サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『「バイデンよりましだから」トランプが当選してしまうので「バイデンおろし」が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか』（3/2現代ビジネス 大原浩）について
3/2The Gateway Pundit＜This Week’s Reasons to Celebrate – 10 Things to Be Grateful For!＝今週祝うべき理由 – 感謝すべき 10 のこと!＞
ドンドン良い傾向となる。
バイデノミクス、バイデン犯罪一家による米国破壊、トランプ大統領と米国を愛する私たちに対する攻撃などの悪いニュースばかりで、私たちは時々感謝の気持ちを忘れてしまいます。
この 1 週間に起こった感謝できる 10 の事柄を以下に示します。
1) ミッチ・マコネル氏が辞任する
2) 無価値なロナ・ロムニー・マクダニエルが辞任する
3) ファニ・ウィリスは破壊されつつある
4) ジャック・スミスは憲法違反での「選ばれた」任命かもしれない
5) トランプは大勝している、
7) PeekABoo レテシア・ジェームズが大規模な汚職に巻き込まれる
8) ジェイコブ・ロスチャイルドが死んだ
9) 米国はバイデンが国境政策でこの国を破壊しようとしていることを知っている
10） ルイビルの救急隊員がオハイオ川にかかる橋の上で英雄的な救助活動を行い、トラック運転手の命を救った
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/this-weeks-reasons-celebrate-10-things-be-grateful/
3/2The Gateway Pundit＜Trump Posts His Largest Ever Lead in History of New York Times Polling, Paper Admits Dementia Joe ‘Very Unpopular’＝ トランプ氏、NYT世論調査史上最大リード、NYTは認知症ジョーを「非常に不人気」と認める＞
所詮、NYTは負け犬の遠吠え。共和党は民主党が不正しても届かないくらいの圧倒的勝利が必要。
ドナルド・トランプ氏がWHに凱旋する可能性は日に日に高まっているようだ。
NYTの最新世論調査によると、全国的にトランプ氏はバイデン氏を5ポイントリードしており、2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYTの世論調査で保持してきたリードとしては最大となっている。
NYTは次のように指摘している。
ただ言っておきますが、今回の選挙ではジョー・バイデンが勝利すると予想されるはずです。彼は複数の連邦犯罪で告発された不人気な反対派に対し、そこそこ健全な経済を維持して再選を目指している現職大統領だ。
しかし、少なくとも現時点では、バイデン大統領は勝っていない。世論調査によると、選挙人獲得数270を優に超える州で同氏は後れを取っており、今朝NYTとシエナ大学が実施した最新の全国世論調査では、登録有権者の間でドナルド・J・トランプ氏に48％対43％と５ポイントの差をつけられている。
これはNYTとシエナ全国世論調査でトランプ氏がこれまでに得た最大のリードだ。実際、これは2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYT /シエナ、またはNYT /CBSの世論調査でトランプ氏が保持してきた最大リードである。
極左のくず新聞は、バイデンの年齢、中東紛争、高水準のインフレなど、考えられるさまざまな説明を指摘して、その調査結果を合理化しようとした。
しかし、同紙はバイデンが「非常に不人気」であるという残酷な真実を認めている。
バイデン大統領の不人気は、今回の選挙で予想されていた流れをひっくり返した。このせいで、一見予想通りに見えた再戦は、2020年の選挙とは似ても似つかないレースへと変わってしまった。当時のバイデン氏は、トランプ氏を支持しないイデオロギーの多様な有権者層に受け入れられ、広く魅力的な候補者だったのだ。
すでに共和党候補指名を終えており、2020年大統領選挙を汚した不正投票の蔓延が広く文書化されているにもかかわらず、トランプ氏の世論調査でのリードは支持者に11月の勝利への真剣な期待を与えるはずだ。
最新のRealClearPollingの平均によれば、トランプ氏は全国的にバイデン氏に対して2ポイントのリードを保っており、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州など多くの主要州でも大幅なリードを保っている。
しかしトランプ大統領は、共和党が不正の余地を克服するには11月に地滑り的な勝利が必要になると繰り返し警告してきた。
「共和党は勝たなければならない」と彼は土曜日にトゥルース・ソーシャルに書いた。「掘削するには大きすぎる地滑りが必要です!」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/trump-posts-his-largest-ever-lead-history-new/
2020年にキチンと審理すれば良かったのに。
趙安吉の死は殺人事件として調査されていると。
3/3阿波羅新聞網＜美战略司令部司令“永远”做好“今晚战斗的准备” —美高级将领：朝俄中伊合作使美国进入“同时冲突”几率增加＝米戦略軍司令部司令は「今晩でも」戦う準備ができている – 米上級将軍：北朝鮮、ロシア、中国、イランの協力により、米国が「同時紛争」に入る可能性が高まる＞2日の国際メディアの報道を総合すると、米国戦略軍司令部司令のアンソニー・コットン大将は最近、上院軍事委員会の会合で演説し、北朝鮮、ロシア、中共、イラン間の軍事協力が増大し、米国にとって「複数の核武装した敵国との同時紛争」の可能性が高まると指摘した。また、司令は「常に」「今夜でも戦う準備ができている」と強調した。
日本は傍観者にはならない。敵のミサイルが飛んでくるのは間違いない。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025186.html
3/3阿波羅新聞網＜爆猛料！刑具监控掐颈…百名美驻华记者回忆中国经历＝凄い暴露記事！ 拷問具、監視、首絞め…数百人の駐中・米国人ジャーナリストが中国での体験を振り返る＞彼は尋問のために拷問器具であるタイガーベンチが置かれた部屋に連行され、政府は指導者家族の財富の秘密を報告しないよう強制し、外国人大学生の下着にネガを入れ、その時になって初めて、6月4日の戦車兵の写真が見られた。 新しい本の中で、中国に駐在した100人以上の米国人ジャーナリストが、閉鎖された国で真実を掘り出す方法を回想している。
昔は米国にもジャーナリスト魂を持った記者がいた。
タイガーベンチ
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025213.html
3/3阿波羅新聞網＜中共在红海危机中扮演什么角色？你意想不到—被批“蹭便车”、“作壁上观”：中国在红海危机中应该发挥什么作用？＝紅海危機で中共はどのような役割を果たすのか？予想外のこと – 「ただ乗り」と「傍観者」との批判：紅海危機で中国はどのような役割を果たすべきか?＞
国防総省-
イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海の国際水路への攻撃を続ける中、米国や英国など約２０カ国の連合が重要な水路の安全確保に取り組んでいる。
11月中旬以降、約15隻の商船がフーシ派の無人機やミサイルによって被害を受けた。 米国は現在、紅海に毎日４～８隻の同盟国の艦艇が航行し、国際海運の保護に貢献していると述べた。
先週、米英軍は1月中旬以降、フーシ派に対する4回目の共同作戦を開始した。 米国はまた、飛来するフーシ派のミサイルや無人機、発射準備ができている兵器を破壊するため、ほぼ毎日空爆を行っている。
欧州とアジア間の貿易の約４０％は紅海とスエズ運河を経由しているが、中国は紅海航路を守る同盟に参加していないことが目立っている。
国防総省のパット・ライダー報道官は「中国が生産的な役割を果たすことを歓迎するが、私の知る限り、現段階で中国は船員や国際海運の保護に向けたいかなる行動も提案したり実行したりしていない」と述べた。木曜日（2/29）、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）からの質問に答えた。
これは米軍、バイデン政権、野党共和党も共有していると思われる感情だ。
今週行われた紅海の安全保障に関する上院公聴会で、ミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州）は政府当局者に対し、なぜ中国がフーシ派やイランに圧力をかけないのか尋ね、明らかにイライラしていた。
「私たちは国旗を掲げてそこに出ており、男女の軍人が危険にさらされている。紅海貿易の閉鎖で最も影響を受ける国は中国だと思うが、彼らはフェンスの上で傍観し、みんなの友人であるふりをしている」と述べた。
自分の利益優先だから、所詮当てにならない国。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025178.html
3/3阿波羅新聞網＜乌第3突击旅全歼俄军 收复克拉斯诺霍里夫卡＝ウクライナ第3特殊部隊旅団、ロシア軍を全滅させクラスノホリフカを奪還＞マリンカ戦線では、第3特殊部隊旅団の2個大隊がマリンカ北部のクラスノホリフカを奪還した。ヴァルダル戦線では、ウクライナ軍がロシア軍による再度の機械化攻撃を撃退し、多数の装備と人員を破壊した。 言わずもがなロシアはここに執着し、昨年極東の第155海兵旅団はここで活動不能になった。 今度は再び人々の首を差し出す時が来た。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025171.html
3/3阿波羅新聞網＜突发！偷运核武与导弹设备？印度扣押中国船—载有核武与导弹设备？印度安全机构拦截中国货船＝速報！ 核兵器やミサイル装備を密輸? インド、核兵器とミサイル装備を積んだ中国船を拿捕? インド治安機関が中国の貨物船を拿捕＞インドのプレス・トラストによると、インド当局は3/2、中国からパキスタンのカラチに向かう船が、大量のパキスタンの核および弾道ミサイル計画のための軍民両用の物資を積んでいた疑いがあるため、ムンバイのナバシェバ港でインドの治安当局に拿捕されたと発表した。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025146.html
3/3阿波羅新聞網＜快逃！不给钱还要命 中共政府疯了 使出流氓招法—政府暴力赖账 正常逻辑 企业家快逃＝逃げろ！ お金を与えなければ命取りになる 中共政府は気が狂い、暴力団のような戦術に訴える 政府は暴力的に借金を踏み倒す 正常な論理では、起業家は逃げる＞米国在住の元上海起業家の胡立任は、NTDTVの「エリートフォーラム」番組で、数日前、貴州省の女性起業家（馬芸珈伊）が上海からの債権回収で有罪判決を受けたというニュースをメディアで目にし、多くの人がこれを非難しているが、これはばかげていると思う。 しかし、私はそれがおかしなことではないと思う、これは中共の統治下では「普通の」現象だと思うので。なぜなら、私も以前同じような目に遭ったことがあり、それが原因で中国を離れ米国に亡命したからです。
賄賂の額によって逮捕される国。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025143.html
3/3阿波羅新聞網＜要变天？内情：“南方某些准备已久…” 取代习的人是谁？—徐客：变天有了新预言 习或严防南方＝天下は変わるのか？ 内情：「南部の一部の人は長い間準備をしてきた…」習の後任は誰になるのか？ —徐客：天下の変化に関する新たな予測があり、習は南方に対して厳重な警戒を行う可能性がある＞英国在住の中医学医師舒栄女史は、習は2025年までに大きな危機に陥り、権力を失い、習に代わる人物は体制内の人物になる可能性が高いと語った。 この人が最初に権力を握るとき、彼は非常に混乱していて、どこに行けばよいのかわからない、中共を放棄すべきかどうか？ それとも習近平の道を歩み続けるべきか？ しかしすぐに人格が気高くすぐれた人が指導に来て共産主義分子を排除し始め、さらに多くの人々が彼を助け、そこに正義の力が組み込まれ、悪事は徐々に浄化され、社会全体が調和のとれた伝統的で明るいものに戻る。2029 年までに、この作業は基本的に終了する。 このとき、誰もが通常の生活状態に戻ることができ、中国人は道徳と尊厳を持って真に人間らしい生活を始めることができる。
夢物語のようで・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025144.html
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 22h
フロリダ大学は、州の命令に従って同大学の「多文化主任オフィス」を閉鎖し、DEI職13名と行政任命職15名を廃止し、解雇された職員は自力で同校での職を見つけることになると発表した。
今回の一時解雇で節約された500万米ドルは教授の採用に使われる予定だ。
これはフロリダ州知事・取締役会の新しい規則である：「フロリダ州の公立学校制度は、DEIは 逆差別を促すため制限を課すことになる」…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1763997177297453518
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間
3/2 🔥🔥 ジョージア州フルトン郡の 2020 年選挙不正事件、法廷の裁判中に爆破！ ！ ！ 1/19、米国対ハリソン・フロイド事件の動議聴聞会中に、フルトン郡は2020年総選挙で投票用紙の署名確認を一切行っていなかったことを直接認めた。 この郡では、黒人の母娘のルビー・フリーマンが偽票の入った大きなスーツケース４つを繰り返しスキャンした。 …もっと見る
引用
CannCon @CannConActual 18h
これが、私がフルトン郡事件の自爆は自ら招いたものであると信じる理由です。
この訴訟は、「広範な詐欺行為はない」という主張を破壊することになるだろう。
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日、この返信にはいくつかの良い返信が集まったが、そのうちの 1つは赤潮・禍であった。
@wvw2045
合理的、客観的、中立を装い、敵視するようなコメント。
合理的、客観的、中立でいられるということは、左翼が跋扈する世界においては稀有な特質である。右でも左でも、極端に陥ると良心は曇ってしまう。しかし、左の狂気は大惨事であり、右の狂気はそれほど一般的ではない。ツイッター上で、トランプファンからハマスファンに変わった人はせいぜい数えるほどだ。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@wakeup_arrow
これについて公平に言っておく：
私はビデオをほとんど見ないが、王局の第一話（問題を起こした話）は見た。一言：内容や政治的立場は脇に置いて、セルフメディアのビデオスキルについてのみ語るが、彼は確かにこのマスセルフメディア時代に非常に適している。
- 彼は自虐的でなく、高尚なふりをせずに話し、聴衆の好みに非常に一致している。
もっと見る
大原氏の記事で、神輿は軽くてパーが良いバイデンを据えた民主党が復讐されている。バイデンはなかなか下りない。下りたとしても適任者がいない。ミシェル・オバマが出ても、公正な選挙ではトランプに勝てないでしょう。
早くトランプが大統領になり、自由主義国が左翼に牛耳られることなく、自由で責任を行使する社会としたいものです。
記事
バイデン支持派（反トランプ派）が慌てている
2021年1月にジョー・バイデン氏が大統領に就任してからの政権運営は、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」との状況からいまだ変わらないどころか、むしろ悪化している。
また、バイデン民主党政権の「いいなり」とも言える岸田政権は、昨年2月24日公開「米政府が関与か？ ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」以来、「迷走」が加速しているといえよう。
ロイター 2月1日「バイデン氏支持率38％に低下、移民問題巡る懸念増大＝世論調査」と報道されたが、ジェトロ昨年12月15日「激戦7州でトランプ氏支持率がバイデン氏上回る、2024年米大統領選世論調査」という状況だ。
ロイター 1月26日「トランプ氏支持、バイデン氏をリード 新たな候補者望む声も＝調査」のように共和党のトランプ前大統領の支持率が40％、民主党のバイデン大統領が34％とトランプ氏がリードするのも当然の結果だと言える。
by Gettyimages
オールドメディアはひたすらトランプ氏を叩き、バイデン氏をヨイショしている。さらに（オールドメディアの）世論調査の恣意性において、トランプ有利となるような小細工は行わないであろうから（その逆はあっても……）、このデータは相当な「トランプ優位」を示しているはずだ。
もちろん「老々対決」＝「大統領選で同じ候補者を見ることにうんざりしている」と回答した人々が約67％に達していることは見逃せない。
そして「回答者の70％（約半数が民主党支持者）がバイデン氏は再選を目指すべきでない」と答えている。
何とバイデン氏の支持母体であるはずの民主党の支持者の半分が、バイデン再選にノーを突き付けているのだ。詳細を述べれば、回答者の70％（約半数が民主党支持者）がバイデン氏は再選を目指すべきでない、56％（約3分の1が共和党支持者）がトランプ氏は出馬すべきでないとしている。
2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べた「認知症疑惑」は、オールドメディアがどれほど「報道しない自由」を駆使しても隠しきれるものではない。
さらには、ウクライナやガザの侵攻問題が解決されず、世界的に地政学リスクが高まっている大きな原因は「バイデン氏の指導力の欠如」にある。
拙稿ZAKZAK 2月18日「『もしトラ』より注視すべき『バイデン・リスク』 既得権益勢力が『人権・環境』を〝悪用〟悪夢の民主党政権があと4年続いたら」との危惧を、「バイデン支持派（反トランプ派）」でさえ共有し始めたといえよう。
「もしトラ」はバイデン支持派の画策か？
奇妙なのが、「トランプ憎し」で凝り固まっているはずのオールドメディアが、積極的に「もしトラ」キャンペーンを張っているように見えることである。
確かに、バイデン氏の情けない状況と、いくらバッシングをしてもますます人気が高まるトランプ氏の勢いから、オールドメディアが第2期トランプ政権成立に備えてアリバイ作りを行っている可能性は否定できない。
確かに、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？ 」で述べたように、本質的に中国共産党と同じ米国民主党が「（自らが）必ず勝つ選挙」を目指して、2024年大統領選挙において「あらゆる手段」を駆使する可能性がある。
