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『「台湾侵攻戦争」中国軍上陸の「Xデー」は…!? 日米の参戦、その意外な結末を、自衛隊元陸将が完全シミュレーションする』（8/22現代ビジネス 近藤大介・山下 裕貴陸上自衛隊元陸将）について
8/22The Gateway Pundit＜Angry Maui Fire Survivors Let Loose With Middle Fingers and F-Bombs at Joe Biden as Motorcade Passes (Video)＝車列が通過する中、怒り狂うマウイ火災生存者がジョー・バイデンに中指とﾌｧｯｸﾕｰ爆弾を突きつける（ビデオ）＞
ハワイはガチの民主党の州。如何に民主党がダメか今度で分かったのでは。2024年の選挙の時はよく考えることです。
FOXニュース記者のウィル・ケイン氏（マウイ島に不動産所有者）が再投稿したビデオには、怒ったマウイ島火災生存者のグループが、ジョー・バイデン氏の車列が通り過ぎる際に中指を立て、ﾌｧｯｸﾕｰ爆弾を投げつける様子が映されている。これは、バイデン氏が2度の休暇をとり、「ノーコメント」を繰り返した後、ほぼ2週間後に火災で荒廃したハワイ島をついに訪問した後、バイデン氏に与えられた多くの敵対的な対応の1つにすぎない。
https://twitter.com/i/status/1693772496384774417
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/angry-maui-fire-survivors-let-loose-middle-fingers/
8/22The Gateway Pundit＜Maui Video Drone Pilot Says “Government Officials” Shut Down Drone During Flight Over Suspected Fire Origin Zone: Report＝マウイ島のビデオドローン操縦士、「政府関係者」が問題のある火災発生地域の上空でドローン飛行中に停止させたと語る：レポート＞
世界で山火事が続くのは怪しい気がする。武漢肺炎同様、グローバリストが裏で蠢いているのかもしれない。
マウイ島の有資格ドローン操縦者は、マウイ島ラハイナを襲い100人以上が死亡、多くの子供たちを含んで約1000人が行方不明となった大規模火災の発生源とされる場所の上空でドローンを飛行させたため、「政府関係者」が訪問し、ドローンを着陸させられたと述べた。
これは、住民に大きな懸念を引き起こした政府のもう一つの秘密事件です。
https://twitter.com/i/status/1693814205869101479
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/maui-video-drone-pilot-says-government-officials-shut/
8/22Rasmussen Reports＜Georgia Trump Indictment Divides Voters, But Most Suspect Cheating in 2020＝ジョージア州のトランプ起訴で有権者は分裂、しかし大半は2020年の不正を疑う＞
民主党はジョージア州でのドナルド・トランプ前大統領に対する告発を強く支持しているが、有権者の大多数は依然として不正行為によって2020年の選挙を盗んだのではないかと疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の55％はジョージア州がトランプ氏と側近を刑事告発することに賛成しており、その中には強く支持する40％も含まれていることが判明した。42% が不支持で、うち 35% は非常に不支持です。
8/23阿波羅新聞網＜大揭底！中共官媒实况转播环台军演围岛进逼？＝大暴露！中共の公式メディアが台湾包囲軍事演習を生中継して島内を進軍した？＞中国人民解放軍東部戦区は先週土曜日（19日）、台湾周辺の海空域で軍事演習を開始すると発表し、多くの中国メディアが台湾各地のリアルタイム映像を放送した。しかし、アジア事実調査研究所は、画像の多くは実際には台湾の観光名所のYouTubeのリアルタイム画像からのものであり、中国の官民メディアが主張する「演習のリアルタイム画像」ではないことに気づいた。
