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『台湾総統選の泡沫から本命に、柯文哲が目指す「親中」でも「親米」でもない道 東アジア「深層取材ノート」（第195回）』（7/15JBプレス 近藤大介）、『台湾総統選で第3候補が意外な人気を集めた背景 受け答えのうまさと裏腹の失言という弱点』（7/15東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ 小笠原欣幸）について
7/14The Gateway Pundit＜Tucker Carlson To Launch New Media Company with Former White House Advisor – Opening Possible New Front in War Against Fox News＝タッカー・カールソン氏、元WH顧問とともに新メディア会社を立ち上げる―FOXニュースと新たな戦線を開く可能性＞
既存のメデイアでは自由に発言できない。イーロン・マスクのツイッターを使い、自由な言論を守っていってほしい。
新しい報道によると、元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、政治ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとFOXニュースに対抗する次の行動を決定したことが明らかになった。
WSJは、タッカー氏が元ホワイトハウス顧問ニール・パテル氏と提携して新しいメディア会社を立ち上げたと明らかにした。この取り組みには数億ドルの費用がかかり、現在二人はその資金を集めている。
同紙は、この新会社はカールソン氏がフォックス・ニュース社を形式ばらずに退社して以降、ツイッターに投稿してきた無料ビデオの長いバージョンを購読して運営することになると指摘した。
Twitter やその他のプラットフォームでは、人々は依然として短いビデオに無料でアクセスできます。
フォーブス誌は重要な点を一つ指摘している。WSJの報道には、カールソン氏とパテル氏の新しいメディア事業が順調に軌道に乗ったとして、いつ開始されるかについては言及されていない。以前に報じられたように、カールソン氏はまだFOXニュースとの契約を結んでいると伝えられており、彼が制作するコンテンツは2024年12月31日までFOX独占でなければならない。
FOXニュースと競合する新しいメディア会社を立ち上げれば、新たな訴訟の波を引き起こす可能性がある。とはいえ、タッカー氏は自分を黙らせようとするFOXニュースの取り組みに強く抵抗すると誓った。
最後に笑ったのはタッカーだった。彼は新しい Twitter 番組でこれまでに 9つのエピソードを司会し、合計 4億 6,710 万回の視聴回数を獲得しました。これはFOXニュースよりも多くの視聴者だ。
タッカー氏がメディア事業の立ち上げに成功すれば、ネットワークは新たな多くの頭痛の種に対処することになるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tucker-carlson-launch-new-media-company-former-white/
7/13The Gateway Pundit＜REPORT: Top Democrats and Donors Seeking to Replace Joe Biden After Seeing Campaign Pace (VIDEO)＝レポート：選挙運動のペースを見て、民主党トップと献金者がジョー・バイデンの後任を模索中（ビデオ）＞
左翼メデイアもバイデンでは2020年以上の不正をしないと勝てないという焦りがあるのでは。不正選挙の訴えを、最高裁が2020年のように門前払いするかどうかは分からない。このところ保守派の喜ぶ判決が続いているから。共和党が勝てば不正選挙の調査が始まる。
CNNは次のように報じた。
民主党幹部や献金者らが後任の大統領候補と目される人々に接触する中、イベントの傍らでの静かなささやき、テキストメッセージ、電子メール、こっそりの電話など、会話が続いている。
何人かの関係者の側近がCNNに語った会話の中で、準備をしなさい、と彼らは促している：彼の発言にもかかわらず、発表されたキャンペーンにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領は実際には再選に立候補しないだろう。
彼らは、もう時間がなくなりつつあると感じており、彼らが望んでいるより強力な選挙活動が行われていないのは、彼の心が本気で取り組んでいないことの表れであると感じている。
当然のことながら、バイデン当局者らは、同氏が次期出馬しないという考えを嘲笑し、同氏は過小評価されていると主張している。彼らはまた、あらゆる準備を真剣に行っていると主張している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/report-top-democrats-donors-seeking-replace-joe-biden/
7/15阿波羅新聞網＜开打？五角大楼放信号 准备好与中共武装对抗 —美防长：准备好与中武装对抗！中大使赴五角大楼＝開戦？ 国防総省は信号を送る 中共との武力対決に準備はできた―米国国防長官：中国との武力対決に備えよ！ 中国駐米大使は国防総省に赴く＞
米国国防長官：中国軍と対決する準備はできている
最近の米国高官らの相次ぐ中国訪問は、両国関係が緩和する勢いを示している。 １３日のロイター通信の報道によると、中国の謝鋒駐米大使とイーリー・ラトナー米国防次官補（インド太平洋担当）は現地時間１２日に会談し、両国間の防衛関係や国際・地域の安全保障について話し合った。謝鋒は米中軍事交流のボトムラインを宣言し、米国に対し3つの中米共同コミュニケを遵守し、台湾やその他の問題に慎重に対処するよう求めた。
謝鋒は「健全で安定した米中関係は両国の共通の利益に合致するものでなければならない。相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力が米中にとって正しい道だ」と述べた。また、米国は障害を取り除き、台湾の問題に慎重に対処し、両国間の軍事関係を正常な軌道に戻すための行動をとるべきであると強調した。
国防総省のマーティン・ミナス報道官は、米国は引き続き中国軍との意思疎通を図ると述べ、両軍間の円滑な意思疎通を確保することが重要であるとの認識でも一致した。 ミナスは、米国は両国国防相間の意思疎通に障害はないと考えており、両国間の協議を歓迎すると強調した。
米国は国防相会談を頭を下げてまで開くことはない。みっともない。
中国の謝鋒大使（左）は米国防総省を訪れ、ラトナー米国防次官補と会談し、両国間の防衛関係について話し合った。 図：新しく写真を合成（在米中国大使館および米国国防総省より抜粋）
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927495.html
7/15阿波羅新聞網＜自做多情了！习帝凌驾 中国不存民企 外企在地雷间穿梭—《红色赌盘》作者沈栋在美作证：习近平是掌控中国的皇帝＝自分のすることに思い入れがありすぎ！ 習皇帝は他を圧倒 中国には民間企業はなく、外国企業が地雷の間をウロウロしている——「レッド・ルーレット」の著者沈棟は米国で証言「習近平は中国を支配する皇帝だ」＞特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は公聴会で、中国の国有企業も民間企業も共産党の管理下にあると述べ、「中国には民間企業はなく、反スパイ法、データセキュリティ法、反外国制裁法を通じて、中国政府はあらゆるデータを取得し、あらゆる財産を凍結し、あらゆる知的財産権を取得することができる。中共政府は企業内に共産党組織の設立を要求することが多く、中国の軍民統合政策により、民間企業は人民解放軍または諜報機関の道具になる可能性が高くなっている」と。
共産国家は党の指導が最優先だから、個人や法人の意思など尊重されるわけがない。裁判も同じで、結論は党が決める。然も賄賂付きで。
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927457.html
7/15阿波羅新聞網＜习一直在“非常仔细地”关注这事 CIA高官曝—CIA高官：习把普京当小弟 对瓦格纳叛乱警惕＝習はこの問題をずっと「非常に注意深く注視している」とCIA高官が明らかに – CIA高官：習はプーチン大統領を弟のように扱い、ワグネルの反乱に対し警戒している＞中国の習近平国家主席は「明らかに」ロシアを「弟」とみなしており、ロシアとの緊密な関係を維持することに慎重である一方、ワグネルの傭兵グループによる組織的反乱を警戒しているとCIAのNo.2は述べた。
米国の国防ニュースウェブ「ブレイキング・ディフェンス」は木曜日（7/13）、デビッド・コーエンCIA副長官が情報・国家安全保障同盟のイベントに出席した際、「露中の関係は強固だ。彼らは無制限のパートナーシップを宣言した。それはこの戦争の過程で証明されている」と述べたと報じた。
もちろん、北京も戦場のあらゆる状況を注意深く注目している。 コーエンは、習主席がウクライナ情勢の進展を「非常に注意深く」見ていることは「疑いの余地がない」とし、「（ワグネル党首）プリゴジンの反乱にはおそらく警戒している」と語った。
プーチンも中国の下に扱われて惨め。自業自得でしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927394.html
7/15阿波羅新聞網＜警报！习正全方位积极备战，动作又快又狠…＝警告! 習は全方位で積極的に戦闘の準備を進めており、その行動は迅速かつ冷酷である・・・＞長距離攻撃火力の点で中国と公平に競争するために、米国と中共の間の戦略的競争に関する特別委員会のマイク・ギャラガー米下院委員長とジョニ・アーンスト上院議員（アイオワ州選出の共和党上院議員）は最近、中国のミサイル優位性を抑制し、太平洋周辺で火力を運用するためのルールを策定し、太平洋地域全体に信頼でき、且つ負担可能な戦闘力を展開し、中国の主戦場での優位性を弱めるための戦略を策定するよう国防総省に求めるという記事を書いた。
環太平洋火山帯(Rings of Fire)とはもともと、太平洋の周囲に馬蹄形に広がる、地震や火山の噴火を頻繁に発生させる長さ4万キロメートルの地質活動地帯を指す。 ギャラガーとアーンストは、インド太平洋地域における米国の戦域攻撃能力のギャップと、軍がそれらのギャップを埋める必要性を評価する「2023年リング・オブ・ファイア法」（Rings of Fire Act of2023）を間もなく導入すると述べた。
「日本とフィリピンは短距離システムを配備することができ、一方で長距離システムはオーストラリア北部、太平洋諸島、アラスカに配備することができ、太平洋の縦深防御を構成する『火力の環』を作り出すことができる。」
日本も短距離・中距離だけでなく長距離ミサイルも持てばよい。ロシアも敵国なのだから。それと数量の確保が一番大事。防衛産業をしっかり育てないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927349.html
7/14希望之声＜深圳二手房市场惨澹 平均每名中介一年只卖出一套房＝深圳の中古住宅市場は惨憺たるもので、各仲介業者が平均して年間１戸しか販売してない＞国内不動産市場の景気の風向きを示す深圳の中古住宅市場は、今年3月と4月に一時的に持ち直したが、過去2カ月で再び谷底に落ち込んだ。データによると、深圳の中古住宅仲介業界は現在低迷しており、各仲介業者が販売する住宅は平均して年間１戸にとどまっている。
深圳不動産仲介協会が12日に発表したデータによると、今年上半期、深圳市の登録仲介業者2万7000人の1人当たり月平均取引高は0.09戸で、年間1.08戸だけの仲介販売に相当する。
いよいよ経済崩壊してくれるかな？
https://www.soundofhope.org/post/738566
何清漣 @HeQinglian 11h
私は過去10数年、何度も言ってきた：外貨準備は中国政府の財産でも国民の財産でもない、総てが負債に相当する。 それは中国の為替管理制度がもたらした「利潤」である。
主に、対外貿易企業の外国為替決済、中国における外国企業の利潤留保、中国にある外国政府機関の預金（中国では人民元のみ使用可能）、国内居住者の米ドル預金などのいくつかの部分で構成されている。 etc.… もっと見る
引用ツイート
ハーレー @Harley_yuk 22h
返信先：@HeQinglian
2003 年以降蓄積された富、数兆ドルの外貨は全部使われたのか? 多くの人が尋ねている。
何清漣 @HeQinglian 11h
ウクライナファン は毎日いくつかの新しいジョークを創る。
私の纏めとツイ友の補足は、彼らに新しい道を切り開かせる：あなたたちロシアファンと我々は同じである。 中立のふりをしてこのように言う人もいた。
彼らが少し創造力を発揮して、我々に知的敬意を払ってくれることを願おう。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Jul 13
返信先：@HeQinglian
ウクライナファンを装い、極端な反共・反中の人のコメント（過去の行為から学んだ）：
- この種の偏った真実ではない情報もリツイートする、学者のくせして。
- あなたはこの有名なピンク（アカに近い）と同じ枠に入る・・・。
- ウクライナは勝たなければならず、ゼレンスキーは英雄として世界史に名を残すことになるだろう。
- 黄色人種のロシアファンよ、あなたは生まれた時からソ連とプーチンが好きで、それは大人になるまで変わらなかった・・・。
- プーチン大統領は裁判にかけられるだろう・・・。
何清漣 @HeQinglian 6h
昨日、ツイ友が個人メッセージで NATO のアジア太平洋地域への拡大について話していたが、これは計画だと思う。その理由は米国の多額の債務である。
NATOの中で軍事の実力を持っているのは米国、英国、フランスだけである。 英国は財政的に自国を守るのに苦労しており、マクロンの国はイスラム系家族の二世、三世が失業による暴動を起こしたばかりで、軍事費の増額は当然極めて困難であることを自覚しており、明確に反対している。 … もっと見る
引用ツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 10h
米国は9,000億ドル以上の債務利息を支払っており、その額は次の四半期には1兆ドルに達する見込みである。
この時点で、借金の数字が指数関数的に増加し始めるだろう。
http://zerohedge.com/markets/endgam…
何清漣 @HeQinglian 8h
米国下院の鋭い矛盾は対中政策に反映されている:… もっと見る
近藤氏の記事で、柯文哲の言っていることは、小沢一郎の日米中「二等辺三角形論」を思い出させる。小沢の親中を隠す狙いがあったように、柯文哲もそう狙っているのでは。或いは社会党の非武装中立論をイメージして、武装中立論と言いたいのかもしれませんが、軍事大国中国に、台湾だけで勝てるわけがないのは自明。自由と民主主義を守る立場であれば、旗幟を鮮明にして、日本同様、安全保障は米国と明確に述べた方が良い。
柯文哲は隠れ国民党と言う記事をどこかで読んだ記憶がある。侯友宜と同じくどこかで92年コンセンサスを認める可能性がある。台湾の若い人は誑かされないように。
小笠原氏の記事では、柯文哲の人となり（鵺的人間）と来年の台湾選挙をキチンと解説しており、こちらの記事の方が面白い。
近藤記事
柯文哲・台湾民衆党主席（写真：つのだよしお/アフロ）
7月14日、ついに次期台湾総統選挙まで、半年を切った。4年に一度の台湾総統選挙では、通常であれば選挙まで半年を切ると、民進党と国民党が互いに党大会を開き、両候補者が副総統候補者を従えてがっぷり四つに組んで、本格的な「開戦」となる。いわばアメリカ大統領選方式だ。実際、民進党は7月16日に、国民党は23日に党大会を予定している。
だが今回に限っては、百戦錬磨の台湾の政界関係者や政治記者たちも、総統選の予測が立たず、頭を抱えてしまっている。それは他でもない。当初「泡沫候補」と見られていた「第三の男」、野党・民衆党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）候補（前台北市長）が、世論調査でトップに立ってしまったのだ。まさに、前例のない展開となってきたのである。
今回の総統選挙、お決まりの「民進党vs国民党」の構図にならず
いまから1カ月前の6月14日～16日に世論調査を行ったTVBSの世論調査で、柯文哲候補は、初めてトップに立った。具体的には、柯文哲候補33％、蔡英文（さい・えいぶん）総統の後継者である与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）候補（副総統）が30％、そして捲土重来を期す野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）候補（新北市長）が23％である。