だが、幸いなことに、すでに共産党の「一党独裁」になっている中国と違って、米国では共和党という民主主義政党が踏ん張っている。
バイデン氏とトランプ氏の支持の差がこれほど広がると、反トランプ派が「あらゆる手段」を使っても、「トランプ勝利」を覆せないと考えているようにも思える。
また、「もしトラ」を強調することによって、トランプ氏が大統領になれば、トランプ氏をバッシングしてきた「反トランプ派の『過去の悪事』が糾弾されるぞ！」と警告しているようにも思える。
このバイデン支持派（反トランプ派）がそのような（彼らにとっての）災難から逃れるには、（自らは出馬を辞退しないであろう）バイデン氏を民主党大統領候補の座から引きずり下ろすしか他に方法が無いのかもしれない。
出馬するとは思っていなかった！？
「大原浩の逆説チャンネル＜第17回＞ウクライナ降伏、停戦交渉開始、バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言 特別対談：大原浩×有地浩（その2）」において、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー・有地浩が「バイデン不出馬宣言」に触れた。
少なくとも昨年の段階では、前記「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の状況や、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」の「認知症問題」から、「バイデン氏は不出馬を宣言するだろう」というのが、消息筋の見方であったのだ。
実際、（極めて不人気な）バイデン氏が2020年大統領選挙の民主党候補になったのは、「『反トランプ派』を結束させるためのワンポイントリリーフに適任であったから」ということが理由だという意見に賛同する読者は多いだろう。
だが、「実力の無い人物ほど自らのポジション（役職）に固執する」というのは、古今東西どこでも通じる普遍的な原理だ。まして、バイデン氏は「認知症問題」を抱えている。
「ワンポイントリリーフ」が、監督（支持者）の制止を振り切って続投するというのは予想外であったかもしれないが、「認知症疑惑」を抱え「無能」であることが「御しやすい」と考えていたバイデン支持派（反トランプ派）に対しての手痛いしっぺ返しともいえる。
（無能な）政治家、経営者が自らの権力に固執しなかなか勇退しないことを、我々は日常しばしば目撃する。彼らが自ら勇退することはまず望めない。誰かが「猫の首に鈴をつける」役割を果たさなければならないのだ。
「記憶力の悪い高齢者」は都合が良い！？
無理に引退させバイデン氏を激怒させれば、バイデン支持派（反トランプ派）の「過去の悪行に関する暴露」飛び出すかもしれない。したがって、前出「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べたように、特別検察官によって「記憶力が弱い高齢者」として認定されたのは、その対策かもしれない。
例えば、2020年大統領選挙の郵便投票で大規模な不正があった事実は、もはや隠しようがない。昨年12月28日公開「『地政学リスク』『インフレ第2波』『米大統領選挙』『台湾総統選挙』……2024年は『大乱』がさらに激化する」5ページ目「2024年大統領選挙は公正に行われるか？」で触れた「ハートランド/ラスムッセン世論調査: 郵便投票有権者の 5 人に 1 人が、2020 年の選挙中に少なくとも 1 種類の不正投票を行ったことを認めている」の通りだ。
また、一般社団法人平和政策研究所・浅川公紀・筑波学院大学名誉教授 2020年12月21日「2020年米大統領選挙 『反トランプ』メディアとの闘い」で述べられた数々の問題に対しても「臭いものに蓋」がされたままである。
「公判が維持できない『記憶力の悪いかわいそうな高齢者』」がどんな暴露をしても、信憑性が無いから反トランプ派の主要メンバーは傷つかないということである。
前記「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」でも触れた「クリントン・キャッシュ―外国政府と企業がクリントン夫妻を『大金持ち』にした手法と理由」で描かれているように、金に汚いクリントン夫妻や、かつて正副大統領でコンビを組み「バイデンのボス」であるバラク・オバマ氏も助かる。
2020年4月19日公開「バイデンでは民主党がもたない…オバマの院政・3選はあり得るか？」で述べたように、バイデン氏とオバマ氏の違いは、実は「口のうまさ」だけで、バイデン政権は、実質的にオバマ政権2.0といえる。
また、オバマ氏とバイデン氏の「ボスと子分」の関係は、前記記事冒頭ページでも紹介したBBC 2016年5月2日「大統領でなくなったら何をすれば……オバマ氏の自虐ビデオ」を観るとよくわかる。
だが、多くの政治家や企業経営者の場合と異なり、現在の民主党には、バイデン氏が退任した後を担う「優秀な若手」が見当たらないことが最大の問題であるといえよう。
カマラ・ハリスの方がましなのか？
悩ましいのは、現在バイデン氏が退任した場合の「後任」が、副大統領のカマラ・ハリス氏であることだ。認知症疑惑が無いだけましともいえるが、国境問題などで無能さをさらけ出した。BBC 2021年6月8日「米副大統領、不法移民は『アメリカに来ないで』 初外遊の中米で」と、就任直後に大失態をやらかしたことはよく知られている。
さらに、Wedge 2020年11月25日「ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と不倫？」とも伝えられる。
この記事によればサンフランシスコ地区検事時代、2019年12月13日公開「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです！」5ページ目「性的虐待問題をスルーするな」、2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」などで述べた、カトリック教会の聖職者による性被害を受けた人々の訴えを「闇に葬った」疑惑があるのだ。
このカトリック教会による性的虐待の被害者は、NHK 2020年8月30日「『地獄に行くのが怖いから…』男の子たちが受けた性的虐待」で伝えられるように、フランスだけでも21万人を超え、全世界ではどれほどの被害者が存在するのか見当もつかない状況である。
昨年9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か～日本で、世界で、『報道しない自由』を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」、同9月29日「ジャニー喜多川事件『幇助』問題でのテレビ・新聞の責任の取り方・改革には電波オークションが必須」の「ジャニー喜多川事件」とは比較にならないほど大規模なスキャンダルであるのだ。
ハリス氏に「禅譲」するのも結局困難だと考えられる。
ただし、トランプ派への「魔女狩り」は続く
しかし、本質的問題で言えば、「もしトラ」で「危機」を煽るのは、「トランプ大統領」が恐ろしいからである。民主党内部での「暗闘」に関わらず、結局のところ今後もトランプ氏や支持者への「魔女狩り」が続くであろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『【中国はもはや秘密警察国家】保守国家秘密法が14年ぶり改正、習近平独裁を強化する驚愕の中身…市場調査すら無理？』（3/2JBプレス 福島香織）について
3/1The Gateway Pundit＜The Numbers Are In: We Finally Know How Much Damage Bud Light Boycott Did to Anheuser-Busch and It’s Brutal＝数字が証明：バド・ライトのボイコットがアンハイザー・ブッシュにどれほどのダメージを与えたかがついに判明、それは残酷だ＞
3/1バロンズ・ダイジェストによれば「バドライトの売上高は前年を30％下回った。全米のビール売上高に占めた割合は7％で、前年同期の10％から減少した。」とのこと。2022年全米のビール生産量は1941万KLで10％は194万KL、これが3％減った訳で58万KL減った。因みに日本の22年のビール市場は450万KL。ピーク時（1994年）には720万KLあったのに。
ほとんどの人は自分の声を届ける最も効果的な手段が自分の財布である文化では、右派も左派も、賛同できない企業はボイコットすると宣言する人が多い。
しかし、ボイコットは多くの支持を集められないか、あまりに困難になると消費者が最終的にその決意を忘れてしまうことがよくあります。
しかし、バドライトでは、トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルバニーとの短期間で無計画な提携関係をきっかけに、保守派が同社に多大な損害を与えており、親会社のアンハイザー・ブッシュはそこから立ち直ることはできないかもしれない。
そして今、そのダメージには代償が伴います。
CNNの報道によると、バド・ライトは米国のボイコットを受けて、おそらく14億ドルという驚異的な損失を被ったという。
アンハイザー・ブッシュの幹部らは損失に対して勇敢な顔をしようとし、最高経営責任者（CEO）のミシェル・ドゥケリス氏は、回復の遅れが「我々が期待していた、あるいは我々が取り組んできたような速いペースではない」と述べた。
「しかし、それでも進歩している」と彼は付け加えた。
他のアナリストは彼の前向きな見方に安心していなかった。
株式アナリストの一人、アーリン・チークリー氏はＣＮＮに対し、「米国では、グループが市場シェアを失ったため、収益が２桁のペースで減少しており、業績は依然として非常に低迷している」と語った。
フォーチュン誌もあまり前向きな洞察は得ておらず、2023年に同社を悩ませている問題は2024年に続くだけだと報じた。
米国の売上高は過去1年間で9.5％減少し、チームスターのストライキの可能性が解決したことは、同社がほぼ1年で受け取った唯一の良いニュースの一部だった。
米国の歴史の中で、絶頂期にこれほど急激に、これほど壊滅的に衰退したブランドが他にあるだろうか？
バド ライトは20 年間、米国でナンバーワンのビールであり、自称「ビールの王様」でした。マルバニーのスポンサーになった後、わずか数か月でその座をモデロ エスペシャルに奪われました。
明らかに、同社が非常に進歩的な政策に短期間浮気したことが壊滅的な結果となり、米国で永久的ではないにしても、バドライトに大きな損害を与えた。
ほとんどの米国人が嫌悪感を抱く無秩序なイデオロギーを公に支持したおかげで、バド・ライトは警鐘を鳴らすものとなり、現在ではほとんどのアメリカ人が疫病のように避けている平凡なビールとなっている。
アンハイザー・ブッシュにとっては悲劇的な結果かもしれないが、少なくとも進歩的なイデオロギーに売ろうとする他の企業や企業にとっては大きな教訓となるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/numbers-finally-know-much-damage-bud-light-boycott/
これで11月本選で負けたとしたら、不正選挙のせいでしょう。調査は左翼のブルームバーグですから。
3/1Rasmussen Reports＜Trump’s VP Choice: Does It Matter?＝トランプ大統領の副大統領の選択：それは重要ですか?＞
ほとんどの有権者は、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の指名獲得を確実にしていると考えており、副大統領候補については好みがあるものの、投票日にはトランプ氏の有力候補は重要ではないと大半が考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性が高い人の85％がトランプ氏が今年の共和党大統領候補になると信じており、その内65％がその可能性が非常に高いと答えている。トランプ氏が共和党候補になるとは思わない人はわずか11％だった。
3/2阿波羅新聞網＜中国“经济增长良好”？国际货币基金组织总裁遭戳穿—事实查核|IMF总裁称中国“经济增长良好”？2023年中美贸易总额不降反增？＝中国の「経済成長は良好」？ IMF総裁が明かす―事実確認 | IMF総裁、中国の「経済成長は良好」と発言？ 中国と米国間の貿易総額は2023年に減少ではなく増加?＞新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）発生後の中国の長年にわたるゼロコロナ政策は、経済に引き続き影響を与えている。 中国は最近、2023年の経済データを発表した。経済成長率は感染症流行前に比べて大幅に鈍化したが、それでも中国経済の全体的な状況は「好転しつつある」と当局者は述べた。アジア事実調査研究所は、ここ数カ月間、中共の公式メディアが世論誘導を強化し、中国の良好な経済状況と楽観的な見通しを説明する多くの情報や意見を発表していることに気づき、我々はそのうち 2 件の事実（経済は好調に推移していないと、米中貿易は減少している）を確認した。
中共の公式発表が嘘だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024744.html
3/2阿波羅新聞網＜弃国企赴非洲 中国青年封酋长可娶4个老婆＝国有企業を捨ててアフリカへ、中国の若い酋長は4人の妻を娶ることができる＞「現状に満足してはいけない、世界は本当に広い！」 そこで、中国寧夏回族自治区出身の李満虎は、国有企業の「鉄飯碗」を捨て、アフリカのナイジェリアで2度働いた。偶然地元の王と知り合い、その後、酋長に封ぜられた。
ムスリムだと習慣が大きく違うのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024741.html
3/1阿波羅新聞網＜雪球越滚越大：德银准备对上海房企世茂集团提出清盘诉讼＝雪だるまはますます大きくなる：ドイツ銀行は上海の不動産会世茂集団に対して清算訴訟を起こす準備をしている＞ロイター通信が３/１（金）に発表した独占報道によると、世界最大手の投資銀行の一つであるドイツ銀行が、中国の不動産開発会社世茂集団の清算を求めて香港の裁判所に訴訟を起こす準備を進めているという。 この件に詳しい関係者２人が明らかにした。
恒大、碧桂園に続いて・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024681.html
3/1阿波羅新聞網＜日本式滞胀幽灵正在上空盘旋 华日称中国经济有8痛＝日本型スタグフレーションの亡霊が空に漂っている、WSJは中国経済には8つの痛みがあると言う＞中国経済は曲がり角にある。大規模なインフラと不動産投資に依存した古い経済モデルは崩壊しつつある。 経済成長は鈍化し、物価は下落し、日本型スタグフレーションの亡霊がこの国を覆い尽くしている。 WSJは、中国経済には8つの大きな「問題点」があると述べた。
不動産： 成長エンジンの失速
消費者の信頼感：低迷
消費者物価：デフレの国
債務：強大な力が衰えて無力なものになる
人口：労働者数が少ない
外国投資： 撤退
貿易： 障壁の引き上げ
経済成長：減速
長いデフレの道を歩むことになる。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024680.html
3/1阿波羅新聞網＜赵安吉离奇死亡 曾被警告勿与魔鬼太近＝趙安吉は謎の死を遂げ、悪魔に近づくなと警告されていた＞NYTによると、米国運輸省監察官は2020年12月、イレーン・チャオ（趙小蘭）がトランプ政権で運輸長官を務めていた際に権力を乱用して、彼女の家族が経営していた海運業の支援を図った疑いについて、刑事捜査の開始を検討するよう司法省に要請した。それは彼女の妹の趙安吉によって経営されており、中国と広範なビジネス関係を持っている。 実際、この調査の合図はすでに趙家への警告であり、悪魔である中共に近づきすぎないこと、利益のために恩知らずなことをしないこと、狼と踊らない、「いつも川辺を歩いていて、足が濡れないことがあろうか」を思い出させるものである。しかし、彼らは後光の中で簡単に手に入れることができる巨大な利益に酔いしれ、そのことを忘れてしまうかもしれない。
中共かグローバリストの手によって殺されたと思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024633.html
3/1阿波羅新聞網＜中国大局基本已定 “只有造反一条路了”？【阿波罗网报道】＝中国の大局はほぼ決まった、「造反が唯一の出口」？ 【アポロネット報道】＞中国の財政・税務の専門家「粒子教師」はビデオの中で、中国の大局は基本的に決まったと述べた。 CICCの統計によると、中国の総資産は790兆元で、このうち国有企業は360兆元で45％を占める。 中国の富裕層の個人資産は計２６０兆元で、中国の総資産の３６％を占める。
確かに総債務が900兆元あっても、総資産が790兆元があれば、差は110兆元。でも790兆元の殆どは不良資産化しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024562.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
この女性兵士は「彼らは私たちの将来の精神的健康をサポートしていない」と。 彼女は間違っている、Wokeは現在の精神的健康もサポートしていない。
もし軍の高福利（彼女も言及した）のためでなければ、彼女は退役するよう勧められるだろう。 「あれもこれも欲しい」という結果は、両方とも失敗することがある。
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。
どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 8時間
息子と私がこの政治的タブーについて話したとき、私は息子に、2016年よりも今のほうが良いと言った。当時あなたが帰宅したとき、あなたの大学はトランプの帽子をかぶった人達を追いかけ、キャンパス警察が傍で見ていてもなにもしなかったと話した。 ××おじさんの娘が、孫に会いに行く権利を剥奪された・・・.もっと見る
引用
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 20h
返信先：@Call_Me_Giorgio
カリフォルニアでは、状況が非常に深刻であることを私は個人的に経験しており、職場や宗教の場では、トランプ支持を表明する人は異質とみなされ、排斥されるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3m
中共は共産党に反対する声を上げた人に終身刑を宣告するか? 教えて。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
カナダは発言に対して最高終身刑を課す。
カナダは「インターネットまたはその他の電気通信手段」での「ヘイト」行為に対抗するための新しい法律を可決しようとしている
この法案により、裁判官はジェノサイドの煽りなど一部の最高レベルの犯罪に対して終身刑を課すことが可能となる。
低レベルの「ヘイトプロパガンダ」の場合、最高5年の懲役刑が科される可能性がある。
何がヘイトスピーチとみなされるのか?