中共からフェイクニュースがこれからどんどん出てくるでしょう。
右：台北市観光通信局の生放送、左：極目ニュースの生放送
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944371.html
8/23阿波羅新聞網＜取代中共“一带一路”！白宫宣布：推动两大国际机构改革＝中共の「一帯一路」構想に代わる！ WHは次のように発表した： 2大国際機関の改革を推進する＞WHは8/22、（火）、ニューデリーで来月開催されるG20首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領が国際通貨基金（IMF）と世界銀行（世銀）の発展途上国のニーズに合わせるための改革を求めると発表した。
「一帯一路」の代わりとか言って、まさか中共の言いなりになることはないでしょうね？中共から賄賂を取った奴は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944492.html
8/23阿波羅新聞網＜炮轰习近平！反习战斗檄文出世 遭速删【阿波罗网报道】— 反习战斗檄文出炉？习近平该醒醒了＝習近平を砲撃せよ！ 反習闘争檄文が世に出たが、すぐに削除された [アポロネット報道] — 反習闘争檄文が公開された？ 習近平は目を覚ますべきだ＞アポロネット林億記者の報道：現在、中国経済は民営企業の閉鎖の波、外国企業の撤退、投資の激減、輸出入の減少、深刻な消費不足、相次ぐ債務連環爆発、大規模な失業ブーム、政府財政赤字の波に直面している。…投資、輸出と消費の3 大経済原動力はすべて力不足か、あるいは失速している。
世界第2位の経済大国である中国は、改革開放以来大きな発展を遂げてきたが、なぜここ数年で状況は急変し、急激に衰退したのだろうか。 シンガポールの「聯合早報」は８/２１、「問題は経済にあるが、根本原因は政治にある」との論評を掲載した。著者の劉夢熊は、百家戦略シンクタンクの会長であり、中国人民政治協商会議の元メンバーでもあった。記事は、経済逆転の最も根本的な理由は政治にあると考えている。
それは国進民退だから。でも共産主義に忠実。鎖国して衰亡すればよい。革命を輸出するな。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944476.html
8/23阿波羅新聞網＜倒习檄文出现！网友惊呼：炮打习近平 一张大字报 【阿波罗网报道】＝打倒習の檄文登場！ ネチズンは叫んだ：習近平を砲撃せよ 大字報 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：百家戦略シンクタンクの劉夢熊会長は8/21、聯合早報に記事を掲載し、中国の「問題は経済にあるが、根本原因は政治にある」と述べた。この記事はネチズンから「打倒習の檄文」、「呼び捨てにして、習近平の3文字を言うのは良くない」と言われた。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944445.html
8/23阿波羅新聞網＜乌军进入东南部战略要地 反攻重大进展＝ウクライナ軍、南東の要衝に進入 反攻は大きく前進＞ウクライナ当局者は本日（22日）、ウクライナ軍が戦略上重要な南東部のロベルティ村に進入したと発表し、これはウクライナのロシア軍に対する反攻において大きな進展となる可能性があると発表した。 ロシアは同日、ウクライナの黒海にある小島スネーク島付近でウクライナ軍の軍用高速艇を撃破したと発表した。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944432.html
8/23阿波羅新聞網＜莫斯科遭大规模袭击机场全关闭 乌摧毁装甲纵队＝モスクワは大規模空港攻撃に遭い、閉鎖 ウクライナが装甲縦隊を破壊＞2023 年 8 月 22 日、露ウクライナ戦争は 545 日目に入った。
モスクワは昨日大規模な攻撃を受け、多くの標的が爆発、炎上した。
https://www.aboluowang.com/2023/0823/1944386.html
8/23看中国＜美媒：乌克兰取得最终战争胜利的希望很渺茫(图)＝米メディア：ウクライナには最終的に戦争勝利の望みはほとんどない（写真）＞ウクライナの大規模な反攻は2か月以上の消耗戦を経て、キエフ当局はいまだ大きな突破と進展を遂げていない。 米メディアの報道によると、米国と西側同盟国は大量の軍事物資援助を行っているものの、ウクライナには領土全面回復という露ウクライナ戦争の最終目標を達成する望みはほとんどない。
