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『中国人訪日客にもはや「爆買い」の力なし、中国は再び「引きこもり」国家へ 団体旅行解禁は「肩すかし」、中国を訪れる外国人も激減』（8/17JBプレス 藤 和彦）について
8/16The Gateway Pundit＜New Poll Shows Donald Trump Has Strong Lead Over Biden With Independent Voters＝新しい世論調査で、ドナルド・トランプ氏が無党派有権者でバイデン氏を大きくリードしていることが判明＞
①不正選挙をさせないこと②トランプが大統領になったら、不正占拠に関与した者（2020年含む）を厳罰に処す。
NPRとマリスト大学の各地の最新世論調査によると、現在ドナルド・トランプ氏が無党派有権者の間でジョー・バイデン氏を大きくリードしている。
政治ニュースでは右派と左派に焦点が当てられることが多いですが、選挙では通常、その中間に位置する有権者が勝利の鍵を握る。
このニュースはバイデンと民主党を懸念させるに違いない。もちろん、最近の選挙を受けて世論調査の正確性が疑問視されているので、ここからどう判断するか考えてください。
8/16マリスト全国世論調査＜トランプ氏の起訴と2024年＞
起訴にもかかわらず、共和党は断固としてトランプ氏を追い込む…2024年の対戦ではトランプ氏とバイデン氏が競合
多くの共和党員はドナルド・トランプ前大統領の法的問題に動じていない。米国人の大多数はトランプ氏が2024年大統領選への出馬を断念すべきだと主張しているが、大部分の共和党員と無党派層のほぼ半数はトランプ氏の続投を望んでいる。共和党支持者の約3人に2人は、2024年に共和党を率いるのにトランプ氏が最適だと考えており、共和党のライバルたちよりも苦境に立たされている元大統領を支持する計画だ。直接対決ではトランプ氏が共和党の第一候補者ロン・デサンティス氏を２対１以上リードしている。そして、無党派層の支持に支えられ、トランプ氏は本選挙の再戦でジョー・バイデン大統領と激しく争う。
- 米国人の52％はトランプ氏が2024年の大統領選挙から撤退すべきだと考えているが、大部分の共和党員（78％）無党派層の49％は、トランプ氏は選挙戦に残留すべきだとしている。
- 米国居住者の46％はトランプ大統領が違法行為を行ったと回答し、先月の51％から減少した。
- 共和党員の43％を含む米国人の29％は、トランプ大統領が非倫理的ではあるが、違法ではないことをしたと信じている。米国人の22％は、トランプ大統領は何も悪いことはしていないと答えており、これには共和党員の44％が含まれている。
- 共和党員と共和党寄りの無党派層の66％は、トランプ氏が2024年の共和党を率いるのに最適な人物だとしている。31％は、トランプ氏は候補者になるには荷物が多すぎると答えている。
- 共和党員と共和党寄りの無党派層の3人に2人近く（65％）が、2024年にはトランプ氏を支持する予定だと答えており、3週間前の58％から増加した。注目すべきは、現在の割合は、このグループの64％がこの考えを持っていた6月のトランプ大統領の支持を反映していることである。共和党員と共和党寄りの無党派層の30％は現在、共和党の他の候補を支持すると言う。
この調査は、ジョージア州でのトランプ氏の起訴発表に先立って、8/11～14まで実施されたことに留意されたい。
https://maristpoll.marist.edu/polls/trumps-indictments-2024/
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/new-poll-shows-donald-trump-has-strong-lead/
8/17The Gateway Pundit＜“Stay Tuned” – O’Keefe Media Group to Drop Explosive Update to Undercover Reporting on Illegal Voter Registration in Fulton County, Georgia＝「乞うご期待」 – オキーフ・メディア・グループ、ジョージア州フルトン郡の違法有権者登録に関する潜入報道に関する爆発的な最新情報を公開＞
フルトン郡地方検事のFani Willisはこれを見ても無視するでしょう。左翼は人倫を持たない。裁判で活用できるか？
オキーフ・メディア・グループは、ジョージア州フルトン郡における違法な有権者登録活動に関するプロジェクト・ベリタスの以前の報道に対する衝撃的な最新情報を投下する予定である。
ジョージア州法は居住地で投票することを義務付けており、有権者登録時に虚偽の記載を行うことを許可することは違法であり、最高10年の懲役刑に処される。
2年以上前にエマウスハウスの社会福祉部長であるアダム・シーリーと面会し、彼が常務理事を務めていた食品庫で数千人が投票登録していることを発見した潜入ジャーナリストは、エキサイティングな最新情報を伝えている。
シーリー氏は以前、覆面記者に対し、数千人が有権者登録にエマウスハウスの住所を使用したと語った。
これは犯罪です。
https://twitter.com/i/status/1692278539272487119
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/stay-tuned-okeefe-media-group-drop-explosive-update/
8/17Rasmussen Reports＜Trump 2024: To the White House or to Prison?＝トランプ2024年：ホワイトハウス行きか刑務所行きか？＞
ドナルド・トランプ前大統領は現在4件の別々の事件で刑事起訴されており、来年彼がどのような結末を迎えるかについて有権者の意見は分かれている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の41％が、トランプ氏が2024年に再び大統領に選出される可能性が高いと考えており、38％はトランプ氏が連邦刑務所に収監される可能性が高いと考えている。21% は確信がありません。
8/17The Gateway Pundit＜Newsmax Hosts Rob Schmitt and Greg Kelly Predict GA Case Will Allow Americans to Finally See the Fraud in 2020 Election (VIDEO)＝Newsmaxの司会者ロブ・シュミットとグレッグ・ケリー、GA訴訟により米国民はついに2020年の選挙での不正行為を知ることになると予測（ビデオ）＞
是非そうあってほしい。民主党員も不正選挙をさせないようにしないと、共犯と見做される。
Newsmaxの司会者ロブ・シュミットとグレッグ・ケリーはそれを切り出す。
Newsmax の 2 人のスター司会者は、選挙不正の話題を切り出す勇気と誠実さを持っていました。この話題は、米国の一部の管轄区域ではもはや議論することが許されていません。
トランプ大統領とその側近が知っているように、現在では選挙不正について話すと逮捕され、懲役刑の脅しとともに起訴される可能性がある。
残念なことに、国民のために立ち上がる勇気ある共和党議員がほとんどいない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/newsmax-hosts-rob-schmitt-greg-kelly-predict-ga/
8/17希望之声＜传反美斗士罗援少将终承认妻儿移美 超级火爆＝反米闘士の羅援少将は妻子が米国に移住したことをついに認めたとの噂、激熱＞反米闘士で中共少将の羅援は、妻子が米国に移住したことを常に強く否定し、ニュースを広めた人物を「デマメーカー」と呼び、「噂」に反論し続けた。 最近、羅援は妻子が米国に移住したことを認めたと報じられたが、その後の発言は人を驚かせ、ノーコメントだった人が群がった。
今日（8/17）、「謝万軍@Wanjun Xie」という名前のツイ友が、自称タカ派で反米の志士の羅援少将が責任を押し付け、ついに妻子が米国に移住したことを認めたとツイートした。羅援はまた、家族の米国移住は反米の自身の意志と決意を妨げるものではなかったと強調した。「謝万軍@Wanjun Xie」は、羅援の発言を「何と恥知らずな私情排したことだこと！」と批判した。
羅援は商売で反米を気取っていただけでは。妻子の米国移住は自分の財産保全の意味もあるでしょう。米国が制裁する時には羅援の渡米禁止と米国内資産を没収すれば。
https://www.soundofhope.org/post/747617
8/18阿波羅新聞網＜YouTube官方决定 这类型影片大量删除下架＝YouTube はこの種のビデオを大量に削除することを正式に決定＞YouTubeは全世界に25億人のユーザーがいるが、ユーザー数が多く、クリエイターも多様なため、質にばらつきがあり、当局はこのほど、誤った医療情報を伝える動画を一掃し、動画の審査を強化する措置を決定した。違反があった場合は早ければその日のうちに削除される。
外国メディアの報道を総合すると、YouTube関係者は、動画のフィルタリング基準は主に現地の保健機関や世界保健機関（WHO）が発表した情報に基づいており、これには新型コロナ肺炎の間違った治療法、間違った中絶情報、間違った癌治療情報などが含まれ、最初の主な審査項目となる。
ただし、それが公のイベント、公聴会、または選挙期間中の健康に関する議題への候補者のコメントである場合、たとえ誤った情報が含まれていたとしても、動画の焦点は医学的なアドバイスではなく、当時の状態を記録することにあるというのが公式の考慮事項であるので、削除されない。
ユーチューブ関係者は誤情報動画の削除に加え、大手医療機関メイヨークリニックと協力し、正しい医療情報を含む動画を撮影することで誤情報動画の氾濫を解決する。
Youtubeの親会社のGoogleは、中共の手先のWHOや腐敗した米国NIH、NIAID、製薬会社のいいなりになるつもり。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942304.html
8/18阿波羅新聞網＜中国人成功欺骗1200印度用户 骗财1.68亿美元—中国公民通过足球博彩应用欺诈印度人1.68亿美元＝中国人がインド人ユーザー 1,200 人から 1 億 6,800 万米ドルを騙し取ることに成功—中国国民がサッカー賭博アプリを通じてインド人から 1 億 6,800 万米ドルを騙し取った＞インド政府は国内部門の勧告に基づき、約232のギャンブル・融資アプリを禁止した。 ニューデリーは、中国本土、香港、東南アジアの販売店からの中国の略奪的融資の問題の解決策を見つけるのに苦労している。中国の詐欺師たちは、インドの弱い立場にある貧しく貪欲な人々を探し、インドの銀行口座情報を入手し、彼らを現地のパートナーにしようとしている。
インドは中国製アプリとスマホを全面的に禁止したら。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942271.html
8/18阿波羅新聞網＜震撼：美退役士兵助乌作战 乘悍马遭俄军命中＝衝撃：ウクライナの戦闘を支援した米退役軍人、ハンビーに乗り、ロシア軍から命中される＞ハンビーはロシア軍の砲撃を受け、車両前部はほぼ完全に破壊され、乗組員はすぐに避難した。 図： Nucking_futs_yuri YouTube
ロシアによるウクライナ侵攻は間もなく18カ月を迎え、戦火は続いて延焼し、戦闘は白熱化し、反撃を開始したウクライナ軍は攻勢を強め、主要都市を次々と奪還した。最近、ウクライナ軍に入隊した退役米兵が、ハンビー（HMMWV）に乗ってロシア軍陣地を襲撃するも砲撃を受けた動画をインターネット上に公開し、ハンビーは車両の前部がほぼ完全に破壊されるまで吹き飛ばされたが、車内にいた兵士は全員生き残った。彼はインスタグラムの投稿でハンビーメーカーに感謝の意を表した。
退役米兵「Nucking_futs_yuri」は、2012年からウクライナに移住している。戦争勃発後、彼はバフムート地域での攻撃を担当する第59ウクライナ自動車旅団に入隊した。 今日、彼は自身のYouTubeチャンネルPOに、砲弾が四方に落ちてくる未知の野原をウクライナのハンビーが疾走する動画を投稿した。車内に視点が切り替わると、数人のウクライナ兵がすぐに車から降りて攻撃を開始し、機関銃手は銃撃活動を続けた。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942413.html
8/18阿波羅新聞網＜卷入习、曾政治斗争？赵薇遭封杀消失2年首晒佛像照＝習と曾の政治闘争に巻き込まれる？ 趙薇は封殺され失踪して2年ぶりに、初めて仏陀の写真をアップ＞今年47歳の趙薇は、『還珠格格』の「小燕子」役で、中国語圏で人気者となった。 昨年8月26日、彼女が出演したすべての映画やテレビ作品が突然各プラットフォームの棚から削除され、微博超話も閉鎖され、一夜にして完全に封鎖され、当局から「劣悪な芸人」としてリストに掲載された。彼女を知る芸人たちは皆、累が及ばないよう、彼女に関連する微博の投稿をすぐに削除した。
趙薇が封殺されたとき、外部は一時密かにフランスに移住したのではないかと噂したが、後に両親とともに北京にいたことをIGで明かし、空港で中国の身分証を持っていたとネチズンからアップされた。趙薇は過去2年間、公の場での活動を一切行っていないため、彼女の完全な失踪は人間蒸発のようなものである。
2年間公の活動がなかった趙薇は17日、IGに仏像の写真を投稿し、「ラサ吉本崗芸術センター」とキャプションした。ネチズンは、彼女が仏を拝むためにチベットに行ったのではないかと推測している。
『北京之春』名誉編集長の胡平は、「趙薇のような大きな影響力を持つスターが、中国では一夜にして「社会死」するという現象が起きた。これは、習近平統治下の中国が高度な全体主義国家にさらに堕落したことによる非常に恐ろしい現象である」と述べた。
「いわゆる『社会死』、つまり社会的な死とは、公民権の剥奪や発言権の喪失だけでなく、社会からの消失を意味する。具体的には、メディアから消えることを意味する」と彼は言った：「法律で判断するのではない。当局が先ず判断する。法によって国を統治している国でこのようなことが起こることは不可能である」
共産主義とはﾃﾞｲｽﾄﾋﾟｱである。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942343.html
何清漣 @HeQinglian 10h
左派の体制内での新たな長征は、オバマの時代までは地方の司法制度の改革に焦点が当てられ、ソロスは地方検察官を専門に攻めていたが、今それがついに実を結んだ。
我々が中共を憎むこと甚だしいのは、中国がその支配下で特権社会になっており、中共の利益に仕える司法制度が社会の不正義を全く正すことができないからである。
灯台であるはずの米国が今こうなってしまうとは思っても見なかった。
引用
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 18h
フルトン郡地方検事のFani Willisは、大統領選挙中の2024年3月4日にトランプ大統領が裁判を受けることを望んでいる。
彼らは目の前で行われる 2024 年の選挙に露骨に干渉し、それを隠そうともしない。
ほんの数日前、Willisは大陪審の投票前にトランプ大統領の起訴状がどうしてネット上に掲載されたのか知らなかったような態度をとった。
左翼がいかにして「司法」制度を通じて選挙操縦に成功したかは明らかである。
FBI は… twitter.com/collinrugg/sta… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
迂回して、ベトナム製と書いたカードを貼ったが、やはり中国製だった。
多くの過激な反逆者やバイデンファンはこの迂回を理解できない。
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 12h
2023年の7か月間で、ベトナムは米国に524億米ドルを輸出し、米国はベトナムにとって最大の商品輸出市場となった。 中国からの輸入額は586億ドルに達し、中国はベトナムの最大の商品輸入元となっている
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 7h
ジョージア州のコルトン・ムーア上院議員：「私はファニー・ウィリスの行為を審査するための緊急会議を正式に呼びかける。・・・米国は攻撃を受けている。私は、急進左派検察官が選挙で選ばれたオフイスを武器化させ、政治的上のライバルに向けるのを拱手傍観するつもりはない」
引用
ALX 🇺🇸 @alx 9h
