリゴジンの反乱騒動は、そのプーチンの制御も揺らぎ始めたことを示唆しているかのようだ。

この騒動の余韻はいまだ収まらずで、西側でもロシア内でも大筋のところでは、プリゴジンが本気でクーデター紛いを起こそうとし、それをプーチンがルカシェンコと連携して大事に至る前に消火し、プリゴジンはベラルーシへ事実上の亡命を許され、ワグネルは解体されるに至った、と解釈されているようだ。

しかし、謎は多い。

本気で政権に武力で歯向かうつもりだったのなら、なぜわずか1日かそこらで取りやめる結果になったのか。

ロシア軍の中の同志が期待に反して立ち上がらなかったからと言うなら、ことほどさように簡単に当てが外れるほどの軽々な与太話だったのか。

また、モスクワへの北上進軍を始めたワグネルに、ロシア軍がほとんど動きを見せなかったのはなぜなのか（軍用ヘリコプター数機がワグネルに撃墜されたが）。

真正クーデターの勃発なら考えられない話である。

そして、プリゴジンを説得したとされるベラルーシ大統領・A.ルカシェンコが同国の軍他幹部を前にして、6月27日に行ったその説得の内容開示である。

なぜこれを、テレビカメラまで入れて公表したのか。話の内容は、普通ならテレビ放送を通じて公開するような類ではない。あえてそうしたなら、誰に対してそれを伝える必要があったのか。

さらには、ルカシェンコ自身が最近になって、プリゴジンがロシアに戻ったと述べている。では、当初言われた彼の亡命とは何だったのか。

要は、騒ぎを1日かそこらで収拾させるとは、あまりに（ロシアにしては）手際が良過ぎ、かつことの経緯についても事前の準備が行き届いたかのような解説のお膳立て宜しきで、いかにも不自然に感じられるのだ。

そうなると、この一件がプーチンほかによる自作自演だったという説もあながち無視できなくなる。

例えば、5～6月の何処かの段階で、プーチンはすでにプリゴジンに因果を含ませており、その退出を国民に向けた事態収拾のシナリオの中で演じさせた――そうとでも考えないと、上記の謎の数々は解けてこない。

以下はあくまでそのような想像に従うなら、の話であるが ・・・。

プーチンの自作自演の目的は、もっぱらに国内の対外強硬派の勢いを止めることにあった。

　西側とウクライナ政権への国内の反発や強硬論は、対ウクライナ作戦遂行上で有用かつ必要ではある。

　だがそれは原子力エネルギーと同じで、ある限界を超えてしまうと誰の手にも負えずに大惨事に至りかねないという、厄介極まる存在でもある。

どのバランスでその中庸点を取るかは甚だ難しい判断だが、あえてここで一芝居に打って出たとすれば、今を過ぎると強硬派の動きを止められなくなるとプーチンが判断したからだ。

プリゴジンの発言や動きが黙認の範囲を外れて過激化するにつれ、これ以上政府・軍部への直接的な批判を続けることや、それが嵩じて彼や彼以外の武力による反乱に結び付いていくことなど絶対に許容しない、という姿勢を、プーチンが国内強硬派と国民に示さねばならないところまで追い込まれていたことになる。

　だが、対ウクライナ戦での功績もあり、愛国者としての人気が国民の間で高まりつつあるプリゴジンを、いきなり命令一つで切ることは危険ですらある。

　反西側熱が高まる軍の一部や国民から、さらにどんな反発が出て、それが政権にどう向けられるのかの予想が付かなくなる。

　そこで、プリゴジンを切る理由付けと、彼とその配下への寛大な処置をセットにした幕引きを、国内強硬派と国民に対して解説付きで演出することになる――。

　愛国者たちがいったんは軍他の政権レジームへの武力反攻を試み、プーチンは演説でそれを断固拒否する一方、隣国の大統領の顔に免じて「反乱軍」を無罪放免とし、愛国そのものへの否定には結び付かないようにする というシナリオである。