ウクライナが全領土を取り戻す可能性は低い
NYTは、今年6月に待望の大規模反攻が始まって以来、ウクライナ軍はロシア人が作ったものにより重大な損失を出し、同時に多くの死傷者を出しており、ロシア軍の地雷原、塹壕、その他防御工事で困難に直面していると報じた。ウクライナ国防相顧問ユーリー・サクはニュースメデイアとのインタビューで、「予備軍を（大規模な反撃）作戦に投入するには、道路を確実に空ける必要がある。むしろ我々は、進軍を遅らせて、軍隊の兵士たちの命を守る必要がある」
米国の非営利シンクタンクの戦争研究所が発行した分析報告書は、「ウクライナの大反攻軍事作戦の全体的な成功を評価するのは時期尚早だ。いくつかの異なる目標に向かって進む多くの道の一つである」
この点に関して、米国情報機関は現在、ウクライナの反撃では主要目標の少なくとも1つ、つまりクリミアへの玄関口と考えられている南東部の重要都市メリトポリの奪還は達成できないという結論に達している。ウクライナ軍がメリトポリ奪還に失敗すれば、キエフは今年の大規模な反攻でロシアの主な軍事目標であるクリミア陸橋を遮断できないことを意味する。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキエフ当局者は、ウクライナ軍がクリミア半島を含むすべての占領地を奪還する必要があると主張した。西側の政治家や外交官は公の場ではこのビジョンを受け入れ、自国政府のウクライナ支持を繰り返し表明した。しかし、多くの西側政府当局者は、ウクライナがその目標を達成できるかどうかについて、私的には悲観的である。
ウクライナはクリミア大橋を落として停戦交渉をした方が良い。ウクライナ兵の損耗と国家再建の人材確保を考慮したほうが良い。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/23/1043611.html
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 2h
中国の在野知的エリートが最も興味深い。国民党がソビエトロシアにブーイングしていたときも、共産党が米国左派にブーイングしていたときも、おそらく「等しく貧しくなる」という秤の重りが腹の中で固まっていた。社会主義は時代と共に毎回転換し、脱皮するので、この知的エリートたちは涙を流しながら先祖を抱きしめるだろう。
引用
デビッド @david_david1968 8時間
高瑜のこのツイートは、この世代の悲しみを目の当たりにするのに十分である。
彼らの世界認識はやはり米国のイデオロギーに基づいている、悲しいことである。
率直に言って、今日の民主主義活動家や反共活動家は、当時のボルシェビズムが中国を救い、米国の自由と民主主義に転換して、中国と世界を救うことができると考えている。
近藤氏の記事では、近藤氏が習は紅二代の北京の御曹司だから台湾侵攻はしないという読みは、外れるでしょう。彼は下放経験もあり、頭脳というより腕力で上にのし上がって来た感じがします。頭脳では共青団に敵わないので彼らを政治局から締め出しました。
習は慣例の主席2期目での辞任を変えるために、長老達に「3期目には台湾を回収する」と約束して3選を勝ち取ったとのことです。長老の力は衰えたとはいえ、約束は約束と思うかも。
習は冷酷至極な毛を尊崇し、できれば毛を乗り越えたいと思っているのでは。毛は冷酷だったが、脅して人を利用する狡猾さがあった。習にはそれが見えず、猪武者の蛮勇にしか見えませんが。米日が介入すれば、近藤氏の言うように、習はおろか中共は中国大陸を統治できず、モンゴル・ウイグル・チベットは独立するのでは。台米日の勝利が前提ですが。
記事
「台湾有事は日本有事」と言える理由
近藤： 山下裕貴元中部方面総監（元陸将）にお目にかかるのは、本日が2度目ですが、何だかしょっちゅう会っている気がします。それは毎週のように、衛星放送の討論番組などにご出演されているからです。
山下： テレビというのは難しいですね。なかなか言いたいことを、100パーセント伝えられない。
近藤： 私は「ウクライナ前」と「ウクライナ後」と呼んでいるのですが、ウクライナ戦争を契機にして、山下総監のような「プロ」がテレビで解説するようになりましたよね。何十年と「実践」を積まれてきた方の解説は、やはり説得力があります。