ジョージア州上院議員コルトン・ムーア：「私はファニー・ウィリスの行動を見直しするための緊急会議の開催を公式に呼びかけている。米国は攻撃を受けている。急進左派検察官が選挙で選ばれたオフイスを政治的目的で武器化するのを座して見ているつもりはない」… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5h
このニュースを見て、当時台湾の柯総統候補の当選について話していたとき（当時はまだ党を結成していない）、台湾の政治事情に詳しい人に柯が総統に当選すればどうなるのか、柯氏が二党を超えて総統に選ばれることは、台湾政治が既成のルーチンから飛び出す一助となるかどうか尋ねたことを思い出した。
答えは「台湾の派閥争いはあまりにも激しすぎて、陳水扁が投獄されていたとしても、彼を支持する党はまだある。もし柯氏になったら、下りれば、陳氏よりもひどい結末を迎えるかもしれない」。
引用
Lucs @Luc24659702 7h
独占：ジョージア州上院議員、トランプ氏起訴のフルトン郡弁護士を弾劾する第一歩 https://breitbart.com/politics/2023/08/17/exclusive-georgia-state-senator-takes-first-step-impeach-trumps-fulton-county-prosecutor/
何清漣 @HeQinglian 2h
習近平は力技で「新しい三大山」を移す 不動産と教育を移して、孤独になる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08172023170055.html
習近平は2020年頃から、民生問題の解決に統治のテーマを調整する予定だが、先ず不動産に手を入れ、住宅価格の抑制を目指したが、意外なことに中国の都市部では持ち家住宅の比率が高すぎ、その結果、国民は資産の目減りを嘆き、地方政府は財源を失った。――昨年から再び不動産開発をテコに…もっと見る
rfa.org
評論| 何清漣：習近平は力技で「新しい三大山」を移す 不動産と教育を移して、孤独になる
医療汚職に対する１年間の診断と治療は７月から始まったとされ、長年三大山の一つには「金がなくて見てもらえない」中国民衆は称賛すべきところだったが、結果は以外にもﾈｯﾄは政府によって管理されている。
藤氏の記事では、中国人の日本旅行は増えないという見立て。それはそうで、恒大やら碧桂園の破綻（間近）、若者の失業があって、海外に旅行に出る金銭的余裕もないし、精神的余裕もない。日本人も中国へこの時期旅行するというのは相当な勇気の持主か、相当な情報不足者のどちらかでしょう。このまま、日中間の経済がしぼんでいくのが理想です。中共は稼いだ金を軍拡に注ぎ込み、（独裁政治だから、チエックは入らなくて済む）、日本の安全を脅かす。こんなことは少し考えれば、すぐ分かることなのに、メデイアではそういう人はいない。国民もオールドメデイアしか見ないから気づかないで、目先の生活を楽しむだけになる。
中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族性と、共産主義の非人間的な統治の怖さを知っていれば、彼らとはまともに付き合えるはずがない。日本は国防費にもっと金を回し、国民の国防意識を高める政策を採り、憲法改正までしないと。台湾侵攻が始まれば、憲法は停止でしょう。
記事
中国からの団体客は解禁されたが、その効果は？（写真：西村尚己/アフロ）
- 中国政府は日本への団体旅行を解禁したが、訪日客の増加で「爆買い」が再び起きるとは期待できそうにない。
- 習近平国家主席による統制強化に対して国際的な不信感が高まっており、中国に訪れる外国人も激減している。
- 海外とのヒト・モノ・カネの流れが細り、中国は再び「引きこもり」国家になりかねない。
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。水際措置を緩和した日本を訪れる外国人観光客数は今年に入り増加している。6月は新型コロナウイルスが急拡大した2020年2月以降、初めて200万人を超え、コロナ前の7割に回復した。
だが、訪日中国人観光客は約20万8500人で、88万人を超えていた2019年6月には遠く及ばない。ピークだった2019年には年間約959万人の中国人が日本を訪れ、外国人観光客全体の3割を占めていたが、その勢いは回復していない。
回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えている。
「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだ。海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題だ。一部の富裕層を除き、海外旅行が高嶺（たかね）の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろう（7月28日付Wedge ONLINE）。
日本に先行して水際規制を緩和した東南アジア諸国も中国人観光客が期待したほど訪れていない。シンガポール政府観光局によれば、1～5月の中国人観光客数は31万901人で、2019年同期の155万人を大きく下回った。今年の夏の東南アジア向けツアー予約も上期から大きく改善していないという（7月10日付ブルームバーグ）。
ゼロコロナ政策解除後の中国ではサービス業を中心にリベンジ消費（コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動として消費）が見られたが、先行き不安から高額消費は盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えよう。
中国はふたたび「引きこもり」に
中国では1978年以降、「改革開放」政策の下で管理されていた海外旅行が解禁され、2010年代から海外を訪れる中国人が激増したが、その流れが反転している。中国人は再び改革開放以前のように自国に引きこもる可能性が生じているのだ。
一方、中国に訪れる外国人の数もコロナ前の水準を大幅に下回っている。
中国は経済の低迷から抜け出せずにいる（写真：AP/アフロ）
中国政府文化観光部によれば、今年第1四半期に中国の旅行会社が受け入れた外国人観光客は約5万2000人にとどまった。2019年第1四半期の約368万5100人から激減している。今年上半期に上海市に訪れた外国人の数は2019年に比べて4分の1に満たない約75万6200人だった。この人数には旅行などに加え、ビジネス目的で訪問した外国人も含まれている。
中国への訪問者が少ない理由として、中国への航空便が少なく、運賃が高騰していることが挙げられる。だが、3年以上続いたゼロコロナ政策が観光地としての中国に対するイメージを大きく毀損した可能性がある。
米国務省が6月30日、「中国当局は自国の法律を恣意（しい）的に執行するリスクがある」として自国民の中国への旅行を再考するよう勧告した。海外のビジネスマンの間で中国への出張をリスクとして捉える動きが出ていることは間違いないだろう。
外国人が現地を訪問して、その状況を直接見聞することはその国との信頼関係を醸成することに寄与すると言われている。その効果が大きく薄らいでいると言わざるを得ない。
「中国を訪れる外国人の減少が中国への対内直接投資の減少につながる」との声が出ていたが、その懸念は早くも的中してしまった。
対中直接投資は98年以降最低水準
今年第2四半期の対中直接投資額は確認できる1998年以降で最低となった。
中国国家外貨管理局によれば、外国企業が第2四半期に中国で工場建設などに投じた対内直接投資額は49億ドル（約7100億円）だった。前年同期と比べた減少率は87％と過去最大となっている。中国への直接投資は緩やかに減っていたが、第2四半期にそのペースが急速に加速した形だ。
ハイテク分野を巡る米中対立の懸念に加え、中国の対外開放姿勢への疑念も対中投資にマイナスの影響をもたらしている。スパイ行為の摘発対象を広げた改正スパイ防止法が今年7月に施行され、外資企業の間では「いつ自社の社員が標的になるかわからない」との疑心暗鬼が広がっている。
米政府は8月9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。対中直接投資の今後の見通しは暗いと言わざるを得ない。
長年にわたる対中直接投資のおかげで中国は「世界の工場」となったが、中国を巡るモノの流れも変調をきたすようになっている。中国の7月の輸出額（ドル建て）は前年比14.5％減の2817億ドル、輸入額は前年比12.4％減の2011億ドルとなった。
米国のモノの輸入に占める割合で中国は15年間首位の座を占めてきたが、今年上半期にメキシコとカナダに抜かれ3位に転落した。世界経済の40％を占める米中の分断が進み、国際貿易の構造が変わりつつある。
「経済依存の低下は紛争リスクを高めるのではないか」との不安が頭をよぎる。
第1次世界大戦以前の英国とドイツの経済依存度は現在の米中の水準を超えていたが、お互いを「安全保障上の脅威」と認識するようになったせいで両国の経済活動がぎくしゃくし、その後、軍事的衝突に至ったという歴史の前例があるからだ。
中国と国際社会との間で生じているヒト、カネ、モノの流れの縮小が、中国と米国をはじめ西側諸国との間の軍事的衝突につながらないことを祈るばかりだ。
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『不正天国・中国で活発化する医療汚職の摘発、7カ月半で176人もの病院幹部が失脚 実は汚職資金を回収して地方財政支援が目的か』（8/16現代ビジネス 北村 豊）について
8/16The Gateway Pundit＜Newt Gingrich Issues Stark Warning on Trump Georgia Indictment (Video)＝ニュート・ギングリッチ氏、トランプ大統領のジョージア州起訴について厳しい警告を発する（ビデオ）＞
オバマや民主党員は「法と秩序」を無視しても罰せられない超越的存在となった。共産主義が西側の教育とメデイアに伸び、フランクフルト学派が跋扈するようになった。次は中共のように特権を握って一党独裁とするため、共和党や独立派は認めなくするのでは。共和党が頑張らないと、世界は『1984』になる。
ニュート・ギングリッチ：「今夜あなたが見ているのは森の中の一本の木だと思います。そして私たちは1850年代以来最大の憲法上の危機、えー、そして連邦脱退と南北戦争の勃発に向かって漂っていると思います。誇張という意味ではありません。ええと、2019年に出版されたアンディ・マッカーシーの注目すべき本『共謀の舞踏会』を読むと、彼は司法省を腐敗させているのはバラク・オバマであり、日常的に法律を破り、それを逃れているのはヒラリー・クリントンであることをはっきりと述べています。そして今、私たちにはジョー・バイデンがいます。彼はオバマから、あなたが何をしても関係ない、リベラルな民主党員であれば起訴されないということを学んだのです。彼はヒラリーから、高位の公職にある人は何百万ドルも得ることができることを学びました。そして彼らは、ドナルド・トランプを見て、真の部外者がシステム全体を引き受けることをいとわないことを学びました。マシン全体を破壊する可能性があります。つまり、あなたが国中で見ているのは、憲法を破り、法の支配を破壊し、痛ましい瞬間を築くだけでなく、最も危険な敵を破壊するための腐敗した機械による必死の最後の努力です。 ええと、これは一世代以上続くと思います。これは恐ろしい時代になると思う、そして私たちが理解する必要があるのは、米国を支配し、私たちに指示を出したい人々は、あらゆる法律を破り、あらゆる話題について嘘をつき、あらゆる方法でシステムを操作するということである。その中には多くのエリートニュースメディアも含まれています。
https://twitter.com/i/status/1691267457195835392
https://twitter.com/i/status/1691269762167328769
8/16The Gateway Pundit＜CHRIS WRAY STRIKES AGAIN! Georgia Election Workers Caught Jamming Stacks of Ballots Through Machines Multiple Times After Observers Removed from Building – CLEARED BY FBI – Jamming Stacks of Selected Ballots Through Voting Machines Is Now Legal in the USA!＝クリス・レイが再び攻撃！監視員が建物から退去させられた後、ジョージア州の選挙職員は、機械に投票用紙の束を複数回挟み込む行為をしたのをキャッチしたが、FBI は問題にせず– 米国では、選んだ投票用紙の束を投票機に入れる行為が合法になった。＞
法執行機関（行政側）が立法機能を果たすのは三権分立違反。
クリス・レイとビル・バーがまたやってくれた！
FBIが6月に発表した新しい報告書は、2020年の選挙の夜、監視員を帰宅させた後、投票用紙の束を何度も投票機に押し込んだジョージア州の投票所職員の女性と男性は何も悪いことはしていないと結論づけた。
最近発表された報告書によると、「調査の大部分は2020年12月と2021年1月に実施されたようだが、州選挙管理委員会とジョージア州州務長官事務所の両方が主張の検討を支持していた」という。
ここでもまた、選挙職員らは布をかけたテーブルの下から隠しておいたスーツケースを取り出し、投票用紙を機械に何度も挟み込む様子を映したビデオだ。注目すべきは、これは 1つのテーブルだけで行われたのではなく、The Gateway Pundit の調査によれば、選挙職員が複数のテーブルでこれを行っていたということです。
まり、2020年にこの件について何も語らなかった同じ人々、ガブリエル・スターリング、ブラッド・ラフェンスペルガー州務長官、FBIのクリス・レイ、司法省のビル・バーがこの報告書を承認しているのである。
ジョージア州の FBI と GBI によると、選挙センターのドアを閉め、監視員や報道陣を追放し、投票用紙の束を投票機に 3 回以上突っ込み始めることは現在合法です。
この報告書は、ジョージア州でトランプ大統領が言論犯罪で起訴される数日前に発表された。
クリス・レイ率いるFBIは、今日の米国で選挙における不正行為を合法化しました！
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/chris-wray-strikes-again-georgia-poll-workers-caught/
8/16The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy Jr. to Tucker Carlson: I’ve Talked to CIA and Mob Hitmen Who Were Assigned to JFK Assassination＝ロバート・F・ケネディ・ジュニアからタッカー・カールソンへ：JFK暗殺に選ばれた暴徒の殺し屋とCIAについて話した＞
JFKが暗殺される前に解任したCIA長官はアレン・ダレスとのこと。彼はウォーレン委員会の委員長を務めた。
民主党大統領選の挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアはタッカー・カールソンと話し、叔父ジョン・F・ケネディ暗殺へのCIAの関与について語り、1963年の米国大統領殺害計画の名前と詳細を明らかにした。タｯカーはケネディ暗殺とウォーターゲート事件へのCIAの関与について勇敢に報道したが、これがタッカーの不作法な解任と続いて起きた元トップネットワークFOXニュースの瓦解の理由の1つであると多くの人が考えていた。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは「（JFK暗殺に）関係したほぼ全員がマイアミ基地に関係していた。マイアミ基地は当時最大のCIA基地であり、基本的にはキューバ基地だった」と述べた。「関与したのはビル・ハーベイやデヴィッド・アトリー・フィリップスのような人たちで、叔父の暗殺に明らかに関与していた人たちです。あらゆる証拠から、彼はCIAでリー・ハーヴェイ・オズワルドのハンドラーであった。E・ハワード・ハントは自白した。ﾄﾂﾌﾟ殺し屋だったデビッド・モラレスはベトナムでフェニックス作戦計画を実行し、1万人を殺害し、ダラスにいたことも自白した。」
キューバ基地は「ピッグス湾侵攻中に航空援護を派遣しなかった叔父に怒っていた」とケネディ氏は語った。「1962年のキューバ危機の後、私の叔父はフルシチョフとの友情を育み、キューバを嫌がらせし、ロシアの船を沈没させていたアルファ66やその他のグループによるキューバへの攻撃をすべて阻止した。彼らは南フロリダから小艦隊を運用し、襲撃を行っていました。私の叔父（JFK）と父（RFK）は、船舶と武器を没収し、この行為を続けた者たちを逮捕するために沿岸警備隊を派遣しました。」