「憎悪または中傷的な感情を伴うもの」および…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
私は高速道路（夫が運転）や駐車場で車のブランドによく注目するが、この州では日本車が人気で、中国車は見たことがない。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 18h
クレムリンは、2022年3月から4月にかけての和平合意案はもはや適用されないと述べた。
「状況は変わった」とペスコフは語った。
同氏は、ウクライナが「ロンドンの指示のもと」和平交渉を停止したと主張した。
– プーチン大統領の交渉には特徴があり、最初に与える条件が常に最良である・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
3/17、ロシア大統領選挙が行われる。
選挙のルールによれば、選挙前 1か月以内に発生した出来事は、選挙への影響は大きくても減っていき、半月以内の出来事はほぼ 100% 影響する。
ロシア選挙前の予測（支持率）と選挙の得票率を比較してみるのも興味深いはずだ。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 7h
【なぜ中国版ナワリヌイの登場は難しいのか？ 】
フリーダムハウスの中国、香港、台湾の調査責任者である王亜秋は、次のように考えている： #ナワリヌイはロシアの腐敗した役人を調査するために反腐敗財団を設立した；彼は市長と大統領に立候補した；彼は自身のYouTubeチャンネルを通じて政治理念を表明し、何百万人ものファンを獲得した。 投獄後も弁護士を通じて外部との交流を続け、その不屈の精神を国民に示した。 …もっと見る
福島氏の記事では、一党独裁の共産主義だから、立法化はとても簡単。独裁者のお気に召すまま。元々反体制派の言論や行動を抑えつけるのが狙いだから、法解釈が広めにできるよう、定義も曖昧にしている。東欧の社会主義国家があった時代に、秘密警察と密告が流行ったのと同じで、また毛沢東の時代に逆戻りということでしょう。鄧小平・江沢民・胡錦涛の時代は良かったかというと、そんなことはなく、腐敗は大掛かりになり、漢族以外のジェノサイドも行われていた。所詮共産国は人権尊重しない国だから、程度の差があるだけ。
記事
14年ぶりに保安国家秘密法が改正され、習近平国家主席の体制がより強化される（写真：新華社/アフロ）
- 中国が保守国家秘密法（国家秘密保護法）を14年ぶりに改正した。
- 国家機密に関する情報漏洩を徹底的に取り締まる内容だが、その範囲が極めて広く、通常の市場調査すら「情報漏洩」と指摘されかねないほどの状況だ。
- 習近平国家主席の独裁体制を強化する狙いがあるとみられるが、中国はもはや「秘密警察国家」となりつつある。
（福島香織：ジャーナリスト）
中国で保守国家秘密法（保密法、国家秘密保護法）が14年ぶりに改正された。2月27日に改正保密法は全人代常務委員会で採決され、5月1日から施行される。
本来なら昨年の全人代でこの改正保密法が裁決され施行される予定だったらしい。だが、そのころは中国としてはまだ外資の回流を多少とも期待していたので、あえて改正を遅らせたらしい。
今回、来週から春の大政治イベント、両会（全国人民代表大会=全人代、全国政治協商会議=全国政協）が開幕するタイミングで、改正保密法が可決された。その理由はおそらく、習近平政権として完全に経済の回復期待に見切りをつけ、経済よりも地方官僚、政治家たちが両会の場で、習近平の政策の失敗に言及するのを抑え込むのが狙いではないか。そして、「習近平体制の安全」を確立するのが目的だろう。
この改正保密法とはどんなものなのか。
保密法は改革開放政策が打ち出された後の1988年に制定された。当時の目的としては改革開放により中国に流入した外資に対して、情報提供のガイドラインを作るためだった。2010年に初めてこの法律は改正されるわけだが、その時は中国が世界2位の経済規模に成長したタイミングで、国際社会における大国としての役割が期待されていた。
そのために、当時の中国では外国との情報のやり取りが緊密化しており、この法改正によって情報管理の調整が必要とされたのだった。いずれも中国の対外情報発信量が増えるのに伴う情報管理の調整が目的だった。
だが今回の法改正は、これまでとは若干目的が変わってきているようだ。
習近平の独裁体制を強化
改正保密法について、新華社を通じた当局者の解説では「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導により、党中央の秘密保護任務の政策決定配置と習近平総書記の重要な指示と精神を深く貫徹し、全面的に習近平の法治思想を貫徹し、総体的国家安全観、包括的な発展と安全を堅持し、国家秘密安全の防衛ラインをしっかり構築するために、より効果的な法治の保障を与えるものだ」としている。
素直に読めば、習近平独裁を確固とするための法改正と解釈できる。
特に「内部と外部の脅威」を予防することが目的とされており、習近平が国内の官僚や政治家、人民が、外国に通じることを恐れていることもうかがえる。
改正保密法で注目されている内容は第46条規定だ。
国家機密に関与する職員は離職したのちも、国家機密保護規定を遵守しなければならない。機関、組織は職員離職の際には、機密保護教育を展開して、そのことを確認し、国家秘密に対するアクセス手段、機密解除管理の実装から完全に切り離す「脱密期」をもうけ、いかなる方法での国家秘密漏えいもさせないようにする、というものだ。
秘密情報へのアクセス権を停止し、秘密情報との接触をたつ「脱密期」終了後も、国家秘密保護規定を遵守し、過去に知り得た国家秘密に関しては秘密保護義務が生じる。秘密にかかわる職員は離職後および脱密期に、国家秘密の保護規定に重大に違反した場合、機関、組織は適時、秘密保護行政管理部門に報告し、秘密保護行政管理部門は法に従って措置を講じる。
「脱密期」という一般ではあまり聞かない言葉が強調され、おそらく関連の公務員たちは不安を感じていることだろう。公務員たちは引退後も、厳しく監視管理されるという意味でもあり、彼らが外国人と交友関係を持つことも今以上に厳しく統制されることになるだろう。
あいまいな「工作機密」の定義
また附則第64条規定では、機関、組織が職務を遂行する上で獲得した国家秘密に属さない情報についても、その漏洩が一定程度の不利な影響をおよぼす場合、工作秘密管理弁法を適用して必要な保護措置を取らねばならない、としている。工作秘密管理弁法はまた別の法規となる。
外国企業にとっての大きな懸念は、この64条規定の「工作秘密」に関する規定だろう。全人代憲法法律委員会の副主任委員の駱源は「工作秘密は国家秘密ではないが、実際においてはルールでもって管理強化すべきものが大量にあると主張する意見が多い」としている。
この場合の「工作秘密」が何を指すかは、明確に定義されていない。しかし「国家公務員暫定条例」の解釈によると、「国家秘密のほか、公務活動中に公開拡散してはならない情報、いったん漏洩すると当局機関や組織の仕事に影響を与えたり損害をもたらしたりする情報」と定義されている。
つまり、どんな情報も、当局が不利益を被ったと判断すれば、公開できない情報になる、と後から言われる可能性がある。
台湾の国策研究院執行長の王宏仁はボイス・オブ・アメリカに対して、64条こそが今回の法改正のキモであり、「国家機密に関係のない一般行政機関の公務員が持つ一般情報も、国家秘密漏えいに準じた取り締まり対象となり、もしその漏洩したデータなどが、中国政府にとって不利な影響とみなされた場合、おそらく刑事責任と処罰を受けることになる」と指摘。当然、中国の中央、地方公務員たちは、外国企業やメディアと接触することを、今以上に不安がり、萎縮することになるとみられる。
また、新華社の解説によれば、今回の法改正では、さらにハイテク立国としての中国の安全についての条文の補足が増えたとしている。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などの新技術の応用によって、ハイテク分野の自立・自強に関する秘密保護をさらに徹底する必要性が出てきた。だから、この改正保密法によって、ハイテク・イノベーション分野における秘密保護とテクノロジー防衛を重視しているという
情報漏洩に対する監視を一層強化
ハイテク・イノベーション分野の秘密保護を支持する条文を増やし、明確に国家が最先端の技術研究とその応用に関する秘密保護を奨励、支持し、自主的なイノベーション能力を向上させることを目指しているようだ。秘密保護領域の知財権を法に基づいて保護することで、技術レベルを向上させるための法的支援を提供するのだという。
秘密情報システムの計画、構築、運用、全体のプロセスの保護は、保密法の規定と基準に合致するよう規定されている。秘密保持施設、設備、秘密情報システムのリスク評価を定期的に実施するよう要請され、コンピューターウイルスに感染した状態での運用などを回避する、としている。
（写真：PantherMedia/イメージマート）
また、機関や組織が情報システム、設備に対する秘密保持管理を強化し、自前の秘密保護監督管理設備を構築し、適時に秘密保護に対する安全リスクを発見するように要求している。こうした秘密保護技術の設備管理、技術の安全のためには抜き打ち検査、審査システムなどの確立も求められている。
データ保護、ネットワーク情報の機密性保護と管理の重要性も強調されている。今回の改正で、ネット情報秘密保護管理制度が改善され、ネット情報の制作、コピー、発表、拡散などについて、国家秘密保護規定を遵守するよう求められた。ネット運営者は、国家秘密がネットで漏洩するような問題について、当局と調査処理を協力するように明確に規定された。
インターネットやその他の公共情報ネットワークが発表する情報で、国家秘密漏えいが疑われる場合、すぐに報告し、削除要求など関連の設備に対する技術的な処理を行うこともこの法律で明確に規定された。
すでにあるデータセキュリティ法との連携が強化され、秘密データの管理収集についての規定も強化された。秘密情報の範囲については、必要、合理の原則に基づいて、毎年審査・精査して、適宜、秘密の解除も行う。同時に、情報開示と守秘義務審査の条項を追加し、情報公開のセーフティネットを整備して、守るべき秘密は毅然として守り、公開すべき情報は法に従い公開する、としている。
またこの法改正で「国家秘密任務を守り保護することについて突出して貢献した組織と個人は、国家の関連規定によって表彰、奨励する」という一文が加わっている。行政官のみならず民間の企業家や記者などに対しても、秘密保護のための技術協力や漏えい者の告発を求めるようになった。
中国はすでに「秘密警察国家」
「これは中国国家全体がすでに秘密警察国家になるということを意味し、言論の自由の範囲として、何を話していいかどうかの判断は難しく、最終的に一番安全な方法は何も話さない、ということになる」と王宏仁は語っていた。
この法改正によって、メディアは中国の情報の事実真相に迫る取材はますますできなくなるし、国内外の学術交流もおおいに阻害されるだろう。
外国の企業は、海外の市場に進出するとき、さまざまな市場調査を行う。だが、こうした調査自体が、改正保密法に抵触し、企業関係者が刑事拘留されたり、強制退去措置にされたりするリスクが増すことになる。
新年の中国株暴落のとき、人民日報は経済のムードは楽観的だ、と大きく報じたように、事実と異なるフェイクニュースが拡散されても誰も訂正できない。ウソの情報をもとに投資したりビジネスしたりしても、成功できる可能性は低いので、中国から外資の撤退はさらに加速され、中国の経済回復はさらに遠のくことは間違いない。そして中国の国際社会での孤立化はさらに進むことになる。
そして習近平独裁体制がますます「唯我独尊」化し、中国の秘密警察国家化が進み、中央・地方を問わずさらに大量の官僚、政治家の粛清が拡大、加速するのではないだろうか。
習近平にとって「政治安全」が経済安全より優先されることは、これまでの政策から見えていた。だが、第20回党大会では、少しだけ、この方向性が是正されるのではないかという期待もあった。なぜなら習近平はすでに権力闘争に完全勝利し、独裁を確立しているからだ。
だが、独裁者がその権力掌握に満足することなどありえないのだ。歴史上の独裁者のほとんどがパラノイアではないか。
米ジョージタウン大学アジア法律センターのトーマス・ケロッグ主任は米ニューヨーク・タイムズ紙上で、「中国はすでに20以上の国家安全関連法を可決、あるいは改正しており、改正保密法は最新のものだが、おそらくこれが最後ではないだろう」と予言している。さて、これが最後でないならば、次にはどんな恐ろしい法律ができるのだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『イスラエル寄りバイデンに強い逆風か、ハマスの呪いで脱落の可能性も トランプはスーパーチューズデーで荒稼ぎする見込みだが・・・』（3/1JBプレス 高濱賛）について
2/29The Gateway Pundit＜DESPICABLE: House ‘Republican’ Prepares Scheme to Force Vote in the House on Funding Ukraine and Undercut Speaker Mike Johnson in the Process＝卑劣：下院「共和党」がウクライナへの資金提供について下院で採決を強行し、その過程でマイク・ジョンソン議長を失脚させる計画を準備中＞
共和党はRINO、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄがいるのが問題。
リベラルな共和党議員がマイク・ジョンソン下院議長を失脚させ、ウクライナへの数百億ドルの寄付に関する下院での採決を強行する計画を立ち上げている。
アクシオスが報じたように、ブライアン・フィッツパトリック下院議員（RINO-ペンシルバニア州）は、除名請願として知られる議会手続きを利用することを計画しており、下院指導部に対する公然と反抗の姿勢を示した最初の共和党議員となる。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、米国上院は、ほぼすべての米国人がぐっすり眠っている間に、国境資金なしでウクライナ、イスラエル、台湾に対する953億ドルの大規模支援策を可決した。可決により、この法案は下院に送られた。
しかしジョンソン下院議長は、国境危機を解決しない法案を審議しないと誓った。共和党議員団の大多数が彼の立場を支持している。
フィッツパトリックはアクシオスに対し、より多くのウクライナ資金を得るために米国を売り渡す決意を固めている理由を説明した。
何かを成し遂げなければなりません。それは実存的なものです。時間は限られています。
それが私たちの製品であろうと、他の人の製品であろうと、私たちは彼らにお金を届けなければなりません。
フィッツパトリック氏は請願書は3月初旬までに準備が整うと主張し、共和党の支持を集めると期待している。
彼の計画を成功させるために共和党からの多くの支援は必要ないだろう。共和党は引退者と特別選挙での敗北のおかげで、 219対213の過半数しか保持していない。
アクシオスは、ある共和党員と話をしたところ、「他に進展がなければ」請願書に署名すると誓ったと記している。
RINOはこれまで、他の共和党議員3名、民主党議員4名と連携して、ウクライナ、イスラエル、台湾に660億ドルの「妥協」援助パッケージを導入した。この計画ではトランプ大統領のメキシコ残留政策も復活することになる。