西側は、今回の火は消し止めても、足元で反乱を起こされたプーチンの威信は大いに傷付き、ロシアの内政は不安定さを増していくだろうと予想している。

この結果の予測だけは当たっているようだ。プーチンが国内で徐々に厳しい立場に立たされていることは確かだろう。

しかし、それはプーチン政権とその体制の自壊という意味ではない。

ロシア国内の対外強硬論者の声と動きが、これまでのロシア軍のもたつきにも加速されて、無視できぬほど強まってきてしまっていることが理由なのだ。

西側がこの点を十分に考慮しているとは思えない。

従来、圧制者・プーチンの国内での支持率がなぜ下がらないのかについて、ロシア国民が政府のプロパンガンダに染められているから、との解釈程度が精々だった。

だが、ロシアでは西側とのコミュニケーションが完全に閉ざされているわけではなく、西側のメディア情報も入手可能である。

その中にあって、政府の噓八百に大部分が騙され切っている、と言えるほどロシア人は愚かではない。

明らかに、西側の論調も理解した上で、それを拒否する向きも多い。

その理由は、民主主義・自由主義を喧伝する西側自身の胡散臭さを、ロシアの知識人はじめ国民のかなりの部分が感じ取っていることにあるのだろう。

ロシア人は必ずしも民主主義を否定しているのではない。それをこの世で叫び吹聴して回る連中の手前勝手さに不信感を抱いているのだ。

ついでながら、これが中国の対米・対西側の姿勢にも表れ、グローバルサウスが必ずしも米以下の西側の主張に同意して来ない現状にも結び付いている。

この不信感と、西側ではほとんど無視されるロシアのNATOへの恐怖感とが混然一体となり、国内の対外強硬派を下支えしている。

ならば、これ以上ロシアを「危険な国」にしないためには、これらをどう解消させていくかの問題にも取り組まねばなるまい。

それが停戦の次に来る和平交渉や、それに従って形成される新たな安全保障体制の下で西側の安全を確保するためにも、なさねばならない最大級の課題なのではなかろうか。

どれだけそれに時間がかかろうとも、と思うものである。

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7/6Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Don’t Believe President’s Denials＝バイデンゲート：大半の有権者は大統領の否認を信じていない＞

バイデンは米国歴代大統領で最も高潔でない大統領として名を残すでしょう。可能性は全くないと考える19％の人は一体どういう人なのか？

ジョー・バイデン大統領は先週、息子ハンター氏の外国人とのビジネス取引への関与を改めて否定したが、有権者の大多数は依然として同氏が関与しているのではないかと疑っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58％が、大統領がハンター氏の海外ビジネス取引に関与した可能性が高いと考えており、その中には大統領が関与した可能性が非常に高いと考える44％も含まれている。33％がバイデン氏が息子のビジネス取引に関与した可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考える19％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidengate_most_voters_don_t_believe_president_s_denials?utm_campaign=RR07062023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/7阿波羅新聞網＜俄乌战核风险升级？美出动“不死凤凰”核侦察机—美出动“不死凤凰”核侦察机 被曝两大可能性＝ロシア・ウクライナ戦争で、核リスク拡大？ 米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動―米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動、２つの可能性を明らかに＞最近のウクライナ軍の大規模な反攻により、ロシア・ウクライナ戦争の情勢は熾烈な段階に入った。今日（6日）テンセント・コムに掲載された《浩外同学》の報道によると、在ウクライナ中国大使館の公式ウェブサイトは、ウクライナ保健省が発行した「核事故対応ガイドライン」を転載した。さらに、米軍は欧州の空軍基地に珍しく核物質用の戦略偵察機を配備した。将来、ウクライナで核災害が発生する可能性を示すさまざまな兆候があり、ロシア・ウクライナ戦争における核リスクのレベルが高まる可能性がある。

ロシアメディア「スプートニク通信」の報道によると、核偵察機WC-135R「不滅のフェニックス」が6/30、ウクライナからほど近いクレタ島のハニア空軍基地に着陸した。特殊戦闘機として、WC-135Rはわずか3機の配備が予定されており、それぞれの配備には特別な使命と重要性がある。 今回のWC-135R出動の目的は、東欧における放射線輻射データの収集であると伝えられている。

これに関して、《浩外同学》は、核災害発生の 2つの主な可能性を分析している。

まず、ザポリージャ原発が攻撃される可能性がある。 ロシア軍がザポリージャ地方を占領してから、「欧州最大の原子力発電所」が破壊されるのではないかという噂が度々流れており、ロシアとウクライナが互いを非難し合うことで大きな間違いを犯す可能性がある。

第二に、ロシアには依然として核兵器を使用する可能性がある。ロシア連邦安全会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は数日前のビデオで、「平和条約を結ぶか核兵器を使用することで、どんな戦争もすぐに終わらせることができる」と語った。この話は、ロシアはウクライナに対して核兵器を使用する可能性も排除しないということである。

ロシアがウクライナを核攻撃したらNATOは参戦するのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923961.html

7/7阿波羅新聞網＜要建基地？中共海军出现在这里—在外界对中国在非洲基地的担忧中，中国海军出现在尼日利亚＝基地を作りたい？ 中国海軍がここに出現 – 外部のアフリカでの中国基地に対する懸念の中、中国海軍はここナイジェリアに出現＞今週の中国海軍の異例のナイジェリア訪問により、戦略的に重要なギニア湾における中国の軍事的意図について再び疑問が生じた。