「なぜ今すぐ認めないのか？なぜバイデンは文書の機密を解除しないのだろうか？」JFK暗殺に関連してタッカー氏は尋ねた。「そしてなぜトランプ氏は文書を機密解除しないのか」とRFKは尋ねた。「彼はマイク・ポンペオにそうしないと説得されたからだ」とタッカー氏は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/robert-f-kennedy-jr-tucker-carlson-ive-talked/
8/16Rasmussen Reports＜Kamala Harris: Most Don’t See VP Helping Biden’s 2024 Bid＝カマラ・ハリス：副大統領として2024年大統領選に協力するとは、大多数は見ていない＞
ほとんどの有権者はカマラ・ハリス副大統領に対する低い評価を続けており、彼女をジョー・バイデン大統領の2024年の再選に向けた有力な副大統領候補とは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の42％がハリス氏に好意的な印象を持っており、その中には副大統領に非常に好意的な意見を持つ19％も含まれていることが判明した。これは 、40％がハリス氏に好意的な意見を持っていた3月よりもわずかに高いだけだ。現在、有権者の53％が副大統領を好ましくないと見ており、その中には非常に悪い印象を抱いている44％も含まれている。
8/17阿波羅新聞網＜上任以来最强硬批判！习近平突然痛骂西方国家＝就任以来最強硬な批判！ 習近平が突然西側諸国を痛罵＞中国は最近、経済の低迷、雇用の悪化、頻繁な自然災害、西側諸国の「リスク回避」などさまざまな課題に直面しており、習近平国家主席が高く評価し、３階級特進させた秦剛外相も「スパイ事件」に関与したため、急いで解任された。中共の習近平国家主席が大きな圧力を受けているのは明らかで、15日、中共中央の機関誌の『求是』の公式サイトに「習総書記の重要記事」が掲載された：「中国式の近代化は強国を築き、民族復興させる大きな道だ」と。 習近平は、米国をはじめとする西側諸国を就任以来最も強く批判し、「西側諸国の近代化は戦争、奴隷貿易、植民地化、略奪などの血なまぐさい犯罪に満ちており、膨大な数の発展途上国に多大な苦痛をもたらしている」と述べた。
中共は今、自国民に自由を与えず、他国の人々には領土・領海で迷惑をかけているという自覚はないらしい。流石自己中の中国人だけある。
https://www.aboluowang.com/2023/0817/1941741.html
8/17阿波羅新聞網＜北京这么做，帮了欧洲一个大忙＝北京はこれで欧州を大助かりにしている＞イタリアのメローニ首相は予想通り、10月に開催される第3回一帯一路サミットの招待者リストには入っていなかった。報道では、中国政府が欧州の指導者を会議に招待しなかったことは、欧州の指導者たちに大きな恩恵を与えた可能性があると指摘し、また中国自身も大きな恩恵をもたらしていると指摘した。
『アント』（ル・フォルミシュ）は14日、ロシアのウクライナ侵攻が欧州首脳にとって強いマイナス要因となっているため、フランスのエマニュエル・マクロン大統領もドイツのオラフ・ショルツ首相も今年の一帯一路サミットへの参加は望んでいないと報じた。
さらに、スイス大統領と２０１８年に一帯一路構想に加入したギリシャは、今年の会議に大統領や高官を派遣しない予定だ。
報道は、これら諸国の指導者が一帯一路サミットに出席しないのはプーチン大統領に関係しているが、すべての要因ではないと指摘した。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックとウクライナ戦争によって引き起こされた新たな国際環境は、いずれも各国指導者の出席意欲に影響を与えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0817/1941735.html
8/17阿波羅新聞網＜北大主任揭中国很多药无效 但利润高＝中国の多くの医薬品は効果がないが利益は大きいと北京大学所長が明らかに＞最近、中共当局が医療分野で反腐敗の嵐を巻き起こし、中国の医療制度の混乱についての激しい議論を引き起こしている。北京大学健康開発研究センター所長の李玲はかつて中国の病院での薬物使用のいかがわしい現場を公に暴露し、そのビデオはインターネット上で急速に広まった。
「しかし、私たちが使用している多くの薬は安全で、効果がなく、非常に収益性が高い。それらは使っても使わなくてもよい補助薬です」と李玲は語った。「これは私が言ったことで、私たちの現在のシステムでは多額のお金が無駄に使われており、これらの薬はまったく必要ない」
https://www.aboluowang.com/2023/0817/1941806.html
8/17阿波羅新聞網＜中国“医药反腐”后异象 医师手术量大减、轮番休假按时下班＝中国の「医療反腐敗」現象を受けて医師の手術が大幅に減り、交代で休暇を取るか、定時退社する＞中国メディアの報道によると、中国当局が最近、医療腐敗防止を精力的に推進したことを受け、一部の医師は手術に消極的となり、その結果、医師が行う手術件数が大幅に減少し、手術するかしないかの場合、一律にしなくなったという。交代できっぱり休暇を取り、定時で仕事を終えるだけの医師もいるが、これは以前では非常にまれな光景であった。
賄賂が取れないと危険な手術はしたくないと。日本の病院でも手術の場合、医師に「心づけ」を包む習慣のある病院もある。無税だから大きい（申告する医師はいないと思う）。
https://www.aboluowang.com/2023/0817/1941671.html
8/16阿波羅新聞網＜蔡霞:极权政权正在摧毁我们民族和祖国＝蔡霞：全体主義政権が我が民族と祖国を毀損している＞党、政府、軍、警察の当局者らは皆、独裁者の好き嫌いに応え、役職を維持することを目指しており、無責任な寝そべりと職務怠慢、人命への極度の冷淡さ、その結果洪水放流の警報もほとんど出さず、河北の数十の郡や市、東北のある場所が浸水したり、さらには破壊されたりした。そして実際の死者数は公表を許されず、これは人類の悲劇的な終末の光景である…。 習近平の全体主義的統治集団の悪は言葉で言い表すことができず、彼らの犯罪は書ききれないほどである。
蔡霞も共産主義の悪が理解できるようになった。
https://www.aboluowang.com/2023/0816/1941410.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian Jul 1, 2017
スタンダード＆プアーズは企業格付けに重点を置き、ムーディーズは機関への金融に重点を置き、フィッチは金融機関の格付けに重点を置いている。現在、これら3つの大手格付け会社は中国の信用格付けを引き下げるか楽観的ではなく、これは中国にとって殺傷力は非常に大きい。３大格付け会社は世界経済の支配者として国際的に認められており、「世界には２つの強者が存在する。米国は武力で国を殲滅できるが、Ｓ＆Ｐは格付けで国を破壊できる」と言われる。
引用
何清漣 @HeQinglian Jul 1, 2017
ムーディーズ、28年ぶりに中国の信用格付けを引き下げ
https://cn.nytimes.com/business/20170525/moodys-downgrades-china-economy-debt/
中国経済の現状はバブルを圧縮することしかできず、バブルを吹き飛ばすことはできない。早く死にたいという以外に。
何清漣 @HeQinglian8h
ツイ主の言葉に答えて、彼はこう尋ねた：中国政府の教育に対する統制は米国ほど影響力が弱いのか？
引用
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@Kzj3yEZ1EVAd743
中国の教育は、政府が支配者のイデオロギーを推進し、実行しているため、その烙印がどこにでもあり、人々の警戒と反省を呼び醒ましやすい。
クリティカルシンキングと呼ばれる米国の教育は、何事に対しても若者の反骨精神と非常によく一致しており、たやすく人の心に入り込み、コントロールしやすい。
何清漣 @HeQinglian 7h
西側諸国は資源依存国が多く、露ウクライナ戦争後は不利な地位にある。我々は現在、巨額のグリーン補助金を活用して、エネルギー需給構造における不利な立場を逆転させたいと考えているが、本当に不利なのは、エネルギーを自給できず、グリーン経済に従わなければならない国々である。
例えば、韓国と日本がこの列に入るが、シンガポールの問題は2通り言える：西側諸国に依存している部分が多いので、追従しても工業国ではないので害は大きくない。 … もっと見る
引用
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 8月 15日
未来の産業で勝ち組となるために、世界の主要経済国は巨額の補助金を提供し、熾烈な競争を展開している。多額の補助金を出す余裕のない国はすべて、この競争で敗者になりつつある。
シンガポールのローレンス・ウォン副首相は、最近の政治集会で支持者らに対し、「はっきり言っておくが、我々には大国が与えるような多額の補助金を支払う余裕はない」と語った。 https://on.wsj.com/3qo6tLz
何清漣 @HeQinglian 8h
ニジェールのクーデターは今日の世界のトリプルゲームに関連している
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-threefold-power-struggle-implications-of-the-niger-coup-in-todays-world/tbjsqiy5s
第一ステージ：旧アフリカ植民地と宗主国の間の恩讐愛憎
第2ステージ：資源国と資源依存国のゲーム
第3ステージ：米国、ロシア、フランス、中国等大国のアフリカのゲーム…もっと見る
sbs.com.au
【観点】ニジェールのクーデターは今日の世界のトリプルゲームに関連している
7 / 26にニジェールでクーデターが起きるまでは、西アフリカの国について知る人は世界中であまり多くなかった。 クーデター後、フランス、米国、ロシア、中国といったいくつかの大国の注目と発言（行動を含む）により、この国は
何清漣 @HeQinglian 1h
Twitter は、メルケル首相と難民のこの有名な自撮り写真を思い出すように自動的に促す。彼らは皆笑顔である。
もし記者が両者に今日の感想を尋ねたら、それは完全な思い出になるだろう。
https://photos.onedrive.com/photo/11D899061C7FA244!87374?view=moment%2CMXxzPTIwMjItMDgtMTZUMDA6MDA6MDBaJmU9MjAyMi0wOC0xNlQyMzo1OTo1OS45OTlaJnJ0PTEm&fallback=%2Fmoments%2FOnThisD ay%2FMXxz PTIwMjItMDgtMTZUMDA6MDA6MDBaJmU9MjayMi0wOC0xNlQyMzo1OTO1OS45OTlaJnJ0PTEM
何清漣 @HeQinglian 8h
ふたつのやり方：
- まずは隣家と話し合い、二世帯共有スペースではあるが、下駄箱などの景観に影響を与えるものを置くのは好ましくないことを説明する—これは相手に道理を説くもの。一般的には、誰もが隣人との関係を大切にする。
- 説得を聞かず、吊り下げ式の靴箱を買って（または自分で作って）その靴箱の上に置くと、隣人は間違いなく我慢できない。これを目には目，歯には歯と言う。
引用
ステラ @Stellar40626620 21h
何か良いアイデアはありますか？ 平和を損なうことなく、隣人に靴を持って行って貰うには 😂
北村氏の記事では、取り締まりは一時的な効果しかなく、汚職する人を絶滅させる特効の防虫剤は存在しないとありますが、それはその通り。賄賂は別に医療部門だけでないし、今に始まったことでもない。隋の科挙のあたりから始まり、各地・各分野で賄賂を取るのは当たり前。彼らはチップのようなものとしか思っていないのでは。ただ20年前と比べれば金額はべらぼうに大きくなったのは間違いない。社会的に出来上がった仕組みは簡単に消すことはできないというのは、取り締まる側も分かっているはず。
記事
連日のように医療関係者取り調べ
2023年7月28日、中国の規律検査機関である「中央紀律検査委員会・国家検察検査委員会」は全国の製薬分野における汚職撲滅に関する会議を開催した。会議では医薬領域の腐敗を集中的に取り締まることは、健康中国戦略の実施を推進し、医薬業界を浄化し、国民の大事な利益を守るための絶対要件であるとして、関係部門が協力して全力で取り組むことを確認した。
by Gettyimages
これに先立つこと2か月前の5月10日には、中国政府の国家衛生健康委員会、公安部、国家税務総局など14の部門が共同で『2023年に医薬品売買領域と医療サービス中における不正傾向を是正するための作業要点を印刷発行することに関する通知』を発行し、医療分野における不正傾向の是正を促進する作業の方向性を示した。上述した会議は、この通知を踏まえて医療分野における腐敗撲滅の重点を医薬領域に置くことを明確に示したのだった。
こうした前提の下で、中国は医薬腐敗撲滅の動きを強化しており、連日のように医療関係者の取り調べを行っている。その取り調べ対象は製薬企業の「医薬代表（MR＝医薬情報担当者）」に止まらず、その客先となる病院幹部や医師にまで拡大しているのが実情であり、警察当局が病院を汚職容疑で急襲する際には、病院幹部や医師のみならずMRまでもが一網打尽で連行されるケースが多発している。
176人は氷山の一角
中国メディアが8月10日に報じたところによれば、8月6日時点で腐敗容疑によって連行されて取り調べを受けていると公表された病院幹部（病院長および病院の党委員会書記）は全国で168人に上ったという。この168人という数字は不完全な統計に基づくものであり、さらに統計上の制約があることから、実際の数字はもっと多いものと考えられる。
この168人を地域別に見ると、広東省（41人）、四川省（33人）、雲南省（12人）、山東省（9人）となり、これら4省だけの合計は95人で、全体（168人中）の56.5パーセントを占めた。 また、これを月別に見ると、1月：7人、2月：32人、3月：22人、4月：23人、5月：33人、6月：21人、7月：23人、8月：7人（但し、8月6日まで）となり、毎月20人以上が腐敗容疑で連行されて取り調べを受けていることになる。なお、168人中の12人は自首した者であり、5人はすでに退職した者であった。
ところが、重慶日報傘下のニュースサイト「上游新聞」が8月13日付で報じたところによれば、8月7日から12日までの6日間で合計8人の病院幹部が連行されて取り調べを受けている由で、これらを加えると、今年1月から8月12日までの約7か月半に腐敗容疑で連行されて取り調べを受けている病院幹部は全国で176人に達したことになる。但し、これら176人は病院幹部としての腐敗容疑であり、彼ら以外の病院職員やその他医療関係者を含めると、その人数は膨大な数に上るものと思われる。
例1：羅勇広東省中山市坦州人民医院元院長
さて、中国メディアが報じた医療分野の腐敗を具体的な例で見てみよう。
8月初旬に広東省の「紀律検査委員会監察委員会」（以下「紀委監委」）の公式ウェブサイトに掲載された『清風正気で広東省を見る』という文章の中に、同省中山市に所在する「坦州人民医院」の元院長であった羅勇（らゆう）による収賄事件の概要が公表されていた。その概要は以下の通り。
１． 羅勇の詳細：
氏名：羅勇 性別：男性、民族：漢族、出生：1974年10月（48歳）、出身：広東省順徳市、学歴：大学院、経歴：2017年12月に中国共産党へ加入。中山市民衆医院副院長、中山市坦州人民医院党総支部書記兼院長。
２．坦州人民医院は中山市坦州鎮に所在する国家二級甲等総合医院である。敷地面積は約60畝（約4万平方メートル：東京ドーム面積の85パーセント相当）、建築面積は約3.4万平方メートル。形式上のベッド数：400床、実質的ベッド数：364床、職員：580人余り
３．2022年11月：羅勇は重大な規律違反と法律違反の容疑により現在中山市紀委の審査と監委の調査受けた。
４．2022年3月：中山市紀委監委は羅勇を「双開（党籍と公職の剥奪）」に付す旨の通知を発表した。即ち、羅勇は理想と信念を喪失し、医師としての初心の信念に背き、中国共産党に対して忠誠でなく不誠実で、組織の審査に抵抗した。中央政府の八項規定（倹約励行規定）の精神を無視し、規則に違反して賄賂や謝礼を受領し、「権色交易（権力と色欲の取引）」を行い、職務を利用して他人の為に医薬品・消耗材の供給に便宜を図り、医療設備の調達などの方面で利益を追求すると共に巨額な財物を違法に受領した。
５．2023年4月27日：中山市紀委監委は羅勇の礼金受領問題に関する情報を公開した。それによれば、2020年から2021年の春節（旧正月）及び中秋節(旧暦8月15日)に羅勇は私営企業の経営者が前後4回にわたって贈った礼金合計2.6万元（約52万円）を受領した。
アダルトビデオに登場！？