しかし、この計画は失敗に終わり、フィッツパトリックはより有害な計画 B に移行する可能性があります。
免除でなく免責特権。
2/29Rasmussen Reports＜67% of N.C. Voters Favor Immigration Reduction＝ノースカロライナ州有権者の67%が移民削減に賛成＞
ノースカロライナ州では1980年以来500万人の住民が増えており、同州の有権者の3分の2が州の爆発的な成長を抑制するために移民を減らすことを支持している。
Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、 ノースカロライナ州の有権者のうち、州の人口が最近の急速なペースで増加し続けることを望んでいるのはわずか 14% であり、50% は人口がもっと緩やかに増加することを望んでいることがわかりました。20％はノースカロライナ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、11％は州の人口が減少することを望んでいる。
大物というのは“ビッグガイ”
3/1希望之声＜川普酝酿大风险 人民币或暴跌＝トランプは大きなリスクを醸す、人民元は暴落するかも＞中共の全国両会の前夜、A株は再び急落した。 専門家らは人民元の為替レートについても警告した。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は27日、中国が中国の通貨や経済に対する国民の信頼を高めるため、全人代と政治協商会議に先立って人民元の対ドル相場を安定させようとしていると報じた。しかし、トランプが年末の選挙で関税合戦が再開されると、人民元の対＄為替レートは長期的には大幅に下落するだろう。
トランプは、11月に大統領に選出されれば、中国からの輸入品に60％の関税を課す可能性があると述べた。 ＢＮＰパリバの大中華圏の外為・金利戦略責任者の王菊はフィナンシャル・タイムズに対し、「これは実際、中国と米国の正常な貿易の時代は終わりを迎えていることを示している」と語った。
王菊は、人民元が対米ドルで少なくとも10％下落し、1ドル＝8元程度になると予想している。
トップ投資調査機関キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは、トランプが関税で脅しを実行すれば、人民元の為替レートは約18％下落し、1ドル＝8.5元になると予想している。 キャピタル・エコノミクスは最近のレポートで、「トランプの前回の関税は驚くほど中国経済にほとんどダメージを与えなかったが、米国が再び関税を課した場合、中国は状況が異なることに気づくかもしれない」と書いた。
人民元安への懸念から外資の中国からの撤退が加速し、中国株式市場の下落がさらに加速するだろう。 中共は国家チームを動員して市場救済を図り、さらに空売りや定量的ファンド取引を制限することで株価下落を抑えたが、２８日にはＡ株５０００株が再び下落した。 上海総合指数は１．９１％下落した。
これだけでもバイデンよりトランプの方が敵に強いのが分かる。
https://www.soundofhope.org/post/796132
3/1阿波羅新聞網＜美日“铁拳”军演 应对中共威胁＝中共の脅威に対抗する日米「アイアンフィスト」軍事演習＞日米両国は九州と沖縄で年次合同演習「アイアン・フィスト24」を実施している。 アナリストは、今回の演習は現段階で日本が南西諸島の防衛を強化する上で重要な軍事基地がある多くの場所に分散して行われたと述べ、現地の負担を軽減するだけでなく、中共の脅威に対抗するため、多くの基地が参加することでより多くの戦闘訓練を得ることができると述べた。
日本にとって良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024313.html
3/1阿波羅新聞網＜重磅信号！中国外汇存底快用完？民众疯狂挤兑美金—中国三大银行对俄实施支付禁令!疑外汇存底快用完民众疯狂挤兑美金＝重大信号！ 中国の外貨準備はほぼ枯渇しつつある？ 民衆は狂ったように米ドルに換えて騒ぎを起こす-– 中国の三大銀行がロシアへの支払いを禁止! 外貨準備がほぼ枯渇し、人々が米ドルに換えている疑いがある＞『ロイター』によると、中国人は人民元を米ドルに両替するのに必死で、今年（2024年）1月には過去最高額に達したという。 X（前Twitter）のネチズン@realYuFengは、スタンダードチャータード銀行からの発表を投稿した：「悪い信号だ！スタンダードチャータード銀行は本日、すべての外国為替金融管理業務の停止を余儀なくされた。これは中国の外貨準備が枯渇しつつあることを示している！まだ人民元を切り替えていない場合は、急いで」。ネチズン@Lawrenc09874431も「怖い！怖い！中共の張子の虎が正体を現した！自由主義国の国際制裁に直面して、中共の4大国有銀行のうち3銀行がロシアとの貿易決済を停止した。聞いてください、これには人民元での決済も含まれる。 最後の一行がどれくらい持続できるか見てみよう?」。
中ロ共倒れになれば。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024297.html
3/1阿波羅新聞網＜多架Su-34又遭击落！F-16已秘密参战？俄预警机又栽一架吓到多日不敢飞＝またしても多くのSu-34が撃墜された！ F-16は秘密裏に参戦している？ロシアのAWACS機がまた撃墜され、恐怖のあまり何日も飛行できなかった＞ウクライナ空軍司令官オレシュク中将は本日（29日）、ウクライナ軍が本日東部戦線でロシア製Su-34戦闘機を撃破したと発表した。 さらに、ウクライナ空軍は2/27午前10時と午後2時にSu-34を1機ずつ撃墜したとの戦闘報告を発表した。 さらにウクライナ軍は23日にもロシアのA-50U早期警戒機を撃墜した。 これに先立ち、ウクライナ軍は7日間でロシア戦闘機10機を連続撃墜し、その内訳はA-50U早期警戒機1機、Il-22M航空指揮機1機、残りはSu-35戦闘機、Su-30SM戦闘機、Su-34戦闘機であった。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024295.html
2/29阿波羅新聞網＜德国军舰向美军的飞机开火 引发哗然＝ドイツ軍艦が米軍機に発砲、大騒ぎ＞ドイツ国防省報道官は水曜日、メディアに対し、ヘッセン艦は月曜日に無人機を発見し、帰属が確認できなかったため、撃墜するためにSM-2対空ミサイル2発を発射したと語った。しかし、発射されたミサイルにはたまたま技術的な欠陥があり、最終的にはすべて海に落下したため、この事件はこれ以上深刻な結果を引き起こすことはなかった。 その後、ドイツ軍艦が米軍の偵察機MQ-9リーパーを標的としていたことが確認された。
奈辺に問題が？
https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024247.html
2/29阿波羅新聞網＜出卖国家！剑指谁？澳情报局长称政客身份已被揭穿＝国を売る！ 剣は誰に向けられているのか？ オーストラリアの情報長官、政治家の身元が暴露されたと発言＞オーストラリアの防諜責任者は本日水曜日、元政治家がオーストラリアを外国情報機関に「売り渡した」と述べた。 同長官は宣戦布告の中で、防諜機関が外国のスパイ組織と対峙し、彼らの身元が暴露されたことを知らせたと述べた。
同氏は、オーストラリア安全保障情報機関（ASIO）がオーストラリア公共サービス部門に対し通知し、政府職員に脅威を警告する通知を出したと述べた。 私たちは、政府のあらゆるレベルで、学生、学者、政治家、実業家、研究者、法執行官、公務員をリクルートしようとしているのを見てきた。
多分中共スパイ。日本の松下新平もハニトラにかかった。
https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024175.html
2/29阿波羅新聞網＜蔡慎坤：凭空跃升！习正式接掌最高权力前 为他预留今天重要位置？＝蔡慎坤：理由なく昇進！ 習が正式に最高権力を引き継ぐ前に、今日、重要な地位は彼に留まっているだろうか？＞
多くの分析は、習近平が最終決定権者としての核心的地位を真に確立したのは第20回党大会になってからだと考えているが、実際、第19回党大会での上層人事配置から判断すると、王岐山の助けを得て、習近平はわずか 5 年で江と胡の主力部隊をすべて排除し、高度な個人集権化のためにあらゆる障害が取り除かれた。 第19回党大会における国家副幹部以上の人員配置は、習近平の強固な立場を証明するのに十分である。 最も明らかな例は、李源潮を強制的に引退させ、栗戦書に報酬を与えたことである。 もちろん、最も典型的なのは、いわゆる「之江新軍」である蔡奇の「三段跳び」だが、これは過去数十年間の幹部選抜の組織手順に完全に違反する飛躍的な昇進である。第 18 回党大会の“双非”「中央委員会メンバーでもなく、中央委員会候補メンバーでもない」者から、突如としてトップに躍り出た中共第 19 回党大会政治局員である。
第19回党大会の5か月前の2017年5月、当時北京市長だった蔡奇（62歳）は、公職キャリアとしては明らかに遅咲きだったが、すぐに北京市党書記になった。 2010年、55歳の蔡奇はかろうじて副部長レベルに達し、浙江省党委員会常務委員会の委員および組織部長を務めた。 2012年の第18回中共党大会では、蔡奇の地位とレベルは、世論が「双非」と呼んで中央委員会メンバーや候補になるバーは高かった。 2013年11月から浙江省常務副省長に就任が発表されるまで、蔡奇の立場は4年足らずの間に5回も変わった。 蔡奇は、2013年11月に浙江省常務副省長に任命され、2014年3月に国家安全委員会事務室常勤副主任に異動、2015年4月に国家安全委員会事務室常務副主任に昇進し、正部長クラスとなった。 2016年10月に北京市長代理を務め、2017年に北京市長に就任し、その身分のまま北京市党委員会書記に就任した。 「双非」副部長レベルから副国家レベルへの飛躍を完了するまでに、わずか2年余りを要しただけである。
林彪の例もある。
https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024183.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
何清漣：米国と中国にはそれぞれ「ダイニングテーブル」があり、ゲストは双方で食事をできることを望んでいる。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02292024181759.html
中国は今回のミュンヘン安全保障理事会会議で、ブリンケンの「テーブルメニュー理論」に強く反応した。 ブリンケンがこの比喩を使うのは３度目で、最初の２回は直接中国を対象としたものだったが、今回はＥＵを対象とした。 …もっと見る
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 9時間
この記事は、昨日NYTに掲載されたとき、ツイ友から十分な注目を集めなかった。
この時期にそんなことをすれば、戦争の正義に疑問が生じる。 ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「CIAは2014年にウクライナのロシア国境沿いにスパイ基地の建設を開始した。ロシアや中国が米国とメキシコの国境にスパイ基地を設立したら、我々はどう反応するだろうか」とツイートした。
https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1762171524684124417…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 22h
スパイ戦争：CIAはいかにしてウクライナとプーチンとの戦いを密かに支援したか
https://cn.nytimes.com/world/20240227/the-spy-war-how-the-cia-secretly-helps-ukraine-fight-putin/
タイミングに注目：ウクライナにおけるCIAの協力関係は、ロシアによるウクライナへの本格侵攻の丸8年前、2014年2月24日の夜の2回の電話にまで遡ることができる。
記事には両者の協力に関する詳細が数多く記載されており、至れり尽くせりである。
https://twitter.com/i/status/1763031078766260655
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sofangwei 20時間
昨日、タッカー・カールソンは中国系米国人のシー・ヴァン・フリートにインタビューした。私たちの多くと同じように、彼女も米国に来て留学し、結婚し、子供を産み、仕事をした。その後、米国の社会主義化を見て、彼女は目を見開き、考え、そして行動した。 2021年、彼女はバージニア州ラウドン郡の学区会議に講演に行き、話し始めて1分、その内容は全米に衝撃を与えた。 …もっと見る
シー・ヴァン・フリートは今米国で起きていることは、中国の文革と同じと。
https://twitter.com/i/status/1763060329809125526
何清漣 @HeQinglian 3時間
正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。
どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 2月29日
米国人は焼身自殺で亡くなった空軍兵士を追悼する。
米陸軍女性航空兵が声を上げる：「私はもうジェノサイドには関与しない」というアーロン・ブッシュネルの言葉を思い出してください。
高濱氏の記事では、相変わらずトランプを貶める記事。左翼の書いたものを紹介して、日本人に刷り込もうというもの。バイデンが相手であれば、トランプの圧勝は間違いないと世論調査の結果が出ている。2020年の時はここまで差が広がっていなかったから、不正選挙をしても相手に抗弁を許してしまったが、ここまで差が広がったままで、不正選挙をしてバイデンに勝たせようというのはできないのでは。
8月にバイデンが指名を辞退して、ミシェル・オバマが代わって立つというのは、The Gateway Punditでずっと語られてきたシナリオ。何も目新しいことはない。ただ、正しい選挙をすれば、ミシェル・オバマにトランプが勝つと思いますが、彼女の場合世論調査をそんなにしないので、不正選挙をやりやすくするのでは。
記事
快調に獲得代議員数を伸ばしている2人だが、本当に大統領選に立候補するのだろうか（2024年1月撮影、写真：AP/アフロ）
トランプは必要代議員数1215まであと231
米民主、共和両党大統領候補指名に必要な代議員数の3割強を一挙に獲得できるスーパー・チューズデー（16州で同日予備選が行われる）が4日後の3月5日に迫った。
7日前に行われたミシガン州の民主党予備選までにジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領が獲得した代議員数はそれぞれ178人、110人。
指名獲得に必要な代議員数までにはまだほど遠いが、スーパー・チューズデーで一気に3桁、4桁加算される。
獲得数 S・Tuesday 必要な獲得数
バイデン 178 1420 1968