ナイジェリアと中国の当局者らは、中国軍艦３隻がラゴス港に５日間滞在しており、今回の訪問は海賊行為に悩まされている地域の海上安全を強化することが目的だとしている。中国はすでにアフリカ大陸東海岸のジブチに軍事基地を構えており、米国当局者は長年、中国が多くの基地計画を立てているのではないかと推測してきた。

ナイジェリアとワシントンの中国大使館関係者は、今回の訪問がアフリカにおける第二の軍事基地の可能性を探る目的の一部かどうかというVOAの質問に回答を拒否した。 在米中国大使館は「残念ながら、我々はあなたの具体的な質問に答えられるものは何もない」と書いた。

「中国人がこの寄港をするのは驚くべきことではない。米国人、欧州人、フランス人、スペイン人はいつもそうしている」とナイジェリア海軍のアデドゥン・アヨ・ヴォーン准将報道官は地元メディアに語った。

賄賂の得意な中国人を豊かにした西側、特に米国が愚か。

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923960.html

7/7阿波羅新聞網＜北京胁迫没有用 蕞尔小邦又搞大事—北京胁迫未奏效 立陶宛印太新战略向台倾斜＝北京の脅迫は役に立たず、狭く小さい国がまた大事なことをしている－北京の脅迫は奏功せず、リトアニアの新インド太平洋戦略は台湾に傾いている＞7/5（水）に発表された新たな戦略文書によると、中共の経済的いじめにもかかわらず、リトアニアは台湾との経済関係の改善とインド太平洋のパートナーとの協力強化に取り組んでいる。

脅しには屈しないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923911.html

7/6阿波羅新聞網＜内部报告！军队干部认为“经济生活紧张 中央要负责任 ”【阿波罗网报道】＝内部レポート！軍幹部らは「経済生活は緊迫しており、中央政府が責任を負うべきだ」と考えている[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/4、中共の人民日報は、一面の重要な位置に「習近平の調査研究物語」と題したプロパガンダ記事を掲載し、中共のいわゆる「調査・研究」を促進、扇動した。しかし、現実の問題を反映できる調査や研究は中共が望んでいないことは歴史が証明しており、現実の状況を反映するために個人的な危険を冒す人々はしばしば中共によって迫害される。

中国大陸の人々が結論付けているように、中共が一貫して行ってきたことは、問題を解決することではなく、問題を提起した人々を解決することだった。また、中共の歴史から、問題を真に反映する調査や研究は中共に嫌われるだけでなく、著者らも繰り返し政治的迫害を受けてきたと結論付けることができる。

たとえば、1959年の中共廬山会議で、中共元老の李鋭は、『廬山会議実録』に次のように記録した。広州軍第42軍政治部の彭徳懐の報告書によると、軍の一部の幹部は「経済生活に不満がある」、「彼らは経済的緊張が広範囲に及んでいて、長期的には解決されないと考えている」と。

「今は水と空気を除いて、すべてが緊迫している」、「中国の大躍進は世界的に有名だが、市場の緊張がその証拠ではないか」、「公社の優位性が宣伝されている」などの声が上がった。

一部の軍幹部は、「経済生活の緊張は路線の間違いによるものである」と考えている。彼らは、「昨年は仕事のやり方に問題があっただけでなく、路線の性質と中央政府のミスがあった」と述べた。中央が責任を負うべきだ」と述べた。

共産党無謬説を信じる方が阿呆なのだが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923760.html

何清漣 @HeQinglian 10h

20年以上会っていなかった友人が家に来たが、同世代の9割以上が灯台の夢の中で迷っているので、心の準備はできていた。

その結果は嬉しい驚きであった：彼は長年私の記事を読んでいて、わざわざ私に会いに来てくれた。世界の現在の状況であろうと、過去の多くの大きな出来事であろうと、驚くほど彼と一致した見方で、またお互いが経験した事実を補充し合った。 … もっと見る

何清蓮 @HeQinglian 2h

記事のコメントも丁寧に書かれている。 米国の騒乱は必然的にBLM、アンティファ、不法移民に依存することになる。 「紅楼夢」中、探春は大観園で押収する際に有名な言葉を吐いた。

【…これほどの大家族（「米国のような大国」に置き換えると）は外から殺しに来ても一時は殺されないことがわかる。これは古人が言った「ムカデは死んでも硬直しない」ということである。自宅で自殺することによってのみ我々は一敗地に塗れる！ 】… もっと見る

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 7h

フランスの「サマー・オブ・ラブ」暴動について知っておくべきこと

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/06/heres-what-you-need-to-know-about-frances-Summer-of-love-riots/… もっと見る