６．2023年6月26日：中山市の裁判所で羅勇に対する公開の法廷尋問が行われ、中山市の衛生健康系列と坦州人民医院からなる合計60人以上の共産党員の幹部たちが傍聴した。法廷尋問で提起された内容は以下の通り。
羅勇は人民医院の院長であり、「医者は仁心（人を思いやる心）を持ち、済世救民（社会の弊害を取り除き、人民の苦難を救う）」が本来だが、初心を忘れて利欲に目がくらみ、患者からは賄賂や礼金を、MRからはリベートを、さらには医療設備の代理店とは利益同盟を結成して高額なリベートをそれぞれ受領したが、その関連総額は2980万元（約5億9600万円）に達した。これらのリベートや水増しされた医療設備価格は医療コストに算入されて、人々の「看病難, 看病貴（病気で診療を受けることは難しく、受けられても医療費が高い）」という現象に直接の影響をもたらした。
７．「医蠚（医療に巣くう害虫＝羅勇）」が除去されたことで、医院の購入コストや人々の医療コストは明らかに下降した。統計によれば、坦州人民医院の今年1月から5月までの5カ月間における診察と入院の1回毎の平均費用はそれぞれ16.6パーセントと21.4パーセント下降し、1人当たり平均の医療コストは1400元（約2万8000円）下がった。
なお、上述した「権色交易」については、8月11日付でネットに掲載された『医検風暴』という題名の記事に、ネット上に流出していたポルノ動画の主役が羅勇であったとの記述があった。同記事にはベッドの上で裸の男女が交わる写真が掲載されていたが、その男の顔は確かに羅勇であった。
そこには次のような記述があった。即ち、羅勇がMRと「権色交易」を行う時には、MRがネットで彼に有名なアダルトライブ配信者の女性を送り込んで、彼の自由にさせるのだ。そうした場合には、羅勇はカネを包めば身分証の登録が不要な小さなホテルを探すのだが、そうしたホテルはモラルがなく、客室内に密かに設置された超小型カメラで情交の全貌を盗撮されていたので、それが彼の罪状を示す明白な証拠になったのだ。
例2：王天朝・雲南省第一人民医院元院長
古い話だが、2016年7月13日、雲南省普洱市中級人民法院（地方裁判所に相当）は「双百院長」と呼ばれた雲南省第一人民医院の元院長であった王天朝による収賄容疑事件の一審判決を下し、被告人の王天朝に対し無期懲役、政治権利の終身剥奪、個人財産の没収を言い渡した。
１． 王天朝の詳細：
氏名：王天朝、性別：男、民族：漢族、出生：1957年9月（当時58歳）、学歴：博士、経歴：1975年8月労働に参加、雲南省衛生庁科学教育処処長、同弁公室主任、雲南省第一人民医院党委書記兼院長
２．2014年9月11日に中央紀律検査委員会・国家検察検査委員会は公式ウェブサイトに王天朝が重大な規律違反と法律違反の容疑で調査チームの取り調べを受けていると発表したが、これより前に雲南省紀律検査委員会は下記の内容を通報していた。
2004年から2014年まで雲南省第一人民医院院長の地位を利用し、建設工事、医療機械や薬品・試薬などの購入、人事異動や勤務評定などで他人に便宜を図って利益をむさぼった。この結果として、王天朝が他人から受領した現金や賄賂の総額は4500万元（約9億円）以上、これに加えて家屋100棟と車100台分の駐車スペースの総額1億2900万元（約25億8000万円）であった。前者と後者の総合計は1億7400万元（約34億8000万円）であった。
この他に王天朝は150万元（約3000万円）の礼金を受領したことを自白したので、最終総額は1億7550万元（約35億1000万円）であった。なお、上述したように王天朝は「双百院長」というあだ名で呼ばれていたが、その理由は彼が家屋100棟と駐車スペース100台分を賄賂として受領していたことに起因する。
３．2016年5月5日、普洱市人民検察院は王天朝による収賄容疑事件を普洱市中級人民法院へ公訴を提起したが、起訴状の中で普洱市人民検察院は被告人の王天朝は雲南省第一人民医院の院長という立場を利用して他人に便宜を図って利益を得たり、他人の財物、しかも額が巨大な財物を受領したとして収賄容疑で刑事責任を追及するとしていたのだった。
リベートのコストは医療費に上乗せ
中国には約400万人の医師、300万人のMRが存在するというが、彼らの中でどれだけの医師がリベートを受領し、どれだけのMRがリベートを支払っているかは不明ながら、そのリベートが最終的には患者の医療費に上乗せされるのである。
今年5月に中央紀律検査委員会・国家検察検査委員会が公式ウェブサイトで報じた医療腐敗事例は極めて厚顔無恥な内容だった。それは、上述した雲南省普洱市に所在する普洱市人民医院の元党委副書記兼院長の楊文俊が主導する形で実施された汚職であった。
普洱市人民医院では「直線加速器」と呼ばれる放射線治療装置の購入を検討していたが、病院幹部の全員が反対する中で院長の楊文俊だけが輸入品の直線加速器の購入を主張して譲らず、最終的には楊文俊の主張が通り、輸入品の直線加速器を購入することになった。当該直線加速器の販売価格は1500万元（約3億円）であったが、普洱市人民医院は何とこれを3520万元（約7億400万円）で買い付け、楊文俊はその見返りとして1600万元（約3億2000万円）のリベートを懐にしたのだった。
こうした楊文俊の影響を受けて、普洱市人民医院の中堅幹部たちは院長がやるなら俺たちもと各自が算盤をはじき、自身が持つ権力を利用して違法な利益上げたのだった。最終的には当該中堅幹部たちは汚職容疑で取り調べを経て立件されたが、その関与した金額は数千万元（約4億～5億円）に達したという。
病院長を筆頭に病院職員が一体となってカネ儲けに走れば、自ずと医療費は割高となり、そのとばっちりを食うのは高額な医療費を支払わされる患者たちということになる。
腐敗摘発の本当の狙い
ところで、中国政府が医薬領域に重点を置いて医療分野の汚職撲滅を推進しようとしているのはなぜか。8月11日付のニュースサイト「新華毎日電訊」によれば、上海市では医薬領域の腐敗撲滅を含む告発奨励規則が布告されていて、告発者は没収額の1～5パーセントを賞金として獲得可能、その最高額は100万元（約2000万円）と規定されている由。
告発を奨励してまで医療分野の汚職撲滅を遂行しようとするのは、汚職によって高額な医療費の負担を強いられている庶民の為と言えば聞こえは良いが、それは表面的な理由で、中央政府ならびに地方政府に対する庶民の不満を多少軽減する効果しか無いように思える。
本当の理由としては、医療分野の汚職撲滅を通じて回収可能な巨額な資金によって、疲弊する地方政府の財政を救済すること、あるいは新型コロナ対策で窮乏に転じた医療保険基金に充当することなどが考えられるが、実際のところは中国政府に聞かないと分からない。
何はともあれ、上述した羅勇に関する記述の中で述べたように、羅勇という医療に巣くう害虫が除去されたことにより、「中山市坦州人民医院の診察と入院の1回毎の平均費用はそれぞれ16.6パーセントと21.4パーセント下降し、1人当たり平均の医療コストは1400元（約2万8000円）下がった」という事実は、汚職撲滅の効果がいかに素晴らしいかを示している。
但し、汚職という害虫は防虫剤の撲滅効果で一時的に休眠するが、効果が衰えるとあれよあれよという間に復活して増殖するのが常であり、彼らを絶滅させる特効の防虫剤は存在しないのである。
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『「台湾武力統一」を企てる中国、データで読み解く中国軍の意外な弱点とは？陸軍兵力、戦車数で台湾の10倍の差をつける中国だが、侵攻はそう簡単ではない』（8/15JBプレス 深川 孝行）について
8/15The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Now It’s Official. I Know it, You Know it. Everyone Knows It. Trump’s Georgia Indictment is the Final Proof the 2020 Election Was Stolen＝ウェイン・ルート：これで正式になりました。私はそれを知っています、あなたもそれを知っています。誰もがそれを知っています。トランプ氏のジョージア州起訴は2020年の選挙が盗まれた最終証拠となる＞
ジョージア州の法廷はカメラの持込可となっているようですが、裁判所が今回の事件で認めるかどうか？また主流の左翼メデイアは報道しないでしょう。
8/17NBC＜In Georgia, cameras could sharpen the focus on Trump in the courtroom Unlike his previous court appearances, if Trump is brought into a Georgia courtroom the proceedings are likely to be broadcast live on TV.＞
皆さん、もうおわかりでしょう。私はそれを知っている。頭脳のある人なら誰でも知っています。民主党員さえ（心の底では）それを知っています。2020年の選挙は盗まれた。議論は終わりました。
どうすればわかりますか? なぜなら、連邦政府とジョージア州の両方が、盗まれた選挙について話し、質問し、調査しようとしたとして大統領を起訴したばかりだからです。共産主義の凶悪犯、いじめっ子、暴君が、言論の自由を中心に築かれたこの国において、盗まれた選挙に疑問を呈することを犯罪とするとき、それは彼らが選挙を盗んだ100％の証拠となる。
完璧な前例があります。NFLでは。このゲームは「草原の奇跡」と呼ばれていました。あの八百長ゲームのすべてが、2020年の盗まれた選挙を思い出させます。完璧にマッチしています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/wayne-root-now-its-official-i-know-it/
8/15The Gateway Pundit＜Many Millions Believe Violence Justified to Keep Trump From Presidency＝トランプ氏を大統領の職から引き離すためには暴力が正当化されると多くの人が信じている＞
トランプが大統領になったら、JFKのように暴力を使っても追い出しても構わない人が多くいるということ。米国人の精神の異常さが垣間見える。
アメリカ人の約12％、約3,000万人以上は、ドナルド・トランプ大統領をWHから締め出すために必要な場合、暴力の行使は正当化されると主張している。
この驚くべき暴露は、「Dangers to Democracy」という団体がガーディアン紙の報道を通じて伝えたものである。
この調査は、極左都市で運営されているシカゴ大学の安全保障と脅威プロジェクトによって行われ、約7％がトランプ大統領の訴追を防ぐために暴力が正当化されると述べ、17％以上は議会議員が正しいことをすることを保証するために暴力が使われると信じており、12％は「中絶に対する連邦の権利の回復」のときに暴力を使うことを許可すると指摘した。
研究を主導したシカゴ大学のロバート・ペイプ教授は、「起訴はトランプ氏への支持を過激化させているが、過激化の唯一の原因ではない」とガーディアン紙に語った。
同氏は、「左派」の特徴は「増大する怒りと過激化」だと述べた。
約1,800万人がトランプ大統領をWHに戻すために武力行使が正当化されると信じており、そのうちの3分の2以上が2020年の選挙は盗まれたと信じている。ほぼ同じ数が、バイデン政権による現在のトランプ攻撃は、2024年に向けてのトランプ陣営に打撃を与えることを目的としていると考えている。
8/15Rasmussen Reports＜Voters Still Don’t See Economy as Good, Blame Biden＝有権者は依然として景気が良いとは考えておらず、バイデンのせい＞
有権者のほぼ半数は経済状況が悪化していると考えており、来年ジョー・バイデン大統領を投票で退陣させることが助けになると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％が現在経済を良好または優れていると評価しており、47％が経済を悪い評価にしている。
8/16看中国＜乌克兰测试自制排雷车 俄罗斯：基辅军事资源几乎告罄(图/视频)＝ウクライナ、自製地雷除去車の実験 ロシア：キエフの軍事資源はほぼ枯渇（写真・動画）＞大規模な反攻において、ウクライナが直面する最大の問題はロシア軍が埋設した大量の地雷であり、現在、自分で改造した地雷除去車両の試験が行われている。 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は本日、ウクライナの軍事資源はほぼ枯渇しており、この戦争により西側の兵器システムの弱点が暴露されたと宣言した。
https://twitter.com/i/status/1691487588937265152
日立の文字が・・・。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/16/1043039.html
8/16阿波羅新聞網＜俄军痛失乌罗扎因 撤退又遭集束弹炸 乌军运武器渡河直往克岛＝ロシア軍はウロザインを失い撤退、クラスター爆弾による爆撃を受ける、ウクライナ軍は武器を渡河させクリミアに＞8/13、ロシアの軍事専門家ロマノフは、ウクライナ軍が第35海兵旅団と第37海兵旅団の共同支援と第55砲兵旅団の火力支援を受けて、ウロザインを守るロシア軍を撃退し、戦略的に重要なウロザイン村の奪還に成功したことを確認した。ロシア軍は戦線に沿って後退し、ウクライナ軍はクラスター爆弾まで使って攻撃し、ロシア第36旅団は崩壊に追い込まれ、第37戦車旅団は支援を真っ向から拒否した。 さらに、ヘルソン方面では、ウクライナ軍第126旅団が左岸での戦闘に参加し、現在、多くの重装備がドニエプル川を渡り、クリミアへ向け直行している。
https://www.aboluowang.com/2023/0816/1941396.html
8/16阿波羅新聞網＜特斯拉也撑不住？ 外媒指马斯克未来1年半不再投资建厂＝テスラは持ちこたえられない？ 海外メディアはマスクが今後1年半以内に工場建設に投資しないと指摘＞インドネシア政府高官らは、将来の利益見通しへの懸念から、テスラのマスク最高経営責任者（CEO）がテスラの大規模な世界投資を今後1年半延期することを決定したと指摘した。
昨日のインドネシアのメディア、DedikとKumparanの報道によると、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣は、世界経済情勢への懸念から、マスクはマレーシアを含む地域には投資しないことを決定し、これらの地域では自動車を販売したいだけと考えていると述べた。ルフットは、「メキシコとマレーシアへの約束した投資を含め、テスラによる世界への投資を今後１年半延期する」と述べ、テスラは自動車の販売促進に全力を尽くしていると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1941216.html
8/16阿波羅新聞網＜保安局吉祥物“SB熊”被指影射习近平 网民：是否软对抗？(图)＝習近平をほのめかした疑いで保安局のマスコット「SBベア」が告発 ネット民：ソフトな対立なのか？ (図)＞香港保安局は最近、鄧炳強局長と李百全事務局長率いる代表団の中国訪問の機運を高めるため、SNSに短い動画をアップロードした。このクリップで最も目を引くのは、添付されたハッシュタグ「#SB熊先去帮忙打点行程…（SB熊が先に行き、旅行のお手伝いをしましょう）」である。 「SB熊」は保安局のマスコットで、「SB」は英語で保安局Security Bureauの略称だが、中国本土では「SB」はインターネット上の悪口「儍Ｂ＝ShǎB、アホ、バカ」、「熊」はさらに中共国家主席の習近平の仇名。 連登討論区では、「熊の名前を変えるのはどうか？ソフトな対決かどうか？」と嘲笑する「連登少年」がいた。
鄧炳強と李百全はそれぞれ「治安局青年の陝西省と北京への訪問団」を率いて西安と北京を訪問し、その旅程には史跡や中国の「一流大学」との交流などが含まれていた。保安局は宣伝のため、土曜日（12日）に、治安局のマスコット「SBベア」が西安と北京を観光する動画をアップロードした。 しかし、「SB」は中国本土では悪口として使われるため、ネット民の間で議論を呼んでいる。
https://www.aboluowang.com/2023/0816/1941412.html
何清漣 @HeQinglian 10h
1990年末の時点で、私は中国の3大職業の腐敗は社会全体を救うことのできない事態に導くだろうと述べた。
1つ目は、社会正義を代表する能力を備えた弁護士、裁判官、検察官からなる法曹界である。
2つ目は、人間の魂を形作る教職である。
3つ目は、病気を治し命を救う医療業である。
そのうちの二、三はすでに三大山のうちの二大山と化している。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5h