台湾の世論調査機関は、与党系から野党系まで様々なので、たった1回の結果で即断はできない。だが、6月28日～7月1日に台湾メディア「匯流新聞網」が行った世論調査でも、柯文哲候補は30.8％でトップに立った。以下、頼清徳候補が29.3％、侯友宜候補が18.5％だ。
もっと広く見て、過去1カ月に行われた各社、計10回の世論調査の平均を取ると、頼清徳候補32.2％、柯文哲候補29.3％、侯友宜候補19.0％となっている。ここから読み取れるのは、もはや伝統的な「民進党vs国民党」の一騎打ちではなく、「民進党vs民衆党」の一騎打ちとなっていることだ。
割を食った格好の侯友宜候補は、早くも脱落寸前だ。国民党では「換侯」（侯候補を下ろして候補者を交換する）の声も上がり始めている。
国民党は過去に、2016年1月の総統選挙で、不人気の洪秀柱（こう・しゅうちゅう）副主席（当時）を、選挙の3カ月前に降板させた。そして急遽、朱立倫候補（当時は新北市長）を擁立した。結局、この選挙戦終盤のドタバタで、民進党の蔡英文候補が勝利し、現在の2期8年政権が始動した。今回も、23日の国民党大会は紛糾必至だ。
「人々は国民党にも民進党にも飽き飽きしている」
逆に、「時の人」となっているのが、民衆党の柯文哲候補である。「第三の男」は台湾でいま、どんな「地殻変動」を起こしているのか？ 先月、来日した柯文哲候補に、記者会見で私がいろいろ質問したら、柯候補は半ば癇癪を起こしたように、こう言い放った。
「いまの台湾を、従来型の国民党か民進党かという二極構造で捉えること自体が間違っている。たしかに台湾政治は、過去20年以上にわたって、国民党か民進党かという選択肢のもとに選挙が行われてきた。
だが、いまの台湾人の民意は、『国民党にも民進党にも、もう飽き飽きした』というものだ。特に、若い世代にそういった意識が強い。
私は2014年の台北市長選挙で、そのようなことを唱えて、無所属で立候補した。当時、私の主張は絵空事のように（台湾）メディアから批判されたが、結局、私が国民党と民進党の候補を破って勝利した。2018年の台北市長選挙でも、同様のことが起こって、再選された。
2014年11月、台北市長選挙に無所属で立候補し、見事勝利したときの柯文哲氏（写真：ロイター/アフロ）
当時、台北で起こった大きな政治の潮流が、いま台湾全土で起こり始めているのだ」
この東京での記者会見が行われたのは、6月8日である。この時点で私は、恥ずかしながら、2014年や2018年の台湾メディアと同様の思考回路だった。
台湾総統としてホワイトハウスに入っていくこと以上に重要なもの
だが、選挙まで半年を切って、ついに「第三の泡沫候補」は、「本命」に躍り出たのである。柯文哲候補は7月12日、こんな発言をしている。少し長くなるが、引用する。
「今回の選挙は、『中南海』（北京の最高幹部の職住地）か『ホワイトハウス』か、という選択ではない。台湾は、自主と平和の基礎の上に、世界と交流していかねばならない。もちろん米中2大国も含めてだ。台湾総統として、ホワイトハウスに入っていくこと以上に重要なのは、すべての台湾人の心の中に入っていくことなのだ。
頼清徳副総統は言う。『私が台湾総統になれば、ホワイトハウスに入っていける。われわれが追求してきた政治目標は、すでに達成されたことになるのだ』。つまり頼副総統は、われわれが世界に向かって進み出し、しかも米中関係を、うまく解決してやろうと思っているのだ。
蔡英文総統は（7月）6日、米国在台協会の祝賀会の席で述べた。『3人のうち誰が次期総統になっても、台米関係は引き続き、深化していくだろう』。
確かにそうした考えでは、われわれ3人は一致する。だがどうして、2024年の総統選挙が、『中南海かホワイトハウスか』という選択になるのか？ もしも（国民党の）候補者が対岸のリーダーである習近平と晩餐を共にしたいと言い出したら、その候補者は『中南海』の代表にならないか？
「台湾人を分裂させてはならない」
今年4月、私が団長になって21日間訪米し、ニューヨーク、ボストン、ワシントン、ヒューストンと回った。台湾華僑と理念を共有しただけでなく、アメリカ留学中の台湾人学生たちとも胸襟を開いて話した。アメリカのシンクタンクや企業も訪問したし、多くの台湾派の政治家たちとも話をした。
台湾の民主と自由を守っていくのは、ボトムラインだ。その上で、台湾は米中間の『対話の懸け橋』となるべきなのだ。『対抗の駒』ではなくてだ。
われわれは、世界を分裂させてはならない。さらに台湾人を分裂させてはならないのだ」
以上である。
柯文哲候補の論理を整理すると、次のようなものだ。「民進党＝親米」で、「国民党＝親中」だが、いまの台湾に求められているのは、アメリカを向くことでも中国を向くことでもない。そうではなくて、台湾人を向くことなのだ――。
こうした主張が、特に不景気で汲々としている台湾の若者たちに刺さるのである。実際、台湾に行ってみると分かるが、「スマホ世代」の若者たちは、日本の若者たち以上に「内向き志向」である。
ますます「内向き志向」になる台湾人が、「アジアのウクライナ」と世界が危惧する東アジアの運命を決める――そんな「21世紀の民主政治の皮肉」とも言えるような現象が、台湾で起こりつつある。
小笠原記事
残り半年に迫ってきた台湾総統選挙。民進党と国民党の二大政党に第3政党の候補者・柯文哲氏が割り込もうとし、台湾では話題の中心となっている。彼の人気の背景や弱点は何か。（台湾政治研究者・小笠原欣幸氏の連載第6回、前回記事はこちら）
柯文哲氏は6月に訪日した際にも支持率が上がりつつあり、調子のよさをみせていた（写真：筆者撮影）
投票まであと半年となった台湾の総統選挙は、支持率の動向を見ると与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳候補（党主席・副総統）が1位、第2野党台湾民衆党の柯文哲候補（党主席・前台北市長）が2位、最大野党国民党の侯友宜候補（新北市長）が3位という構図になっている。リードしているのは頼氏だが、現在台湾で話題の中心となっているのは柯文哲氏である。柯氏という人物に焦点を合わせ、人気の背景、支持層、弱点を探りたい。
二大政党と違うポジショニング
柯氏は選挙ごとに立ち位置を変えてきた。彼にとって初めての選挙戦となった2014年台北市長選では、無所属候補として出馬したが民進党の全面支援を受け、事実上1対1の戦いで国民党候補を破って当選した。この選挙は、当時の馬英九政権が中国とサービス貿易協定を結んだことに反発した学生らが立法院（国会）を占拠する「ひまわり学生運動」が起こった年に行われ、その影響を強く受けた。柯氏は台湾の独立意識が強い緑陣営に軸足を置き、反国民党の票を広く結集することに成功した。
ところが、柯氏は市政が始まると民進党と対立し、ついには袂を分かち敵対するようになった。その要因の1つに、柯氏が中台関係について「両岸一家親」（中台は家族）と発言したことが民進党の支持者の反発を呼んだことがある。柯氏は、これは中身のないスローガンにすぎず、「1つの中国原則」と比べて台湾を拘束するものではないと考えたようであるが、中国の習近平主席が好んで使っていた用語であったため、反響が大きくなった。
2018年の台北市長選挙で、民進党は対抗馬を立ててきた。国民党も候補をぶつけてきたので三つどもえの選挙となった。柯氏は国民党も民進党も批判するポジションをとった。民進党の支持者の中に国民党の市政復活を望まない人たちがいて、その人たちが民進党候補を捨てて柯氏を保持する投票行動を行った。このため柯氏が非常にきわどい差で国民党候補をかわして再選に成功した。
再選後の柯氏は台湾民衆党を立ち上げ、民進党・蔡政権批判を一層強め、両者の対立は決定的になった。今回の総統選挙で柯氏は民進党でも国民党でもない第3勢力を標榜しているが、反民進党のポジションを明確にし、国民党と何らかの協力があるかもしれないという雰囲気を示している。
簡単にまとめると、柯氏は2014年選挙は民進党と手を組んで国民党と戦い、2018年選挙は民進党と対立しながらもその票を取り込み勝利し、2024年選挙は民進党と全面対決し国民党の票の取り込みを狙うというようにポジションを変えてきた。
柯氏の台湾についての議論は、1996年の総統直接選挙から台湾アイデンティティが広がったというもので当時の李登輝総統の役割を重視する。これは拙著『台湾総統選挙』と同じ議論だ。拙著では台湾の中間派は無色ではなく「台湾」の色がついた中間派と分析しているが、柯氏はこのゆるやかな台湾アイデンティティを肯定するポジショニングだ。
柯氏の民進党批判の理由は、民進党が強くなって偉そうにしている、政権が長期化すると腐敗・非効率が広がるというものだ。中でも、民進党も国民党も既成政党は同じだという批判に力を入れている。柯氏の独特の表現では、「猿はどの猿もおしりが赤い（腐敗・非効率）。地面に座っていると見えないが、木に登れば（政権につけば）それがわかる」。柯氏は、民衆の不満を既成政党に向けて支持を拡大するポピュリズムの要素がある。
若者や高学歴層が柯氏を支持
7月初に発表された「美麗島電子報」の世論調査を分析し、柯氏の支持層を探ってみたい。この調査で3候補の支持率は、頼氏35.9%、柯氏28.6%、侯氏17.1%、投票しない/わからない18.3%であった。
男女の性別で見ると、頼氏と侯氏の支持率は男女ほとんど同じであるのに対し、柯氏は、男性の支持率が女性よりかなり高い（男性32.2%、女性25.2%）。
年齢で見ると、20代と30代で柯氏の支持率が高く、特に20代では圧倒的に高い（45.0%）。逆に、60歳以上の柯氏の支持率は低く、特に70歳以上になると1桁の支持率しかない（6.9%）。
学歴で見ると、柯氏の支持率は大卒以上の高学歴層で圧倒的に高く、低学歴層で低い。地域的には、中部の台中市と周辺2県で最も高く、北部の新北市でも高い。逆に台北市ではそれほどでもない。台南市や高雄市などの南部でも柯氏は一定の支持率を得ている。
政党支持者から見ると、柯氏は民衆党支持者の91.0%を固めて、頼氏も民進党支持者の88.5%を固めているのに対し、侯氏は国民党支持者の70.7%しか固めていない。国民党支持者のうち15.5%は柯氏を支持している。これが、侯氏が現在苦戦している理由である。
これを蔡英文総統への満意/不満の視点から見るとさらに興味深いことが見えてくる。蔡総統の施政に満足している人のうち頼氏を支持しているのは67.0%。つまり、頼氏は蔡総統の人気を継承しきれていないし、蔡政権は評価していても8年たったので政権交代を望む層というのがここに現れている。一方、蔡総統に不満の人のうち、柯氏を支持するのは43.0%、侯氏を支持するのは30.7%で、蔡政権への不満の受け皿は柯氏になっていることがわかる。
柯氏の人気の理由は、台湾の評論家らがいま口角泡を飛ばして議論しているテーマだ。専門家の見解を総合すると、キャラクターが面白い、受け答えのうまさで人を引きつけるという要素が浮かんでくる。この要素がうまく発揮されるのはYouTubeなどの動画である。例えば、6月に訪日し早稲田大学で行った講演と質疑応答の場面を11分に編集した動画は再生回数170万回と群を抜いている。
柯氏のぶら下がりインタビューも名回答、珍回答ありで受けている。ある時は、台湾メディアの記者が「日本の学者の小笠原（筆者）が、民衆党の弱点は選挙区で戦える候補がいないことだと指摘しているがどう思うか」と質問すると、柯氏は「小笠原の言う通りだ」とあっさり認める、という具合だ。普通の政治家は質疑応答で話をそらすことが多いが、柯氏は「直球勝負」と称して正面から答える、少なくともそのように見えるポーズを作っている。
柯文哲のぶら下がり会見。ユーモアも失言も飛び出る。写真は早稲田大学での講演後（筆者撮影）
ユーモア、いやみがたっぷりな受け答えで人を引きつけるところは、日本の政治家に例えると日本維新の会の代表を務めた橋下徹氏に似ているところがある。そのあたりが若者の関心を引きつけるのであろう。背景には、民進党政権には飽きたが、かといって国民党にも票を投じたくないという中間派有権者の心理がある。また、既成政治家への嫌気や低収入・住宅価格高騰への不満といった各国に共通する要素もある。
筆者は、台北で20代の女性で柯氏支持という人に実際に話を聞いてみた。政治への関心は高くはなく、柯氏の政策は詳しくは知らない。動画で柯氏の受け答えを見て関心を持ったという。TikTokや小紅書（中国のアプリ）を使っているが、台湾アイデンティティが普通にある人だ。
ふわっとした支持と失言が弱点
このように、現時点での柯氏の人気はふわふわした雰囲気であり、堅い支持に転化していくかどうかはこれから半年の課題である。
柯氏の弱点としては失言、物議を醸す発言が多いことがあげられる。受け答えのうまさで人を引きつける柯氏の手法は、失言のリスクを常に抱える。誇張すると、1つの発言が物議を醸している間に別の問題発言がありそちらに注意が移ることを繰り返している。そのため多くの人が柯氏の問題発言に慣れてしまい、皮肉なことにこれまで致命傷にならずにすんでいる。
しかし、この先半年でどういう失言が飛び出すのか予測は不能だ。柯氏が6月に訪日した時に自民党幹部らと会見したが、その時の非公開の発言を台湾メディアで得意げにしゃべるなど外交儀礼をわきまえていないと受け取られる言動もあった。
柯氏の最大の弱点は同時に行われる立法委員（国会議員）選挙の戦いになるだろう。台湾の有権者は投票日に、総統、立法委員の選挙区、立法委員の比例区の3票をこの順番で投票する。現在は投票まで半年もあり、選挙後の政権と議会との関係までは考えていない人が多い。
しかし、投票日が近づいてくれば、選挙後の台湾政治がどうなるのか考える人も当然でてくる。台湾の政治制度は「半大統領制」であり、議会で与党が過半数を占めないと政権運営が行き詰まる。現状では民衆党が10＋αの議席をとればかなりの善戦といえるが、それでも立法院の全113議席の1割程度だ。
柯氏は自身が台北市長に当選した頃に市議会で自分を支持する議員が1人しかいなかったという事例をあげて「大丈夫だ、やれる」と説明している。しかし、国政が麻痺することを恐れて考えを変える人がでてくるかもしれない。そういう人が2～3割でてくると柯氏の人気は陰ることになる。
もう少し細かく検討してみよう。比例区は、柯氏の人気が続いていけば、民衆党が議席を伸ばすのは確実である。例えば、「美麗島電子報」の世論調査に基づいて試算すると、現有の比例区の5議席が10議席に倍増する可能性がある。
しかし、選挙区では当選しそうな有力候補がまだ擁立できていない。日本の選挙もそうだが、比例区より激戦の選挙区（小選挙区）がどうしても注目を集める。民進党も国民党も秋以降、総統候補が選挙区の候補と連動する選挙戦を展開する。これは台湾では「親鴨が子鴨を連れていく」選挙活動といわれる。子鴨は親鴨の人気や影響力に頼ろうとする。しかし、子鴨は選挙区で親鴨の票を固める役割も担っている。子鴨が弱すぎてはその役割を果たせない。ここで不利になる。
台湾で初めて第3勢力が基盤を築けるか
選挙区で候補者を何名擁立できるか。これが、いま柯氏が必死になっている課題だ。総統選挙は3つどもえの争いだが、選挙区は二大政党対決パターンが多い。全73選挙区のうち、民衆党が候補を擁立できるのは10数カ所の選挙区にとどまる見通しで、残りの50数カ所の選挙区は民衆党の候補者がいないことになる。
「面白い候補」から「当選の可能性のある候補」へと移り変わることで、柯氏を見る目は厳しくなる。失言や選挙後の議席数についても議論が広がるであろう。一方、柯氏は当選できない場合でも注目すべき理由がある。
仮に民衆党が10＋αの議席を獲得できれば、最大政党の民進党は頼氏が当選しても立法院で過半数割れになり、民衆党がキャスティングボートを握る可能性が出てくる。
それは民衆党が第三の政党として基盤を確立し影響力を行使できるという話につながっていく。台湾では議員定数が日本の衆議院の4分の1なので1議席の重みが大きい。柯氏は今後4年間台湾政局のキーパーソンになる可能性がある。
柯氏をめぐる話題はこれからも続くだろう。総統に当選する可能性、当選できなくともキャスティングボートを握る可能性を二重に観察する必要がある。
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『ポスト・ウクライナの世界で「中国の天下（パックス・シニカ）」を阻止できる「唯一の国の名前」』（7/12現代ビジネス 舛添 要一）について
7/12The Gateway Pundit＜Wray Refuses to Say Whether Joe Biden Took Money From Burisma or Any Other Foreign Companies (VIDEO)＝レイはジョー・バイデンがブリズマやその他の外国企業から金を受け取ったかどうかについて発言を拒否した（ビデオ）＞
最初から証言拒否するつもりだったのでは。
FBI長官クリス・レイは水曜日、下院司法委員会で証言した。
「ジョー・バイデンは副大統領、大統領、あるいは民間人として、バイデンとしてブリスマや他の外国企業から支払いを受けていたのか？」ティファニー下院議員（共和党、ウィスコンシン州）がレイ氏に質問した。
レイ氏は、進行中の捜査の存在を肯定も否定もできないが、進行中の捜査のために答えることもできないと述べた。
https://twitter.com/i/status/1679249760346075137