堀田氏の記事では、米国内のインフラ整備はトランプが法律でなく大統領令で先行実施している。

2020年6月8日ジェトロ＜トランプ米大統領、インフラ事業の迅速化を求める大統領令に署名、緊急事態宣言からの経済回復目的に＞

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/3e864d496ae32141.html

下は2018年6月29日産経新聞＜対米投資２・４兆円拡大か　ソフトバンク、大統領発言＞、２８日、トランプ、郭台銘、孫正義が米ウィスコンシン州での液晶パネル工場の起工式に出席の写真。

https://www.sankei.com/photo/story/news/180629/sty1806290010-n1.html

2020年5月15日ロイター＜海外で製造の米企業に課税も、拠点の国内回帰促進へ＝トランプ氏＞

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-taxes-idJPKBN22Q2X0

中国からでなくメキシコからの輸入拡大は、トランプ時代のNAFTAをやめ、USMCA成立によるもの。

バイデンはトランプのやってきたことを踏襲している。堀田氏はそれも書くべきでは。

記事

生産拠点を中国から米国、メキシコに移管する動きが加速している

米国でいま、工場建設のブームが起きている。

半導体から電気自動車の部品に至るまで、様々な物品を米国内で製造しようとの動きが顕著なのだ。

これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。

だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きている。

米商務省の国勢調査局が6月に発表したデータをみると、米製造業者による工場建設の支出費は過去1年間で2倍以上に増えていた。

その額は年間約1900億ドル（約27兆4000億円）に達している。いったい何が起きているのか。

特にコンピューター、電子機器、電気機器の分野が顕著で、同分野に限ると実質建設費は2022年初頭以来、約4倍に膨れ上がっている。

実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていた。

米国内で製造する企業に対し、数百億ドル相当の補助金を提供している。

そして、道路、港湾、空港、また電力インフラ等に政府予算が割かれたことで、製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったのだ。

同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速された。

ちなみに、インフレ抑制法は過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。

Chip法は米国内での半導体の開発および量産やAI（人工知能）、量子コンピューター、通信技術などへの投資を支援する法律だ。

こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものである。

これは米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策であり、過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加した。

中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速している。

例えば、世界最大手の半導体メーカー、インテルはオハイオ州に半導体工場を建設中で、同州は同社に対して6億ドル（約860億円）の補助金を約束している。

同州はこの6億ドルが、携帯電話から自動車、軍事機器にまでに使われる半導体の生産に生かされることを望んでおり、同補助金を「リショアリング（国内回帰）助成金」と呼んでいる。

同工場は2025年までに完成する予定だ。

ただ同工場が中国国内で建設された場合、米国よりも2割から3割ほど割安になるとも言われている。

それでもインテルは米国内での雇用が増えると同時に、理念的に「米国産」を誕生させることを選択した。

自動車メーカーのフォードも今年3月、テネシー州西部に建設中の組立工場の現場で、フル稼働で年間最大50万台のピックアップトラックの電気自動車（EV）を製造する予定だと発表した。

同社は2021年9月、同地の田園地帯、3600エーカー（約440万坪）に工場建設のプロジェクトを立ち上げていた。

また同社はケンタッキー州にもバッテリー工場を建設予定で、投資額は58億ドル（約8300億円）と見積もられている。

同プロジェクトでは1万人以上の雇用が予定されている。

米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。

バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっている。

こうした工場の建設はまた、経済学者や現場の労働者の注目を集めもしている。

というのも、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されているからだという。

特にユタ州やコロラド州、ニューメキシコ州などを含む西部山岳州などの多くの工場では仕事量があまりに多く、労働者たちの対処可能な仕事量を超えていると言われる。

有能な人材を探してこなくてはいけない状況になっているのだ。

特にエンジニアリングと電気工事は記録的な雇用数を記録している。同時に、効率の高い建築技術を追求する訓練も求められている。

工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。

米ニューヨーク市の調査会社メリウス・リサーチは、10億ドル（1400億円）以上のプロジェクトを集計。計画の約60％はすでに着工されているという。

また「ニアショアリング（近隣国の企業に生産を委託すること）」という概念もある。

これは中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指す。

テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員が米メディアに語っている。

「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」

というのも、上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。

一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。

サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。

同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。

さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。

米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。

こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだ。

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7/5The Gateway Pundit＜Hunter Biden Sends Out an S.O.S. – Former GOP Congressman Denver Riggleman Answers＝ハンター・バイデン氏がSOSを出す – 元共和党議員デンバー・リグルマン氏が答える＞

リグルマンは最後まで信念を曲げないように。

CBSニュースは、ハンター・バイデンが現政権の旧友から新たな援助を得ていると報じており、多くの人がこの展開を、最高責任者のろくでもない息子に対するディープステートの救出作戦だと表現している。

元バージニア州共和党下院議員で1月6日特別委員会の上級技術顧問デンバー・リグルマン氏もCBSの報道を認めた。リグルマンはハンター・バイデンと協力できることを誇りに思っている。