- 医療業と比較すると、米国の防疫産業は非常に腐敗しており、疫病情勢をコントロールできる；中国ではそうできない。 しかし、医療業界自体は米国の方が優れているはずである。
- 法律業界では、米国の最先端の弁護士は確かに腐敗しており、一般的に言って、中国よりわずかに優れている可能性がある。
- 教育業界では、米国における教育産業の左翼独占は、何十年にもわたって社会思想の形成を主導し、国を掌握してきた；中国の教育産業は国家（中共）の意志の貫徹である。… もっと見る
引用
素心無尘🇨🇦 @Trustly0333L 5h
返信先：@HeQinglia
三大職業は米国でも等しく腐敗している 😂、ちょっと面白い
何清漣が再投稿
納姐 全メディアのトップキャスター 米国の小さな鎮の鎮長 @Tianshuihanyan 10h
この女性は私が非常に尊敬する黒人学者の一人である。
彼女は正直善良、勇敢聡明で、常識と道徳と良識を持っている。
彼女はあえて事実を語り、真実を語り、黒人コミュニティの問題を暴露し、批判した・・・。
左翼は恨み骨髄に嫌っている…。
Quote
最近、ドローンが彼女の車とバルコニーの上を旋回している。
彼女の命は今、危険にさらされているかもしれない、
ここで彼女は「自殺はしない」と声明を出した。
引用
キャロル・M・スウェイン博士 @carolmswain Aug 15
私有車道でドローンと思われるものが車の上を旋回している様子と、昨夜中庭で撮影されたセキュリティ・ビデオが 2つある。警備サービスは 1つを車、もう 1つを人としてラベル付けした。何を為すべきか? 何が起きても、私は自殺しない @FBI #FBI… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 55m
もしそうなら、そこに店を構えることができるのはカリフォルニア州の4家族だけである。
ナンシー・ペロシ、ダイアン・ファインスタイン、バイデン一族、そしてもちろんオバマのネットワーク。
これは良いことである。この 4家族だけがBLM 強盗を恐れず、あえてカリフォルニアの人々に勇気で貢献する。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 5h
このツイ主は、カリフォルニア州民全員にゼロ＄購買への参加を奨励している。法律が彼らを罰しないなら、我々も彼らに加わろう。
はは、カリフォルニアの 4,000 万人が 950 ドル以下の商品を無料で持ち帰るためにショッピングモールに行くと想像してみてください。それは宇宙的な奇観だろう。 😀 twitter.com/jakeshieldsajj…
深川氏の記事では、時間の利益は台湾と中国どちらに有利に働くか？
中国は今や不動産バブルが崩壊、雇用も確保できない、経済はコロナ以降低迷しており、もし戦端を開いたなら、ロシア同様の経済制裁が待っていて、今以上に経済は悪化するでしょう。
軍事的にも、中国大陸から台湾海峡を渡って台湾陸地を制圧するとなると、深川氏の言うように、難しさが出てきます。
台湾は今後米国の支援が増え、米日豪の演習が増えていけば、時間を延ばした方が台湾に有利になると考えますが、どうでしょう？
記事
2023年7月3日、台湾・屏東で行われた実弾射撃訓練（写真：ロイター／アフロ）
地上兵力「総勢約205万人」を擁する中国
中国の台湾に対する全面軍事侵略構想、いわゆる「台湾武力統一」に対し、台湾や日米が警戒レベルを上げている。
台湾の“後ろ盾”となっているアメリカは、今年6月下旬に約4億4000万ドル（約630億円）の武器売却を決定し、2021年発足のバイデン政権による対台湾武器売却はこれで10回目となり、総額5000億円を軽く上回った。
また、今年7月下旬には約480億円相当の備蓄武器の供与も決意。米軍の在庫からスティンガー携行型対空ミサイルなど緊急性の高い装備を素早く手渡すのが狙いで、「売却」ではなく在庫の「供与」は初めてだ。
こうした動きに刺激されてか、各メディア・評論家も中国による独自の侵攻シナリオを予想する。
「40年近く実戦経験もない大陸軍国が、大挙艦船に乗り“島国”台湾に上陸しようとする冒険は、21世紀の元寇（鎌倉時代に元が挑み大敗した2度の北九州侵攻作戦。蒙古襲来）に陥る可能性が高い」
「陸軍兵力、戦車、潜水艦の数で10倍、戦闘機・攻撃機で5倍、大型水上戦闘艦で3倍の大差をつけ空母まで揃える中国の圧倒的な軍事力に台湾はなすすべもない」
では、実際に中台両軍の兵力はどのくらいの規模なのか。イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所が毎年まとめる『ミリタリー・バランス（2023年版）』などによれば、両軍の軍事力は【表】の通り（数字は概数）。
まずは兵隊の数だが、中国の正規軍、つまり人民解放軍の現役総兵力は203.5万名で世界最大規模を誇る。このうち台湾侵攻作戦の主力となる地上兵力（歩兵など）は、陸軍を主軸に海軍陸戦隊（海兵隊）、空軍空挺部隊の正規軍部隊合計104万名のほか、有事には陸軍を補強する人民武装警察50万名と予備役51万名が存在する。
民兵800万名は人数的に目につくが、短期間で動員し戦場で役立つのはごく一部で、本格的な戦闘訓練を施されているかも怪しい兵員が大半と見られる。
台湾の正規軍総兵力は16.9万名で、このうち地上兵力は陸軍9.4万名に海軍陸戦隊1万名を加えた10万名あまりに過ぎず、実は日本の陸上自衛隊（約14万名）より少ない。
だが有事には軍務経験があり定期的に戦闘訓練を行う予備役165.7万名が控え、短期間に合計180万名規模の兵力が侵略軍を迎え撃つ計算となる。中国の正規分の地上兵力に人民武装警察と予備役を合わせた兵力約205万名と大差ないとは意外だ。
「攻撃側は防御側の最低3倍の兵力が必要」というのが軍事の常識で、これに従えば中国は540万名が必要で、民兵のほぼ半分を動員しなければとても足りない。
保有台数の優劣が重要ではない中台の戦車戦力
MBT（主力戦車）は中国が4800台で台湾の750台の6倍だが、ウクライナ戦争と違って両者は陸続きではなく、間に幅150km前後の台湾海峡があるので、数の優劣はあまり重要ではない。
また中国のMBTのうち800台は59式と69／79式だが、1950年代に旧ソ連が開発したT-54／55がベースになっており、現代戦では通用しない。
2023年6月、中国・淮北で行われたMBTによる実弾射撃訓練（写真：CFoto／アフロ）
主軸は1990年代に開発された96式2500台と99式1200台で、ともに125mm砲を装備する。特に後者は重量50トン超で最新の電子システムを搭載。命中精度も優れ、M1やレオパルト2など西側MBTに準じる性能ではないかと見られる。
上陸作戦の第1陣でMBTを揚陸させるには、沖合いで待機する大型揚陸艦から出撃するLCAC（ホバークラフト型揚陸艇）に載せて運ぶか、中型揚陸艦を砂浜に乗り上げさせ、艦首の大型扉を開いてMBTを上陸させる必要がある。だが一度に多数の揚陸とはいかず、手間と時間のかかる作業となる。
また、海岸に近づく揚陸艦艇の防備が弱いため、台湾軍の格好の餌食となる恐れもある。上陸地点周辺をかなり広範囲に完全制圧し、上空の制空権（航空優勢）も完璧にしない限り、待ち伏せする守備部隊の砲撃や、はるか山向こうから発射の対艦ミサイル、無数のドローンによる自爆攻撃で手痛い損害を出すこととなるだろう。
中国は“変わり種兵器”として105mm砲を装備し水上を航行できる「05式水陸両用戦車」（軽戦車扱い）を750台装備するが、さすがに台湾海峡の横断は無理で、沖に浮かぶ揚陸艦からの発進が基本だ。ただし装甲は決して厚くなく、MBTのように戦車戦を挑むことはできず、対戦車ミサイルや30mmクラスの機関砲で撃破される恐れもある。
一方の台湾は、米製M60A3の200台とM-48H（CM-11）の450台が主役だ。どちらも半世紀以上前の旧式戦車をベースとしながら電子装置などでアップデートされているが、主砲は105mm砲でやや火力が劣り、前述した中国の96式、99式と戦車戦になれば劣勢は否めない。
台湾陸軍のM60A3戦車（写真：台湾国防部）
ただ台湾は防御側であり、起伏と森林に富む地の利を活かし、待ち伏せ作戦とヒットエンドラン戦法（相手を攻撃した後にすぐさま退避する戦術）に徹するはずで、弱点を突けば96式、99式に対抗可能だろう。
また2024年から待望のM1A2戦車（120mm砲搭載）がアメリカから供与される計画で、台湾の戦車戦力は格段に強化されるものと見られる。
台湾陸軍の国産CM-34戦闘装甲車30mm機関砲装備（写真：台湾国防部）
台湾はどうやって中国の上陸作戦を阻止するのか
海軍力も中国が圧倒的だが、台湾を支援するアメリカの強力な第7艦隊や海上自衛隊、さらには豪州海軍などとも対峙する可能性が高く、中国側も海軍戦力の投入には慎重にならざるを得ないだろう。
注目は潜水艦で中国軍は59隻を保有。うち6隻は核ミサイル（SLBM=潜水艦発射型弾道ミサイル）を積む弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）で直接参戦はしない。
中国海軍の094型原子力潜水艦（写真：ロイター／アフロ）
また攻撃型原潜6隻もSSBNの護衛が主任務で、残りの通常動力型（ディーゼル型）潜水艦47隻が対象となる。ただし「全艦出撃」とはいかず、可動率や南シナ海、東シナ海など他海域でのパトロール分も勘案すると、半数の20隻程度が投入可能な最大数と考えられる。
一方、台湾の潜水艦は4隻に過ぎず、うち2隻は第2次大戦型であまりにも古く、現実的な戦力は2隻と寂しい限りだ。
10倍の戦力を誇る中国側が圧倒的に優位で、この戦力差を駆使して機雷を敷設したり、商船の台湾への出入りを阻止したり、さらには日米艦艇の動きを牽制したりといった行動も予想される。
だが、台湾周辺海域に展開できる日米の潜水艦数は中国側を上回るはずで、加えて日米は対潜哨戒機の保有数で世界の1、2位を占めるほど強力なため、仮に中国が台湾周辺の航空優勢を確保できないと、中国潜水艦の行動はかなり抑え込まれてしまうだろう。逆に中国は対潜哨戒能力の分野で大幅に遅れている。ただし、中国の潜水艦戦力は2030年までに90隻を超えるとの見方もあり、やはり注視すべきだろう。
台湾は通常型潜水艦の国産化を進めており、今秋には1番艦の進水式が行われ2025年には実戦配備される計画だ。水中排水量が3000トンに迫る大型艦で、8隻の建造を予定している。仮に台湾侵攻が起きた際には、台湾海峡でも積極的に動き回って、機雷敷設や空母、大型水上戦闘艦、上陸用艦艇への攻撃で徹底的に中国軍の上陸作戦を阻止するはずだ。
もしかしたら、香港や上海など中国の重要港湾付近にも機雷を仕掛けて封鎖し、中国経済を揺さぶる作戦に出るかも知れない。
中国にとって厄介な日米潜水艦の存在
中国の空母は間もなく1隻が実戦配備され合計3隻体制となり、一部では2030年には5～6隻に増強されるとも言われる。近年は空母の運用にも自信が出てきたのか、空母1隻を中心に長距離対空ミサイルを装備した巡洋艦など大型水上艦を複数従えた空母艦隊（空母打撃群）を編成。南西諸島の南や台湾東部など太平洋側に進出して、台湾封鎖を念頭に置いた訓練をしばしば行っている。
2023年4月、台湾周辺で軍事演習する中国の空母「山東」と離陸準備を整えているJ-15戦闘機（写真：新華社／アフロ）
だが、世界最強の米第7艦隊の空母部隊や日米の潜水艦が制海権を握る中で、中国空母が太平洋にまで出張って台湾封鎖作戦を行うのは現実問題として難しいと疑う向きも少なくない。空母を駆使した作戦のノウハウが圧倒的に少なく、また搭載する艦上戦闘機の数も能力もアメリカと比べはるかに劣るからだ。
中でも致命的なのが、中国空母が搭載する“空飛ぶレーダー”と言われる早期警戒機（AEW&C）の能力が劣る点だ。米空母は大きな皿型レーダー（レドーム）を載せた固定翼機E-2シリーズを複数機載せ、ローテ―ションさせながら24時間空母上空を旋回して、500km以上先の敵機を探知できる。
だが中国には探知能力や飛行時間の長い固定翼機型AEW&Cがなく、能力に劣るヘリコプター型AEW&Cに甘んじているのが実情のため、防空体制に大きな弱点を抱えている。
また、仮に中国が米空母を攻撃すれば間違いなく米中は核戦争に突入するため、さすがの習近平氏も慎むはずだ。対する日米側が仮に空母をはじめ中国の艦船を潜水艦で攻撃したとしても「台湾軍の潜水艦によるもの」とうそぶけばいいだけのことだろう。
さらに中国の軍事力の象徴とも言うべき「張り子の虎」の空母が撃沈されれば、軍の士気が相当低下するどころか、習氏のメンツも丸潰れとなるだけに、おそらく侵攻作戦が始まっても、危険を恐れて空母は一切外に出さないのではないかとも見られている。
中国軍の台湾上陸作戦の鍵を握るのが揚陸艦艇で、空母に似た巨大な強襲揚陸艦075型（満載排水量4万7000トン）3隻と、艦内からLCACを発進できるドック型揚陸艦（艦後方部に海水を入れ上陸用舟艇を出し入れできる能力を持つ）071型（同2万5000トン）8隻が主軸で、その他揚陸艦艇390隻を抱え、さらに旧式艦艇230隻を予備として保管していると見られている。
だが大所帯に思えるものの、揚陸艦艇のうち台湾海峡を無理なく渡れる同500トン以上の中型艦艇は約90隻に過ぎず、残る約300隻は同数百トン以下の小型艇で、海峡越えの作戦に投入するのは難しい。
上陸作戦は強襲揚陸艦、ドック型揚陸艦、中型艦艇を合わせた約100隻が主役を務めるが、これらで運ばれるMBTは一度にせいぜい200台が限度だろう。ほかの車両や武器・弾薬、兵員なども運ばなければならないからだ。
中国軍揚陸部隊の第1陣の目標は、一にも二にも港湾の確保で、ここを押さえれば、あとは民間から徴用した貨物船やカーフェリー、コンテナ船を岸壁に横付けにして、兵員や武器・弾薬を続々と陸揚げできる。
だが台湾側もそのことは百も承知で、しかも台湾海峡側で大型船が入港できる港は10カ所もない。中国軍が侵攻の予兆を示せば台湾側はすぐさま港を機雷や沈没船などで封鎖したり、クレーンや倉庫など港湾施設も破壊したりするだろう。
台湾侵攻に投入できる中国の戦闘機は500機程度か
戦闘機・攻撃機は中国が2070機と台湾の5倍を誇る。だが約340機は旧ソ連が1950年代に開発のMiG-21を基に独自開発したJ-7／J8で、あまりの旧式機で現代戦には向かない。大半はロシア製Su-27やその改良型のSu-30／Su-33／Su-35、あるいはこれらを手本に国産化したJ-11／J-15／J-16の、いわゆる「Su-27ファミリー」が770機に達する。
中国空軍のJ-11戦闘機（写真：台湾国防部）
中国空軍のJ-16戦闘機（写真：台湾国防部）
中国のSu-27戦闘機（写真：防衛省／AP／アフロ）
その他、米製F-16に酷似する独自設計のJ-10が600機弱、さらには最新型のステルス機J-20を140機、自国設計のJH-7攻撃機240機など、現代戦に通用する第4世代以降の機種で固め、空軍戦力は相当強力だ。
中国空軍のJH-7攻撃機（写真：台湾国防部）
だが第4世代以降の戦闘機・攻撃機1700機以上を台湾方面に全機発進させるわけにはいかないだろう。
世界屈指の国境線の長さを持ち、南には宿敵インドや微妙な関係のベトナム、さらには南シナ海の南沙諸島が、東には友好国の北朝鮮の向こう側に韓国と在韓米軍、東シナ海の先には日本と在日米軍がそれぞれ控える。
これらと対峙するため、おそらく各方面にそれぞれ300機程度、さらに首都防衛や予備戦力として300機ほどを温存させると仮定すれば、合計1200機となり、差し引き500機程度が実際に台湾侵攻に投入できる戦闘機・攻撃機の規模ではないかとの見方もある。
台湾は旧式のF-5／80機を除き、F-16／140機、ミラージュ2000／50機、国産の経国130機の約320機が第4世代で、先の「500機」と比べると中台の戦闘機・攻撃機の戦力差がそれほど開いていないとも言えそうだ。
台湾空軍のF-16戦闘機 （写真：台湾国防部）
台湾空軍のミラージュ2000戦闘機（写真：台湾国防部）
ただ、機体の消耗やパイロットの疲労などを考えれば中国側が相当有利なことだけは確かだろう。
中国の台湾侵攻作戦で輸送能力のもう1つの柱となるのが大型輸送機で、ロシア製のIl-76が20機と国産のY-20が50機の計70機だ。注目は後者で2010年代前半に国内開発された新型機ながらすでに50機も量産配備している点と、最大積載量が66トンでMBT1台を余裕で運べる点だろう。
このほかにも、ウクライナ戦争で戦場の主役に躍り出た各種ドローン（無人航空機）や、ロシアの大型艦やクリミア大橋に損傷を与えたとされる水中ドローン、さらには中国側による多数の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる飽和攻撃、サイバー攻撃、アメリカの関与の度合いなど考慮すべきファクターはまだまだある。
しかし、単に中台両軍の兵員や兵器の数を比べて優劣をつけるだけでは実態はつかめない。軍事大国のロシアでさえ「ウクライナの首都キーウなど数日で制圧できる」と高をくくり20万名の兵力でウクライナ侵略を謀ったものの、目論見は完全に外れいまだ苦戦に喘いでいる状態だ。
一説には2027年までに中国は台湾侵攻に踏み切るとする「2027年説」が依然として有力視されるが、果たして、盟友・ロシアによるウクライナ侵略戦争とその苦戦ぶりを目の当たりにし、「同じ轍を踏むまい」と決意したはずの習氏の胸中やいかに。