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/wray-refuses-say-whether-joe-biden-took-money/
7/13The Gateway Pundit＜BRUTAL! Matt Gaetz Catches Dirty FBI Director Chris Wray in Major Lie on Using FISA COURT in Spying on Americans (Video)＝残忍！マット・ゲーツ、米国人をスパイするためFISA法廷に大嘘をついた汚いFBI長官クリス・レイをキャッチ（ビデオ）＞
政府機関が民主党の下部機関になって、共和党を弾圧するのは大問題。
https://twitter.com/i/status/1679209319324086280
https://twitter.com/i/status/1679160262954237959
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/brutal-matt-gaetz-catches-dirty-fbi-director-chris/
7/12The Gateway Pundit＜DO IT! Jim Jordan Supports Idea of Moving the FBI Out of Washington, DC – Suggests Alabama＝やれ！ジム・ジョーダン、FBIをワシントンD.C.から移転する考えを支持 – アラバマ州を示唆＞
FBIは解体的出直しをしないと。人も整理すべき。24年に共和党が大統領選に勝つ必要がある。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（オハイオ州共和党、オハイオ州選出）は司法制度と法執行機関の政治化疑惑でFBIと司法省を非難し続けており、同局を国の首都の陰謀から切り離す大きな動きに注目している。
そのために同氏は、FBI本部の非政治化を目指して、アラバマ州ハンツビルにある既存の施設を指して、FBI本部を移転する取り組みを支持している、と下院歳出委員会に宛てた火曜日の書簡の中で、次のように勧告した。下院は「財布の力」を利用して主要な改革を進める。同局は現在、首都から郊外への移転を模索している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/do-it-jim-jordan-supports-idea-moving-fbi/
7/13Rasmussen Reports＜Broadcast Network News Less Trusted＝放送ネットワークのニュースはあまり信頼されていない＞
ケーブルニュース局は現在、「ビッグスリー」放送ネットワークよりも信頼されており、有権者の過半数はメディアの偏りが悪化していると述べている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 25% が、Fox News が最も信頼する報道機関であると答えています。13% (13%) が CNN を最も信頼し、12% が MSNBC を最も信頼し、続いて 3つの放送ネットワーク、NBC ニュース (7%)、ABC ニュース (7%)、CBS ニュース (6%) です。さらに 25% の有権者は、最も信頼できる報道機関は「どれも」ないと答えています。
7/14阿波羅新聞網＜遭中共严重干预 美推进法案 撤销香港驻美经贸办官方地位—美参院委员会推进法案 要求撤销香港驻美经贸办官方地位＝中共の深刻な干渉を受け、米国が香港経済貿易局の米国における公的地位を剥奪する法案を推進―米上院外交委員会が香港の米国の香港経済貿易局の公的地位を剥奪する法案を推進＞米上院外交委員会は、香港経済貿易局（HKETO、Hong Kong Economic and Trade Office）が米国で享受していた機能と外交上の扱いを廃止する法案を提出した。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926926.html
7/14阿波羅新聞網＜中共束手无策！中国经济火山喷发时—通缩风险下中共超发货币 专家：难解经济萎缩＝中共は手を拱いて無策だ！ 中国経済の火山が噴火したとき–デフレのリスクの下、中共は過剰な通貨を発行する 専門家：経済縮小を解決するのは難しい＞
物価指数の低迷が続いており、デフレリスクに対する市場の懸念が高まっている。
中共が最近発表した公式経済データでは、消費・生産指数、輸出がすべて減少し、景気回復の見通しが暗いことを示しており、デフレ懸念を引き起こしている。 専門家らは、中共はデフレ圧力の下で巨額の通貨を発行しているが、経済は依然として縮小しており、中産階級は巨額の損失を被っており、中国経済の構造的問題を露呈させ、中共は手を拱いて無策と考えている。
さえない経済指標がデフレ懸念を煽る
今日（13日）中共税関が発表したデータによると、6月の輸出は米ドルベースで前年同月比12.4％減と、予想の10％減を超え、2020年2月以降で最大の落ち込みとなり、輸入は6.8％減となり、予想の4.1%%の減少を上回った。
これに先立ち、中共統計局は月曜日（10日）、2023年6月の全国CPI（消費者物価指数）とPPI（鉱工業生産者物価指数）データを発表した。 データによると、6月のCPIは前年同月比横ばいで、前月比0.2％低下となった。 1月から6月までの全国消費者物価は平均して前年同期比0.7％上昇した。
PPIは前月比0.8%下落し、下落幅は0.1％となり、前年同月比では5.4%低下となり、2015年12月以来の大幅な下落となり、前年比で9か月連続の下落となった。
エコノミスト・シンクタンクの上級エコノミストの徐天辰はロイターに対し、「輸出の低迷とデフレ圧力により、景気刺激を求める声が強まるだろうが、支援の規模は大きくないと思う」と語った。
今年初め、中国ではサービス部門の支出主導で景気回復が見られたが、それは「ほんの一瞬」だった。 4月以降、景気回復は多面的に停滞しており、5月には若年層の失業率が20％を超える過去最高水準に上昇し、6月には製造業の活動が3カ月連続で縮小する一方、米国など西側諸国への輸出は減少して弱い。
WSJは最近、世界第2位の経済大国がデフレの瀬戸際にあると経済学者らが懸念していると報じた。 マッコーリー・グループの首席中国エコノミスト、胡偉俊（Larry Hu）は、中国は明らかに重大なデフレ圧力に直面しており、デフレ予想が固定化すれば下降スパイラルが起こる可能性があると警告した。
専門家「中産階級への影響は非常に大きく、経済は悪循環に陥っている」
台湾の財新メディアの謝金河会長は12日、大紀元に対し、「中国の消費者物価指数はゼロに下がり、PPIはマイナス5.4で9カ月連続マイナスとなっている。この状況はすでに非常に明白であり、中国の消費者物価指数はマイナス5.4となっており、９カ月連続でマイナスになり、これは非常にわかりやすい状況で、デフレという」と分析した。「デフレとは物価が下がり続け、給料も下がり、不動産も値下がりし、家を売りたくても売れず、資金回転は困難になる」
彼は、デフレの最大の鍵は、富裕層があえて消費しないことであり、中央銀行は絶えず金利を引き下げているが、より多くの資金を投入すればするほど信用が生み出されないだけでなく、誰もがお金を節約するため、流通速度が遅くなり、中国経済は当然減速するだろうと述べた。
「かつては経済が繁栄したため、多くの人が家を何軒も購入した。今では仕事を失うかもしれないし、家の価格も下がるかもしれない」。謝金河は例を挙げ、上海に友人がいるが、 2017年、ある人が彼の家を2000万元で購入したいと考えたが、彼は売らなかった。 この友人は昨年、売却を決め、希望価格は1200万元だったが、最近の取引額は670万元と、当初のピーク時の半分以下となった。
謝金河の分析によると、中国の不動産価格が下方修正されれば、圧力はさらに高まり続ける可能性があるが、これは中産階級、給与に依存した人、雇用、累積した富を持った人にとっては非常に致命的であることは言うまでもない。
「WSJ」は、中国の製造業がデフレに陥っているとし、内需と外需が同時に低迷していると述べ、中国経済が直面している二重の衝撃を強調している。一つは、感染症流行後に中国経済が再開しても経済回復は停滞していること、もう一つは、西側諸国の中央銀行が金利を引き上げたことで消費支出が抑制されたことである。
報道は、商品価格の全体的な下落が中国国内のすでに脆弱な信頼感を低下させ、経済を「需要の弱さ」と「価格の下落」の相互作用の悪循環に陥らせるのではないかと専門家が懸念していると指摘した。
中国のデフレリスクが経済の構造問題を浮き彫りにする
外界が奇異に感じるのは、3年間の感染症流行の後、中国はほとんどの国のように経済再開後にインフレを経験せず、代わりにデフレ傾向を示し、中国経済のいくつかの構造的問題を露呈させた。
古参時事評論家の王赫は12日、大紀元に対し、デフレに陥るということは経済に勢いがなく、経済が停滞して立ち止まっていることを意味しており、非常に厄介だと語った。 同氏は現状から判断すると、今回中国がデフレに陥った理由はいくつかあると考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926959.html
7/14阿波羅新聞網＜战局将大变！给俄军催命 集束弹药抵乌—美集束弹药抵达乌克兰 乌将军：将改变战局＝戦況は大きく変わる！ ロシア軍に死をうながす、クラスター弾がウクライナに到着—米国のクラスター弾がウクライナに到着、ウクライナの将軍：それは戦争の状況を変えるだろう＞ウクライナ軍は、米国が供与を約束したクラスター弾は、ロシア占領軍に対する反撃を加速するために用い、受領したとウクライナ軍高官が本日発表した。
国防総省高官もこの主張を認めた。
フランス通信社は、ウクライナ軍司令官オレクサンダー・タルナフスキーがＣＮＮのインタビューで「（クラスター弾を）受け取ったばかりでまだ使っていないが、（戦場の）状況を根本的に変えることができる」と述べたと報じた。
「敵もこの種の弾薬があればこちらが有利になることを理解している。」
タナフスキーはまた、ウクライナ軍は人口密集地にクラスター弾を使わないとＣＮＮに語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926976.html
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 10h
💥これは10年前にマッカーサー牧師が行った説教であるが、今でも心に響く。 彼は旧約聖書と新約聖書を調べ、同性愛、服装倒錯、トランスジェンダーの人々はすべて罪で、重罪、致命的な罪、呪われた罪であると説明した。 神が憎み、神の裁きをもたらすこれらの悪は、民主党の綱領として肯定されている。 神がその怒りの下で国家を見捨てると、性革命が起こり、続いて同性愛革命が起こる。私は… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
「尚書や学者は政務についてずぶの素人であるが、彼らは皆、揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる人である」。この一文を見て笑ってしまった。 最近のSNS上では、実務や時事・政治について何も知らない人が多く、140文字のツイートも理解できないが、多くは揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる。 😅
引用ツイート
萧瀚 @_xiaohan 16h
抽象的な三権分立による権力バランスの原則から判断すると、北宋の諫官には優れた制度革新があった。 具体的な制度運営の理論に基づいて、北宋時代の諫官は政治的に糞尿を搔き混ぜる棒であり、宋真宗の「異論の混合」は本質的に合理的であるが、政治問題には総じて一行の意見でよく、億の意見は必要ない。 尚書や学者は政務についてずぶの素人であるが、彼らは皆、揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる人で、改革を主張する宰相はたいていダメになる。范仲淹は一回戦で敗退し、改革できたのは腐敗してタフな王安石宰相だけ。
何清漣 @HeQinglian 7h
堅い決意の下、転送する。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 19h
ブルームバーグによると、ビリニュスでの夕食会で、バイデン米大統領がホテルに戻ると、他の首脳らはゼレンスキーに明確なメッセージを伝え、同盟を批判した彼に「冷静になる」よう促した。
明らかに、ゼレンスキーは会話を受けて、ある種の「境界線」を越えることは危険であり、「冷静になる」必要があることを理解した。 要するに、彼らはゼレンスキーを空から地面に落として、「ゲーム」における彼の立場を示した twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 7h
ウクライナファンを装い、極端な反共・反中の人のコメント（過去の行為から学んだ）：
- この種の偏った真実ではない情報もリツイートする、学者のくせして。
- あなたはこの有名なピンク（アカに近い）と同じ枠に入る・・・。
- ウクライナは勝たなければならず、ゼレンスキーは英雄として世界史に名を残すことになるだろう。
- 黄色人種のロシアファンよ、あなたは生まれた時からソ連とプーチンが好きで、それは大人になるまで変わらなかった・・・。
- プーチン大統領は裁判にかけられるだろう・・・。
何清漣が Retweeted
Youzhe @nianchujiu 7h
多くのウクライナファンは「冷遇されているゼレンスキーの写真は悪意を持って撮られたものだ」「別の角度から撮っただけだ」と激しく言い、握手したり楽しそうにおしゃべりする数枚の写真や動画を投稿した。
楊森破である。
ウクライナファンの本質は感情が勝ってしまうこと：情報合成、帰納、推論能力である。
多くの人は優れた分析能力を持っているが、感情的な障壁を乗り越えることができず、感情移入してピンクのように感動する：ロシアはソ連共産党であり、ソ連共産党は中国共産党である。 ウクライナは欧米であり、米中を切り離すのは良いことだ。 ❌
何清漣が Retweeted
デビッド @david_david1968 7時間
現地時間12日、英国のベン・ウォレス国防長官は会議期間中に記者団に対し、ウクライナはNATOのキエフの「加盟」問題に関する声明に失望しているが、それでも「感謝の意」を示すべきで、そうして初めて西側民衆と政界の長期的支持が得られる。 彼は特に、来年は米国大統領選挙の年であり、一部の議員は米国のウクライナに対する巨額援助に不満を抱いていると言及した。 他のNATO加盟国も同様の問題に直面している。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
堅い決意の下、転送する。 twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 3h
インド系米国人のエリートは皆、まっすぐでない愛国者であり、概念に名前を付ける能力が特に優れている。
インド系米国人のジム・オニール (Jim O’Neill) は、2001 年から 2010 年までゴールドマン・サックスでチーフエコノミストおよび経済、商品、戦略研究の責任者を務めている間に、BRIC という用語を発明し、後に南アフリカが加わり、BRICS となった。今ではグローバルサウスの代表となり、一極の政治勢力となった。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3h
イエレンは三度もお辞儀をしたが無駄だった、どうやって米国債を買うだけの資金を手に入れることができるのだろうか？ ブルームバーグは、中国は依然として約3兆＄の外貨準備を隠しているが、これは世界をからかうものと述べた。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 22h
6月の中国のドル建て輸出は前年同月比12.4％減、輸入は6.8％減となり、貿易黒字は706億2,000万ドルとなり、全体的に市場予想を下回った。
https://on.wsj.com/44sIyt1
舛添氏の記事では、今後の国際政治の中でインドの重要性は論を俟たない。ロシアが中共の属国化すれば猶更。西側が中国封じ込めするためには、インドを味方につけておかないと。米国の力が落ちていることもあるし。
記事
ウクライナ戦争は激戦が続いており、未だ停戦の見通しは立っていない。しかし、この戦争がどのような形で終わるにせよ、世界におけるロシアの地位が低下することはほぼ確実であろう。
ほとんどの東欧諸国に加え、中立国までもNATOに加盟させるような結末となり、核大国ではあっても、敵国に包囲される状況となる。制裁の効果もあり、経済的にも大きな成長は望めまい。
ロシアの次の標的は中国
ポスト・ウクライナで主役に躍り出るのは中国である。