ブルーアノンが現時点でどれほど興奮しているかも知れないが、多くの人は、政治におけるバイデン一家の将来には既に修正が入っており、支配層が彼らの退陣を望んでいるのではないかと示唆している。

The Gateway Pundit が報じたように、民主党員でさえ、2 年半にわたる悲惨な政権運営に疲れ果てています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/hunter-biden-calls-aid-former-gop-congressman-denver/

下の写真でトランプの言っていることは正しい。

ラスムセンの世論調査の数字ですが、民主党の数字に注目ください。

7/5看中国＜川普南卡集会“爆棚” 新民调显优势(图)＝トランプ氏のサウスカロライナ集会「爆発」、新しい世論調査で優勢（写真）＞サウスカロライナ州で最近開催されたトランプ前米国大統領の選挙集会は人気が高く、最新のNBCニュース世論調査によると、複数の訴訟に直面しているにもかかわらず、トランプは2024年の共和党大統領予備選で、依然としてライバルを大きくリードしている。

左翼メデイアのNBCですらこの数字。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/05/1039939.html

7/5希望之声＜美太平洋司令：美军早已做好护台准备 且有三大优势＝米太平洋軍司令官：米軍はすでに台湾を守る準備を整えており、且つ3つの大きな優勢がある＞台湾海峡の日増しに緊迫する情勢に直面して、サミュエル・パパロ米太平洋艦隊司令官はかつて、中国（中共）が台湾を武力攻撃する場合、米大統領の命令に基づき米海軍は台湾の防衛を支援すると述べた。 「すでに準備は万全である」。同氏はまた、米軍には中共軍に比べて３つの大きな優勢があるとも述べた。

人民解放軍によるミサイル攻撃の可能性に直面し、パパロは「心配していなかったらばかだ」としながらも、「米軍は３つの重要分野で『優勢な武器』を開発した」とも述べた。

「20年前、中国は軍艦を約37隻しか保有していなかったが、現在は350隻以上を保有しており、これを過小評価すべきではない」。しかしまた、米軍が台湾を守るために中共と戦う命令を受ければ、「台湾の防衛を支援するために、多くの海軍艦艇が太平洋地域に迅速に展開される」とし、米海軍は「すでに完全な準備を整えている」と述べた。

パパロはまた、現在の米国の最大の優勢は空母戦闘群であるとも述べた。 「米海軍は原子力空母を11隻保有しているが、中国は通常動力空母を2隻しか保有していない。補給艦による絶え間ない給油と水の補給がなければ、中国の空母は1週間も支えられない。米海軍は1,000以上の艦載機を保有している。これは、世界の他国の海軍の艦載機の合計を上回り、米海軍の空母は 1 日に 150 機の艦載機を出動でき、精密誘導弾を一日に900 発以上発射できる」

彼は、現在米海軍は原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、無人艦艇という三つの面で共産軍に対して非常に明白な優位性を持っていると述べた。 これらは米海軍が将来中国海軍を牽制するための優れた装備である。

しかも、中共の全面的な軍事推進により、その軍備の3つの重要な急所が明らかになった：1. 中共海軍の攻撃範囲は非常に限られており、遠距離で目標を効果的に攻撃することは困難である；2. その対潜水艦戦能力は十分ではない。仮想敵潜水艦の発見と破壊が困難；3.そのダメージ対抗能力には明らかな欠陥があり、一度大きなダメージを受けると通常の戦闘状態を維持することが困難である。 しかし、米国の原子力空母はワシントンの影響力を数万キロ離れたところまで拡張しており、補給のために頻繁に寄港する必要はない。 これは、米国と中国の軍事力が千万マイル離れていることを意味する。

中共軍の生成AI利用に注意を払う必要あり。

https://www.soundofhope.org/post/735836

7/6阿波羅新聞網＜你信吗？普京心腹：只要停止…俄乌战争马上就会结束＝信じるか? プーチンの腹心：それが止まれば…ロシアとウクライナの間の戦争は直ちに終わるだろう＞プーチンの腹心でロシア「連邦安全保障会議」の副議長であるドミトリー・メドベージェフは5日、テレグラムで、NATOが今すぐウクライナへの武器供給を停止すれば、「特別軍事作戦」はすぐに終了し、いかなる戦闘もすぐに終わる。平和条約を結ぶか、米国が1945年に行ったように核兵器を使用することによって、速やかに終結する」と述べた。

「リア・ノーボスチ」紙の報道によると、メドベージェフは、一部の西側アナリストはロシア軍は十分に近代化されていないと考えているが、ロシア軍内にはいくつかの問題があるものの、ロシア軍は「近代的で英雄的だ」と述べた。