中国の習近平国家主席（左）はロシア・プーチン大統領のウクライナ侵攻苦戦を見て何を考えているか（写真：新華社／アフロ）
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『なぜ習近平が権力を勝ち得たか、巨大な官僚組織で「人の心を従わせる」極意 習政権の権力構造はどのように作られたか（後編）』（8/15JBプレス 桃井裕理）について
8/14The Gateway Pundit＜“We have Biolabs in Ukraine because We are Making Bioweapons” – Tucker Carlson Interviews Robert Kennedy, Jr. in Latest Tucker on Twitter Episode – Explains Ukraine, Bio-labs and JFK’s Assassination (VIDEO)＝「我々は生物兵器を作っているので、ウクライナにバイオラボがある」 – タッカー・カールソンがロバート・ケネディ・ジュニアにタッカーの最新Twitterエピソードでインタビュー – ウクライナ、バイオラボ、JFK暗殺について説明 (ビデオ)＞
ヌーランドは上院公聴会でウクライナにバイオラボがある事を認めた。https://www.afpbb.com/articles/-/3394178
月曜日の夜、タッカー・カールソンは自身のTwitter シリーズ「Tucker on Twitter」のエピソード 16 を公開した。
ロバート・ケネディ・ジュニアは、シークレットサービスの保護要請について口を開いた。バイデン政権は依然として彼の選挙陣営にシークレットサービスの保護を提供していない。ロバート氏は、何度かリクエストを行ったが、100 日経っても返答がなかったと述べています。ロバートの父親と叔父は両方とも暗殺されました。
ロバートはタッカーに、何度か殺害の脅迫を受けていると語った。
ロバートはまた、ウクライナ戦争と叔父のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に対する自身の立場についても語った。
https://twitter.com/i/status/1691247518934302721
8/14The Gateway Pundit＜Before it Even Goes on Sale, Facebook and Instagram Ban Ads for New Mark Levin Book “The Democrat Party Hates America”＝マーク・レビンの新刊『民主党は米国を憎む』の広告を発売前からフェイスブックとインスタグラムで禁止＞
マーク・レビンは中共政権にこの本の紹介を投稿するように頼むと言っていますが、民主党とズブズブの中共が聞くとは思えない。
保守派司会者マーク・レビン氏の最新著書『民主党はアメリカを憎む』 の発売まで1カ月以上あるにもかかわらず、フェイスブックとインスタグラムはすでに検閲計画を示唆している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/before-it-even-goes-sale-facebook-instagram-ban/
8/14Rasmussen Reports＜Social Security: Democrats Maintain Lead on Issue＝社会保障：民主党が本件でリード維持＞
大きな政府を望む人が多いことか？
より多くの有権者は民主党が社会保障問題に取り組むことを信頼しており、半数近くが来年の選挙で非常に重要な問題と予想している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45％が社会保障の扱いについて民主党をより信頼しており、43％が共和党をより信頼していることが判明した。また、12% は確信がありません。これらの調査結果は3 月以来基本的に変わっていません 。
8/15阿波羅新聞網＜恐波及中国数百城市 摇外资信心 碧桂园深陷危机＝中国の数百の都市に影響を与える恐れ、外国投資の信頼を揺るがす、碧桂園は深刻な危機にある＞中国の不動産大手、碧桂園は最近深刻な財務危機に陥り、傘下11社の国内社債取引を14日から停止すると発表したが、これは債務再編の開始を確認したに等しい。これも引き金となり、碧桂園の株価は14日に18.37％急落し、1株当たり0.8香港ドルという過去最低水準まで下落したが、今月は既に50％以上下落した。中国の学者は、同じく財務危機にある恒大グループとは異なり、碧桂園の事業戦略は不動産プロジェクトのほとんどを三級都市と四級都市に集中させており、そのため再編の見通しはさらに楽観的ではなく、何百もの都市の経済に影響を与える可能性があると考えている。
加えて、中国株と香港株は中国の不動産会社の債務危機の影響を受けており、これも外国投資家の信頼を揺るがし、国際投資銀行モルガン・スタンレーは、多国籍企業が中国株に対してそれほど楽観的ではないことに気づいたと述べた。企業の経営圧力は短期的には緩和せず、碧桂園は評価を下げて持ち分を減らし、目標株価を0.75香港ドルに引き下げ、2日には市場の歩みとともに中国株の評価を引き下げた。
恒大集団に続き、中国本土を代表する不動産会社である碧桂園も財務危機に陥っている。碧桂園は12日、総額約157億元（人民元、以下同）規模の国内債券11銘柄の取引を14日から停止し、保有者と意思疎通を図り、さまざまな債務管理策を検討すると発表した。
このうち９月に償還期限となる３つの社債があり、残高総額は７３億元を超える。 同時に、碧桂園は9/2に償還期限が来る国内債券「16碧園05」を36カ月延長して分割払いすることを提案しており、現在一部の保有者に意見を求めていると報じられた。
しかし碧桂園は債務再編に着手したものの、中国（深圳）総合開発研究所の宋丁研究員は、再編の見通しは楽観的ではないとの発言を聯合早報が伝えた。 同氏は、再編の鍵は、承継者が碧桂園傘下の不動産の発展可能性を認識する必要があり、承継したい人がいなければ再編の成功は難しいと説明した。
宋丁は、碧桂園は長い間、一級都市や二級都市の高価格物件で同業他社と競争することはほとんどなく、代わりに三級や四級都市に大量の土地を取得して建物を建てることを選択し、差別化された戦略を通じて優れた成果を上げてきたと指摘した。これにより、碧桂園の不動産プロジェクトの 3 分の 2 が 3 級都市と 4 級都市に集中することになり、不動産情勢が逆転すると矢面に立つことになり、その結果、全体の売上が大幅に減速し、財務状況に赤信号が灯ることになる。
中国経済制度改革研究会副会長で国民経済研究所所長の樊綱は、不動産市場の見通しを観察しながら、都市の分化と発展がトレンドになるだろうと指摘した。都市群の発展と人口移動のプロセスはまだ終わっていないため、大都市と小都市の間の分化の問題は今後も続くが、これは業界の新たな段階であり、避けられないものであると。
早くバブルが弾ければよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940903.html
8/15阿波羅新聞網＜中国经济被判极刑？日本内阁世界经济报告曝光—日本内阁报告曝光 这样预判中国经济＝中国経済に死刑宣告？ 日本の内閣は世界経済報告で暴露＞共同通信のニュースによると、日本の内閣府は8/14、「世界経済の動向」と題した分析報告を発表し、中国の不動産市場や地方財政の悪化は経済の低迷をもたらすかもしれないとし、将来のリスク要因として中国の若者の失業率の上昇に注意を払う必要があるとの見方を示した。
報告はまた、半導体などの分野を巡る米中貿易摩擦の解決や緩和は「容易な課題ではない」とも指摘した。
報告の分析によると、中国の不動産市場の低迷により、地方政府が依存している土地使用権譲渡からの収入が減少している。 さらに、地方自治体は公式統計に計上されていない隠れ借金を抱えている。不動産会社が倒産すると、地方財政が破綻し、金融引き締めや消費マインドの低下により景気の足を引っ張る可能性がある。
報告はまた、新卒者の増加とホワイトカラー・ポストの不足により、都市部の16～24歳の労働力の失業率が過去最高を記録したと指摘した。消費や不動産取引の停滞に加え、生産能力の低下につながる可能性もある。
米中摩擦について報告は、米国国内で半導体生産拠点の拡大やリチウムイオン電池生産の北米への移管の流れは今後も続くとの見方を示した。さらに、米中経済のデカップリングや米中摩擦を背景に、報告は各国が内向き経済を回避するよう努めなければならないことを強調している。
このほか、報告は世界経済の不安定要因として「米国と欧州の金融引き締め」、「ウクライナ情勢」なども挙げた。
日本政府は日本企業も敵国・中共とデカップリングするよう誘導しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940937.html
8/15阿波羅新聞網＜中共这下傻眼了！富士康看到在印度投资数十亿美元潜力且只是开始＝中共はもう唖然としている！フォックスコンはインドに数十億ドルを投資する可能性があり、然もまだ始まったばかりである＞台湾のハイテク大手でアップルへの主要サプライヤーであるフォックスコンは月曜日（8/14）、製造の多極化を維持したいため、中国を離れ、インドに「数十億ドル」を投資する可能性があると考えていると述べた。
脱中国化をどの国も進んでやるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940942.html
8/15阿波羅新聞網＜中共政局新变数！习深度大清洗 逼近上海帮核心罪恶—上海医药系统震荡 分析：习借此清洗上海帮＝中共の政治情勢に新たな変数！ 習の徹底的な粛清で上海帮の悪の核心に迫る―上海医療システムの衝撃 分析：習はこれを利用して上海帮を粛清＞中共北戴河会議の敏感な時期に、習近平当局は医療分野における「反汚職」の嵐が全国を席巻し、過去1週間で少なくとも10人が捜査された。上海の医療システムもまたここ数日一連の行動を起こしている。 ある分析は、習近平による上海帮の巣窟である医療システムの大規模な粛清は始まったばかりだと考えている。
上海の医療システムを牛耳っているのは江綿恒（江沢民長男）。武漢肺炎で武漢ウイルス研究所所長の王延軼（江派）から軍人の陳薇少将が研究所を接収しました。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940918.html
8/15阿波羅新聞網＜涉叛国罪？美巨头杜邦与中共交易 联调局已伸手调查—可能是漏网之鱼 杜邦与中共的交易存在技术泄露风险＝国家反逆？ 米大手デュポンと中共の取引にFBIが捜査の手を伸ばした――網をすり抜けた可能性も デュポンと中共の取引には技術漏洩のリスクがある＞
デュポン社が開発したある致死性ナイロン製品の生産技術が中国に移転された可能性がある。
米国の「WSJ」は月曜日（8/14）の報道で、米デュポン社が中国企業との取引中に重要技術を漏洩した可能性があるリスクを、「網をすり抜けた魚」という言葉を使って表現した。
これは、デュポン社が革命的だと主張する、より持続可能なナイロンの重要な成分技術である。 同社は数年前、これらの技術に関連する事業を中国の買い手（華峰公司）に売却することを決定した。外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the U.S.)は、長期にわたる検討と内部の議論を経て、最終的にこの協定を承認した。
この技術に対する情報機関の以前の評価は、このプロセスの副産物が先端兵器の燃料の高品質基材として機能する可能性があるというものだった。 これらの技術が中国に流出して国家安全保障上の懸念を引き起こすのを防ぐため、外国投資委員会と取引当事者は、華峰がこの材料の製造プロセスを習得するのを防ぐための複雑な国家安全保障協定に合意した。 この取引は2022年5月に完了した。
しかし、その1か月後、米国防総省は、その技術が移転プロセス中に協定に違反し、漏洩の危険があるとの知らせを受けた。 予備調査の結果、米国防総省はこの協定違反が意図的なものであった可能性があると考えており、現在FBIが捜査に加わっている。
中国人を信用するのは馬鹿。日本の新幹線技術の中国移転を見れば分る。新幹線は軍事とも絡むのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940864.html
桃井氏の記事は昨日の続きです。党の組織改革は国務院の組織を骨抜きにして、党＞国の関係をはっきり分からしめたことでしょう。国家公務員も党の顔色を窺いながら仕事をしないとならなくなり、二重に監督される身になります。
韓の昭侯の例にあるように、分際を弁えた仕事しかさせないのであれば、革新は起こりえないでしょう。学問の自由もない共産社会では、人口の多さが優秀人材の登用に結びつかず、単に消費の頭数になるだけです。その方が軍拡に怯える近隣国としては有難いですが。
中共も、共産主義は人民弾圧を口実にできる借り物として用い、実体は絶対君主制そのものでしょう。中国の法治は為政者が法律を作り、いつでも簡単に修正でき、それを人民に強制的に守らせることです。民主主義国のように人民代表を選んで立法化させる統治者≒被統治者の関係は共産国には全然ない。
習の狙いが終身独裁者であるなら、リスクの高い台湾侵攻はしないでしょうが、独裁者は得てして自分を過大評価し、他者を過小評価しがちです。米国が弱腰だと独裁者に誤ったシグナルを送ることになると危惧します。
記事
韓非子の「二柄論」を具現化した組織改革を打ち出した習近平主席（2018年3月、写真：新華社/アフロ）
習近平が権力を勝ち得た本質はなにか。その一つは組織運営や人材管理の根底に流れる独自の政治思想の存在だ。特に、組織運営の根底には、中国の『法治思想』の源流であり、『人間不信のリーダー学』ともいわれる韓非子の思想が色濃く反映されている。これが、共産党と国務院（政府）の意思決定プロセスを掌握する過程で大きく寄与した。（JBpress）
※本稿は『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。
前編「なぜ習近平が権力を勝ち得たか、5年で人民解放軍の掌握に成功した緻密な戦略」
「法治」は「法の支配」とは異なる思想
習氏は演説や対話でよく中国の古典を引用する。古典に通じていた毛沢東を模倣しているといわれることもあるが、習氏自身も歴史や古典好きである可能性は高い。なかでも習氏が重視している古代哲学が、中国戦国時代末期の思想家「韓非子」の教えとみられる。
人間不信のリーダー論とも呼ばれる韓非子の思想は、「冷徹なルールがなければ国や人を治めることはできない」とする「法治」を説き、秦の始皇帝に重用された。
習氏は「法治」を自身の統治の柱に据え、「全面依法治国思想」として学校で教える重要思想ともしている。この「法治」という表現が、民主主義国家の「法の支配」と混同されやすいことから、西側陣営からは「現実と違うではないか」と批判される材料にもなっている。
しかし、習氏が語る法治は、西側の「法の支配」とはまったく異なる概念だ。「法の支配」から考えるのではなく、韓非子をはじめとする「法家」の思想の流れを汲むものととらえれば理解しやすい。
習氏は、韓非子のこんな言葉を引用したことがある。
「国に常に強きものなく、常に弱きものなし。法を奉ずること強ければ則ち国強く、法を奉ずること弱ければ則ち国弱し」（国の強弱は定まったものではない。しっかりと法治をする国は強くなり、法治の弱い国は乱れる）
韓非子にとって「法」とは、権力者が厳罰をもって民の行動にタガをはめ、それによって社会全体の秩序と治安が保たれる状態を意味した。その韓非子の世界観は、中国共産党の絶対的指導のもとで「党政軍民学」が一糸乱れず統制されている状態と相通ずる。
部下を操縦するため刑と徳の「2つの柄」を握る
韓非子の思想は、国家の統制に加え、「権力者が臣下をどう操縦し、権力を維持するか」を説いたリーダー学でもある。もっとも有名な件（くだり）は、「二柄論」だ。
「明主の其の臣を導き制する所は二柄のみ。二柄とは刑、徳なり。殺戮之れ刑と謂い、慶賞之れ徳と謂う。人臣為る者は誅罰を畏おそれて慶賞を利とす。故に人主、自ら其の刑徳を用いれば、則ち群臣、其の威を畏れて其の利に帰せん」
（優れたリーダーがその部下をコントロールするためには、2つの柄を握るしかない。2つの柄とは、刑と徳だ。刑とは殺戮であり、徳とは褒賞だ。臣下は処罰を畏れ、褒賞を喜ぶ。ゆえに、リーダーが自分自身で刑と徳を実行するようにすれば、群臣はリーダーの威光を畏れ、リーダーの求めるように動く）
習氏が実施したいくつかの改革は、まさしくこの二柄論を実践している。党や軍で展開した「反腐敗闘争」は「刑＝殺戮」であり、多くの政敵が社会的に抹殺された。一方で、習氏は習派の部下を積極的に抜擢してきた。党の慣例や適材適所を超越した登用は「徳＝褒賞」であり、「習氏への忠誠に対する恩賞」だと誰がみてもわかるようになっている。