中国は、軍事的、経済的に飛躍的な発展を遂げており、西側陣営の最大のライバルになることは間違いない。ロシアの「敗戦」を前提にして、西側陣営は中国を封じ込める戦略の策定を既に始めている。
その基本は米中対立であり、世界の覇権競争において、「アメリカの天下（パックス・アメリカーナ）」が「中国の天下（パックス・シニカ）」に取って代わられることを阻止するべくアメリカは全力を注ぐ。
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習近平は、建国から100周年の2049年までに中国を世界一の大国にするという目標を掲げており、そのために「一帯一路」構想の下、世界中に拠点を設置している。
そして、その中国の野望を打ち砕くために、アメリカをはじめ西側諸国が注目しているのがインドである。
安倍元首相の後、今年1月に日印協会会長に就任した菅前首相も、7月4日にインドを訪問し、6日にはモディ首相と会談した。日本の経済界から54社101人が同行し、ビジネス・チャンスを探った。
中国では、習近平政権が改正「反スパイ法」を7月1日から施行し、思想統制など様々な形で監視・弾圧を強化している。そのため、日本の駐在員もいつスパイ容疑で逮捕されるか分からない状況になっている。
その「危険な中国」から「安全なインド」に進出先を変更しようとする日本企業が増えるのは当然である。
もちろんインドにはインドなりの難しいビジネス環境があり、地域による格差、文化摩擦などが日本企業を苦しめてきた。しかし、その点が改善されていけば、大きな展望も開かれる。
人口世界一の軍事大国・インド
国連人口基金（UNFPA）は、4月19日、今年、インドの人口が14億2860万人となり、中国を抜いて世界一になるという見通しを発表した。2020年の合計特殊出生率は、インドが2.05、中国が1.28である。中国は少子化に悩んでおり、インドほどには人口の伸びは期待できない。
アメリカを抜いて世界一の大国になろうとする習近平政権の最大のアキレス腱は、この少子化である。武器弾薬を増やしても、一人っ子ばかりで兵士のなり手がいないようでは軍事力は低下する。その点、インドの人口増は今後も続き、兵隊の供給にも問題はない。
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グローバル・ファイヤーの2023年の世界軍事力ランキングによると、1位アメリカ、2位ロシア、3位中国、4位インド、5位イギリス、6位韓国、7位パキスタン、8位日本、9位フランス、10位イタリアである。インドは、すでに軍事大国なのである。
経済成長率も、IMFによると、2022年が6.83％で、中国の2.99％を遙かに凌いでいる。今後もこの傾向は続くと予測されており、この傾向が続けば、GDPでもインドが中国を凌駕することになる。
IMFの名目GDP統計によると、2022年の世界ランキングは、1位アメリカ（25,464,475/単位百万USドル）、2位中国（18,100,044）、3位日本（4,233,538）、以下は次の通りである。
4位ドイツ（4,075,395）、5位インド（3,386,403）、6位イギリス（3,070,600）、7位フランス（2,784,020）、8位ロシア（2,215,294）、9位カナダ（2,139,840）、10位イタリア（2,012,013）
このような統計数字を見れば、インドの国力増加はすでに顕著である。
「グローバルサウス」の代表格として
国際政治の中でもインドの重みは増している。
インドは、G20の議長国である。20ヵ国から成るG20は1999年に始まったが、G7にロシア、そして当時新興国と呼ばれたアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、南アフリカ、トルコを加えた集団である。5月に開催されたG7広島サミットには、G20議長国としてインドも招かれている。
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C20の中で、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヵ国を、それぞれの国の頭文字をとって「BRICS」と呼ぶが、これらの国々は、2000年以降に大きな経済発展を遂げている。
かつては、経済発展の度合いを尺度に、先進国と発展途上国というグループ分けをし、「南北問題」と称して、豊かな「北」の国々と、貧しい「南」の国々の経済格差を論じていたが、今は、この「南」を「グローバルサウス」と呼ぶ。明確な定義があるわけでも、国のリストがあるわけでもなく、様々なニュアンスをつけて用いられている。
G7はロシアの侵略行為を厳しく批判し、自由な民主主義という価値を重視する。これに対して、ロシア、中国、北朝鮮などの権威主義国家は、アメリカの一極支配を非難する。
この両者の間で曖昧な態度を取っている発展途上国や新興国をグローバルサウスと呼ぶようになった。それは、ロシアのウクライナ侵略は批判しても、ロシアに厳しい制裁を科したりすることに反対する国々であり、その典型的な国がインドである。
老獪な現実主義外交で存在感を増す
インドは、ロシアから多くの武器を輸入している。また、ロシアから大量の原油を安価に輸入している。2023年5月には、日量200万バレルに達し、2023年には全輸入量の3割に達し、1位のイラクや2位のサウジアラビアを抜く可能性が高いという。
一方で、インドは西側諸国との良好な関係の維持にも務めている。アジア太平洋の安全保障に関しては、2007年5月から、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4ヵ国の「クアッド」（4ヵ国戦略対話、Quad）という枠組みが機能している。
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そして、インドは、今やアメリカとの二国間関係の緊密化にも力を注いでいる。バイデン大統領は、インドが過度にロシア寄りになるのを阻止するため、6月22日、モディ首相を国賓として招き、首脳会談を行った。
その背景にあるのは、米印両国がともに中国への警戒心を高めていることである。インドは中国との間で長年に渡って国境紛争を繰り返しており、モディ首相はその中国を牽制するためにもアメリカ・カードを切ったのである。老獪な外交である。
先述したように、インドはロシアから武器や石油を輸入し続けているが、同時に武器調達先の多角化も図っている。米企業GEは、戦闘機のエンジンをインドの国営企業と共同生産する方針であり、アメリカはインドに艦船の補給や修理の拠点を設けることを決めている。米印両国で中国を牽制する狙いである。
モディ首相は、6月24,25日にエジプトを訪問し、シシ大統領と会談した。中東において存在感を強めている中国を牽制するためであり、習近平の一帯一路構想に対抗するため、中東湾岸諸国とインドを結ぶインフラ整備の構想も持ち上がっている。
インドは、国益にかなえば、どの国とも協力する。ロシアであれ、アメリカであれ、利用できる国はどこでも利用するプラグマティストである。したたかな外交を繰り広げるインドは、今後、ますます国政政治の中で重要な役割を果たしていくであろう。
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『「プリゴジンの乱」最大の敗者はプーチン、では勝者はだれか 事態をコントロールしたのはルカシェンコではなく、クレムリン要人だ』（7/13JBプレス 新潮社フォーサイト）について
7/12The Gateway Pundit＜FIREWORKS! Matt Gaetz Reads Infamous Hunter Biden Shakedown WhatsApp Message, Then Asks Wray if He’s ‘Protecting the Bidens’ (VIDEO)＝花火！マット・ゲーツ、悪名高いハンター・バイデンのゆすりのWhatsAppメッセージを読み、レイに「バイデンを守っている」のかどうか尋ねる（ビデオ）＞
しらを切り続けることができないとFBI長官にはなれない。
FBI長官クリス・レイは水曜日、下院司法委員会で証言した。
「連邦捜査局の監視」と題されたこの公聴会では、クリストファー・レイFBI長官とメリック・ガーランド司法長官の指揮の下、国内の優れた法執行機関の政治化が調査される。
レイは質問に答える唯一の証人である。
マット・ゲイツ下院議員は、中国のビジネス関係者を脅迫する悪名高いハンター・バイデンのWhatsAppメッセージを読み、レイにバイデン一家を守っているのかと尋ねた。
https://twitter.com/i/status/1679172019680690190
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/fireworks-matt-gaetz-reads-infamous-hunter-biden-whatsapp/
7/12The Gateway Pundit＜Dirty FBI Asks Americans to Report Crime to Them in Recent Tweet – Then Are Overwhelmed with Reports on Their Own Criminal Activity＝汚いFBI、最近のツイートで米国民に犯罪報告を求める – その後、自らの犯罪行為に関する報告に圧倒される＞
FBIは二足の草鞋を履いているのでは。
https://twitter.com/i/status/1678898306318241793
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/dirty-fbi-asks-americans-report-crime-them-recent/
7/12Rasmussen Reports＜Ukraine or Taiwan? Voters Divided Over U.S. Defense Priorities＝ウクライナか台湾か？米国の防衛の優先事項をめぐって有権者の意見が分かれる＞
ほとんどの民主党員はウクライナ戦争が米国の国防の最優先事項であるべきだと信じているが、共和党や無党派層は中国の台湾攻撃をより懸念している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の38％が、ロシアからウクライナを守ることが米国の国益にとってより重要であると考えており、34％が中国から台湾を守ることがより重要であると考えている。29%は確信がありません。
7/13阿波羅新聞網＜前所未见！骂俄国防部“背后捅刀” 俄军战场高阶将军秒遭解职＝前代未聞！ 「背中を刺した」としてロシア国防省を非難し、前線のロシア軍高官は数秒で解任された＞この音声メッセージは、イワン・ポポフ元南部軍区副司令官で、現ロシア国会議員のアンドレイ・グルリョフによって自身の「Telegram」チャンネルに転送された。 アナリストらは、公開論争に応じてこのような高位の将軍を公に解任するのは前例がないと述べた。
「多くの部隊司令官が今日言ったように、ウクライナ人は我々の防御線を突破することができなかったが、（それでも）我々の上官は最も困難な状況で我々の背中を刺し、陰険なやり方で我々の軍隊の首を切り落とした」とポポフは語った。
ロシア国内はガタガタしてきたのが見て取れる。
https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926557.html
7/13阿波羅新聞網＜北约东进 中共跳脚—北约“东进亚太” 专家：关注中共威胁已成共识＝NATOの東進、中共は地団駄を踏む – NATOの「アジア太平洋への東進」 専門家：中共の脅威に対する懸念はコンセンサスとなっている＞閉幕したばかりのNATO首脳会議では、NATOとの協力を深めるため、インド太平洋地域の4カ国の首脳が再び招待された。 同時に、首脳会議のコミュニケでは、NATOに対する「システム的な挑戦」として中共を名指しした。 この「NATOがアジア太平洋に東進する」趨勢は、中共と地域全体にどのような影響を与えるだろうか？
今回のNATO首脳会議は初日の会談後に共同コミュニケを発表し、その中で中共は同盟加盟国に対する「システム的な挑戦」をしていると名指しした。 中共の欧州連合代表部はすぐにコミュニケの内容を批判し、NATOの「アジア太平洋への東方拡大」に断固として反対を表明した。
専門家：中共の脅威については、すべての国の明確なコンセンサスになっている。
コミュニケは、中華人民共和国の「あからさまな野心と強制政策」がNATOの利益、安全保障、価値観に挑戦していると述べた。 中共は「世界的に影響力を拡大し、実力を投影する」ために、幅広く政治、経済、軍事手段を取っているが、その戦略、意図、軍事力増強については「不透明なまま」である。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は水曜日、メディアに対し、「我々はもちろん、中国の大規模な軍備増強、近代化、核戦力の拡大についても懸念している」と語った。
コミュニケは、NATOが航行の自由を含む共通の価値観とルールに基づく国際秩序を守ると述べた。 コミュニケはまた、中国とロシアの戦略的パートナーシップの深化と中共の核兵器の急速な拡大にも懸念を表明している。
邪悪な両国をのさばらしてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926517.html
7/13阿波羅新聞網＜“中国经济一定会出现大灾难” 中南海逼近战争边缘—分析：中南海逼近战争边缘 无力摆脱通缩危险＝「中国経済は大惨事に見舞われるのは必至」 中南海は戦争の瀬戸際にある―分析：中南海は戦争の瀬戸際にあり、デフレの危険から抜け出せない＞中共が公式発表した最新の経済データは再び赤信号が灯り、生産性の低下と消費の低迷で中国がデフレ時代に入ったことを示している。 専門家らは、このままでは中国経済は大惨事に見舞われるだろうと述べている。 習近平が絶えず戦争の瀬戸際に近づいていることと相まって、中国はデフレの危険から逃れることができない。
中国はデフレ時代に入った 専門家「大惨事が起こるだろう」
中共国家統計局は7/10に最新の物価データを発表し、6月の全国消費者物価指数（CPI）は昨年の「前年同月比」で伸び率がゼロで、5月と比べて、 0.2％下落した。
また、６月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は５月比０．８％低下、前年同期比５．４％低下した。 ＰＰＩは９カ月連続で低下しており、過去７年間で最大の低下となった。 『WSJ』は、このデータは中国の製造業がデフレに陥っていることを示していると伝えた。
自由主義国は中共とデカップリングして、軍拡できないようにし、台湾侵攻を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2023/0713/1926507.html
7/12阿波羅新聞網＜时代震撼！中国经历美国大萧条式经济危机，踩遍百年的坑！百年的亏再吃一遍—为什么中国正在经历一场大萧条式经济危机？＝時代は震撼! 中国は米国の大恐慌型の経済危機を経験し、100年前の落とし穴を踏んだ！ 百年分の損失が再び蝕まれる――なぜ中国は今大恐慌のような経済危機に見舞われているのか？＞「ファイナンシャル・データベース」が署名したツイッターアカウントは、「2021年に連邦準備理事会の紙幣増刷がピークに、中国の対外貿易の注文は受けられなくなり、ウォルマートやコストコの世界的なサプライチェーンは大量発注するために中国を訪れ、国内の貿易の責任者は決断を下し、生産能力を拡大するためにお金を借り、工場を建設して設備を購入するために銀行にお金を借りるように依頼した」と述べた。
2023年には、米国経済の減速と中国と米国のデカップリングにより、受注が激減するとみられ、主要なサプライチェーンやバイヤーは、ベトナム、タイ、インド、メキシコにも大量の注文を送るだろう。 多くの会社は4ヶ月も注文が来ない状態である。中国の対外貿易における不利な要因は依然として積み重なっている。
第一に、過剰生産能力があるが、自分では今後毎年、2021 年のビジネスと同じくらい良い状態になると思っている。
第二に、ローエンドの生産能力を淘汰し、緑の水と青い山を追求し、環境評価による炭素排出圧力は大きい。
第三に、連邦準備制度が金利を引き上げた後、米国全体の消費能力が低下する。
第四に、グローバルサプライチェーンの分散化が加速している。
その結果、中国の経済構造と生産能力は、米国の大恐慌時代のような「過剰生産」を初めて迎える。 中国製造業の経営陣は、経済学はおろか米国の歴史を全く読んでおらず、投資コンサルタントも雇っていない。
中国の経済停滞こそが戦争抑止に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926328.html
何清漣 @HeQinglian 8h
私は米国バイデン左派のLGBTQIの「普遍的価値観」は要らないし、選挙の不正や操作の民主主義にも反対している。あなた方がバイデンを支持する限り、私はあなた方と同じ陣営ではない。私のところに来て、盲目のふりをして騒ぎ立てるのはやめてほしい。