相変わらずの核の恫喝。誰が信じられる？

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923553.html

7/6阿波羅新聞網＜美媒证实瓦格纳拿美国中情局62亿美元？＝米メディアはワグネルがＣＩＡから62億ドルを受け取ったと確認？＞ロシアの傭兵組織ワグネル・グループは6/24に武装反乱を発動したが、翌日ベラルーシの調停で終結した。 Asia Fact Checking Labは、Weibo上の多くの「大V」ユーザーが、ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを「ロサンゼルス・タイムズ」が確認したと主張し、報道のスクリーンショットを添付していることに気づいて注意した。

調査の結果、「ロサンゼルス・タイムズ」はワグネルがCIAから金を受け取っていたことを確認する報道はしておらず、インターネット上に投稿された報道のスクリーンショットは改変された偽写真である疑いがあり、原文は米国国防総省の対ウクライナ軍事援助額が62億ドルと説明したニュースでワグネルについては言及されていなかった。しかし、報道の見出しには間違った中国語訳が添えられており、ワグネルの指導者の写真が中国のソーシャルメディアに転送された。

中共お得意の偽情報。

写真： ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを確認したと主張する、ロサンゼルス・タイムズ紙の報道のスクリーンショットが微博、ツイッター、その他のプラットフォームで拡散した。 しかし、ロサンゼルス・タイムズの報道はワグナー・グループについては言及しておらず、2枚の写真は一致しなかった。 （写真はWeibo、ロサンゼルスタイムズのウェブサイトから引用）

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923530.html

7/6阿波羅新聞網＜中共紧急救火 这国要“退群”＝中共の緊急消火、この国は「一帯一路から撤退」する＞イタリアでメローニ首相が政権を握ってから、イタリア政府は中国の一帯一路協定離脱を評価し始めており、イタリア議会も協定離脱の是非を議論する予定である。最近の中国当局者の控えめなイタリア訪問はイタリアメディアの大きな注目を集めている。中共外交部欧州局長の王魯彤が５月に「一帯一路」更新交渉のためイタリアを訪問し、6月末、中共中央対外連絡部の劉建超主任が中共代表団を率い、イタリアの政治家や実業家らと会談し、一連のロビー活動を行った。

同時に、中共当局者は、一帯一路協定を挽回するために、外交的に「消火」しようとする試みを反映して、イタリアの一帯一路構想からの離脱について警告も発した。

中共が脅すのはいつもの手。怯んではならない。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923501.html

7/6阿波羅新聞網＜对于习近平的“警告”，俄方否认了＝ロシア側、習近平の「警告」を否定＞英国の「フィナンシャル・タイムズ」は本日、中国の習近平国家主席が今年3月初旬のロシア訪問中にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告したと報じたが、これに関してクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はこれを否定した。声明で、両国は当時の会話内容について共同声明を発表しており、その他の報道はありもしない話であると強調した。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923449.html

https://twitter.com/i/status/1676405604431331328

何清漣が Retweeted

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 22h

中国系米国人の「内部告発者」シー・ヴァン・フリート女史が再びFOXニュースに登場！ 彼女は現在の米国を文化大革命時の中国に例え、的を射て、数え切れないほどの米国の愚か者が現実をはっきりと見ることができるように手助けした。

@XVanFleet

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian　8h

返信先：@w_means_wind

あなたは自分自身を数回平手打ちし、強く叩けば。字数は制限されており、探すことができたのは 2つだけである。

自分で書いたものに感情移入しすぎないで。あなたのこの種の代物は、私のツイートを読む価値は全くない。私のサークルから遠ければ遠いほど良い。 https://usatoday.com/picture-gallery/news/nation/2020/06/02/police-take-knee-solidarity-george-floyd-protesters/5316495002/

cbsnews.com

米国のいくつかの都市で警察官がデモ参加者に団結してひざまずく

他の都市でも警察官らが団結してひざまずき、ニューヨーク市では、デモ参加者が警官が膝をついた後に抱きついた例もある。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 10h

現在のバイデン極左の米国、或いは独立宣言を出した米国（この後の150年を含む）は、1990年代の米国ではないなどと世界に言ってはいけない。

引用ツイート

米国駐中国大使館US MissionCN @USA_China_Talk 17時間

バーンズ大使の独立記念日レセプションでの演説：今日の世界における自由の力。

https://china.usembassy-china.org.cn/zh/independent-day-remarks/

https://twitter.com/i/status/1676395151974072320

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 2h

胸に一点の曇り無く、言葉を選ばず、限りなく笑い飛ばすので、世人は嫌う

股の間に誰かが昇進装置を付け、烏骨鶏は羽を広げて天をのびのび飛び回る

男も女も国の柱とはなりえず、不忠と不義でも科挙試験に受かり

桓公の時代は幸福に満ちていた、不意に今朝は米国と

引用ツイート

drefanzor memes @drefanzor 22h

返信先：@VP

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討 https://rfi.my/9hbA.T

6/27の暴動以降、合計3,651人が逮捕された。

マクロン大統領の見事な「親の責任制度」：未成年の暴動者の親に「経済的」罰金を課すことを検討していると述べた。 暴動で逮捕された人のほとんどは14歳から18歳までの未成年者だった。 …もっと見る