トランプ 110 874 1215
トランプ氏は対抗馬のニッキー・ヘイリー元国連大使を寄せ付けず、「常勝」候補だ。
一方のバイデン氏も、米国民の7割が高齢を理由に「再選反対」を唱えているにもかかわらず「トランプが出る以上俺は出る」と老いの一徹。
有力な対抗馬は出たいのに出ず、バイデン氏は「不戦勝」で白星を積み上げている。
ところが、ミシガン州民主党予備選で「異変」が起こった。
バイデン氏が投票率81.6％で勝利したものの、白票に当たる「支持者なし」（Uncommitted）の票が13.6％に達したのだ。
同州全人口の4.7％を占めるアラブ系有権者らが「下剋上」を突きつけたのだ。
バイデン氏の対イスラエル軍事支援への抗議票で、パレスチナ自治区ガザ情勢に対するイスラエル寄りで優柔不断なバイデン氏の政策に憤りをぶつけたものだ。
（デトロイト近郊にアラブ系が多いのは、フォード関連工場が中東や北アフリカからアラブ系移民を低賃金労働者として採用、それがマグネットとなり、大量のアラブ系民が住み着いた。現在ではモスクやアラブ系教育機関がたち並び、市長、市議会議員も出ている）
アラブ系有権者たちは、ガザを実効支配するイスラム過激派組織ハマスによるイスラエル侵攻以降、これに反撃するイスラエル軍の無差別攻撃を「ジェノサイド」とみなし、戦闘の停止を要求した。
バイデン政権による仲介を強く求めてきた。
こうした要求をバイデン氏が受け入れない限り、予備選ではバイデン氏に投票しないことを行動で示したのである。
有権者が、予備選に具体的な「外交問題」を持ち込み、政権与党のトップに注文を付けるのは、ベトナム戦争時の大統領選挙以来かもしれない。
長年、大統領選を取材してきた主要紙のコラムニストは、こう述べた。
「これまで政官財界を牛耳ってきたユダヤ系主導の米国の親イスラエル路線に、非白人アラブ系が盾突き、大統領選に『外交』を持ち出したこと自体、この国がすでに白人多数国家ではなくなってきた証左だ」
「その意味で結果はともかくとして画期的な出来事だ」
音頭をとったのは、同州選出のパレスチナ系ラシダ・タライブ下院議員（女性＝47）。
選挙区に住むアラブ系有権者の声を救い上げ、「Listen to Michigan」（ミシガンの声に耳を傾けよ）運動を展開。
これに非アラブ系の白人や黒人の学生も参加し、当初の目標をはるかに超える13万票の抗議票を集めた。
（washingtonpost.com/uncommitted-vote-michigan-ignites-democratic-debate）
米メディアは「バイデンに対するストレス・テスト」「スピン予選」と書き立てた。
だが、一部政治学者の中には矮小化する向きもないではない。
「数字的に見てもドラマティックな結論を出すには至っていない」（ボストン・カレッジのデイビッド・ホーキンス教授）
「アラブ系が本選挙で共和党に投票することはないだろうし、アラブ系全体から見れば微々たる数字だ」（ミシガン州立大学のマット・グロスマン教授）
バイデン、対イスラエルで重い腰を上げる
もう一つ、注目すべき動きがあった。
同州バイデン再選員会委員長を務め、「隠れた大統領候補」と目されるグレッチェン・ホイットマー知事が、地元アラブ系イスラム活動家たちと接触、バイデン氏に対し、ガザにおけるパレスチナ住民への配慮を促していたという情報だ。
同氏は、バイデン氏に万一のことがあれば、候補の一人として脚光を浴びるからである。しかも再選委員会の最高幹部だ。
（washingtonpost.com//whitmer-michigan-primary-biden-uncommitted-arab-americans）
トランプ氏は、ことあるごとに「ハマスを消滅せよ」と檄を飛ばしているだけに、グロスマン教授の指摘する通り、本選挙の際にアラブ系有権者がトランプ氏に投票することはないだろう。
あるいは、第三政党候補（ロバート・ケネディ・ジュニア）に投票するか、投票しないか・・・。
いずれにせよ、バイデン氏に対する批判票が本選挙の際にどう動くのか、ミシガン州が「スウィング・ステート」（選挙ごとに勝者と敗者が入れ替わる州）なだけに要注意である。
さらにスーパー・チューズデーが行われるバージニア、マサチューセッツ、カリフォルニア各州にもアラブ系有権者が全人口の1～2％住んでおり、パレスチナ支持派の学生層がこうした批判票に賛同すれば、「空騒ぎ」と高を括ってはいられない。
ミシガン州予備選の結果が影響したわけではないが、バイデン氏は、ガザの人道状況改善を急いでいるのも確かだ。
ネットメディア「アクシオス」によると、米国は①米国が提供した武器の使用時には国際法を順守、②イスラエルはガザへの人道支援を妨害しない、③3月中旬までにイスラエルが同意しない場合、武器支援を一時停止する――といった要求を突きつけたという。
（axios.com/israel-sign-letter-international-law-weapons-us-aid）
大票田はカリフォルニア169、テキサス161人
こうした動きは動きとして、有力な対抗馬がいないバイデン氏は既に指名を確実視されている。
初戦のサウスカロライナ州では96.2％、第2戦のネバダ州では89.3％の票を獲得した。ミシガンの得票率は81.1％で、これまでに代議員178人を獲得している。
一方、トランプ氏がヘイリー氏を破って6連勝し、これまで110人の代議員を確保した。
ただ、批判票という点では「トランプ批判票はバイデン氏の批判票に比べるとその3倍」（バイデン再選本部関係者）だ。
4日後に迫ったスーパー・チューズデーで、16州（民主党は15州）に配分された共和党の代議員数は以下の通りだ（代議員総数2429人中874人を選ぶ）。
代議員数
アラバマ 50人
アラスカ 29人（民主党は4月6日）
アメリカン・サモア 9人
アーカンソー 40人
カリフォルニア 169人
コロラド 37人
メーン 20人
マサチューセッツ 40人
ミネソタ 39人
ノースカロライナ 74人
オクラホマ 43人
テネシー 58人
テキサス 161人
ユタ 40人
バーモント 17人
バージニア 48人
（nbcnews.com/2024-primary-elections/calendar）
このうち、世論調査ではトランプ氏はコロラド、メーン、バーモントで30ポイントから52ポイント差をつけている。
同氏は本選挙でもテキサス、メーン、ノースカロライナでバイデン氏をリードしている（他州の世論調査はない）。
バイデンもトランプもいなくなるシナリオ
と、ここまでは、トランプ氏が91件の刑事・民事裁判を控え、選挙戦にチャレンジする「普通の大統領経験者」という前提での話だ。
スーパー・チューズデーを前に著名なコラムニストがトランプ氏を大統領候補に指名してしまう共和党の危機について鋭い論考を書いている。
一つは、「アクシオス」のデイビッド・リンゼイ氏。
「Trump’s GOP shows its extremism could be a problem in November」(トランプ共和党の過激主義は本選挙では鬼門になりうる)
リンゼイ氏は、トランプ氏の側近がある会合でこう言い放っていることを取り上げて、「極端な過激主義もここまでくれば世の終わりだ」となぐり書きしている。
「トランプ大統領が究極的目標としているのは、アメリカ民主主義を完全にぶち壊し、完璧なキリスト教国家を樹立することだと、この側近は豪語しているのだ」
（axios.com/trump-gop-extreme-maga-ivf-cpac-putin）
もう一つは、「デイリー・ビースト」のマット・ルイス氏。
「Trump’s ‘Dominance’ of the GOP Primary is a Illusion」（予備選を制覇するトランプは幻想でしかない）
ルイス氏は、こう書く。
「過去9年間、トランプ氏は有権者の広範囲な連合体を作るよりも、自分に絶対的な忠誠心を要求するカルト・ムーブメントを繰り広げてきた」
「その過程で自分に100％の忠誠を誓わない者はパージしてきた」
「予備選で圧倒的な強さを見せていることが、共和党員にトランプ氏のエトスが受け入れられているとは信じがたい。これは幻想だ」
（thedailybeast.com/trumps-dominance-of-the-gop-primary-is-an-illusion）
（axios.com/trump-gop-extreme-maga-ivf-cpac-putin）
一方のバイデン氏はどうか。
ニューヨーク・マガジンのコラムニスト、エリック・レヴィッツ氏はこう指摘する。
「現時点で民主党の何人（なんびと）もバイデン氏を他の候補に挿げ替えることはできない。バイデン氏は辞めないといっているのだから」
「ただ予備選も無事に終わり、バイデン氏が数えきれないほどたくさんの代議員数を手に8月の全国党大会にやって来て、そこで『私を指名しないでほしい』と言い、代議員たちはバイデン氏に代わる大統領候補を選び、指名することはありうる」
（vox.com/joe-biden-age-mental-fitness-brokered-dnc-kamala-harris）
それが誰になるのか、分からない。
どちらにしろ、バイデン氏もトランプ氏の名前も11月5日の大統領選の投票所にはないということになる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『戦況有利でバイデンを挑発する余裕も、プーチンがいま考えていること ガザ大量殺戮に打つ手ない米国、ロシア優位で停戦の可能性高まる』（2/28JBプレス Ｗ．Ｃ．）について
2/28The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson: Biden is Melting Down While Trump is Having Greatest Political Recovery Since Nixon (VIDEO)＝ビクター・デイビス・ハンソン：バイデンは崩壊しつつあるが、トランプはニクソン以来の最大の政治的回復を遂げている（ビデオ）＞
民主党は国民の願望から離れた政策をしているから。
保守派の歴史家で学者のビクター・デイビス・ハンソン氏が昨夜、ローラ・イングラハムの番組に出演し、2024年のレースの現状についてコメントした。
ローラ・イングラハム：ビクター、左派でかなりの分裂が見られます。当然、右派にも分裂があります。しかし、バイデン陣営が将軍に近づくにつれ現実が見え始める中、これはどれほど大きな問題となるだろうか？
ビクター・デイビス・ハンソン、フーバー研究所上級研究員：そうですね、ローラ、汚職問題、認知問題、彼のアジェンダの不人気と悲惨さ、そして今のこの党内での離反により、民主党はもう引き返せないところまで来ていると思います。むしろ問題は、彼らが彼を解任しようとするかどうかではなく、いつ、どのように解任するかということだが、そのどちらについても彼らが答えを持っているとは思えない。
これは本当に、私たちが現代で目にした大統領の最も驚くべき崩壊であり、おそらく1962年のリチャード・ニクソン以来のドナルド・トランプの最大の政治的回復と並行している。そして、ドナルド・トランプを悪者扱いして投獄しようとすればするほど、あるいは彼に対して法を行使すればするほど、彼の人気は高まる。したがって、2021年以降、状況が逆転したのは奇妙です。
すごいですね。彼らはジレンマに陥っているようですが、実際にはそうではありません。何をしなければならないかはわかっていますが、それをどのように行うか、いつ行うべきかがわかりません…
ハンソン氏は続けて、郵便投票については依然として懸念があると述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/victor-davis-hanson-biden-is-melting-down-while/
2/28Rasmussen Reports＜Arizona Senate: Kari Lake Leads Democrat Gallego＝アリゾナ州上院：カリ・レイク氏が民主党のギャレゴをリード＞
今年の上院選ではアリゾナ州の共和党カリ・レイク氏が民主党のルーベン・ギャレゴ下院議員に３ポイントの差を付けており、現職のキルステン・シネマ上院議員が無所属で再選を目指すことになれば、レイク氏の差はわずかに広がることになる。
ラスムッセン・レポートとブルムース・プロジェクトによる新たな電話調査とオンライン調査に よると、今日選挙が行われた場合、アリゾナ州有権者と思われる人の45％がレイクに投票し、42％がギャレゴに投票するだろう。４％は投票しないと答え、残りの８％は未定としている。
湖はカリ・レイクの意味。ギャレゴから4％リードしている。トランプはアリゾナ州でバイデンを7％リード。
ミッチの辞任は、趙安吉の死と関係あるかどうか？2/29看中国によれば「麦康奈尔没有具体说明做出这一决定的原因，但他引用了他妻子最小的妹妹赵安吉最近去世的事件，称这是促使他反思的时刻。＝マコーネルは、決断の理由については具体的に明らかにしなかったが、妻の末の妹の趙安吉が最近亡くなったことを反省点として挙げた」と。まあ、トランプとは考えが違う共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄだから、早晩辞任せざるを得なかったでしょうが。
8/29阿波羅新聞網＜招招致命！大破中共阴谋快艇事件兴风作浪—金厦翻船事件后…沈伯洋拆解中国舆论战、法律战5步新科立委要“补破洞”＝ あらゆる攻撃は致命的！中共のスピードボート事件が問題を引き起こした陰謀を打ち破る – 金厦での船沈没事件の後…沈伯洋が中国の世論戦と法律戦を5段階で解体 新設セクションの立法委員は「穴を埋める」ことを望んでいる＞金厦での船沈没事件をめぐる論争は現在も続いており、現在、台湾海峡の両岸は合意に達していない。 「黒熊学院」院長で民進党の比例代表立法委員である沈伯洋は、フェイスブック上での中国の世論戦と法律戦を解体するための５段階の方法を提案し、かつての学者として次のように述べた。彼はずっと警告し続けてきたが、今は立場が変わっており、すぐに穴を修復しなければならないと。
「黒熊学院」院長で民進党の比例代表立法委員である沈伯洋。 写真： Facebook 黒熊学院ファンページから
https://www.aboluowang.com/2024/0229/2023900.html
8/28阿波羅新聞網＜很可怕… 堪称人类奇观 中国天文数字债务“壮丽图景” — 脑袋想破 也想象不出未来中国的“壮丽图景”＝恐ろしい…人類の偉業ともいえる 中国の天文学的負債は「壮大な絵」―脳みそが飛び出る 将来の中国の「壮大な絵」は想像すらできない＞ブルームバーグが提供したデータによると、2023年の地方都市投資債券の残高は少なくとも68兆であるが、この数字はすでに控えめな数字であり、天津市だけでも政府が公的に認めた利子付き都市投資債券は1兆7,180億に達している（2022年年末時点）。
2023年の地方自治体の債務残高は41兆である。
2023年の中央政府債務残高は39兆である。
負債総額は148兆に達し、GDP総額の117％に相当する。
2023年の地方財政赤字は4兆8800億元、中央財政赤字は4兆1600億元、合計赤字は9兆元となる見通しで、昨年は中央政府と地方政府が20兆元の債券を発行した。その大部分は新規借り入れと古い借り入れの返済に使われ、そのうち負債の純増額は、約6兆元となった。
合計は 9+6 の 15 兆であるため、2023 年の中国政府 (地方 + 中央) の赤字 + 純債務の増加は、2022 年の総債務の 11.2% を占めるという結論になる。これは比較的控えめに見積もってである。