二柄論と習氏の統治の関連で重視すべき点は、「人主、自ら其の刑徳を用いれば」の件だ。習氏が手掛けた改革をみると、習氏がこの教えを忠実に実行していることがみてとれる。信賞必罰を厳格化しただけでは意味がない。「誰が刑罰と褒賞を決めているのか」を末端までが思い知ってこそ、意味があるのだ。
二柄論を実現する3つの組織改革
2018年3月、二柄論を組織の形に落とし込む改革が実施された。「党と国家機構の改革深化プラン」のなかの人事に関する組織改革だ（次の図）。これにより、「則ち群臣、其の威を畏れて其の利に帰せん」との言葉が具現化された。政府の官僚が党と習氏に忠誠を誓い、習氏のために身を粉にして働く仕組みだ。
（出所）筆者作成
■国家監察委員会の設立
第1の改革として、あらゆる公職者を強大な力で監督する「国家監察委員会」を新設した。これまでも公務員の不正や汚職を調査・摘発する部門には、監察省と国家腐敗予防局があった。だが、これらの組織はあくまで政府の一部門であり、他の省庁に対する強制力は必ずしも強くなかった。
そこで、従来の2部門は廃止し、新たに政府から独立し、各省庁への強制力を持つ機関を設立した。
監察法の職責をみると、警察機関と同等の強い捜査・執行権限を持つことがわかる。党組織とは別の機関ではあるが、中央規律検査委員会と必ず合同で業務にあたることが定められているため、監察される側からみれば、党から監察を受けるのと変わらない。すなわち公務員の生殺与奪の権利を握るのは、党となる。公務員が生き残っていくためには、党の方針を窺いながら仕事をすることを余儀なくされることになった。
■国家公務員局の機能の全面移管
第2の改革として、政府の人事機能をすべて党の中央組織部に統合した。これまで国家公務員局が担っていた公務員の人事や賞罰、研修、給与・福利厚生に関する事務など人事に関する業務は、すべて中央組織部に移管した。国家公務員局は、看板だけが残ることになった。
一般の企業でもそうであるように、あらゆる組織の権力の根幹をなすのは人事権だ。昇格は「徳」、降格は「刑」であり、「2つの柄」の役割を果たす。習氏は公務員をコントロールする「魔法の杖」を李克強首相から取り上げ、自らの手中に収めた。そのような状況下では、政府の官僚らは、首相よりも習氏の顔色を窺いながら仕事をするようになるのは間違いない。首相のポストは事実上の「お飾り」になったといえる。
全国人民代表大会で李克強首相は再選されたものの…（2018年3月、写真：AP/アフロ）
■エリート教育機関の統合
政府の人材育成機関だった「国家行政学院」を、党の幹部育成機関である「中央党校」に統合した。
エリート教育においても、「党の集中的統一的指導」を強化するのが目的だ。将来の政府を担うテクノクラート（技術官僚）にイデオロギー教育を徹底する狙いも大きい。
習氏は監察権と人事権を政府から奪い、官僚を操縦する「2つの柄」を完全に握った。「党政不分」は人心の面からも補強され、習氏に逆らう勢力が生まれる余地はますます狭まった。
優秀な官僚が萎縮しているのはなぜか
強大な権力は政治の安定を意味するが、その一方で弊害も生まれている。
今、中国の官僚たちは萎縮しているように見える。その影響が最悪の形で現れたのが、2020年から始まった新型コロナウイルスの拡大防止策として実施された「ゼロコロナ政策」だろう。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、約3年間続いた同政策で経済活動は低迷し、多くの人が職を失い、平凡な日常を奪われた。多くの官僚が理不尽な実態に気づいていながら、思考を停止し、ひたすら上からの命令に従った。習氏の政策に異を唱えることのリスクが高すぎるためだ。
中国の官僚には本来、優秀な人が多い。彼らが委縮することは人材の無駄遣いだ。それでもあえて統制を優先する習氏の心情も、韓非子の思想から読み解けば理解ができる。
韓非子に「侵官の害」という話がある。
「人主、将に姦を禁ぜんと欲せば、則ち刑名を審合すとは言と事なり」
（リーダーが臣下の姦計を防ごうとするならば、職責と成果、部下の言葉と実績を整合させる必要がある）
昔、韓の昭侯が酔って居眠りをした。冠係の役人が風邪を引くのを心配して着物をかけた。目をさました昭侯は「誰が着物をかけてくれたのか」と周りに尋ねたところ、冠係が気を利かせたと知った。そこで昭侯は冠係と着物係を罰した。
着物係が罰せられたのはなぜか。それはやるべき職責を果たさなかったからだ。では、君主を思って気を利かせた冠係が罰せられたのはなぜか。それは職責を超えた仕事をしたからだ。
権力者の側からみれば、臣下が職責を超えて臨機応変に任務を果たす状況は、思わぬ成果を期待できる反面、臣下が何をするかが予測できず、いつ裏切られるかわからない不確実性をはらんでいる。権力者にとっては、臣下が与えられた職責だけを朴訥にこなし、秩序が維持されている状況のほうが、ずっと安全性が高く望ましい状況なのだ。
突き詰めていえば、権力者にとって最大の目標とは、成果を最大にすることではなく、部下の裏切りを防ぎ、権力の座を脅かされることのない状態をつくりあげる点にある。
韓非子は、昭侯の考えをこう説明した。
「君主は寒さを厭（いと）わなかったわけではない。臣下が職責を侵す害のほうが、寒さよりも甚だしいと考えたためである。職責を超えれば死罪とし、言葉通りにできなければ処分する」
いま中国共産党の党員や中国政府の公務員に求められているのは、「冠以外の業務には絶対に手を出さない冠係」だ。
二律背反の難題にどう向き合うか
こうした規律が浸透するに従い、中国の官僚の間では委縮の状態を通り越し、「躺平（タンピン、寝そべり）」という風潮も広がり始めた。せっかく能力を発揮して頑張っても、「侵官」だと言われれば死罪になりかねない。
「それなら躺平して無難に生きたほうがよい」と考えるのは自然の流れだ。中国の経済や社会が風邪を引こうとしている状態を目の当たりにしても、決して着物をかけたりしない――。そんな鉄のマインドがなければ、中国の苛烈な生存競争を生き残ってはいけないのだ。
だが、それは組織の劣化にもつながりかねない。習氏は2021年1月に開かれた中央規律検査委員会の全体会議でこんな苦言を呈した。
「ある者は任務への責任感に乏しく、仕事を怠け、苦難を厭い、表面だけ取り繕っている。ある者は複雑な問題や矛盾を前にして無策のまま手をこまねき、喫緊で重大な任務を前にして強い意志をみせず、辛い仕事に耐えられず、大事なところで粘れない」
「ある者は口先ばかり達者で、威勢ばかりよく、口は動くが手は動かさない。ある者は党が連携するよう命じても形ばかりで、きちんと連絡をとりあって実際に成果を出すことができない。ある者は党に指示されて初めてようやく動き出し、指示されなければ動こうともしない。私の指示は最後のデッドラインであるべきだ。まさか私の指示がなければ、いつまでも仕事をしないつもりじゃないだろうな」
習氏自身も官僚たちの現状と問題に気づいている。こうした演説からはいら立ちも垣間見える。だが、人心操縦に長けた習氏といえども、この問題の解決は難しいかもしれない。なぜなら、人々が指示を待たずに創意工夫して働く組織をつくるには、部下を信じて仕事を任せるリーダーの存在が不可欠であるからだ。これは韓非子のリーダー論とは真逆のノウハウであり、習氏が築いてきた「法治」の世界とも両立は難しい。
「2つの柄」を強く握りすぎれば組織の活力は失われ、力を緩めれば自身の支配力がリスクに晒される――。この二律背反の難題は、中国における民間のイノベーションと党の統治をどう両立させるかという命題とも通ずる。習氏がこのトレードオフとどう向き合うかは、中国の将来を左右する大きな課題となりそうだ。
『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）
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『なぜ習近平が権力を勝ち得たか、5年で人民解放軍の掌握に成功した緻密な戦略 習政権の権力構造はどのように作られたか（前編）』（8/14JBプレス 桃井裕理）について
8/12The Gateway Pundit＜Ted Cruz Goes There – Says if Biden is Guilty of Taking Bribes He Should go to Prison (VIDEO)＝テッド・クルーズ氏がそこへ – バイデンが収賄の罪があるなら刑務所に行くべきだと語る（ビデオ）＞
左翼メデイアが悪を助長している。
最近のハニティ番組に出演したテッド・クルーズ氏は、ジョー・バイデンが収賄の罪を犯しているのであれば、大統領から解任され刑務所に入れられるべきだと語った。
同氏は、バイデン氏の汚職を軽視したり隠蔽したりした民主党と全国メディアを非難した。
共和党員がそれをありのままに語るのを聞くのは新鮮だ。
「我々は受け取ったのが何かを知っている。唯一の疑問は、見返りに何をしたのかということである。彼らは彼がそうするために1000万ドルを支払ったのだろうか？もしそうなら、ジョー・バイデンは贈収賄の罪で有罪となる。ハンターは父親からの公的便宜を図り、賄賂を売った罪で有罪である。もしそうだとしたら、ジョー・バイデンは弾劾されるべきだ。彼は公職から解任されるべきだ。彼は米国政府を腐敗させた罪で起訴され、刑務所に送られるべきであり、ハンターと同房となるべきである」。
https://twitter.com/i/status/1690023779768958976
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ted-cruz-goes-there-says-if-biden-is/
8/14阿波羅新聞網＜中国白领陷入了“恐慌” 苏联笑话复兴＝中国のホワイトカラーが「パニック」に陥る ソ連のジョーク復活＞FT紙の評論で、狡猾なソ連風のジョークが中国のSNSプラットフォームで微妙に復活しているとし、この種の言葉の芸術は晦渋で検閲官にとっては理解し難いが、理解できる人にとっては十分に明瞭だ。
ジョークの中には非常に奥深いものもあったため、検閲官がジョークを削除することを決定した場合にのみ、皮肉があることを実証することができ、旧ソ連の反体制派ユーモアのいたちごっこのパターンを反映していた。中国情勢を報じる米国のウェブサイト、China Digital Timesが今週発見したジョークは、この種のものだった。
内容は斯くの如し：「旅行に行ったときに、何かを蹴った。拾ってみると、それは銅のランプだった。銅のランプは少し汚れていたので勢いよく拭くと、私の願いを何でも叶えてくれるという妖魔が飛び出してきた。 私は言った、本当？それなら××とか××とか、××とか××とかしてもらえるのか？ 妖魔はそれを聞くとすぐに突進してきて、私の口を覆った。「こんなことが言えるのか？」
言論の自由のない体制批判として中国当局は削除したと。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940521.html
8/14阿波羅新聞網＜战争风险升级！北京拒接美军方电话—美高级将领：北京拒接美军方电话，战争风险升高＝戦争の危険が高まっている！ 中国政府、米軍からの電話に応じることを拒否—米軍上級将軍：中国政府は米軍からの電話に応じることを拒否し、戦争の危険が高まっている＞米上級将軍は、中国軍が危険なほど傲慢になりつつある一方、人民解放軍の東部および南部戦区が米インド太平洋軍司令官との連絡を拒否しており、米中戦争の可能性が高まっていると警告した。
米インド太平洋軍副司令官スティーブン・スクレンカ中将は、キャンベラでの米豪首脳対話の傍ら、シドニー・モーニング・ヘラルド紙のインタビューで上記のコメントを述べた。 同紙は日曜日（8/13）にインタビューの詳細を報じた。
オースティン国防長官と李尚福国防相の会談が拒否されているので、下の会談は当然拒否される。また今はロケット軍の粛清とかで微妙な時期。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940414.html
8/14阿波羅新聞網＜向习近平要人！全球各大城市同步发起大规模抗议【阿波罗网报道】—全球最大联动抗议 高智晟被失踪6年 妻向习近平要人＝習近平に向け探すよう要請！ 世界の主要都市で同時に大規模な抗議活動を開始 [アポロネット報道] – 世界最大の共同抗議活動 高智晟が6年間行方不明、妻が習近平に探してくれるよう要請＞「高智晟弁護士、どこにいるの？」 今週日曜日（8/13）、世界の多くの主要都市で高智晟弁護士と連帯して応援し、中共を非難する集会が開催され、昨年の「白書運動」以降、世界最大規模の中共に対する抗議活動となった可能性が高い。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940507.html
8/14阿波羅新聞網＜遭删文：只有中国是输家大陆经济专家：中国陷入通胀疲软 其它国家获红利＝削除された記事：中国だけが敗者である 中国経済専門家：中国は弱いインフレに陥り、他国は配当を得る＞最近、中国のアトランティス金融研究所所長の趙建は、中国と米国の間の貿易戦争において、他国は世界のサプライチェーンの脱中国化の恩恵を受けており、米国は一般が予想していた長期不況に陥っておらず、中国だけが敗者となっている。
8/12、微博アカウント「西京研究院」は、中国の経済専門家趙建による「脱中国化の配当を誰が座して食べるのか」という記事を掲載し、近年の中国と米国の間の貿易戦争の影響を分析した。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940493.html
8/14阿波羅新聞網＜中共外交官造谣术太低劣！美国人疯抢中国电视机？遭揭穿＝中共外交官はデマを広めるのが下手すぎる！ 米国人が中国のテレビを狂ったように奪い買い？嘘が暴かれた＞中共外交官、張和清は最近、店頭で中国製ハイセンスのテレビを狂ったように奪い買いする人々の様子を映した短い動画をツイッターに投稿し、字幕には「バイデン米大統領による中国製品の輸入制限のため、米国人は一夜にして店頭で中国製ハイセンスのテレビを狂ったように奪い買いした」と書かれている。
調査の結果、このビデオは2018年11月にインターネット上に公開された。ビデオの紹介によると、これは米国ルイジアナ州の店舗で行われた「ブラックフライデー」ショッピングイベントである。
張和清のツイートは誤報である。
左の写真は今年8/4に中共外交官張和清がソーシャルメディアで公開した動画画面、右の写真は2018年11月22日にYoutubeチャンネル「ViralHog」が投稿した動画画面。画像はTwitter、Youtubeより抜粋
このように以前の爆買いをバイデンのせいにするとは、流石嘘つき中国人外交官。こうできないと出世に響くのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940410.html
8/14阿波羅新聞網＜突发:巴铁中国工程车队 在一带一路旗舰项目遇袭 多人伤亡＝速報：一帯一路構想の旗艦プロジェクトでパキスタン鉄道の中国工事車隊が攻撃され、多数の死傷者が出た＞日曜日（8/13）、パキスタン西部バルチスタン州のグワダル港で、中国人技術者を狙った自爆テロ事件が発生した。 襲撃犯らは少なくとも中国人４人とパキスタン憲兵９人が殺害されたと主張したが、中国国営メディアは中国人の死傷者は出ていないと否定した。
パキスタンメディアは、分離主義勢力バルチスタン解放軍（BLA）の声明を引用し、この攻撃はBLA2名の戦闘員によるもので、中国技術者の車列を標的としたものだと伝えた。 襲撃犯らはパキスタン憲兵隊と激しい銃撃戦を繰り広げ、爆弾を爆発させた。 事件全体は2時間以上続いた。
ＢＬＡは声明で「これまでに入手した情報によると、少なくとも中国人４人とパキスタン軍人９人が死亡、数人が負傷した」と述べた。 「これはあくまで初歩の情報であり、死傷者の数は今後さらに増える可能性がある」と。
しかし、パキスタンのメディアも公式筋の話として、バルチスタン武装勢力の攻撃による激しい銃撃戦で治安要員２名が負傷したと伝えた。 パキスタン治安当局は、治安部隊が過激派攻撃の撃退に成功したことを確認した。
https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940408.html
8/13阿波羅新聞網＜罕见！亲共侨团士气低落没抗议 赖清德过境美国受欢迎＝珍しい！ 親共の華僑団体の士気は低く、抗議活動はなし 頼清徳は米国で歓迎＞今回頼清徳は台湾を出てNYまで30時間弱かかり、13日正午には蔡英文が華僑宴会を開いたのと同じ場所(The Glass House)で華僑宴会を開催する予定だった。NY平和統一評議会やNY華僑団体連盟など、いくつかの親共華僑団体は数日前に記者会見を開き、華僑宴会の会場外で抗議活動を組織すると発表したが、でもこれだけだった。前回蔡英文が国境を越えた時は3日連続で大規模な抗議活動が行われ、動員された数は多く、アルバイトとして晒された。華僑コミュニティの一部の関係者は、親共華僑グループの士気の低さは、米国司法省による最近のNY中国海外警察署の起訴やその他スパイ事件の進展に大きく関係していると明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940334.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ブルームバーグニュースによると、碧桂園は現在、2026年償還期限の1,050万米ドル（約7,455万人民元）の債券と、もう1つ2030年償還期限の1,200万米ドル（約8,520万人民元）の債券の2つの米ドル社債がある。 どちらの債券にも 30 日間の猶予期間があり、利息が 30 日以内に支払われた場合、債務不履行債には分類されない。 … もっと見る