rfi.fr

フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討

17歳のネヘルは6/27、車を運転中に取り調べを受け、逃走するところを警察に射殺され、フランス全土に暴動を巻き起こしたが、沈静化が続いており、火曜夜の逮捕者はわずか16人だった。 負傷した警察官はいなかった。 エマニュエル・マクロン大統領は、子どもに悪いことをさせた親に対する「経済的処罰」を検討している。

何清漣 @HeQinglian 4h

「郊外での暴動」がフランス統合モデルに挑戦

http://www1.rfi.fr/actucn/articles/071/article_77.asp… もっと見る

青沼氏の記事では、氏は「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化と考えているようですが、違うのでは。今まで、自国民は非合法でいくらでもしょっ引くことができ、闇で殺すのも簡単にできているのだから、法の強化をする必要はない。やはり外国に対して牽制するのが狙いでは。外国とは外交問題になるので、厳格な法律を作っておけば言い逃れができると考えたのでしょう。立法が国民から選ばれた代表でないから、お手盛りで何でもできてしまう。共産主義社会の恐ろしいところ。

記事

作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

反スパイ法が規定する「スパイ行為」とは

中国でスパイ行為の摘発対象を広げる改正「反スパイ法」が、7月1日に施行された。

これまではスパイ行為を「国家の機密や情報」の提供とされていたものが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や盗み出し、買収にまで対象が拡大される。

しかし、そもそも2014年に制定された「反スパイ法」のスパイ行為の定義そのものが曖昧と指摘されていた。

今年3月には北京で、アステラス製薬の50代の日本人男性が「反スパイ法」に違反した容疑で拘束されているが、いったいなにがスパイ行為に当たるのか、中国側は明らかにしないまま、いまだに拘束が続く。

その曖昧さがさらに広がるのだから、日本を含めた現地の外国人、外国企業は警戒を強めざるを得ない。いったい、どの文書やデータまでが摘発の対象となるのか。これまで通常のビジネスとして認められていたものが突如として違法となる、あるいは、意図的に決めつけてくる可能性だって否定できない。

松野博一官房長官は6月30日の記者会見で、改正「反スパイ法」の施行を前に、「在留邦人への注意喚起をしてきており、今後も取り組みを続けていく」とあえて言及している。

とは言え、これまでも中国による取り締まりは厳しかった。それも習近平指導部が発足した直後からだ。

例えば、あるテレビ局で中国の土壌汚染について取り上げるために、サンプルの土壌を採取して日本に持ち帰って分析しようとした。そうした企画は過去にもあった。ところが、習近平国家主席が誕生してからは、サンプル資料としての持ち出しも許可されなくなった。それどころか、他に無許可の持ち出しはないか、取材のチェックも厳しくなったという。

そして、どうしても言及したくなるのが、私の体験だ。

このことは、折に触れて書いてきたが、ここでも若干、言及しておく。

田園風景の写真を撮っただけで

スパイ法が制定された翌年、2015年7月のことだ。私は毛沢東の出生地として知られる湖南省にいた。この地域は重化学物質による汚染が問題となっていて、隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されたり、地元の子どもたちの血中鉛濃度が国の基準値を最大で3倍以上になっていたり、そうした報道が相次いでいた。

その衡陽市衡東県大浦鎮という田舎町を訪ねた。揚子江より南の地域では二期作が主流で、当時も田植えの済んだ隣の田圃で収穫作業が行われている風景が広がっていた。そんな珍しい景色を車から降りて写真に撮っている時だった。背後から声がした。

「外国人が写真を撮っているという通報がありました。通報を受けた以上、住民に説明をしなければならない。手続きのため、ご同行いただけませんか」

振り返ると、2人の制服警官がパトカーから降りてきていた。否応なく、地元の警察署に同行させられる。

すでに十分調査されていた

まずはパスポートの提示を求められ、「録音機器や、他に小型のカメラがないか、確認させてください」と言って、手荷物のすべてを隣の部屋に持っていってしまった。そこから所持品を写真に撮るシャッター音がする。あとで返された時には、財布のクレジットカードの配置が変わっていたから、そこまで写真に収めたのだろう。

「ここへ来た目的はなんだ？」

ビデオカメラを回しながらの尋問がはじまった。尋問者はこの地区の共産党書記という派手な柄シャツにビーチサンダルを履いた男と、私をここへ連れて来た初老の警官。口調がきつくなっている。