中国のGDP総額が年率5%の成長率を維持すると仮定すると、中国のGDPは10年後には200兆に達し、債務と財政赤字は年率11.2%の成長を維持し、10年後には430兆に達し、総GDPの210%になる。
しかし、この仮定は中国のGDP成長率が真実であるという上に基づいている。 外国メディアは、国際投資銀行や研究機関を引用して、2023年の中国の実質GDP成長率は0～2.5％にとどまる可能性が高く、2030年以降の中国経済の成長率は再び減速し、２～3％の水準にとどまる可能性が高いと伝えた。一般的な推計では、2030 年以降の中国の経済成長率は年率 4% を下回るとされている (公式メディア：財経雑誌)。人口の高齢化、経済低迷、高い失業率、消費の低迷により、土地金融は完全に行き詰まっている…政府支出の大幅な増加につながり、債務と赤字の規模は増え続けるだろう。
したがって、大まかに計算すると、10年後の中国の政府債務総額の対GDP比は現在の日本の水準に達するか、それを上回る可能性が高く、2022年の日本の政府債務残高は対GDP比263.9％となる。 しかし、日本政府の財政拡大は、プラスのキャッシュフローをもたらす巨額の海外資産と日本円の国際通貨地位に基づいており、日本の多国籍企業の強い競争力と日米・日欧の同盟関係に基づいている。米国と中国はそのような関係を再現できない、つまり中国政府の財政拡大は持続可能ではない。
中国では、政府債務の規模が2034年頃にはGDPの250％以上に達し、日本の30年の旅程を10年で達成するという、我が国にとって奇跡とも言える人類の偉業である。
蔡慎坤は中共の総債務は900兆元と言っている。こちらが正しいと思う。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023682.html
8/28阿波羅新聞網＜别丢黑锅给我背！天津负债率500% 陈敏尔上任急撇清 宣告破产＝責任を負わせるな！ 天津市の負債比率は500%、陳敏爾が就任して身の潔白を装う、破産宣告＞中国北部最大の開かれた沿岸都市である天津が最近破産を報告した。 X（旧Twitter）でGancheng Wangアカウントは27日、天津市の債務状況が極めて深刻であることに気づいた天津市党委員会書記の陳敏爾は、身の潔白を装うため率先して天津市の債務比率が500％に達し、既に破産に陥っていると投稿した。
潔白になるかどうか。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023818.html
8/28阿波羅新聞網＜习爬上权力最高峰 权威却跌到低谷＝習は権力の最高峰に登ったが、権威は最低の谷に落ちた＞王赫は、中共20大以降、習主席は権力の最高峰にまで上りつめたが、権威は最低の谷に落ちており、習主席は前例のない危機に陥っていると述べた。 国民の間では「共産党を打倒せよ」「習近平を打倒せよ」というスローガンが非常に鳴り響いている。
今の時代、独裁者に権威はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023687.html
8/28阿波羅新聞網＜北京近3万公务员迁徙 进雄安办公＝北京の公務員3万人近くが雄安市に転勤＞中国国務院新聞弁公室は本日（27日）、過去10年間の北京・天津・河北の協調発展状況を紹介し、中国国家発展改革委員会の郭蘭峰委員は、北京の副都心の機能が日増しに整備されつつあり、北京の4つのチームと 70 以上の市クラスの部門と、30,000 人近くが副都心に移転すると述べた。
誰も本音では行きたくないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023830.html
8/28阿波羅新聞網＜陈破空：王毅动态不寻常，显露习政权危险动向＝陳破空：王毅の動きは尋常ではない、習政権の危険な動きを表している＞王毅はG20外相会議を意図的に欠席した。 これは、王毅が実際には習近平、あるいは習政権が外界に向けてシグナルを送ったと見る：G20は気にせず、SCOをもっと重視すること、G20への中国の関与を減らし、SCOへの中国の関与を強化する。
ドンドン、デカップリングに向かっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023590.html
8/28阿波羅新聞網＜“习近平真反腐 8成团以上将领都要被抓起来”＝「習近平は反腐敗が本気なら、8割以上の将軍が逮捕されるだろう」＞姚誠：もし習近平が本気で軍の汚職問題を正したいなら、師団級以上の幹部の80％は逮捕されるだろう。 現在、部隊の将軍たちが不満を抱いているだけでなく、習近平は根本的な問題を解決できずに、軍権を掌握しようとしている。 「軍高官の間での汚職は長い間存在していた。昨年以降、当局は軍内の多数の汚職高官を粛清してきたが、これは最高当局が用いる手段に過ぎない」と彼は言った。「金があれば飲み食べする、軍隊では飲食は普通の現象で、もし習近平が本気で軍の汚職問題を正したいのであれば、師団レベル以上の幹部の80％は逮捕されるだろう。 現在、部隊の将軍たちは不満を抱いているだけでなく、習近平は根本的な問題を解決できず、軍権を掌握しようとしているから」
クーデターを起こせば良いのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023803.html
何清漣 @HeQinglian 38m
スパイ戦争：CIAはいかにしてウクライナとプーチンとの戦いを密かに支援したか
https://cn.nytimes.com/world/20240227/the-spy-war-how-the-cia-secretly-helps-ukraine-fight-putin/
タイミングに注目：ウクライナにおけるCIAの協力関係は、ロシアによるウクライナへの本格侵攻の丸8年前、2014年2月24日の夜の2回の電話にまで遡ることができる。
記事には両者の協力に関する詳細が数多く記載されており、至れり尽くせりである。
cn.nytimes.comより
何清漣が再投稿
話は充分 😜@enoughtalk4 2月27日
返信先：@wenjiebc
私の推測と推論には別の証拠がある。
引用
話は充分😜 @enoughtalk4 2月27日
JB（ジョー・バイデン）政権は、「テロリスト」が米国に入ることを心配することなく、数千万人の不法移民を入れてきたが、これは、邪悪なSwampと彼らのCIAが、実際には、ほぼすべての「テロリスト」のルーツの組織であり、舞台裏のボスであり、破壊、略奪、放火を伴う米国国内の「Black Lives Matter」暴動を含む、根本原因であることをある程度証明している。 、
Ｗ．Ｃ．氏の記事では、ウクライナ国民に戦争疲れが出て来るのは仕方がない。もう2年も経って、敵の領土に踏み込んで戦争しているわけでなく、ウクライナの土地と人員が荒廃させられている。領土割譲とNATO加盟（又は欧米各国との防衛条約締結）をセットにして停戦交渉したらどうか。
ウクライナ人の損耗と国土の荒廃を考えれば、停戦交渉もやむを得ないのでは。日本の復興支援も停戦してからの方が安心して、大々的にできる。
トランプの相手がバイデンであれば、11月には9割の確率で勝つでしょう。問題は①トランプの暗殺②不正選挙③民主党のダークホースの出現でしょう。
記事
タッカー・カールソン氏のインタビューに応じるプーチン大統領（2月6日、写真：ロイター/アフロ）
ロシアがウクライナへの特殊軍事作戦を始めてから丸2年が経過した。
丸2年――。人命が日毎失われている最中の紛争に節目も何もないのだが、そうは言ってもメディアはそれに合わせた特集を組まざるを得ない。
ロシア・ウクライナ関連の報道量が久々に中東関連のそれを上回る。
報道が一変したウクライナ戦争
その報道の流れを概観すれば、ウクライナの意気高らかだった1年前とは様変わりとなり、昨秋から表面化し始めた同国にとって芳しくない状況や材料を一斉に流している感がある。
戦局は、ウクライナの反転攻勢失敗から膠着状態へ。
そして、今月に入ってのドネツク州の「要塞」アウディーイウカ（アヴデーフカ）喪失とロシア軍の攻勢開始へと続き、ウクライナ軍は今や攻守所を変えて防衛戦を強いられている。
兵器が足りず、兵士も足りない。
この戦局がウクライナ国内にも影を落とし、国民に人気の高かった軍総司令官・V.ザルージヌイが解任され、それやこれやで大統領・V.ゼレンスキーへの支持率は低下傾向に。
戒厳令下で、議会選も大統領選も先送りとなる一方で、徴兵忌避や国外逃亡が多発とも。国民や兵士の士気は、ロシアに比べてはるかに高いはずではなかったのか・・・。
米国議会での対ウクライナ援助予算成立の目途はいまだに立たず、国連総会では対ロシア非難決議案の提出すらできずに終わってしまった。
報道によれば、ロシア・ウクライナとイスラエル・ハマスの2つの紛争に関わる米国の「二重規範」がグローバル・サウス諸国の批判に晒され、それに起因するロシア批判票減少を恐れたから、ということらしい。
こうした状況に加えて、すでに喧しくなってきた11月の米大統領選の下馬評も、ウクライナにとっては全く歓迎できない雰囲気に傾いている。
ウクライナの守護神役を演じ、本来なら選挙で本命となるべき現職のJ.バイデン大統領は、記憶力や体力での問題をたびたび露呈してきた。
それが人々の目につき過ぎて、続投するにはあまりに高齢、とする意見が米国内世論調査で70％近くにも達してしまう。
返り咲きを狙うD.トランプ前大統領のこれまでの発言や共和党への働き掛けから見て、彼の政権誕生の暁に米国の対ウクライナ支援が継続・拡大されるとはほとんどが思っていない。
共和党の予備選を破竹の勢いで勝ち進むそのトランプ氏は、老いて支持率を落とすバイデン大統領と対比され、メディアは勝手に「もしトラ」を「ほぼトラ」に発展させてしまう。
トランプ氏とて多くの裁判沙汰を抱えてその脛の傷は大きく、万全・安泰とはおよそ言えない。そして、しょせんは水物でしかない選挙本番はまだ8か月以上も先の話なのだ。
どうにもメディアの悪ノリが過ぎた感なきにしもあらずなのだが、「ほぼトラ」どころか「ほんトラ」で論じる向きすら出てきて、皆がトランプ当確・当選という、まだありもしない幻影の前で「たら・れば」論の量産に励んでいる。
この米国に対して、直近の世論調査でロシアの大統領・V.プーチンの仕事ぶりへの国内支持率は85％に達し、3月の大統領選での圧勝を数値で示せる可能性が高まってきている。
こちらも、どうにも簡単に倒れそうにはない。
こうした現況のままで物事が進んだなら、ウクライナの命運は危うい。それでも従来通り断固継戦を叫び続けるのか、それとも妥協してロシアとの停戦交渉に向かうのか、の選択を迫られてくる。
戦争継続から停戦に揺れ動く国民感情
この選択に関わるウクライナでの世論調査の結果を見ると、最近になって国民の判断が揺れ動いてきているようにも見える。
2022年から現在まで、回答者の概ね70％前後がロシアとの戦闘継続を支持している。
（最近、ミュンヘン安全保障会議が領土奪還への支持で93％という数値を挙げているが、他の調査結果との整合性について説明はなされていない）
しかし、昨年11月の調査では、外交交渉による問題解決に反対せずとの回答が全体の半分近くになる結果が出て、これが今月の調査では70％を超えてきた。
これらは戦闘継続を必ずしも否定するものではなく、戦闘に並行して外交交渉も、との見解も含まれているはずだ。
それでも、外交交渉に依る決着への期待が短期間で高まっている点には留意すべきだろう。
また、西側からの援助が途絶えたなら、という条件を設問に付けると、それでも戦闘継続の意義ありとする回答は、昨年の11～12月の調査で全土平均58％だった。
（地域差があり、中部・西部では6割以上、東部では5割以下）
そして、国が間違った方向に進んでいると考えるウクライナ人の割合は、今年の1月で回答者の3分の1を超えた。
これには、戦うべきだがそのやり方が拙いという批判もあれば、戦い自体をやめろという見解も含まれるのだろう。
他の質問項目では、昨年1年間で経済状況や個人の幸福度が悪化したとする回答が過半数を超え、政府への信頼度も低下してきている。
即断はできないものの、これらを考え併せると紛争の長期化や戦局の悪化で、外交交渉による紛争解決、すなわち停戦への期待度が今後はさらに高まって行くのではないかと思われる。
しかし、外交交渉や停戦に向けての道筋には、強固な反対論が立ち塞がる。ゼレンスキー政権や西側の徹底抗戦・停戦反対の論は、およそ以下のようなものとなる。
停戦を拒む西側の考え方
- プーチンのロシアは最終的にウクライナ全土の征服を目指しており、今の時点で停戦には応じないだろうし、仮に停戦となってもロシアがそれを順守する保証はない。
- ウクライナが敗れれば、ロシアは欧州の次の標的に襲い懸って来る。
- ウクライナが領土割譲を強いられれば、国際法が守られない実例を作ってしまい、そうした世界の到来で、中国などの権威主義国家が領土拡張に遠慮なく乗り出してくる。
確かにロシアは（そしてプーチンは）状況次第で前言を翻すこともあり得る。これ以上の領土拡大に関心はない、と今は述べていても、客観情勢の変化でその方針を変えないとは言い切れない。
しかし考えてみれば、ことが自国の安全保障に及び、生き残りを問われるという立場に立つならば、それはどの国の場合でも多かれ少なかれ同じ発想と行動に行き着くのではなかろうか。
ただ、発想が同じでもその先の動きで、大国たるロシアと、下手に武力に訴えれば自国が周りに寄って集って潰されかねない近辺の中小国とでは違いが出る。
それが、「行儀よく振舞わねばならない国」から見た「横暴と批判されても気にしない国」という埋め難い認識での段差を生むことになる。
だが、相手が横暴で信用ならないと決定付けてしまうなら、何をやっても無駄ということになる。
根治策はその相手の殲滅でしかなくなり、それが頭の中だけに納まる平時ならともかく、戦時にその見方に埋没してしまうなら、戦闘停止への道は失われてしまう。
そして、ウクライナがロシアを信用しないのと同様に、ロシアの側もウクライナの民族主義者達が停戦協定違反をしないなどとは断言できないということにもなる。
従ってこの問題は、ロシア・ウクライナ双方が協定を順守せざるを得ないという枠組みをどう構築するかに帰結させて行くしかない。
それはイスラエル/ハマス紛争の停戦交渉でも、その実現が目下目指されているところだ。
交渉の過程で、ロシアの占領地併合を事実上でも認めざるを得ない状況に至るなら、実務的には猛烈に難しいことも覚悟の上で、当該占領地での住民投票による帰属先の正式決定などの手立てを講じねばならないだろう。
台湾問題はあくまで国内問題
一方、例えば中国がロシア・ウクライナ紛争と台湾問題とを同一視して、ロシアの真似をするのかについては大いに疑問が残る。
中国にとって台湾との関係はあくまで国内問題であり、他国との領土紛争ではない。
国内問題をどう決着させるかは中国政府の専決事案であり、そこに2国間の国際法の考え方を持ってくるなど論外、が彼らの捉え方の基本であろう。
要は、台湾問題処理で米国に邪魔されるか否かが中国の関心事であり、その時点での米政府や米軍の出方、また本土や台湾内部の政治社会状況が中国の行動を規定してくる。
その中で、もし武力を使わずに台湾との統一が成し遂げられるなら、それが中国にとって最良の選択となるはずであり、ロシアに続け、といった単純な発想に彼等が従って走るとは考えられない。
プーチン氏が現状では停戦に応じないという見解に対しては、彼が最近その可能性を匂わせるかのような発言を行っている点を挙げておきたい。