引用ツイート
保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 16時間
碧桂園を救うのは難しい、第一に、このような回転率の高い不動産会社の販売が止まると負債規模が何倍にも大きくなる、第二に、在庫の資産バブルが深刻で流動性が低い、第三に、かろうじて救われたとしても、それは間違いなくゾンビ企業になり、資金を貪り続け、このブラックホールは決して埋まらない。 twitter.com/RFI_Cn/status/…
何清漣 @HeQinglian 11h
近年、米国人の大規模な移住が起こっている。 しかし、民主党が10年以上取り組んできたブルーウェーブ計画、テキサス州はすでに非常に危険で、青く染まろうとしていることは知っている。 テキサスを失えば、共和党はもはや立ち上がることはできない。フロリダ州は青く染まり必死に奪還したが、農業州は華人が住むのに適さないため移転する予定はない。 … もっと見る
引用ツイート
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 23h
ここはテキサス州オースティンである：LGBTQプライドパレードを祝う人々が歓声を上げ、叫ぶ中、パトカーが道を空け、学校の若者たちが旗を振り太鼓を鳴らして隊列を組む。
今は8月だが、彼らはまだ「誇りに思っている！ 」。誇りに思って地獄まで行くようだ。 twitter.com/tpostmillennia…
何清漣 @HeQinglian 7h
備忘録：
評価基準は女性の自由な中絶権の容認など基本的に左翼的である。
社会治安と社会福祉もカウントされるが、上記の 10か所は無視される。当時のBLM 革命にとって最も幸福な場所は少なくとも 6か所であった：ミネソタ州ミネアポリス、「犯罪の英雄」フロイドが生まれた地であり、ワシントン州シアトルはAntifaが数か月間市の中心部を占領した。 … もっと見る
何清漣が Retweeted
デビッド @david_david1968 11時間
私は米国を中国よりもわずかに高い非民主主義国として区分すべきだと思う。
引用ツイート
蔡子博士Chris @caiziboshi 19h
2022 年のエコノミストシンクタンクによると、米国は「完全な民主主義」ではなく、「欠陥のある民主主義」とみなされている。これは何故？
- 評価機関は「The Economist Intelligence Unit」で、彼らは毎年「Democracy Index」（民主主義指数）を発表し、… もっと見る
何清漣が Retweeted
イーサン @Ethanlovegod 21h
認知レベルが、米国の最大の敵はどの国かという議論のレベルにまだあるなら、米国の最大の敵は内部から出てくるという認識がなければ、米国はこのようにずっと衰退していくしかない。経済、文化、政治、信仰などの面で、外部から米国に大きな影響を与える国は存在しない。米国が現在行っていることはすべて、完全に米国自身の責任である。あなたが離れるのを選ばない限り、誰もあなたから神を奪うことはできない。
何清漣 @HeQinglian 56m
ドイツの週刊誌「フォーカス」：米国の指令に反対する革命が欧州で静かに始まった https://rfi.my/9qJ2.T… もっと見る
rfi.fr
ドイツの週刊誌「フォーカス」：米国の指令に反対する革命が欧州で静かに始まった
ジョー・バイデン米大統領は中国へのテクノロジー投資の制限を命じ、中国を「時限爆弾」と呼んだ。 この動きはドイツメディアの反発を引き起こした。
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何清漣 @HeQinglian 2h
「エコノミスト」はトランプ大統領の当選は米国民主主義の衰退を示す重大な兆候であると常に考えてきた。民主主義の参加レベルが低いということは、以前の言い方では、民主党が黒人と低層の人々の投票が制限されている（記入すべき事項が複雑すぎる）ことを意味する。
近年、同誌は政治的に左翼的な論調になる傾向があり、経済分析はブルームバーグやWSJに比べてはるかに劣っている。 … もっと見る
引用ツイート
蔡子博士Chris @caiziboshi 19h
2022 年のエコノミストシンクタンクによると、米国は「完全な民主主義」ではなく、「欠陥のある民主主義」とみなされている。これは何故？
- 評価機関は「The Economist Intelligence Unit」で、彼らは毎年「Democracy Index」（民主主義指数）を発表し、… もっと見る
桃井氏の記事では、習がこの通り全部自分で考えて実行してきたとすれば、世上言われているような馬鹿ではなく、大戦略家だと思う。でもそうであれば猶更、プーチンのように戦略的敗北が明らかなロ・ウ戦争のように、戦略家の自信を持って、台湾侵攻を進めるかもしれない。危険な存在である。
記事
古田鎮で全軍政治活動会議に出席した習近平主席（2014年10月、写真：新華社/アフロ）
習近平が権力を勝ち得た本質はなにか。その一つは2012年に国家指導者に就いた時点で、今日に至る政権のグランドデザインをすでに描いていたことだ。2022年までの2期10年間で手掛けた多くの改革や政策は、すべてが大きなパズルのピースであり、それぞれが目的と役割を備えていたのだ。その一例が、人民解放軍の掌握に成功するきっかけとなった緻密な戦略である。（JBpress）
※本稿は『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。
軍の関係性を決定づけた重要な転換点
党総書記と中央軍事委員会主席に就任後、習氏が最優先で取り組んだのが人民解放軍の掌握だ。中国において共産党と人民解放軍は密接不可分の関係にある。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と語った。新中国は人民解放軍が生み出したものであり、軍に支持されない指導者は党の支持も得られない。
軍を掌握できるかどうかは、指導者の命運を左右する。
日本ではそれほど注目されていないが、習氏と軍の関係性を決定づけた重要な転換点がある。2014年10月末、福建省上杭県古田鎮という小さな村で開かれた「全軍政治工作会議」だ。習氏はこの山間（やまあい）にある鄙（ひな）びた村をわざわざ大規模な全軍会議の場所として選び、軍の上級幹部400人を招集した。
全軍政治工作会議で幹部らと昼食をとる習近平主席（2014年10月、写真：新華社/アフロ）
習氏はなぜ「古田」にこだわったのか。実は古田鎮は、中国共産党史と人民解放軍史の双方に燦然（さんぜん）と輝く党の「聖地」として知られている。1929年12月、当時、党代表だった毛沢東は同地で開かれた「古田会議」において、軍長の朱徳らと激しい議論を戦わせ、「党の軍に対する絶対的指導」や「政治建軍（政治が軍をつくる）」といった原則を確立した。この会議を通じて、毛沢東の指導的地位も大きく向上した。
「新・古田会議」の開催を通じ、習氏が自らを毛沢東に擬（なぞ）らえる狙いがあったのは明らかだ。同会議で習氏は「党の絶対的指導」という言葉を繰り返し、毛沢東の原則を受け継ぐ指導者であることを強調してみせた。
「党の軍に対する絶対的指導を堅持することこそ、強軍の魂だ。党が軍を指導する制度を徹底的に落とし込み、党が銃を指揮する原則を確実に根付かせなければならない」
この会議は習氏の権威を演出すると同時に、軍内の抵抗勢力に対する「闘争宣言」という性格も帯びていた。習氏は居並ぶ軍幹部らを前に、ある軍人の実名を出してこう演説した。
「政治建軍を進めていくうえで、特別に重く受け止めなければならないのは、『徐才厚』の案件だ。この教訓を深く反省し、その影響は徹底的に排除しなければならない」
徐才厚氏とは、人民解放軍の制服組ツートップである軍事委副主席を務めた江派の代表格だ。
2012年に引退したが、在任中には同じ軍事委副主席を務めた郭伯雄氏とともに軍の権力を乱用し、蓄財に走った。
訪中したレオン・パネッタ米国防長官と会談する徐才厚軍事委員会副主席（2012年9月、写真：ロイター/アフロ）
徐才厚氏や郭伯雄氏に連なる勢力は軍全体に勢力を広げており、軍は党中央の力の及ばない伏魔殿となっていた。中央軍事委員会主席に就いた習氏にとって、徐才厚氏や郭伯雄氏らの勢力は、軍の改革や綱紀粛正を行ううえで最大の抵抗勢力だった。この一派を排除できるかどうかが、習氏にとっては指導者としての生き残りを占う最初の試金石だったといえる。
すでに手は打っていた
習氏は新・古田会議を開く4か月前、すでに大胆な一手を打っていた。徐才厚氏を収賄容疑などで逮捕したのだ。制服組トップである軍事委副主席は軍においては特別の存在であり、その逮捕は驚天動地の事態だった。
反腐敗闘争において「ハエもトラも叩く」と宣言していた習氏は、言葉どおり、軍の「大トラ中の大トラ」を捕らえた。そのタイミングで開かれた新・古田会議は、習氏が「トラの首」をひっさげた状態で全軍幹部の前に姿を現し、これまで水面下で進行していた闘争を本格的な全面戦争へと転換する決意を知らしめる号砲だった。
「徐才厚の影響は徹底的に排除する」
習氏のこの言葉を聞いて、徐氏と関係のあった軍人らは肝を冷やしただろう。「習氏のお手並み拝見」と様子見を決め込んでいた多くの軍人たちも、江沢民氏や胡錦濤氏の政権下では許された放漫な時代が終わったことを実感したはずだ。
習氏の言葉は脅しではなかった。翌2015年7月に郭伯雄氏が逮捕された。郭氏はその後の裁判で無期懲役となった。先に逮捕されていた徐才厚氏は病死した。同年8月には、かつて総後勤部副部長だった谷俊山氏が執行猶予2年付きの死刑判決を受け、個人財産もすべて没収された。
人民解放軍の機関紙「解放軍報」によれば、習氏が軍事委主席に就いてからの5年間で4000件の腐敗案件が立件され、1万3000人が処分を受けた。そして、軍の最高位である上将のうち7人が処分されたという。
一歩間違えれば失脚する事態も
習氏は、2期目が目前に迫る2017年8月にも大きな粛清を仕掛けた。房峰輝・統合参謀部参謀長と張陽・政治工作部主任という「大トラ」2人が相次いで取り調べを受け、失脚したのだ。張氏は17年11月に自殺したことが報じられた。房氏は翌18年、収賄罪で送検され、最終的には無期懲役となった。
房氏と張氏は世代的に江派直系ではないものの、元制服組ツートップの徐・郭両氏に連なる抵抗勢力の中核だった。習氏はその頃、軍の大規模な組織改革と人員削減に着手しつつあった。軍内に動揺が広がりやすいタイミングであり、現役の有力幹部を血祭りにあげて引き締めを図ったとみられる。
相次ぐ無期懲役や死刑判決、財産没収――。最高幹部にも容赦なく下される厳罰をみて、軍内の空気は如実に変化した。とはいえ、粛清に取り掛かったばかりの1期目は、習氏にとっても危険に満ちた時期だった。徐、郭、房、張らの勢力は党や社会の様々な勢力と癒着し、黒社会にもまたがる利権構造を築いていた。規律検査には妨害工作も相次ぎ、調査の現場では大きな危険が伴ったという。
反腐敗運動の先頭に立った習氏の旧友の劉源氏は後年、党メディアのインタビューでこう語っている。
「私が党中央に腐敗の問題を提起した当時、徐才厚は私を暗に脅してきた。『誰が誰を引きずり下ろすかなんてまだわからないぞ』と」
一歩間違えれば、習氏の側が失脚する事態も十分に考えられた。実際、前任の胡錦濤氏は軍の深刻な腐敗を問題視していたにもかかわらず、伏魔殿にまったく手を付けることができなかったのだ。
なぜ習氏は、軍で反腐敗闘争をやり遂げることができたのか。
軍の「プリンス」だった
1つの理由は、習氏の恵まれたバックグラウンドだ。習氏の父親は革命の英雄の1人である習仲勲氏で、1980年代には「八大元老」として党最高指導部以上の権勢を振るった。仲勲氏は陝西省など中国西北部で革命根拠地を築き、国民党の追撃を逃れての「長征」を終えた毛沢東らが陝西・延安で態勢を立て直す基盤をつくった。今の人民解放軍にとっても仲勲氏は英雄の1人であり、尊敬される軍人だ。
習近平氏は軍の「プリンス」であり、いわば「オーナー側の人間」といえる。
人民解放軍は太子党の牙城でもあった。当時の軍の将軍には、毛沢東や劉少奇、胡耀邦、李先念といった元勲の子息や女婿が勢ぞろいしていた。一般に、太子党は「党」と呼ばれているものの、利害も考えもバラバラで、政治的な派閥となるような結束力はない。一方で、特権意識が強いため、徐才厚氏や郭伯雄氏といった「成り上がり者」の傘下には入っておらず、徐氏らが軍の利権を壟断し、組織を牛耳る状況への不満や反発もあった。
そのため、太子党の軍人らは態度の濃淡こそあれ、相対的に習氏の粛清や改革には従ったとみられる。
なかでも、元国家主席で文化大革命により失脚した劉少奇の四男で習氏の旧友でもある劉源氏は、胡錦濤政権時代から徐氏らの腐敗を批判し、対立していた。習氏が中央軍事委主席になると、習氏を強く支持して反腐敗闘争の先頭に立った。
習氏は生まれだけでなく、キャリアにおいても軍との関係が深かった。1979年に清華大学化学工程学部を卒業した後、最初に配属されたのは中央軍事委員会で、中央政治局委員・副首相・中央軍事委員会秘書長だった耿飈氏の秘書を務めた。習氏の経歴にはわざわざ「秘書（現役）」と記されている。文官ではなく、軍籍を持つ軍人という意味だ。要人の秘書であれば、軍の内部事情も垣間見ただろうし、様々な人物とも知り合って人脈も広げることができただろう。
福建省時代には、党幹部の仕事と軍務を兼任しながら、台湾海峡と対峙する福建省の軍人らと交流を深めた。そのころ結婚した彭麗媛夫人は人民解放軍所属の国民的人気歌手で、彭氏は現在も少将の肩書を持つ。結婚当時は地方の一幹部に過ぎなかった習氏が軍のスターと結婚できたのも、習氏が軍のプリンスだったからだろう。
軍との関係に苦労した江沢民と胡錦濤
一方、江沢民氏や胡錦濤氏は軍への基盤が皆無であったため、軍との関係構築には苦労した。
江沢民氏は、軍人らの歓心を買うことで軍の掌握を図った。軍事費を毎年10％近く増やし、軍人らにふんだんに予算と利権を与えた。海外では中国の急速な軍事費拡大に注目が集まったが、すべての予算が必ずしも効率的に軍備増強に使われていたわけではなかった。関連企業との癒着やサイドビジネスを通じ、軍人のポケットマネーに入る部分も少なくなかったためだ。裏金の一部は軍のポストの売買にも流れた。ポストを買って軍内の地位が上がれば、さらに大きな利権が手に入った。
江沢民氏はそうした状況を知りながら、幹部らの腐敗を放置したと同時に、多くの上将や中将を自らの手で抜擢し、江派のネットワークを軍内に構築していった。2002年に党総書記を引退した後も中央軍事委主席の座からは退かず、党と軍の実権を握って院政を敷いた。合計15年間にわたって軍のトップであり続けた。
続いて中央軍事委主席となった胡錦濤氏は江沢民氏以上に苦労した。党総書記に就任後、3年目にしてようやく主席の座を江氏から譲られたものの、軍は江派の牙城となっていた。しかも江氏の放任のもとで完全に党を軽視しており、「党の絶対的指導」からは程遠い状態だった。
胡錦濤氏は「軍を掌握できない党総書記」として政権基盤を確立することができず、最後まで江沢民氏の院政をはねのけることはできなかった。そのころ盛んに言われたのは、「政策は中南海を出ない（胡錦濤氏が政策を提案しても実現しない）」との言葉だ。開明的な政策を抱きながらも、一切実行できなかった胡錦濤政権の実態をよく表している。
江沢民氏や胡錦濤氏が辿った道筋と比較すれば、習氏のバックグラウンドがいかに恵まれていたかが実感できる。習氏は自身の優位性を生かしながら軍の抵抗勢力を抑え込み、2014年秋に「新・古田会議」の開催にこぎつけた。そこで軍の幹部らを前に「党への絶対服従」の徹底を宣言した。
福建省にある古田会議の史跡にいくと、毛沢東の写真に加え、習氏の写真や言葉がたくさん掲げられている。習氏は、毛沢東の伝説を上書きしたのだ。
習氏は1期目の5年間の間に、軍人らを従わせることにほぼ成功した。だが、その服従は粛清への恐怖ゆえの面従腹背であり、いつ覆るかはわからないものだった。そのため、2期目政権に向けては、軍人たちの忠誠を簡単には覆らないよう「制度」で固めることが作戦の中心となった。習氏は満を持して軍の大改革へと歩みを進めた。
『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』（桃井裕理＋日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP）
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