観光ビザで入国していたから、私は「観光」と答える。

「観光なら、その旅費はどうした？　渡航費用は？　滞在費は？　誰が出している？」

費用は自分で用意している、と答える。

すると警官はすぐに、「あなたは、長沙（省都）市内の○○というホテルに宿泊している」と言い当て、さらにこう続けた。

「あなたの年収では、あのホテルに泊まるのは無理だ」

そして彼は続けてこう言った。

「東京にある出版社から、中国の旅行代理店に送金があったことを我々は知っている」

「代理店の担当者は、その資金で旅程を組んでいることを認めている！」

東京からの送金実績まですでに調査済みで、私をここへ連れて来ていた。

「そこから依頼を受けて、調査活動が目的でここへやって来たのだろう！？」

「反スパイ法」のことは知っていた。だから調査活動、すなわちスパイ容疑をかけているのだとすれば、認めるわけにはいかない。調査ではない、取材だ、と主張するも、

「取材なら、なぜ取材申請をしなかった」

「なぜ、観光と嘘をついて入国したのか」

「出版社からの送金でここまで来ているのなら、それは調査だろう！」

「そうだ。どうなんだ」

そんな調子で、堂々巡りと押し問答の執拗な取り調べが半日近くも続いた。

どんな行為でも「反スパイ法」違反になり得る

やがて手書きの中国語の文面を持って来て、「この通り日本語で紙に書き写せ」と指示してきた。「事情説明」と題されたその文面は、罪を認めて、自分を非難する、いわば中国共産党の十八番の「自己批判」だった。

そんなものを書けば、それこそ「反スパイ法」に問われかねない。だから、日本語を駆使しながら、主旨をこちらの主張に持っていく文章にまとめる。すると「こんなものではダメだ！」と、何度も書き直しを迫られた。

その後、私がようやく解放された経緯については、以前に詳述したものを参照してほしい。

（参考）連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している

ただ、ここで確認しておきたいのは、地方の村落でもこうしたやり方で、取り締まるという事実だ。しかも、この地域の高速道路を降りた時から、車窓に黒いフィルムを貼ったセダンが私の車両のあとをずっとつけてきていた。だから、車を降りて写真を撮ることはなかった。たった一度、帰路の高速道路の入口手前ではじめて車を降りて、田んぼの写真を撮った。その隙につけ込まれた。

改正前の「反スパイ法」でも、あるいはその容疑がなくても、外国人や外国企業を締め上げようと思えば、いくらでもできた。アステラス製薬の日本人社員がいい例だ。

今回の改正の主な点は、国家安全当局の権限を強化し、疑いがあるだけで手荷物や電子機器を強制的に調べられるようにしたことや、スパイ活動に使った疑いのある場所や施設、財産は凍結できるようにした点だが、そんなことだったら、すでにやってきている。

そこに加えて、いかなる中国の国民や組織も、スパイ活動を見つけたら速やかに国家安全当局に通報しなければならない義務を課し、むしろ反スパイ活動に貢献すれば表彰するとしている。新聞社やテレビ局といった報道機関には反スパイの宣伝教育を義務付けてもいる。

さらにスパイ行為の疑いのある者の出国や、国家の安全に危害を及ぼす活動を行う可能性のある外国人の入国を認めないとする。

「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化に

日本人の立場からすれば、取り締まりの強化と拘束の可能性が増す「反スパイ法」の改正を脅威と捉え、外国人や外国企業を対象としたものと捉えがちだが、しかし、本質はもっと違うところにあるのではないだろうか。つまり、国内の取り締まり強化だ。独裁者がもっとも恐れる反乱の封じ込めだ。

一党独裁の中国共産党がもっとも恐れるのは、国民が反発すること、暴動を起こすことだ。もっとも暴動が起きやすいのは、腹を空かすことだ。腹が満たされて、経済的にもある程度豊かであれば、不満はない。だから、昔から食料供給、食料価格の維持には神経を尖らせる。それで中国はいま、世界中から穀物を買い漁る。

一方で昨年、中国政府の「ゼロコロナ政策」に反発する「白紙運動」が全国の主要都市で一斉に起きてしまったのでは、手がつけられない。中国政府は「ゼロコロナ政策」を転換させ、ガス抜きに走った。

独裁者にとっての脅威は国外ではなく、国内にある。改正によってスパイ行為と定義づけられる「国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃や侵入、破壊といった活動」や「スパイ組織への参加」「その他のスパイ活動」なども、中国国民が反体制に結束することを防ぐ手立てになる。すなわち、「反スパイ法」の改正、強化は習近平の怯えの裏返しではないだろうか。少なくとも、私はそう見ている。

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