その発言は、今月6日に行われた元FOXニュースの司会者・T.カールソンによるプーチンへのインタビューの中で出た。
2時間あまりにわたるこのインタビューに多少触れると、その動画がカールソン氏のサイトやX（旧ツイッター）を通じて公表され、再生回数は世界総計で10億回に近付いたようだから、それだけの反響はあったと見ていいのだろう。
内容はAIやプーチン氏の宗教観などに至るまで多岐にわたったが、話をロシア・ウクライナ紛争に限れば、プーチン氏は冒頭から全体の4分の1近くの時間を割いて7世紀から今日までのウクライナの歴史に付いて滔々と語った。
その後は、2014年のマイダン革命やロシア・ウクライナ紛争、停戦・和平の機会とその芽が潰された経緯などに触れていく。
西側メディアの多くは、特に歴史講釈の下りを退屈極まりないと貶し、全体的にプーチン氏の述べた内容を評価せずの姿勢で報じた。
（グローバル・サウス主要国の論調は概ね中立か好意的）
だが米政府からは、国家安全保障会議のJ.カービー戦略広報調整官が「（プーチン氏が語る）話を真に受けるな」と記者会見の席であえて警告を発している。
もし本当に、相手にする価値なしと思っていたなら、「コメントに価せず」の一言で済んだはずだから、「無視しろ」とまで踏み込んだのは、その内容の影響にそれなりの懸念を抱いたからなのだろう。
いささか勘繰りを広げれば、ロシアの反体制活動家・A.ナヴァーリヌイ氏（反プーチンではあっても、民主主義者と言えるのかには疑問符も付く）死亡の件で、バイデン大統領以下がことさらに騒ぐのも、あるいはこのインタビュー効果への反撃打を放つ意図が込められているからなのかもしれない。
本題に戻ると、インタビューの中でプーチン氏は、西側によるロシア潰しの試みは今回の特別軍事作戦でも成功せずと評した上で、ウクライナの非ナチス化達成まで特別軍事作戦は継続されるが、米国がウクライナへの武器供与を止めれば停戦はいつでも可能と締めくくっている。
この発言からだけでは、ロシアが主張してきたウクライナの非武装化・中立化とNATO（北大西洋条約機構）の後退のすべてを、今でもプーチン氏が要求しているのかは判断し難い。
しかし、自国の安全保障が確保されるなら、クリミアほかのウクライナ領5州占領の状態で停戦に応じる用意ありと示唆している可能性もあるのではなかろうか。
プーチンが狙う停戦の方法
裏を返せば、安全保障が確保されないならさらなる占領地拡大も、ということになるが、彼の趣旨は、とにかく米国はこれ以上介入するな、紛争を焚き着けるなという点に尽きるだろう。
占領地拡大に突き進めば、欧州をますます怯えさせて度が過ぎた軍拡に彼らを追いやり、結果としてNATOを引くに引けない立場に追い込んでしまう危険性がある。
その塩梅も計算しながら、プーチン氏は停戦の時期やそのあり方を探っているのではなかろうか。
2月14日 にロイター通信は、ロシアが米国に停戦案を非公式に提示し、米国はウクライナを加えない米露2国間交渉には応じられないことを理由にこれを拒絶したと伝えた。
その後両国ともにこの報道を公式に否定したが、ロイターはロシア側関係者3人から入手した情報だとしている。
仮にこの話が本当だとしても、停戦案を持ち出したロシアの意図が何であったのか、本気だったのか、または米国側の対応を見るための観測気球に過ぎなかったのかは不明のままだ。
しかし、カールソン氏へのプーチン氏の回答から考えると、戦闘を継続させながらも、そろそろ紛争の出口の模索を彼が並走させ始めたのではないか、とも思わせる。
このカールソンからのインタビューに続いて2月14日には、ロシアTV第1チャンネルで同局記者によるインタビューをプーチン氏は受けている。
その中で彼は、「バイデンとトランプのどちらがロシアにとって良い選択なのか」と問われ、「バイデンだ」と即座に答えている。
これは多くが意外性をもって受け止めた。
誰しもが、トランプ当選で米国がウクライナから手を引くことになるなら、ロシアにとってこれほど有難いことはないはずだと考える。
一見して、それに真っ向から背くようなプーチン発言である。
だが、カールソン氏とのインタビューでプーチン氏は、「トランプとは個人としても知り合った仲だが、問題は政治家個人ではない、支配エリート層全般のそれだ」と述べている。
トランプ大統領になっても、米国の支配エリートたちを彼が統御し切れるのか、彼と短期の取引は可能であっても、今の米国では彼が去ればその取引の継続性は保証されないのではないかと、問うているのだろう。
加えて、相手を見て自分の出方を決めることが基本のロシアにとっては、次に何を言い出し、何をやり出すのかが分からない仁は、その相手として最も苦手とするところだ。
バイデンを挑発したプーチン発言
敵ではあっても、そして冷戦的な関係しか築けない相手であっても、それを安定させる姿勢をバイデン氏が維持するなら、予見不能な相手よりはまだマシということなのかもしれない。
もっとも、このプーチン発言は、傍から見てもバイデン氏を挑発したことに間違いない。
「お前さんとの方がやりやすいよ」などとプーチン氏に言われることは、対露批判に血道を上げるバイデン氏にとって飛んでもない侮辱にもなるからだ。
その後、バイデン大統領が国内遊説先でプーチン氏を「狂った奴」とかなり汚い言葉で罵ったのも、相当腹に据えかねたからだろう。
この罵詈雑言の類を受け、ロシア大統領府は公式にはバイデン氏を一応非難したが、プーチン氏自身は別途のインタビューで、「やはり思っていた通り、バイデンの方が良いことがはっきりした（自分にああ言われて怒るなら、正常な証拠）」と返している。
まるで駄々っ子をあやさんばかりのようにも聞こえる。からかいが過ぎるとバイデンが怒りのあまり、老いの一徹でさらなる極端な反露政策に突き進むことになるやも知れない。
これ以上はプーチン氏も抑えておくべきだろう。
来月の選挙を控えて、今月の最終日となる29日にプーチン氏は大統領年次教書演説を行う。
ロシア紙によれば、今後6年間以上の将来にわたるロシアの展望を彼は語ることになるらしい。
その中で今のウクライナとの紛争の帰趨について彼はどう触れるのか、改めて注目していきたい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『香港戦「メッシ欠場」で“激怒”した中国…なぜ「３月のアルゼンチン親善試合はキャンセル」という「政治的ポーズ」を取る必要があったのか』（2/28現代ビジネス ふるまいよしこ）について
2/27The Gateway Pundit＜Donald Trump’s Approval Rating is Higher with Gen Z Than Any Other Age Group＝ドナルド・トランプの支持率はZ世代の方が他のどの年齢層よりも高い＞
バイデンは年齢より無能なのが問題とあらゆる年齢層で気づいているということ。
ドナルド・トランプ元大統領は、他のどの年齢層よりも若い有権者に人気がある。
Z 世代とは、現在 18 歳から 24 歳までの人々を指します。
最近のハーバード大学CAPS-ハリス調査では、有権者の57パーセントがトランプ大統領としての仕事を支持し、41パーセントが不支持であることが判明した。
その支持率を年齢層別に分類すると、Z世代の有権者の64パーセントという圧倒的多数がトランプ大統領としての仕事を承認した。
ニューズウィーク誌は次のように報じている。
しかし、この結果はジョー・バイデン大統領の再選への期待にとってさらに別の危険信号となる可能性がある。ピュー・リサーチ・センターの分析によると、2020年には若い有権者がバイデン氏の勝利に極めて重要で、Z世代とミレニアル世代が記録的な投票率で約20ポイントの差でトランプ氏よりバイデン氏を支持した。
ハーバード大学のCAPS-ハリス調査でトランプ大統領の支持率が2番目に高かった年齢層は55～64歳（60％）で、次いで25～34歳、35～44歳（ともに58％）となった。
アクシオス・ジェネレーション・ラボが月曜日に発表した別の世論調査でも、18歳から34歳までの有権者の間でバイデン氏がトランプ氏よりわずかに支持されており、52％が大統領を選び、48％がトランプ氏を選んだことが示された。
アクシオスの報告書によると、世論調査機関が明らかにした、バイデンが若年層の有権者に本当に悪影響を及ぼしている要因の一つは、同氏のイスラエルに対する断固たる支持だという。トランプ大統領はこの地域に関して微妙な立場をとっており、もし自分がまだ大統領だったら平和があっただろうと繰り返し述べてきた。
民主党は伝統的に若者の票が自分たちの道を揺るがすことを期待してきましたが、時代は変わりつつあるかもしれません。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/donald-trumps-approval-rating-is-higher-gen-z/
2/27Rasmussen Reports＜Most Suspect Putin in Navalny’s Death＝ナワリヌイ氏の死でプーチン大統領が最も疑われている人物＞
ウクライナ国防省・情報総局長の「血栓」発言はおかしい。
米国の有権者の大多数は、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の最近の獄中死についてロシアのウラジーミル・プーチン大統領を非難しているが、経済制裁がプーチン政権に大きな影響を与えるとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の77％はプーチン大統領がナワリヌイ氏を殺害させた可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いとの回答者の58％も含まれている。プーチン大統領が刑務所内でナワリヌイ氏を殺害した可能性が低いと考えているのはわずか11％で、残りの12％は確信が持てていない。
2/28阿波羅新聞網＜“政府对住宅房地产接管” 中共解决房地产危机新方案—中共极端方式应对房地产危机＝「政府による住宅用不動産の接収」 不動産危機を解決するための中共の新計画–不動産危機に対する中共の極端な対応方法＞外界が漏らすニュースや噂が信じられるとすれば、2023年の最後の数カ月間に、中共は経済における不動産危機に対する新たな解決策を打ち出す一連の暫定的な措置を講じた。これらの行為は、政府による住宅用不動産の接収としか言いようがない。この計画では持ち家よりも賃貸に重点を置き、破綻した不動産を政府が買い取る内容となっている。 この計画の下では、不動産における中共政権の役割は現在の5％から30％に上昇する。このような行為は必ず国全体を毛沢東時代の計画経済に戻すだろう。 もしこれらの計画が不動産危機を一時的に隠すのであれば、中国経済の見通しに大きなダメージを与えることになるだろう。
中央政府が買い取るのは紙幣増刷か？地方政府や不動産業者の含み損を中央政府に移転してどうするつもりか？中央政府に全部の損を消す能力はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023489.html
2/28阿波羅新聞網＜习家军内讧？秦刚被“缓处理” 李尚福背黑锅＝習家軍に内紛はあるのか？ 秦剛には「緩い処理」で、李尚福は責任を負わされた＞2/27、中共の国営メディアは、秦剛元外相が全人代議員を「辞任」したと報じ、前日には李尚福元国防部長が国防部の公式ウェブサイトで軍事委員会委員名簿から外されたと報じた。どちらも中共指導者習近平が自ら抜擢したものだ。 専門家は、これは習家軍の内紛が原因だと分析しているが、秦剛は「緩い処理」で、李尚福が責任を負わされているようだ。三中全会の召集が遅れていることは、中南海が混乱に陥り、内部分裂が生じていることを示している。
秦剛と李尚福の生存は確認されていない。二人の落馬は、外交部と中央軍事委員会内に違った派閥があり、深刻な陰謀が存在すると。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023483.html
2/28阿波羅新聞網＜美国时代周刊文称：习近平领导下的中国红色从未消失＝米国タイム誌の記事に「習近平指導下の中国の赤は決して消えていない＞米国のタイム誌はフランク・ディッカート氏の記事を掲載し、「外国人は中国について希望的観測をしている。彼らは常に中国が強い経済、開かれた政治制度、民主主義を持つと信じているが、実際の中国を認識していない。たとえ改革開放を叫んでも、今まで赤い中国の本質は決して変わっていない」と述べた。
中国人の基本的考え「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを知らないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023389.html
2/27阿波羅新聞網＜爆多地京东快递人集体罢工 凸显2024中国头号挑战＝各地での京東宅配業者の集団ストライキ、2024年の中国の最大の課題を浮き彫りに＞26日、ソーシャルメディアプラットフォームのX上に、「昨日」アカウントが投稿した：2/23～25にかけて、河北省唐山市遷西県の京東宅配の従業員が京東の大幅な給与削減に抗議して集団ストライキを行った。これに先立ち、江西省や重慶市など多くの地で京東商城の労働者はストライキを起こしており、京東の給与削減額は最大35％に達したと労働者らは述べている。
オンラインに投稿されたビデオには、京東の赤い作業着を着た配達員のグループが部屋に座っており、リーダーらしき男性が彼らのために「思想工作」をしているように見える様子が映っていた。 別のシーンでは、マネージャーと思われる別の男性が宅配便の少年たちに「規定に合っていないと感じたらどのやり方をしても構わないが、この3日間は会社の制度に従わなければならない。会社は顧客にサービスを提供しないことはできない」と話した。
ネットユーザーは「以前、全従業員の給料が20％上がると言ったのでは？これらの企業は皆嘘つきだ。従業員を本当に人間として扱っているのはファット・ドン（劉強東のこと）だけである」「彼ら自身が知っている。彼らは京東の従業員でなく、京東物流になって分離されて大分経つ」 「宅配便が国有化されたら、注文ごとに数毛も稼げないときは、人件費を圧縮する。ああ、中国は共産主義に向かって突き進んでいる」
中共が中国人の生命・財産を大事にすることは決してない。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023358.html
2/27阿波羅新聞網＜中共间谍遭FBI逮捕 ! 前中共高官撰稿人 : 有这2大看点…＝中共スパイをFBIが逮捕! 元中共高官寄稿者： 2つの重要な見方がある…＞米国に亡命中の元中共高官で大紀元寄稿者の王友群は、大紀元の記事で、中共スパイの陳軍の逮捕には2つの大きな注目点があると述べた。 大紀元は24日、「FBIが米国における天津スパイの秘密工作を阻止した」と中共スパイ陳軍の堕落したプロセスを詳しく報じた。
日本も早くスパイ防止法を！
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023331.html