引用ツイート
九頭ムカデ🦂 @houl1980tomcom 15h
何先生、ウクライナは成功した国ではないので、いわゆるウクライナファンは多くないと思うが、ロシアが先に出兵、武力侵略し、殺人・放火したのは道理があるようで、ない。これはプーチンの戦略的判断ミスであり、国の根幹を揺るがしている！ 誰もがロシアの解体を望んでいて、次は中国の番であり、私は皆が自由民主を支持する人だと思うので、気まずくなる必要はない！ twitter.com/HeQinglian/sta…
何清漣 @HeQinglian 8h
NATOはバイデンに呼応し、ウクライナの加盟時期の提示を拒否した。英雄ゼレンスキー は怒って、それはばかげていると言った。
https://bbc.com/news/world-europe-66167616
私は、NATOとバイデンがウクライナファンの興奮を押し下げることを望む、そしてウクライナファンを恐れる必要はない。 なぜなら、ウクライナの加盟を阻止したのは情報を転送した人物ではなく、バイデンとNATOだからだ。
昨日から、私のサークルで多くのウクライナファンをブラックリスト入りさせた。 続ける準備ができており、現れるとブラックリスト入りする。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 19h
最大の打撃はここから来るが、ウクライナファンは知らないようだ。
バイデンは「ウクライナがNATOに加盟する資格を得るためには、合理的な道筋を描く必要があると思う」と述べた。彼はまた、北大西洋条約機構（NATO）への加盟プロセスは「民主化からその他のさまざまな問題に至るまで、すべての条件を満たすには時間がかかるだろう」と述べた。
https://newsweek.com/biden-urges-rational-path-ukraine-nato-membership-1811802#:~:text=%22I%20think%20we%20have%20to,whole%20range%20of%20other%20issues.%22… もっと見る
何清漣 @HeQinglian Jul 12
米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07112023163627.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
仮想資本（金融）＋テクノロジーが実体経済のN倍の収益を生み、収益サイクルが大幅に短縮されると、条件を備えた国は技術大国を目指し、機械製造などの伝統産業を他国に移行させてきた。しかし、ロシア・ウクライナ戦争後、世界ナンバーワンの技術大国である米国でさえ、工業を失うことはできず、回復しなければならない、そうでなければ世界ナンバーワンの軍事大国の地位が脅かされる可能性があることに気づいた。これに反して、習近平は江蘇省を視察した際、蘇州での演説で改めて「実体経済」の発展を強調したが、86ページにわたる演説の伝説をネットユーザーに茶化され、・・・。
何清漣 @HeQinglian 8h
私の記事について詳細を分析した上で指摘する：「現在、米国は中国に次ぐ実体（工業）経済の発展を重視している。これは世界的な分業体制や産業配置に必然的に変化をもたらすだろう。もちろん、この変化は一足飛びにできるものでなく、時間がかかる」。 これはすべての人の将来の生活条件に関係しており、若者は雇用の問題、高齢者は年金の問題になる。
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian Jul 12
米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07112023163627.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
仮想資本（金融）＋テクノロジーが実体経済のN倍の収益を生み、収益サイクルが大幅に短縮されると、条件を備えた国は技術大国を目指し、機械製造などの伝統産業を他国に移行させてきた。
何清漣 @HeQinglian 4h
NATO は軍事組織であり、このサミットの主な成果は次の 2 つである：
NATOは日本と「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」に署名しようとしている https://rfi.my/9j4m.T
「ウクライナ・ウォッチ」の報道によると、7/12、欧州連合加盟16カ国が欧州におけるトランスジェンダー政策をさらに推進する宣言に署名した。 … もっと見る
rfi.fr
NATOは日本と「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」に署名しようとしている
日本とNATOはまもなく「個別に対象を絞ったパートナーシップ計画」（ITPP）を発表する予定で、海洋安全保障、偽情報対策、宇宙など幅広い分野での協力が盛り込まれる見通しだ。日本とNATOの協力の象徴として2014年に策定した「個別パートナー協力計画」を新たなレベルに引き上げる。
何清漣 @HeQinglian 5h
NATOはバイデンに呼応し、ウクライナの加盟時期の提示を拒否した。英雄ゼレンスキー は怒って、それはばかげていると言った。
https://bbc.com/news/world-europe-66167616
私は昨日ツイートしたが、バイデンの発言は民主化の程度やその他の関連条件を遵守しなければならないということであった。
ウクライナは規則に合うかどうか分かっているはずなので、これは停戦後の加盟よりも遥かに遠いと思う。 … https://twitter.com/zhaochangqing89/status/1679185731150028801 もっと見る
このツイートは利用できない。
何清漣 @HeQinglian 8h
各位、このツイートを読んでみて、「今回のNATO首脳会議はロシアの敗北宣言の機会を捉えず、ロシアに署名させる降伏文書を起草し、ウクライナがNATOに加盟するかどうかを会議の焦点とすべきではないかと感じた。非常に、非常に、非常に重大な戦略のミスではないのか」。
このUri @Eurya1eは、米国とウクライナの同盟がロシアに勝利したことをバイデンに知らせる明確なTelegramを何故送らないのか？
引用ツイート
Uri @Eurya1e 8h
返信先：@PC28559050 、 @HeQinglian
しかし、どのようになれば敗北と言えるのか?ロシア経済が崩壊し、軍の実力が終わっていることが露呈し、プーチン大統領の権威が失墜した今、このままではウクライナ全土を制圧することは絶対に不可能だ。 国を占領するという主な戦略目的は完全に失敗したと言え、ウクライナのNATO加盟を阻止するという次の目的も全く不可能に見える。あなたが 反撃されて初めてモスクワは負けると本気で思っているなら、私はどうしようもない👐🏿
何清漣が Retweeted
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 5h
『ヨーロッパ：最終戦争』は、映画全体に1万以上の字幕があり、古典的な文章で、言葉や文章が力強く、どんな者でも目覚めさせ、深く考えさせられ、個人伝記の性格を持つ映画『Viikset (2016)』よりも深く、目覚め、今日の世界と比較すると、ヨーロッパは煙台人のファンだけではない。しかし、アンチDS(共産主義 2.0) は、人類の権貴にとって運命共同体の聖書である。残念なことに、このような優れた作品を実際に見た米国人はほとんどおらず、それを本当に理解している米国人もほとんどいない。
引用ツイート
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 6h
この写真を今日の米国と比較してよく見てください。これが 2017 年に起こったことである。BLM、 体罰、 LGBTQ、 パンデミック 、有毒ワクチン、ロシア・ウクライナの戦争はない・・・これらのせいで、目覚めて、何が何でも『ヨーロッパ：最終戦争』の翻訳をやろうと決心した。
何清漣 @HeQinglian 4h
一見の価値あり、強くお勧めする。
引用ツイート
『ヨーロッパ：最終戦争』は、映画全体に1万以上の字幕があり、古典的な文章で、言葉や文章が力強く、どんな者でも目覚めさせ、深く考えさせられ、個人伝記の性格を持つ映画『Viikset (2016)』よりも深く、目覚め、今日の世界と比較すると、ヨーロッパは煙台人のファンだけではない。しかし、アンチDS(共産主義 2.0) は、人類の権貴にとって運命共同体の聖書である。残念なことに、このような優れた作品を実際に見た米国人はほとんどおらず、それを本当に理解している米国人もほとんどいない。
twitter.com/nobody197575/s…
何清漣 が Retweeted
文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 9h
スイスの物理学者、数学者、地質学者のハンス・ベンジャミン・ブラウン教授は、ノルド・ストリーム・パイプライン爆破の犯人は米国だけであると考えており、これはピューリッツァー賞受賞ジャーナリストのサイモン・ハーシュの報道と一致している。
彼は、地震データ、エアロゾル雲の形成、水の流れ、爆発場所の選択、水温の上昇、ガンマ線の増加という 7 種（？）の要素の分析を使った。
これはおそらく熱核爆発である。
このような作戦を実行できる能力を持っているのは米国だけである。
引用ツイート
ハンス・ベンジャミン・ブラウン @Ben68638515 Jul 11
更新[5]: 7 種の独立した地球物理学的手法による観測に基づく、ノルドストリームパイプラインの破壊行為の詳細な説明：いずれの観測も従来の爆発物によって説明することはできないが、すべての観測は 1 ～ 4 kt の戦術「小型核」と一致している：… もっと見る
https://twitter.com/i/status/1678691314270089218
何清漣 @HeQinglian 3h
予測は非常に充実しているが、現実は細身の喜びが加わる。
インドは「多国籍企業の墓場」として知られている。
インド当局が発表したデータによると、2014年から2021年11月までに、インドに登録されている外国企業2,783社がインドでの事業を閉鎖し、インドの多国籍企業の約6分の1を占め、撤退した企業にはフランスのカルフールや米国のハーレーダビッドソンやフォードなども含まれている。…もっと見る
引用ツイート
PhoenixTV @PhoenixTVHK Jul 11
【#ゴールドマンサックスはインドのGDPが2075年に米国を超えると予測】
投資銀行ゴールドマン・サックスは、#インド🇮🇳経済が現在の成長率を維持すれば、2075年までに国内総生産（GDP）は5兆2500億米ドルに増加し、米国の51兆5000億米ドルを上回り、世界の二大経済体になると予測している。
#ゴールドマンサックス #インド
名越氏の記事では、今後のロシアの展開がどうなるのか、予想するのは難しい。プーチンが大統領になるのか、ドミトリー・パトルシェフがなるのか、或いはその他になるのか、2024年3月の大統領選を見ないと分からない。
記事
「プリゴジンの乱」で陣頭指揮をとったニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（文：名越健郎）
「プリゴジンの乱」で最も株を上げたのはベラルーシのルカシェンコ大統領だろう。ただし、事態を現実にコントロールしたのは、パトルシェフ安全保障会議書記、コワルチュク・ロシア銀行会長、ワイノ大統領府長官、グリズロフ駐ベラルーシ大使らだとの指摘がある。かたや“負け組”はショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長、反乱に加担した疑義のある軍高官たち、そしてプーチン大統領その人だ。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がプーチン政権に反旗を翻した「プリゴジンの乱」は約24時間で収束したものの、前代未聞の反乱事件はプーチン体制の弱さを露呈し、政権を揺さぶった。決起から収拾までの経緯には謎が多く、事件の衝撃が続いている。
ロシアは秋から「政治の季節」に入り、来年3月17日の大統領選に向け、ウラジーミル・プーチン大統領は5選を目指して動き出すが、反乱事件が続投に影を落とすだろう。反乱の後始末を経て、権力構造に変化が生じる可能性もあり、事件をめぐる要人のバランスシートを探った。
「ロシア最高責任者はルカシェンコ」
「プリゴジンの乱」の最大の勝者は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領だろう。同大統領は6月27日の演説で、決起中に6、7回エフゲニー・プリゴジン氏に電話し、「（ロシア軍と戦うと）虫けらのように潰されるだけだ」「あなたと仲間の絶対的な安全を保証する」などと終日説得して翻意を促したと明かした。
ロシアの危機を救ったルカシェンコ大統領の役割について、右派ブロガー、ドミトリー・デムシキン氏はブログで、「6月24日に限っては、ルカシェンコがロシアの法執行機関の最高責任者だった。彼が電話をかけ、命令を下した。わが大統領がどこにいたのか知らないが……」と皮肉った。独立系の女性記者、アナスタシア・キリレンコ氏は「ルカシェンコにロシア・ベラルーシ統一国家の大統領に就任してもらいたい。プーチンには、ウクライナから遠く離れたアルタイ地方あたりの保養所で隠遁生活を送ってほしい」と書いた。
ルカシェンコ大統領はロシアに大きな貸しを作ったことになり、ウクライナへの共同参戦や国家統合に向けたクレムリンの圧力をかわすことができそうだ。
パトルシェフが陣頭指揮
一方で、ロシアの救世主を装うルカシェンコ大統領の説明について、アンドレイ・スズダルツェフ・モスクワ高等経済学院准教授は、ロシア・テレビのサイトに寄稿し、「これは実際に起こったことの真相とはほど遠い。クレムリン要人が背後で交渉に当たった」と指摘した。政治評論家のワレリー・ソロベイ氏もユーチューブ・チャンネルで、「完全にというほどではないが、嘘がある。ルカシェンコが電話交渉に参加したのは24日の夕方2時間程度で、丸一日は参加していない。彼はニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とアレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安庁（FSB）長官から指示を受けて話した。この間、プーチンは不在だった。しかし、クレムリンにとっては、この説明でいいようだ」と述べた。
政権の内情に詳しいとされる謎のブロガー、「SVR（対外情報庁）将軍」は、「ルカシェンコの説明は90％嘘だ。すべての取り決めはパトルシェフによって調整され、プーチンは危機の解決から身を引いた。大統領に代わって命令を下したのはパトルシェフで、セルゲイ・ショイグ（国防相）、ワレリー・ゲラシモフ（軍参謀総長）もパトルシェフから指示を受けた。パトルシェフはルカシェンコに対し、演説では自分の名を出さないよう頼んだ」「プーチンに近いオリガルヒのユーリー・コワルチュク・ロシア銀行会長も2日間で少なくとも7回プリゴジンに電話で話した」と投稿した。コワルチュク氏は大統領とプリゴジン氏の関係を築いた後ろ盾だと、政治評論家のタチアナ・スタノバヤ氏が指摘している。
ラトビアに拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」もクレムリン情報筋の話として、「最終的な交渉は、アントン・ワイノ（大統領府長官）、パトルシェフ、ボリス・グリズロフ（駐ベラルーシ大使）を含むグループによって行われ、前面に出たのがルカシェンコだ」と報じた。
確かに、これほどの国家的危機の解決を外国首脳に丸投げすることには違和感がある。
日本通・ワイノ氏も活躍
これらの分析が事実なら、KGB（国家保安委員会）でプーチン氏の1年先輩に当たるパトルシェフ書記が反乱収拾で陣頭指揮に当たったことになる。「SVR将軍」によれば、同書記は長男のドミトリー・パトルシェフ農相を大統領後継にさせたい意向で、プーチン氏に息子への禅譲を迫っているという。
ワイノ長官は日本通の外交官出身で、在京ロシア大使館に勤務中の2000年、2度訪日したプーチン大統領の通訳や世話をして気に入られ、大統領府に転出。2016年に要職の大統領府長官に抜擢された。地味な存在だったが、反乱収拾後の26日に大統領が主催した幹部会議では大統領の隣に着席しており、今後影響力を高める可能性がある。グリズロフ氏はサンクトペテルブルク時代からの大統領の友人で、内相や下院議長を歴任した大物大使だ。
アントン・ワイノ大統領府長官（写真：Russian Look/アフロ）
女性記者のインナ・レビツカヤ氏は、SNS「テレグラム」上の情報として、大統領のボディーガード出身のアレクセイ・デューミン・トゥーラ州知事がプリゴジン氏との交渉に当たったという説を伝えた。彼女が引用したテレグラムでは、これはクレムリンに近い2人の情報筋の話であるとされる。トゥーラ州はワグネル部隊がモスクワに進撃した幹線道路に近い。デューミン氏はかつて、シベリアで休暇中のプーチン大統領を熊の襲来から守った逸話を持ち、忠誠心が高い。
ゾロトフ親衛隊長官も上昇か
米誌「タイム」（6月27日）は、反乱収拾後の権力構造で、ビクトル・ゾロトフ国家親衛隊長官に注目すべきだと伝えた。プーチン大統領は6月27日、クレムリンの中庭に軍や国家親衛隊、FSBの幹部らを招き、「諸君は祖国を混乱から救い、内戦を効果的に阻止した」と称賛した。独立系メディアによれば、ワグネル部隊はモスクワ南方200キロ地点に敷かれた第一防衛線に阻まれ、進撃を躊躇したとされるが、国家親衛隊が首都防衛に動いた可能性がある。
ビクトル・ゾロトフ国家親衛隊長官（写真：代表撮影/Russian Look/アフロ）
国家親衛隊は内務省軍などを再編して2016年に発足し、約30万人の要員を抱える大統領直属の治安部隊。大統領への忠誠心が高いゾロトフ氏が初代長官に抜擢された。プーチン大統領は2022年2月21日、クレムリンに安保会議メンバーらを集め、ウクライナ問題で一人ずつ意見を表明させ、テレビで公開したが、事実上の全面侵攻を支持したのはゾロトフ氏だけだった。
強硬派のゾロトフ長官は27日の式典終了後、珍しく記者団と会見。国家親衛隊に戦車などの重車両が配備されることを明かし、「政権の一部がプリゴジンの計画を事前に知っていた可能性がある」として、究明を求めた。暗に政権や軍の粛清を訴えた発言ともとれる。
事態収拾の背後で動いたミハイル・ミシュスティン首相、戦車の首都進撃を想定して月曜を休日にしたセルゲイ・ソビャーニン・モスクワ市長の株も上昇しそうだ。同市長は9月10日のモスクワ市長選への出馬を表明している。
愛国勢力の新たな有力者はギルキン氏？
「大統領はワグネルの軍事的反乱に遭う」と決起を予告していた右派ブロガー、イーゴリ・ギルキン氏も勝ち組で、プリゴジン氏に代わって愛国勢力の有力者になる可能性がある。ドンバス地方の親露派勢力司令官を務めたギルキン氏は、犬猿の仲のプリゴジン氏を「恥知らずで自己顕示欲の塊」と非難していた。5月に右派新団体「怒れる愛国者クラブ」を創設し、大統領選出馬も検討している。
ギルキン氏は一方で、与党・統一ロシアを「詐欺師と盗人の党」と酷評した。「詐欺師と盗人の党」とは、投獄された反政府活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏が2011年の下院選で使ったフレーズで、愛国勢力とリベラル派の接近を思わせる。
多数のエリートが首都脱出
一方、反乱事件の敗者は、勝算もなく決起し、1日で矛を収めたプリゴジン氏だろう。国防相、参謀総長の解任要求は受け入れられず、ワグネル部隊は事実上解体される。ワグネルへの汚職捜査が始まり、同氏のビジネスも縮小されそうだ。ベラルーシで亡命生活を強いられ、当分活動は難しそうだ。
プリゴジン氏と親しく、決起を事前に知っていた疑いがあるセルゲイ・スロビキン上級大将（航空宇宙軍司令官）も負け組だろう。ただし、シリアでの冷酷な戦術から「ハルマゲドン将軍」の異名を取るスロビキン氏は、軍内に隠然たる支持者を持つとされ、軍法会議にかけるなら、一部軍幹部の反発を招きかねない。
反乱の原因を作ったショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長も負け組だ。ショイグ国防相は一族のビジネス不正疑惑がとりざたされ、次女がドバイでの休暇をSNSで公開したことが、「エリートの腐敗」とプリゴジン氏から攻撃された。前出のレビツカヤ記者は、デューミン知事が次期国防相の有力候補と予測した。ゲラシモフ参謀総長は事件後、公の場にほとんど登場しておらず、尋問を受けている可能性がある。27日の式典にショイグ国防相は出席したが、ゲラシモフ氏の姿はなかった。ただし、ウクライナ侵攻作戦さ中の二人の更迭はリスクを伴う。
決起後にプライベート・ジェットでトルコに脱出したデニス・マントゥロフ副首相も更迭されそうだ。プーチン大統領は今年1月、政府のオンライン会議で、ウクライナ駐留部隊への航空機の調達作業が遅れているとし、「遅すぎる。ふざけているのか」と担当の同副首相を叱責していた。
独立系メディア「重要な歴史」によれば、政権に近いオリガルヒ、アルカディ・ローテンベルグ氏、ウラジーミル・ポターニン氏もそれぞれ、アゼルバイジャンとトルコへ自家用機で向かうなど、多くのエリートが騒乱を恐れて首都を脱出したという。ビャチェスラフ・ボロジン下院議長は「怯えた政府要人が国外に脱出した」とし、調査すると警告した。
大統領はバルダイに移動説
「プリゴジンの乱」の最大の敗者は、長年の部下に裏切られ、一触即発の危機を放置したプーチン大統領かもしれない。ウクライナを侵略するロシアでの武装蜂起は、世界の耳目を集め、中国でも大々的に報じられた。8月にはBRICS首脳会議、9月にはG20（主要20カ国・地域）首脳会議、11月にはAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合など、今後重要な国際会議が目白押しだが、威信を失墜させた大統領は、反乱の後始末に追われるとみられ、各国首脳と顔を合わせることをためらうだろう。事件はロシア外交にも悪影響を与える。
武装蜂起を通じて、プーチン大統領の役回りには謎が多い。「重要な歴史」によれば、モスクワ時間24日午後2時16分、大統領専用機がモスクワを離陸し、北部のトベリ州の空港に着陸していたことが、航空飛行データで判明した。トベリ州のバルダイには大統領公邸がある。誰が搭乗していたかは不明だが、軍事ジャーナリストのボリス・グロゾフスキー米ウィルソン・センター研究員はブログで、「プーチンは反乱に際し、最高司令官らしく振る舞わなかった。バルダイの公邸に移動し、危機が沈静化すると戻ってきた」と書いた。
大統領は24日午前に国民向けのテレビ演説を行い、「これは反乱であり、裏切りだ」とし、厳罰に処すと述べながら、プリゴジン氏らは無罪放免となった。
脅威はリベラルより愛国勢力
大統領が軍に歯向かったプリゴジン氏を大目に見て、放置していたことも謎だ。ワグネルと軍の対立は数カ月前から先鋭化し、ショイグ国防相はプリゴジン氏の行動規制を求めていたが、大統領は5月、東部バフムトを攻略したワグネルを称賛し、勲章を贈った。米紙「ワシントン・ポスト」（6月24日）は、「多くのアナリストは、対立が数カ月前から発生していたのに、プーチンが介入して危機を未然に防ごうとしなかったことに驚いている」と指摘した。
かつてのプーチン氏は、第二次チェチェン戦争や2014年のクリミア併合を電光石火で決断したが、指導力や判断力が衰えてきたかにみえる。プリゴジン氏がSNSを駆使して人気を高めていることを理解していなかったようで、インターネットを使わないアナログ型指導者の限界を示した。
有力紙「独立新聞」（6月25日）は論説で、「大統領の統治に対する前代未聞の造反であり、エリート層の深刻な抗争だ。クレムリンはすべての当事者に宝石を配るという伝統的手法で解決したが、事件は間違いなく、長期にわたって国に悪影響を与えるだろう」と書いた。
米誌「フォーリン・アフェアーズ」（6月27日）は、「プーチンの終わりの始まり？」と題した2人の学者の共同論文を掲載。「今回の出来事はロシアの暗い未来を予感させる。わずか数時間で大混乱を引き起こし、国家能力を弱体化させた。クレムリンは長年、リベラルな都市革命の阻止を重視してきたが、より大きな脅威は、改革派ではなく右派ナショナリストによって引き起こされる非自由主義的な革命だ」と述べ、「プリゴジンが最後ではないだろう」と予測した。
プーチン大統領は反乱収拾後、南部ダゲスタン共和国を視察したり、各種の経済イベントに精力的に出席するなど、何事もなかったかのように振る舞い、国家の安定を誇示している。しかし、ワグネルの反乱は国家の脆弱性と権威の失墜を示した。エリートがプーチン氏にさらに6年の治世を委ねるかどうか、ウクライナの戦況も絡んで内政が混とんとする可能性がある。
名越健郎
1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長、編集局次長、仙台支社長を歴任。2011年、同社退社。拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授を経て、2022年から拓殖大学特任教授。著書に、『秘密資金の戦後政党史』（新潮選書）、『ジョークで読む世界ウラ事情』（日経プレミアシリーズ）、『独裁者プーチン』（文春新書）など。
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『中国「反スパイ法」の恐怖、突然拘束された日本人が経験した地獄の6年間 強権化する習近平体制で密告が奨励される中国、誰がいつ捕まるか分からない』（7/12JBプレス 長野 光）について
7/11The Gateway Pundit＜“DOJ Is Trying to Bury Me to Protect Joe, Jim and Hunter Biden” – Whistleblower Gal Luft Launches GiveSendGo Campaign After Biden’s AG Charges Him＝「司法省はジョー、ジム、ハンター・バイデンを守るために私を埋葬しようとしている」 – 内部告発者ガル・ルフトがバイデンの司法長官による告訴を受け、GiveSendGoキャンペーンを開始＞
ガル・ルフトは、米国系イスラエル人のシンクタンク所長、作家、教授。どのようにバイデン一家の不正の情報を入手したかは分からず。
https://twitter.com/i/status/1678528304616226816
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/doj-is-trying-bury-me-protect-joe-jim/
7/11The Gateway Pundit＜VICTORY: Brave Georgia Democrat Switches Parties – Previously Warned “the Democrat Party Establishment is Looking to Take Me Out” (VIDEO)＝勝利： 勇敢なジョージア州民主党員が政党を変更 – 以前に「民主党支配層が私を排除しようとしている」と警告した (ビデオ)＞
真面な常識人であれば民主党員でいられるはずがない。
彼女の共和党への参加の決定により、ジョージア州議会の力のバランスは102対78となり共和党に有利となる。
メイナー氏はFOXニュースとの独占インタビューで、米国の邪悪な政党を捨てる理由を明らかにした。彼女は、貧しい子供たちに裕福な子供たちと同じ教育の機会を与えることを支持するために立ち上がったとき、彼らの残酷な扱いに気づいた。
メイナー氏はまた、警察への資金提供を打ち切る取り組みに反対し、これを同党が何十年にもわたって黒人コミュニティをどのように虐待してきたかを示す例として挙げ、民主党が彼女を見捨てたと説明した。
4月の調査ですが、1/6議会襲撃事件は潜入捜査員の煽動によって行われたと考える人が/23近くいる。
7/11看中国＜中俄各怀鬼胎！普京捅刀习近平 北京震怒(视频)＝中国とロシアは各々心に悪巧みを抱く！ プーチンは習近平を刺し、中国政府は激怒（ビデオ）＞米国は中国による米国のクラウドコンピューティングサービスの使用に対する制限を発表し、中国は半導体の製造に使用される２つの金属であるガリウムとゲルマニウムの輸出制限を発表した。 中国が報復を発表した後、プーチンは２つの金属の増産を発表して習近平を刺した。 さらに、米財務省当局者らは香港で会合を開き、チップなど米国のハイテク製品が香港を通じてロシアに輸出されているかどうかの調査に協力するよう銀行や規制当局に要請した。 「看中国」は、香港理工大学応用社会科学部の元助教授であり、香港世論研究所 (PORI) の副総裁である鐘建華博士にインタビューした。
呉越同舟だから。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/11/1040341.html#google_vignette
7/12阿波羅新聞網＜“印太地区为美军首要重点” 候任美参联会主席布朗上将：中俄挑战国际秩序＝「インド太平洋地域は米軍の重点のトップだ」 次期米統合参謀本部議長ブラウン将軍：中国とロシアは国際秩序に挑戦＞バイデン米大統領によって指名された新たな米軍トップ将軍は、インド太平洋地域が米軍にとって引き続き最優先事項であると述べた。 米軍司令官は、「米国が直面する国際環境はこれまで以上に複雑になっている。地政学や技術開発が大きく変化する一方、中共とロシアも第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦している」と警告した。
中共の台湾侵攻抑止がトップ課題でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926163.html
7/12阿波羅新聞網＜对中共最严厉谴责！北约峰会31国发布公告＝中共に対する最も厳しい非難！ NATO首脳会議参加31カ国が発表＞北大西洋条約機構（NATO）は11日、リトアニアで2日間にわたって開催された首脳会談後にコミュニケを発表し、中国政府に対する史上最強の非難を発し、「脅迫政策」とロシアとの「戦略的パートナーシップの深化」を強く非難した。
マクロンは中共追随を止めるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926125.html
7/12阿波羅新聞網＜德国防长：只要满足这条件 乌克兰可很快入北约＝ドイツ国防相：この条件が満たされる限り、ウクライナは速やかにNATOに加盟できる＞ウクライナはNATO加盟に招待されなかったことに失望しており、ドイツのペストリウス国防相は、戦争が終わり、国境が確定され、加盟条件が満たされれば、ウクライナは「すぐにNATOに加盟できる」と述べた。
この条件では、まあ体の良い門前払いでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926132.html
7/12阿波羅新聞網＜谁厉害？中共制导弹轰下中共制战机！苏丹内战反政府军与政府交战…＝誰が凄いか？ 中共製誘導ミサイルが中共製戦闘機を砲撃した！ スーダン内戦の反政府軍が政府と戦っている・・・＞ウクライナ・ロシア戦争はまだ終わっておらず、東アフリカに位置するスーダンも戦争の真っただ中にあるが、注目する人は少ない。 スーダンでは４月に内戦が勃発し、いまだ沈静化することなく全土に拡大し、死者は３０００人に上る。 政府軍と反政府軍の激しい戦闘が続いており、反政府軍はこのほど、政府軍が中国から購入したＦＴＣ２０００戦闘機をミサイルで撃墜し、パイロット全員が反政府軍に捕らえられた動画を公開した。
中共は死の商人そのもの。
https://www.aboluowang.com/2023/0712/1926226.html
https://twitter.com/i/status/1677031519745875970
何清漣が Retweeted
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 22h
最近ヒットした映画「サウンド・オブ・フリーダム」の主演ジム・バヴィーゼルはメディアのインタビューを受け、児童の人身売買がこれほど盛んに行われている理由について語った。
この 25 分間の会話は私を戦慄させた。 😫
4年前、これらのことが主流メディアによって陰謀論として非難されたことは知っていたが、ジムに一つ一つ確認されると、今でも打ちのめされた気分である😫… もっと見る
引用ツイート
Truth Justice™ @SpartaJustice Jul 7
アドレノクロム帝国：何が児童の人身売買需要を促しているのだろうか? 児童セックス、臓器摘出、そしてアドレノクロム。これが大問題である。アドレノクロムは彼らが長年使用してきたエリートのドラッグである。ヘロインの 10 倍強力で、神秘的な性質を持ち、あなたをより若く見せる。… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
2005年と2023年にフランス郊外で起きた2つの若者の暴動は、フランスにおける移民統合のジレンマを反映している。 自分は、2005年11月24日にRFAが報道した「郊外の暴動はフランスの統合モデルに挑戦する」を比較し、事件の導火線、根底にある要因、そして事件の主体の点において、2つの暴動が驚くほど類似していることに気づいた。2つの暴動は場所が同じで驚くが、フランス政府の巨額投資を反映した郊外住宅改修プログラムは失敗に近づいている。 … もっと見る
何清漣が Retweeted
何清漣 @HeQinglian 9h
この戦争は米ドル覇権の衰退の起点となり、世界が一極から多極化へ変化する転換点となった。 半世紀以上にわたって経済活動を続けてきた中東諸国は中国と友好関係にあり、バイデンを高く支持する「NYT」も「米国政府が自分で『反米同盟』を創る」という記事を掲載した。あなたは戦略が成功した或いは失敗したと言うのか?