2/27阿波羅新聞網＜连不想说话的权利都没有！中国女子举牌“我没什么想说的”直播被禁＝話したくない権利すらない！ 「何も言うことはない」と書かれたプラカードを持った中国人女性の生放送が禁止された＞中国のインターネット検閲と監視は前例のない厳格なレベルに達しており、多くのブロガーやソーシャルメディアユーザーが、批判的な発言を発表したり、人権関連情報をオンラインで共有したりしたら、当局によって逮捕され、刑罰を科されている。たとえそれが「白紙」であっても中共によって禁止され、例えば2022年11月から12月にかけて中国全土、さらには世界中で花開いた白書運動などがそうである。 最近、中国人女性が「何も言うことはない」と書かれた看板を掲げて街頭に掲げて生放送をしたところ、実際に生放送が封鎖され、外界は唖然とした。
自由のない、人権もない、経済もダメな中国社会。中国人はどうするのか？日本に来て悪さをしないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023314.html
2/27阿波羅新聞網＜今年中国1179万大学生就业 6000万人面临失业＝中国の大学生1179万人が今年就職、6000万人が失業に直面＞失業率は 20.1% に急上昇し、孔乙己の文学は人気を博し、若者たちは向上心を神頼みに変えているが、知識は彼らの運命を変えるのか、それとも労働は彼らを豊かにできるのだろうか? 今年の大学生は卒業まで残り 5か月を切り、前例のない厳しい就職プレッシャーに直面することになる。雇用需要の面では、国家統計局によると、16歳から24歳の若者の失業率は20.1％に急上昇しており、言い換えれば、平均して新卒大学生の5人に1人が就職できない可能性があるという。そして今年2024年の大学卒業者数は何人になるのか？ 1179万！ 昨年より21万人増加し、卒業生が1179万人ってどんな大きさか？ これはベルギーの人口に相当し、スイスの人口よりも多い。過去2年間、自宅で学んでいた人も含めると今年は雇用情勢がさらに厳しくなる可能性がある。
若者の失業率は20.1％ではなく、実質50％超では。
https://www.aboluowang.com/2024/0227/2023308.html
何清漣が再投稿
Eric Zhang @Haleakala09 14h
返信する：@HeQinglian
プーチン大統領は、バイデンは予測可能な人物と考えているが、ロシアの作家ドストエフスキーの定義によれば、すべての普通の人は予測不可能な部分を備えており、完全な「利己主義」や「合理主義」に従って定義したり判断したりすることはできないという。
では、バイデンのような人物をドストエフスキーの小説で原型を探すことはできるだろうか？
ヘンリー・キッシンジャー：プーチンを理解するには、『我が闘争』ではなく、ドストエフスキーを読まなければならない。
何清漣 @HeQinglian 19m
中国と西側諸国との間の紛争の焦点は一体どこにある? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272024093008.html
「グローバル化は脱中国化が必要」という命題は、つまるところ政治体制が異なることによる矛盾から生じたものなのか、それとも経済競争の激化による利益衝突から生じたものなのか。 以前の答えは、中国は米国と対等な立場でありたいという声明によって曖昧になったが、過去2か月で西側諸国が出した答えは後者だった：中国の産業投資の加速は世界のマクロ経済のバランスにとって大きなリスクである。 …もっと見る
rfa.orgより
ふるまい氏の記事で、2/14本ブログで紹介したメッシの契約の記事、2/13阿波羅新聞網＜嫁祸给梅西！躺赚几千万【阿波罗网报道】＝メッシのせいにする！寝そべって数千万稼ぐ【アポロネット報道】＞を読めば、中共の主催者側が阿漕なことをしたのが分かる。多分この報道が正しいのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240214
記事
メッシ欠場で中国激怒
2月4日、香港大球場で行なわれたサッカーの親善試合「インテル・マイアミ対香港選抜チーム」に超人気選手、リオネル・メッシが出場しなかったことが、中国で大炎上している。
Gettyimages
この件について筆者はすでに、別に香港の視点『「カネ返せ！」メッシの試合欠場に中国人が大激怒、でも香港人は薄ら笑いのワケ』 や、この炎上によって香港という世界経済都市が受けるダメージ『「メッシ欠場は海外組織の陰謀」論が傷つけた香港ビジネス環境』について書いた。
炎上についてはほとんどの日本メディアが「香港は中国の一都市」という原則で一緒くたにして報道しているが、実際は香港と中国での反応や対応はきちんと分けて考える必要がある。
特に「なぜ中国は、香港でのメッシ欠場をきっかけに3月に中国国内で行われる予定だったアルゼンチンナショナルチームの親善試合までキャンセルするに至ったのか」は、香港ではなく中国側の考えを分析しなければ理解できない。
もちろん、当のメッシがアルゼンチン出身で、同国ナショナルチームのキャプテンであることが最大の「表向き」の理由だろう。しかし、その裏にはたくさんの複雑なロジック、いや中国のご都合が隠されている。
メンツをつぶされたら中国人は…
まず、その根底にある最も単純な感情は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」である。
香港での試合には中国から多くの観客が詰めかけた。なのにそこで出場しなかったたメッシが、次の試合地、それもこともあろうか日本で30分もボールを追いかけたことに、「中国人のメンツ」が傷つけられたという思いを抱いた人は少なくなかった。
但し、香港までやってきた中国人の中にどれほどこの思いを抱いた人がいるかはわからない。ニュースで繰り返し流されたのはほんの一握りの声であり、ほとんどがあくまでもニュースを聞いただけの、観客ですらなかった中国人が感情を爆発させているからだ。
メンツを潰されたからには、相手のメンツを潰す。それが、多くの中国社会の「掟」である。こうした思いが中国国内で手が届く復讐対象を探し求めた結果が、3月の中国サッカー協会がかかわるアルゼンチンチーム親善試合だった。
さらに、ここで前回の記事を思い出してほしい。中国サッカー協会は昨年、汚職事件でほぼすべての幹部が逮捕され、すげ替えられた。つまり、現在はすっかり中国当局の支配下に置かれた状態となっている。新生サッカー協会としては知らん顔をすることはできず、この政治的判断に「呼応」した。
その結果、インテル・マイアミという米国サッカークラブに所属するアルゼンチン出身の一選手の欠場事件は、国と国のサッカー協会のメンツをかけた大騒ぎにまで昇華されてしまった。
海外勢力による陰謀？
この騒ぎが政治化したのは、中国紙「環球時報」が2月7日の社説で観客の不満に触れ、「香港がイベント経済を盛り上げようとしているこの時、政治的動機を持った海外勢力がわざとこの機を利用して香港を貶めようとした」と論じたことがきっかけだった。
環球時報とは、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」を発行する人民日報社傘下のタブロイド紙で、日頃から海外に対する煽りや偏見報道を得意としている。党機関紙である人民日報のレベルでは触れることができない、あるいは踏み込むことはさすがに躊躇される「ダーティ」だったりお下品だったりの物言いを担っており、「政治シグナル」を伝える役割を負うことも多く、特に今回は社説という重要枠でこうした観点が論じられたことに、中国人の間でも驚きが広がった。
特に香港のビジネス界や政治関係者に与えた衝撃が大きく、「海外勢力による陰謀論はさすがに行き過ぎだ」と困惑する声も上がった。ただ、これにより、逆に環球時報はなんの根拠もない言論を振りまくメディアであることが示されたともいえる。
だが、それ以降、メッシ欠場騒ぎ収束への手綱は香港現地の手を離れ、中国当局が握ることになった。「一地方政府」という位置づけでしかない香港には、中国の中央政権制度下において中央政府の定義に反論する権限はないからだ。
非常に高かったチケット料金
それにしても、香港で行なわれた商業試合のゴタゴタになぜ、突然中国中央政府が口を出すのか。それは、この試合のために、かなりの数の中国人観客が香港入りしていたからだ。
だいたい、チケット料金は最低でも880香港ドル（約1万7000円）だったが、この価格のチケットは約4万人収容のスタジアム客席のうち1000枚ほどしか準備されていなかったと香港メディアが伝えている。そしてチケット最高額は4880香港ドル（約9万2000円）で、その結果、客席平均単価は約3000香港ドル（約5万8000円）近くに設定され、後日行なわれた日本戦よりもずっと高かった。だが、そこにお金を持っている中国国内観客が、「メッシが生で観れるなら」とどっと押し寄せた。
ちなみに、日ごろ欧州戦を徹夜で見るほどサッカー好きの香港人の友人たちは誰一人として、この日入場していなかった。普通の中産階級の香港人にはあまりにも高すぎる額だったのだ。
そして、真っ先に「カネ返せ！」の声をあげたのがそんな中国人観客だった。というのも、生活上であまり権利が主張できない中国ではこのところ、消費者権利が唯一、声高な主張ができる権利だからだ。昨年あたりからこの傾向は顕著になり、ロックコンサートで「カネ返せ！」と叫び、八百長が疑われる国内サッカーに「カネ返せ！」、さらには出来損ないの不動産にも「カネ返せ！」と叫ぶ姿は度々報道されてきた。
一方で、香港人観客は2020年の香港国家安全維持法制定以来、香港当局が事あるごとにこの法律をちらつかせ、「煽動」に目を光らせていることを身にしみて知っている。その証拠に今、2003年に当時過去最大の反対デモが巻き起こって撤回されたはずの「香港基本法第23条保安条例」がゾンビのように復活し、議会にかけられているが、今や反対意見すら出てこない。そんな香港市民が、ここで率先して怒りを爆発させるなんてあり得ないことだった。
中国政府はというと、「ガス抜き」として国内の「消費者権利の主張」をある程度認める姿勢をとってきた。中国経済が30年来最悪の不景気となっている現在、人口の多さ、そして個人所得の高さを利用した個人消費の振興は経済復興の大事なキーアイテムだからだ。消費者の声を潰せば当然消費は萎える。今はそんな事態を防ぎたいという思いがある。
そこで、当局は中国人観客の「味方」を演じてみせた。それは消費者権利を守る姿勢を打ち出したように見えるが、実際にはインテル・マイアミと香港の主催者がいったいどのような内容の契約を取り交わしていたのか、つまりメッシの出場は契約に含まれていたのかの検証は行なわれないままで、である。公権力が声を上げるにしては少々無謀であり、さらに「海外勢力の陰謀」とまで言ったのはあまりに突飛すぎた。
「香港行政長官とのツーショット」も拒絶された
もう一つ、中国当局が出て「来ざるをえなくなった」のは、事態後に起きた香港政府側の対応の混乱ぶりだった。
この親善試合には香港政府がスポンサーとして名を連ねており、その傘下の観光誘致イベント機関を通じて1600万香港ドル（約3億円。うち会場費免除分100香港ドル）を助成することを決め、大々的な宣伝を展開していた。
しかし、試合後に高まった観客の不満に、香港政府の対応は後手後手となった。助成条件として、主催者に対して「メッシが45分以上出場するよう求めた」と釈明したものの、そこには「安全や健康上の問題がない場合」という条件が付いていたと語り、ケガを理由に欠場したメッシはその免責にあたった。政府の「威信」を信じる中国政府にとって、それは生ぬるいとしか映らず、当然ながら「カネ返せ！」と怒る中国人観客を前になんの意味もなさなかった。
おまけに３億円もの助成を出すことを決めた責任者である政府文化体育旅行局長が、「主催者とインテル・マイアミが結んだ契約書は見ていない」と発言。つまり、イベント全体の構成を掴まないまま政府は高額の助成金拠出を決めたのか、と香港社会は呆れ返った。あまりにお粗末すぎる対応で、本来の香港ならその責任を問われるはずである。
さらに、メッシの欠場が確定となった後に政府は主催者を通じてチーム側に「試合後、李家超・香港行政長官と握手して、ツーショットを撮ることで丸く収めよう」と申し出たが、拒絶されたことも明らかにされた。その後、この拒絶は、「李長官は米国政府の制裁対象者であり、米国チーム所属のメッシは米国の政策を無視するわけにいかなかったのでは」と分析されている。
だが、「政府トップの絶対的権威」を信じる中国政府にとって、香港政府の申し出が断られたことは部下のメンツが傷つけられたことになる。それで中央当局が激怒したとも考えられている。
これらさまざまな事態を目の当たりにした中国当局は、香港政府に事態の収拾をまかせておくわけにはいかないと判断したのであろう。その結果、西洋とはまったく違う、中国的な政治とスポーツへの対応とあいなった。
その結果、圧力を受けた主催者は入場料の半額返金を決定。これによって今回のイベント収支はなんと4300万香港ドルもの赤字となると発表されているが、香港でビジネスを続けていく限り、企業は政治圧力を無視するわけにはいかないのである
アルゼンチン新政権に揺さぶりをかける中国
その他にも興味深い評論がある。
メッシ個人の欠場が、なぜアルゼンチンナショナルチームへの制裁に向かったのか？ 「それは、アルゼンチンにアンチ共産主義者、アンチ中国の新政権が誕生したから」というものだ。
中国は米国との関係悪化により、以前から進めてきた、自国通貨の人民元の国際通貨化に力を入れている。手始めに「一帯一路」計画の対象国であるアフリカや中東の国々と人民元を使った貿易交流を進めようとしている。その一方で、台湾が友好関係を結んでいる南米でもその切り崩しを進めており、その中でアルゼンチン政府は南米で初めて、人民元取引のための通貨スワップ協議を結んだ国だった。
しかし、昨年12月中旬に「中国との関係断絶」を旗印の一つとして大統領選挙に打って出たハビエル・ミレイ氏が当選。その10日後に中国は同国との65億米ドル相当のスワップ協議の中止を決めたとアルゼンチンメディアが報道した。
つまり、今回のメッシ選手個人の欠場がアルゼンチンナショナルチームの試合中止にまでヒートアップしてしまったのは、サッカーイベント、そして消費者権利云々だけではなく、それに便乗した中国外交の打算だったという見立てである。
ついにメッシ本人から「謝罪」も
さまざまな思惑が詰まった、各方面からの中国側の締め付けに対し、インテル・マイアミ代表の一人、デビッド・ベッカムが2月10日からの旧正月に合わせてお祝いを送るビデオを公開したが、ここにも罵倒が集中。駐中国アルゼンチン大使館のSNSアカウントにも、「フォークランド諸島はイギリス領だ！」などという嫌がらせコメントも殺到したという。
これらを受けて、とうとう2月19日にメッシ個人が「欠場は政治的な理由ではなく、本当にケガのせいだった。わたしは中国には特別に思い入れがある。ぜひまた中国でプレーしてみなさんとお会いしたい」と述べる釈明動画を公開した。
動画では「謝罪」に相当する言葉は述べられていないが、中国メディアは「謝罪」動画と形容しており、表向き中国側は矛先を収めていくのではないか。ここで、「表向き」というのは、裏でどんなやりとりがなされているかは公開されないだろうからだ。
そして、たぶん3月のアルゼンチンチームの親善試合はなにごともなかったかのように再許可され、メッシが出場し、観客は満足し、中国はコトを「丸く」収めたかのようにふるまうだろうと推測される。
だが、これらの経緯を忘れてはならない。いったい香港で結ばれた契約の内容がどうなっていたのか、観客の不満はどこまで許されるのか、選手たちの健康は……？ 今回の騒ぎはこうした常識的な問いかけに対して、公権力はまったく答えていないのだから。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