「米国政府が自分で『反米同盟』を創る」
cn.nytimes.com
「米国政府が自分で『反米同盟』を創る」
米国は、キューバ、イラン、中国、ロシアを、民主主義への嫌悪感によって団結した権威主義の集団として描いている。 しかし、キューバとイランを敵の大国の手に押し込んだのは、米国政府自身の行動である。
何清漣が Retweeted
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 10h
中国が米国を追い越して世界最大の自動車市場になる過程で、一部の西側自動車会社は中国市場で大儲けしてきた。 しかし、中国の自動車ブランドが外国のライバルを上回る傾向が強まり、西側自動車メーカーが中国の自動車市場をリードする時代は終わった。
cn.wsj.com
西側自動車メーカーが中国の自動車市場をリードする時代は終わった。
中国政府の産業政策が効果を発揮し始める中、外資系ブランドは、地元自動車メーカーの電気自動車分野でのリードを許し、中国のライバルに市場シェアを奪われつつある。
何清漣 @HeQinglian 9h
2005年と2023年にフランス郊外で起きた2つの若者の暴動は、フランスにおける移民統合のジレンマを反映している。 自分は、2005年11月24日にRFAが報道した「郊外の暴動はフランスの統合モデルに挑戦する」を比較し、事件の導火線、根底にある要因、そして事件の主体の点において、2つの暴動が驚くほど類似していることに気づいた。2つの暴動は場所が同じで驚くが、フランス政府の巨額投資を反映した郊外住宅改修プログラムは失敗に近づいている。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1678663020443209734
何清漣 @HeQinglian 9h
これは米国のプライド月間（早くはBLMの狂喜）から学んだものではないのか？ 数が少なすぎ、一人だけ、人々は群れを成し、犬は楽しそうに吠える。 😅
引用ツイート
東柒区の老白ウサギ🇨🇳 @harry_shosta 16h
戦友たち、彼の母親は本当に犬を育てた😂。
https://twitter.com/i/status/1678816812119519254
何清漣が Retweeted
驍勇ビデオ翻訳 @nuanxin8 6h
ケネディ・ジュニア：米国は武漢の研究所に資金を提供しているため、米国は武漢の研究所を調査しないだろう。
「米国政府は、NIHだけでなくCIAやUSAIDを通じて、武漢研究所の研究に資金を提供した」
「国立衛生研究所は最終的に武漢の研究所に約2600万ドルの資金を提供した。しかしUSAIDはCIAの代理として6400万ドル以上を資金提供した」
引用ツイート
The Vigilant Fox 🦊 @VigilantFox 6h
.@RobertKennedyJr：米国は武漢研究所に資金提供しているため、米国は武漢研究所を調査したくない
「米国政府は、NIHだけでなく、CIAやUSAIDを通じて、実際に武漢の研究所での研究に資金を提供していた」と@RobertKennedyJrは証言した。
「そしてNIHは、おそらく… もっと見る
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 1h
「DEIトレーニングは現代の毛沢東主義である」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/11/dei-https-www-amazon-com-white-fragility-people-about-racism-dp-0807047414/
文化大革命の批判闘争集会では、共産党によってすべてを奪われたいわゆる「搾取階級」や、打倒された旧政府で働いていた役人や職員も批判された。個人的に共産党に反対していた人もいた・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07112023163627.html… もっと見る
rfa.org
コメント | 何清漣：米中は相次いで理解した：実体経済を失うことはできない
仮想資本（金融）＋テクノロジーが実体経済のN倍の収益を生み出し、利益サイクルが大幅に短縮されると、適格国はすべて技術大国になりたいと考え、機械製造などの伝統産業を他国に移転するようになった。
何清漣 @HeQinglian 1h
最大の打撃はここから来るが、ウクライナファンは知らないようだ。
バイデンは「ウクライナがNATOに加盟する資格を得るためには、合理的な道筋を描く必要があると思う」と述べた。同氏はまた、北大西洋条約機構（NATO）への加盟プロセスは「民主化からその他のさまざまな問題に至るまで、すべての条件を満たすには時間がかかるだろう」と述べた。
https://newsweek.com/biden-urges-rational-path-ukraine-nato-membership-1811802#:~:text=%22I%20think%20we%20have%20to,whole%20range%20of%20other%20issues.%22… もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
西側世界から中国のウクライナファンまで、1年半にわたって偉大な功績を残したNo.1の英雄が、今、群衆の中に一人でいるのに、どうして堪えられるだろうか？
戻って俳優のキャリアを続けたほうがいい。 twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 1h
添付されているのは英語の原文である： バイデン：「ウクライナがNATO加盟資格を得られるよう、合理的な道筋を示さなければならないと思う」とバイデン氏は述べ、NATO加盟プロセスには「民主化から他のあらゆる問題に至るまで、全ての条件を満たすには時間がかかる」と付け加えた。
何清漣 @HeQinglian 3h
西側世界から中国のウクライナファンまで、1年半にわたって偉大な功績を残したNo.1の英雄が、今、群衆の中に一人でいるのに、どうして堪えられるだろうか？
戻って俳優のキャリアを続けたほうがいい。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 4h
NATO首脳会議の結果は明らかだ。
これはPhotoshopではないことに注意してください。
長野氏の記事では、外務省を当てにしてはいけないというのが良く分かるでしょう。自分達は上級国民だから、下級国民の生命なぞどうなろうと知ったことはないという感じでしょう。日本のキャリア組は学力があっても、胆力はないし、新しい道を切り開いていくという意欲も能力もない。国家意識を持たないデラシネみたいな存在。戦後教育の為せる業。
鈴木氏も日中の架け橋になるつもりで中国と交流していたのかもしれませんが、付き合っていくうちに中国の仕組みのダメさ（共産主義の特徴である密告奨励や秘密警察の監視）と中国人の嘘や論理のすり替えを見て、いい加減嫌にならなかったのか？お人よしなのか、そこまで見抜く目を持っていなかったのか？
在中日本企業の駐在員はいつでも鈴木氏みたいになる可能性があるということ。経営者に撤退を働き掛けないと、命も危ない。特に台湾侵攻があれば確実に人質になる。
記事
北京の日本大使館。外務省からは、いまだに連絡がないという（写真提供：共同通信社）
6年3カ月におよぶ過酷な拘束を経て、ついに日本に帰国したとき、成田空港に降り立った彼を待つマスコミは1社もなかった。騒ぎを避けたい在中国日本大使館が本件をマスコミに知らせなかったのだ。
茨城の実家に戻り、風呂に入り、ずっと食べたかった日本の料理を食べ、柔らかい布団に顔をうずめたとき、映画『幸福の黄色いハンカチ』（1977）の高倉健を思い出した。拘束前に96キロあった体重は68キロまで落ちていた。
200回以上訪中し、中国の4つの大学で教鞭をとり、30年以上も日中の関係強化に尽力してきた男はなぜ中国で突然拘束され、屈辱的な長い獄中生活を強いられたのか。釈放され帰国した鈴木英司氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──鈴木さんは、2016年7月15日から、2022年10月11日までの2279日、6年間にわたり中国で拘束され、投獄生活を強いられました。どのように拘束されたのか教えてください。
鈴木英司氏（以下、鈴木）：2016年7月15日に、中国の日本大使館の前にある「二十一世紀飯店」というホテル内の日本料理店で知人と昼食を取りました。その後、空港へ向かうためにタクシーに乗りました。
午後3時10分に北京空港の第三ターミナルに到着しました。車から降りたら5、6人のガラの悪い男たちが待ち構えていた。「鈴木か」と声をかけられ、中国語で「そうだ」と答えたら、囲まれて車に押し込まれました。
驚いた私は、車の入り口の少し高くなったところにつまずいて思わず転びました。「お前ら何者だ」と質問したら「北京市国家安全局だ」と相手は答えた。即座に「これはマズい」と思いました。
頑強な男たちで、とても抗える雰囲気じゃない。中国の安全局に対する下知識があったので「殺されるかもしれない」と内心考えました。
言われるままに車に乗り込みました。「身分証を出せ」と私が言ったら、相手は書類を突き付けてきた。そこには私の名前が記載され「北京市国家安全局はスパイの疑いで鈴木を拘束することを許可する」と書かれていました。
北京市国家安全局長の李東（リトウ）の名前が署名にありました。私は「日本大使館に連絡してほしい」と言いましたが、「私たちの仕事ではない」と断られ、到着した先で頼むように言われました。
「これからどこへ行くのか」と質問すると「言えない」と言われました。「時計をわたせ」「ケータイをわたせ」「ベルトも外してわたせ」と次々に取られ、最後に黒いアイマスクを付けられた。そこからおよそ1時間車で移動しました。
どこかの建物の部屋に連れ込まれ、アイマスクを外すことを許されました。そこは古びたホテルの一室でした。私は1日、2日くらいそこに監禁されるのかと思いました。まさか、それから7カ月間も閉じ込められるとは思いませんでした。
閉じ込められたホテルでの生活
鈴木：鉛筆、書く物、テレビ、電話、椅子、連れ込まれた部屋の中には何もありません。入口には頑強な男が2人、24時間4交代で部屋の内側でずっと見張っている。さらに、部屋の隅々にはカメラが取り付けられていた。
窓がありましたが、その場所がどこに位置するか私が気づく恐れがあるからカーテンは常に閉め切ったままでした。
洗面所、トイレ、風呂場と続いていますが、ドアはありません。見張りが常に中を確認できるようになっている。さらに、夜は電気を消しません。こういった空間で7カ月間生活したのです。
私がいたのは502号室ですが、取り調べはすぐ近くの504号室で行われました。この2つの部屋の行き来が唯一の移動です。
「太陽を見せてほしい」とお願いしたら、廊下で15分だけ太陽を見る時間を与えられたことがありました。窓から外を覗けないように、外の景色が死角になる位置で、しかも窓から1メートルほど離れたところから太陽を見せられました。
7カ月が経過して、ようやく北京市国家安全局の拘置所に移送されました。
──2017年2月16日にスパイ容疑で逮捕の手続きが行われ、鈴木さんは拘置所に移されます。2019年5月21日に有罪の判決が下され、翌年2020年7月15日に二審が始まるも、11月9日には懲役6年の実刑が確定し、刑務所に収監されます。鈴木さんはどのような罪で、なぜ有罪と判断されたのでしょうか。
鈴木：刑法第110条の「間諜罪」、これはいわゆる「スパイ罪」と呼ばれるものです。懲役10年が一般的で、重いものは無期懲役、軽いものは懲役5年以上です。
私が外国の諜報機関・スパイ機関の代理人であるというのが、私の判決の構成要件です。中国は日本の公安調査庁をスパイ組織であると考えており、私のことを「公安の代理人」「日中友好団体の衣を被ったスパイ」と見ていた。
判決書には私が中国の外交官の友人と話をして「中朝関係について詮索した」といったことが書かれていました。
しかし、中朝関係なんて大きなことを私は彼と話していません。北朝鮮の「張成沢（チャン・ソンテク）は殺害されたのか」と質問しただけです。彼は「知らない」と答えました。これだけの会話のやり取りが、私がスパイと判断された具体的な内容です。
──中国政府はどのようにして2人の会話の内容を把握したのでしょうか。
中国の外交官に厳しい安全局
鈴木：判決書には書いてありませんでしたが、検事の起訴内容の説明によれば「科学的技法を用いて聴取した」ということです。
私が話した友人の外交官の湯本淵（タン・ベンヤン）さんは、別の容疑で北京市国家安全局から追いかけられていた。彼の電話には盗聴器が仕掛けられていました。
湯さんは私と会う店の予約をしている。そこで、安全局は先回りして店に盗聴器を忍ばせたのでしょう。中国の安全部は相当に強い権限を持っていますから、店側も断ることはできなかった。そして、居合わせた私まで一緒に逮捕されたのです。
裁判の調書を見ると湯さんは別の容疑で逮捕されています。彼はもうこの世にはいないかもしれません。
──しかし、その程度の会話の内容で強引に鈴木さんを拘束して有罪にしたりしたら、後から日本から責められる要因になりかねない。鈴木さんを逮捕したのは、見せしめの要素が大きいのでしょうか。
鈴木：日本の公安調査庁をはじめとする、いわゆる諜報機関と中国の関係を断ち切る。これが中国側の狙いです。私の逮捕は日本の諜報活動への威嚇です。生け贄といってもいいかもしれません。
──鈴木さんは、安全局に逮捕された友人の中国人外交官である湯さんと、ある時にお互いに拘束された状況で偶然再会します。その時に湯さんは「今、中国では外交官がどんどん逮捕されている」「日本の公安調査庁の中には大物のスパイがいる」「日本に帰ってからこの状況を伝えてほしい」と鈴木さんに打ち明けます。なぜ、中国政府は中国の外交官を次々と逮捕したのだとご想像されますか。
鈴木：安全部と外交官の価値観が異なるからです。安全部の感覚でいうと、中国の外交官は外国のスパイの手助けをしているように見える。日本人と仲良くなり、中国のことをどんどん話している。「我々の許容する範囲を超えていろいろ話している」と感じている。
安全局は中国の外交官に対して極めて厳しい。私も取り調べでは、中国の外交官についてたくさん質問されました。あるいは、外交官ではない日中関係者についてもたくさん聞かれました。こういった人たちが日本人と仲良くなり、中国のことを話すことが安全局には耐えられない。
聞くところによれば、在日中国大使館にも安全部から来ている人たちがいるそうです。
※「安全部」は国の機関、「安全局」は地方の機関（安全部の地方における下部組織）
──中国の外交官たちを見張るためにですか？
鈴木：そうです。
──安全部というのは、日本でいうと、どんな省庁機関のどんな部署にあたるのですか。
法治国家とはとても言えない中国の裁判
鈴木：日本にはこれに相当する機関はありません。中国には反スパイ法があります。安全部には、スパイをする側と、スパイを摘発する側の2種類がある。よく日本で「秘密警察」という言い方をしますが、普通の警察ではありません。そもそも警察という表現にも当たりません。
──取り調べを受ける時に、最初に調書にサインをさせられ、その後は何を言っても、裁判では自分が言っていない事実が次々と自分の言葉として紹介される。いくら否定しても調書にサインがあれば、すべて事実とされてしまうと書かれています。
鈴木：取り調べでは、回答を拒否することは許されますが、こちらから質問することは許されませんでした。そして、必ず各取り調べの最後に調書にサインをさせられました。
それから、取り調べに立ち会った中国人の通訳が下手でした。私はこれまでの経歴から、素晴らしい中国語・日本語の通訳をたくさん見てきましたが、その経験から見てもとてもレベルの低い通訳でした。
裁判の問題点をあげると、裁判は非公開です。法廷は1回きり、証人の立ち合いは却下、弁護士もこちらの身になってくれません。孤立無援の闘いです。
拘置所の中の同じように捕まっている中国人のアドバイスに従い、私は裁判の起訴内容の矛盾点や間違いなどについて、裁判長に6回自分の主張を綴った手紙を送りました。
──しかし、著書の中にあった判決を読むと、あることないこといろいろ判決では言われていて、無茶苦茶な内容ですよね。
鈴木：無茶苦茶もいいところです。それで法治国家だと言っている。裁判非公開で、検事の言う通り、こちらの反証は許さない。話になりません。
ある程度、中国語ができるので私は途中から自分で話しました。裁判に立ち会う通訳もひどいレベルでした。あの通訳に任せていたら、私の言ったことがどれだけ相手に届くか分からない。
中国の最高裁の判事をしていた方が捕まり、私の隣で半年ほど寝起きしていました。その彼が「自分は中国の法律は最高だと思っていたけれど、自分が捕まってみたらこんなに悪い法律はない」「何が法治国家だ」と言っていました。
安全部の権限が強まっている習近平政権（写真：新華社／共同通信イメージズ）
「外務省はやる気がないとしか思えない」
──拘束中に中国の日本大使館の方々ともやり取りをされていますが、国会議員や新聞記者など数々の人々に伝言をお願いしたのに、出所して帰国後に、それらの伝言が家族以外ほとんど誰にも届いていなかったことを鈴木さんは知ります。とても頼りになる方も、極めて無責任な対応をした方もいたという印象を受けました。総じて、在中国日本大使館の対応をどう思いましたか。
鈴木：生活のことなど面倒を見ていただいた部分には感謝しています。岡田勝領事部長のような立派な方もいます。
しかし、在中日本大使館や日本の外務省が、私や同じように拘束されている日本人が解放されるために何をしてくれたのか、それを考えるとはなはだ疑問があります。はっきり言えば、何もしてくれなかった。
私は大使館の方と面会するたびに「私たちに対する日本の状況はどうですか」と質問しました。安倍元首相は3回の面会を通して習近平に拘束された日本人のことを相談したと聞きました。特に、3回目の面会では主に私たちの解放をテーマに話をしたとうかがいました。
もし本当に日本のリーダーがそう言ったのなら、大使館の人たちは実現するために頑張るのが筋だと思います。また、中国がその要望にどう対応しているのか調べるのも大使館の義務だと思います。しかし「トップはすでにそう言ったから、それ以上のことは何もできない」と何回も言われました。
「日本から代表団が来て、中国の指導者層と会う機会がたくさんあります」
「そのたびに我々は鈴木さんたちを解放してほしいとお願いするよう頼んでいます」
大使館の方々は耳にタコができるほど何度も私にそう言いました。しかし、それ以降の経過の説明はない。「お願いしています」と言うだけ。呆れたのは、コロナの影響で日本の代表団が来なくなってからも同じ説明を続けたことです。詭弁ですよ。
私が現在大いに疑問を感じていることは、なぜ外務省の方々は帰国した私から事情を聴取しようとしないのか、ということです。こういう経験をして声をあげている日本人は私だけです。
私がどういう経験をしたか、どういう主張を持っていて、これからどうしようと考えているのか、外務省はなぜ私から話を聞こうと考えないのか。私は呼ばれればいつでも駆け付けますが、信じられないことに、いまだに外務省から1本の電話もありません。
中国は習近平体制になり、安全部の部長が党中央の政法委員会の主任になり、全国人民代表大会で「反スパイ防止法」が変わり、安全部の権限が強まり、密告奨励が進んでいる。そういった中で、誰がいつ捕まるか分からない。
だとしたら、捕まった時にどうすべきかを考えなければならない。外務省だって危機管理というものを作らなければならない。しかし、相談の1つもありません。外務省はやる気がないとしか思えません。
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『［新連載］戦車とドローン、肩並べる破壊数、ウクライナで開くパンドラの箱 戦場のDX 防衛産業をアップデートせよ【1】』（7/10日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 堀越 功）について
7/11希望之声＜兵棋推演击沉美航母群？中共对台「兜售恐惧」遭打脸＝兵棋演習で米空母戦闘群が撃沈？ 中共は台湾に「恐怖を押し付け」たが、顔を殴られた＞中国政府は兵棋演習を利用して、米国で最も先進的な空母戦闘群を容易に撃沈できると主張したが、台湾の兵棋演習の結果で顔を殴られた。 台湾当局者らは、来年1月の台湾総統選挙が近づくほど、中共が「恐怖を押し付け」、台湾の指導部に対する国民の信頼を損なうために、さらに多くの偽情報を生み出すだろうと述べた。
大紀元によると、中共軍の支援を受けた中北大学の研究者らは5月、兵棋演習で24発の極超音速対艦ミサイルを使用すれば米海軍フォード空母戦闘群を「確実に」撃沈できることが示されたとする論文を発表した。 中共がこのような攻撃シミュレーションを公表するのは初めて。
報道は、FTの報道を引用して、台湾の安保当局者が中共の声明に反論し、これは中国政府の認知作戦であると考えていると伝えた。
報道によると、台湾国防部国防安全研究院の上級兵棋演習専門家である林伝凱は、同シンクタンクが中北大学の兵棋演習の推論を「繰り返してみた」ところ、6隻の艦艇のうちわずか2．2隻しか撃沈されなかった。中国の研究者が報告した5．6隻は空母打撃群全体をほぼ全滅させることになる。
2つの兵棋演習の明らかな違いに興味を持った台湾の研究チームは、米艦艇が静止し、艦艇の防空ミサイルシステムの命中率が低く設定され、空母の他の兵器（電子妨害・誘導キャッチシステムなど）が使われない場合のみ、中共のミサイルは米国艦隊のほとんどを撃沈させていることに気づいた。
林伝凱は5日の講演で、「シミュレーションには最も極端なパラメータのみが使われており、中国の論文だけで報道された結果なので、信憑性に疑問がある」と述べた。
これに関連して、ある国家安全保障高官は、2024年1月の総統選挙が近づくほど、中共はより多くの偽情報を生み出すだろうと述べた。 「（中共は）通常通りの認知戦行動を開始した」
台湾の安全保障計画に詳しいある高官は「彼らは恐怖を押しつけたいのだ」と語った。
台湾は今月下旬、最も重要な毎年恒例の「漢光演習」を開催する予定で、敵を撃退するシミュレーションのため、初めて主要国際空港が一時的に閉鎖される。
この問題を直接知る複数の台湾当局者がロイターに語ったところによると、５月以降、中国国営メディアの少なくとも十数件の報道が、漢光演習は実際には台湾の蔡英文総統の「脱出訓練」であり、米国国民の中国侵攻中の避難訓練であると主張した。目的はパニックを引き起こし、台湾の指導部に対する国民の信頼を損なうことである。
当局者やロイターが報道を精査したところによると、一部の報道は、中共国務院台湾事務弁公室（国台弁）が運営するオンラインニュースサイトに最初に掲載され、その後、台湾と香港のメディアに掲載された。
台湾大陸問題委員会はロイターへの声明で、中共政府が「我が国政府の威信を傷つけ、台湾社会を分断し、国際社会の支持を弱めよう」としていると述べた。
兵棋演習の論争は、中共が台湾付近で絶えず軍事演習を拡大していることと、偽情報キャンペーンが組み合わさることで、民衆への戦争への恐怖を煽り、台湾の防衛意欲を損なうのではないかという蔡政権の懸念を浮き彫りにしている。
台湾人も日本人も中国人の「騙し」に引っかからないように。
https://www.soundofhope.org/post/737240
7/10阿波羅新聞網＜普京向普里戈津低头？传绍伊古被贬西伯利亚＝プーチン大統領がプリゴジンに頭を下げる？ ショイグはシベリアに左遷されたと伝わる＞最近、ロシア首脳の人事混乱が続いており、中共メディア「鳳凰衛星テレビ」の報道によると、ロシアのショイグ国防相が国防相を辞任し、副首相兼シベリア地区全権に転任する見通しであると報じた。
鳳凰衛星テレビは中共の放送だけど、どこまで信用できるか？
https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925370.html
7/10阿波羅新聞網＜习近平一句话，泄露中共大秘密【阿波罗网报道】＝習近平の一言で中共の秘密が明らかに [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/10付中共人民日報一面の見出し「総書記が懸念するこのテーマには中国の将来がかかっている」は、習近平が蘇州での視察を終えた後に、演説した一節が引用されている。 この話は情報量が多い。
記事は、江蘇省での視察後に習近平が語った内容を引用しており、「かつて、国民は身長が１．2メートル以下だと考えていたため、切符を買う必要はなかったが、今では我々は東北地方の身長１．89メートルの大男に成長した。自立と自強の道を歩まなければならない。ご飯茶碗は我々の手にあり、手に「食糧」があってこそ慌てることはなくなる。戦略的意義があるので、どこまでも強靭なチェーン、チェーンの補充、チェーンの拡張の推進を惜しまない」
中でも習近平の「かつて、国民は身長が１．2メートル以下だと考えていたため、切符を買う必要はなかった」という発言は、中共の過去のプロパガンダを払拭したと言えるだろう。 世界から大きく遅れた中共の過去の真実を徹底的に暴いた。 一言で言えば「１．2メートル以下」である。
同時にこの話は、当初から中共に幻想を抱き、あらゆる面で中共に配慮してきた民主主義世界の全体的な姿勢を示している。 そして中共もグローバリゼーションを利用し、「資本主義の栄養で社会主義の体を太らせた」。
共産国を太らせて怪物にしてしまった資本主義国家は愚かすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925394.html
7/10阿波羅新聞網＜刘鹤终于让位了…＝劉鶴、ついにポストを譲った・・・＞ジャネット・イエレン米財務長官の中国訪問中、彼女と面会した中国指導部にも注目が集まった。 大陸の公式な背景を持つ「政知見」は、イエレンと会談した何立峰が劉鶴に代わって「米中経済貿易における中国の指導者」になったと指摘した。
何立峰の力量がどのくらいあるかは未知数では？
https://www.aboluowang.com/2023/0710/1925353.html
何清漣 @HeQinglian 8h
インターネット上で拡散した習近平の蘇州での演説の内容はパロディーである。 私の根拠は次のとおり：
１．1 時間の会議のために 86 ページのスピーチを書く秘書はいない。 … もっと見る
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Jul 9
西側諸国は戦争には工業が必要であることを再認識 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230707134206?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ経由
北大西洋条約機構 (NATO) 軍高官のロブ・バウアー提督はこう述べている。「約 5 ～ 6 日間の戦闘の後、すべての戦争は兵站上の争いになる」… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5h
ブルームバーグが言うことは、ちょっと狂っている。
外界から中国の外貨準備高は3兆ドル以上と言われているが、実際には中国の実質外貨準備高はこの2倍である。
外貨準備高を確認するために各国の銀行のデータベースがあるが、ブルームバーグはあくまで見込みであり、実際のデータからではない。
その日私は、もしかして金三胖の偽ドル印刷機が動いたのではないかと考えていた。 そうでなければ、どうして2倍にすることができるのか？ また、保管方法、倉庫にも問題があるのだろうか？
引用ツイート
傅峻 (Jun Fu)、中国語-英語版「西洋文明の歴史」の著者 @readjoyscom1 11h
ボス、あなたが毎日ここでくだらないことを話しているのを見るが、あなたの言った内容を読んだ後、何を言えばいいのかわからない。今日はお酒を飲んだので、少し言わせてください。 米国ではすべての紙幣が印刷され、すべての予算が天井を突破しており、誰かがそれを支払わなければならない。 この老婦人が中国に来る目的は、中国に金を払うよう説得し、これらの国債や余分に印刷されたドルを買うよう説得することである。もし中国がそれらを買わなければ、国債とドルは下落するだけである。もちろん、中国を含む全世界が苦しむことになるだろう。彼女は・・・。もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8h
さすがケネディ家の一員、彼はキューバ危機の状況を今でも覚えている。
引用ツイート
イーサン @Ethanlovegod 9h
「われわれはロシアをミサイルと軍事基地で包囲した。ロシアがわれわれをこのように扱うなら、われわれは絶対に許さない」。
ロバート・ケネディは民主党候補の中では比較的客観的で常識的だが、彼の政治的見解は民主党の利益にならないため、民主党は彼が党選挙に勝つことを決して許さないだろうし、民主党は2020年にサンダースを下したのと同じように彼を下すだろう。 twitter.com/KimDotcom/stat…
https://twitter.com/i/status/1678530864563601408
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文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 4h
米国国務省報道官：「我々はこの戦争がウクライナにとって戦略的失敗だと考えている…」
記者：「『ロシアの戦略的失敗』という意味ですか？」
報道官：「ごめんなさい、ごめんなさい、ウクライナの戦略的失敗でした！訂正ありがとうございます！」
戦略は失敗した、わかりますか？ 外交的レトリックを駆使しても、長い間フェイクニュースに洗脳されてきたジャーナリストたちは未だに自分の耳を疑っている 😅
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綾波 @dinglili7 5h
カンボジアのフン・セン首相は当日、複数のソーシャルプラットフォームに投稿し、米国とウクライナに対しクラスター爆弾を使用しないよう呼び掛けた。同時に、米国の決定はウクライナ国民に100年来の災いをもたらすだろうと述べた。
フン・セン首相はまた、カンボジアの悲劇的な経験について語り、米国は1970年代初頭に多くのクラスター爆弾を同国に投下し、カンボジアは50年以上かけても、まだこれらの爆弾を完全に撤去できていないと語った。
何清漣が Retweeted
Enough talk😜 @enoughtalk4 Jan 4
マスク：米国は今、『1984』と『すばらしい新世界』、『華氏451度』の悪を組み合わせたものである😰😰😰
「華氏451度」の舞台となるのは、思想の自由が抑圧され、あらゆる書籍が禁止され、消防士の仕事は火を消すことではなく、本を燃やすことである。
引用ツイート
イーロン・マスク @elonmusk Jan 4
何清漣 @HeQinglian 45m
最近の米国のいくつかの演説で、ロシア・ウクライナ戦争における私の予測がすべて正しかったことが証明された。
- 資源需要者が資源供給者を罰した場合、それは必ず失敗する。
- SWIFTからの追放により米ドルの覇権が弱まる。 米国は2019年にBRICKSが内部での通貨決済メカニズムの確立を開始したのを軽視した。
- 米国は、自らのいくつかの代理戦争の特徴を無視してきた。ベトナム戦争のように、いったん膠着状態に陥ると、米国は必ず最後には撤退する。 … もっと見る
引用ツイート
文婕 トランプファン Q ファン @wenjiebc 4h
米国国務省報道官：「我々はこの戦争がウクライナにとって戦略的失敗だと考えている…」
記者：「『ロシアの戦略的失敗』という意味ですか？」
報道官：「ごめんなさい、ごめんなさい、ウクライナの戦略的失敗でした！訂正ありがとうございます！」
戦略は失敗した、わかりますか？ 外交的レトリックを駆使しても、長い間フェイクニュースに洗脳されてきたジャーナリストたちは未だに自分の耳を疑っている 😅
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納姐 全メディアのトップアンカー 全メデイア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 11h
映画「ボイス・オブ・リバティ」は、世界で最も急速に増え、最も良心に欠ける犯罪を爆弾のように爆発させた：児童の人身売買の黒幕、その背後にある真実は息が詰まるほどだ。
ハーバード大学の元入学部長が、ハーバード大学が入学試験でアジア人をどのように差別しているかを個人的に暴露。
特別ゲスト：ハーバード大学学者 陶瑞 @realTaoRay
司会：納姐
生放送は東部標準時午後 9 時 30 分に始まる。コメント、閲読、転送することは大歓迎である。
youtube.com
映画「ボイス・オブ・リバティ」は、世界で最も急速に増え、最も良心に欠ける犯罪を爆弾のように爆発させた：児童の人身売買の黒幕、その背後にある真実は息が詰まるほどだ。
ハーバード大学の元入学部長が、ハーバード大学がどのように・・・。
納姐の PayPal アカウント、https://paypal.me/NaJieQMAmerica?locale.x=en_US。 寛大な寄付とご支援に感謝する。 誰もが全メデイア米国の小さな町の qtown.media をダウンロードして、主流メディアが禁止している話題の番組を視聴することを歓迎する。 納姐 の代替チャンネルに登録してください：All Media USA 2： https://www.youtube.com/c…
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北米保守評論 @NAConservative9 3h
💥3年前、この記事は北米保守評論にて翻訳し、掲載したが、今見て、予想に反し驚きを感じないか？
《オバマ政権下で米国は世界一の性的人身売買と小児性愛大国となる》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2020/10/10/under-obama-us-became-worlds-number-1-for-sex-trafficking-and-pedophilia/
オバマ政権中、米国は性的人身売買と小児性愛の世界一の国となり、特にオバマの二期目では、米国は人身売買と小児性愛の世界的なホットスポットとなった。 … もっと見る
堀越氏の記事で、戦後の日本は安保問題に関して「羹に懲りて膾を吹く」状態。GHQの洗脳や左翼メデイアの似非平和プロパガンダにどっぷり浸かってきました。だから北朝鮮や中共の軍部の技術の進歩に日本は追いついて行ってない。日共が支配する日本学術会議のように、日本の大学に軍事に連なる研究は禁止しておいて、中共軍の日本の大学での研究は放置してきたいびつさ。如何に左翼が二重基準でご都合主義か分かろうというもの。
自衛隊は「大艦巨砲主義」の失敗を繰り返さないように、しっかりDX化を進め、サイバー攻撃をはじき返すようにならないと。ドローンはロ・ウ戦争で活用が実証済みなので、防衛産業に国産化指示を出した方が良い。自由民主主義国で規格を合わせ、グループ内で流通できるようにする。防衛装備移転3原則も見直しする必要がある。公明党が邪魔するなら、維新と国民民主と組めば良い。
記事
ロシアによるウクライナ侵攻から、戦争で使われる武器が大きく変わった。情報収集や爆撃のために、双方がドローンを大量に投入。SNSによる情報戦や、インターネットを介したボランティアなども広がった。この変化に対応し、日本も抜本的な防衛力のアップデートに踏み切る。中国、ロシア、北朝鮮によるリスクを踏まえた防衛3文書を取りまとめ、民生・軍事の境目なく、関連産業を育成する方針を打ち出した。サイバー攻撃や人工知能（AI）の利用などで、姿を変えていく戦場。デジタルトランスフォーメーション（DX）による防衛力の革新は待ったなしだ。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、この7月で約500日が経過した。両者は一進一退の攻防を繰り広げ、その様子はSNSを通じてほぼリアルタイムに報告される。ここにきて目立つのがドローン（小型無人機）の活用だ。
ドローンの飛行訓練に参加するウクライナ軍の兵士（写真：ロイター）
「前夜、ロシア軍のイラン製軍事用ドローン54機が攻撃を仕掛けてきたが52機を撃墜した」。ウクライナ軍は5月28日、SNSで報告した。ロシア軍も「6月21日、首都モスクワ郊外にドローンで攻撃を受けたものの電波妨害によって迎撃した」とSNSで発表している。
ウクライナ軍の自爆型ドローン（写真：ZUMA Press／アフロ）
■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります）
・戦車とドローン、肩並べる破壊数、ウクライナで開くパンドラの箱（今回）
・狙われた通信・電力・金融インフラ、サイバー攻撃は国家ぐるみ
・あなたの仕事はもう「防衛産業」の一端を担っている
・自衛隊はほんの数年前「ドローンのニーズはない」と言い切っていた
・ロボット兵士「LAWS」がやってくる 殺人マシンか人道兵器か
・5年で43兆円、増額される防衛費、AI活用で見えるのは光か影か
ウクライナ軍はロシアの侵攻以降、破壊したロシア軍の兵器数をほぼ毎日発表している。ウクライナ軍が破壊したロシア軍のドローンは6月27日時点で累計約3500機に達した。4月以降、急激に増えており、その数はウクライナ軍が破壊したロシア軍の戦車数とほぼ並ぶ。ドローンは両軍にとって重要な武器になりつつある。
「小型爆弾を抱えたドローンが上空から戦車を撃破」──。ウクライナ軍は、戦果をこんな動画で公開する。軍事用だけでなく、わずか数千ドルの民生用ドローンを武器として活用する例も目立つ。
戦場のDXが一気に進む
「戦場のデジタルトランスフォーメーション（DX）が一気に進んでいる」。ウクライナにおけるドローン活用に注目する慶応義塾大学総合政策学部の古谷知之教授はこう指摘する。
軍事作戦を展開する際、重要になるのが、前線の情報を収集し攻撃につなげるまでの意思決定サイクルだ。できるだけサイクルを短くした陣営が有利になる。古谷教授は「ドローンを活用することで、意思決定サイクルを従来兵器よりも短くできる」と語る。ドローンに載せたカメラやセンサーで前線の状況をリアルタイムに捉えることができるからだ。さらにはドローンに爆弾を載せ、映像を見て直ちに攻撃することも可能である。
使われる要素技術は、スポーツで活用されているテクノロジーとほぼ同じだ。試合中の映像をリアルタイムで分析し、相手チームの状況を把握する。データを分析し、味方チームの次の戦術に生かす。それと同じような取り組みがウクライナの戦場で進んでいると古谷教授は指摘する。軍事技術と民生技術の境目がなくなりつつあるわけだ。
ウクライナでは、ボランティアがデジタル技術を駆使して軍に協力する動きも目立っている。代表例が、ウクライナ軍に協力する非政府組織（NGO）「エアロロズヴィドカ」だ。
IT（情報技術）エンジニアなど有志が結成し、民生用ドローンを軍事転用するシステムなどを開発している。エアロロズヴィドカはSNSを通じ、寄付やプロジェクトマネジャーの募集もしている。その姿はITスタートアップと変わらない。
ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争でドローンなどの最先端技術の活用を一気に進める「パンドラの箱」を開けてしまったようだ。
防衛費の大幅増額に踏み切った日本、脅威にどう対応？
日本にとっても対岸の火事ではない。中国とロシア、北朝鮮に囲まれる日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する。政府は2022年末、国家安全保障戦略など「防衛3文書」を閣議決定。防衛費を23～27年度の5年間で約43兆円と、従来の約1.5倍に大幅増額する。
中国は2019年の国防白書において「新たな戦争の形態として『智能化戦争』が現れている」という認識を示した。人工知能（AI）など先端技術を駆使した戦争の姿だ。中国はAIやドローンを活用した兵器の準備を着々と進める。
迫る新たな脅威に対し、最悪の事態に備えた日本の防衛力のアップデートは不可欠だ。急速に進む戦場のDXへの対応も求められる。
その一方で日本は「非核三原則」「専守防衛」という平和国家としての立場も堅持する。本連載では、新たな道へと歩み出した日本の防衛の今後に迫る。
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