今日は、山下総監の「言いたいこと」が詰まった新著『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』（講談社＋α新書）の話です。目から鱗、というより、目が点になるほど驚いた。中国人民解放軍の台湾侵攻の様子を、大胆かつ詳細にシミュレーションしているからです。
山下： 実は、台湾有事の机上演習（シミュレーション）というのは、政府首脳や国会議員を対象として、これまで非公開で数回、行っているんです。詳細は話せませんが、私は企画・指導役として参画しています。
近藤： すると、この本は台湾有事の「叩き台」のようなものですね。「教科書」と呼んでもいい。
山下： 私は、平成21（2009）年から翌年まで自衛隊沖縄地方協力本部長を務め、日本側から台湾有事の最前線をつぶさに見てきました。その後、安倍晋三総理が「台湾有事は日本有事」と述べましたが、実際にどう日本に波及していくのかを、政府は公式に説明していない。
そこで、台湾有事の際の基本的なスタンダードを示したかった。それが本書を執筆した動機です。
近藤： それで、本の一番肝になるシーンをいきなりバラしちゃいますが、2027年頃に中国軍が台湾に侵攻し、台湾の西側半分がごっそり中国軍に占領されてしまう――。
山下： その通りです。ウクライナ戦争でも、開戦当初はロシア軍が一気呵成に、ウクライナの首都キーウの近郊まで侵攻していきましたよね。同様に、中国軍もいったん台湾侵攻を開始したら、短期間のうちに台北・台中・台南という西側の主要地域を制圧するでしょう。
中台の陸軍戦力は、98万人対9万人。圧倒的な中国軍の勢いに、台湾軍はとても太刀打ちできない。
習近平総書記が4期目を迎える年
近藤： 台湾侵攻の時期を、「2027年頃」と考える理由は？
山下： 本にも書きましたが、いくつかあります。第一に、習近平総書記の4期目を迎える年だからです。晴れて4期目を迎えるため、台湾を占領して中国統一を果たそうという機運が、中国国内で高まります。
近藤： 「総書記4期目」というのを解説すると、中国共産党は5年に一度、秋に共産党大会を開いていて、2012年11月の第18回大会で、習近平総書記が選出された。そして、5年後の2017年10月の第19回大会で、習総書記は再選された。
慣例によれば、その5年後の2022年10月の第20回大会で習総書記は退任し、「革命第6世代」と呼ばれる後進に道を譲らないといけなかった。しかし習総書記は、自分が降りるどころか、「第6世代」の代表格だった10歳年下の胡春華副首相を、降格させてしまった。
そうやって、異例の3期目に突入したわけです。次回の2027年秋の第21回大会で、再び強権を発動して再任されれば、超異例の4期目に入る。この時、習近平総書記は74歳です。
山下： 2027年頃に中国が台湾を侵攻する第二の理由は、2027年が人民解放軍の近代化目標の第一段階完成の年で、かつ建軍100周年を迎えるからです。習近平主席としては、その機を利用して、毛沢東主席もなし得なかった台湾統一を果たそうとするはずです。またそれこそが、4期目の再任につながる。
専制国家というのは、トップが「戦争する」と決断すればやる。それはロシアもしかり、中国もしかりです。
近藤： そのあたりは、私は違う見方をしています。「2027年頃の台湾侵攻」自体も、台湾本島に対する進攻の確率は、それほど高くないと見ています。
なぜなら習近平という政治家は、「一か八かの台湾本島侵攻」に賭ける勇気がないと思うからです。「街のチンピラ」上がりのウラジミール・プーチン大統領と違って、習近平は「副首相の御曹司」で、皇帝気質の北京っ子です。
台湾が実効支配している、南シナ海に浮かぶ太平島や、東沙諸島、福建省近海に浮かぶ金門島・馬祖島などは、大いに危険だと思います。しかし、ロシアは陸戦でもあれだけ苦労しているのに、海空戦が主体となる台湾本島での長期戦を、果たして習近平主席が決断するのか……。
山下： 習近平は周囲の強硬派たちから、「（習近平）主席にしか台湾統一はできません」と持ち上げられたら、行くしかなくなるでしょう。実際、習近平自身が人民解放軍を、けしかけている。
先月6日も、玉城デニー沖縄県知事が福建省を訪問した日を見計らったように、台湾侵攻を担当する東部戦区（南京）を視察し、「戦争に勝利する能力を引き上げろ！」と檄を飛ばした。
習主席は人民解放軍を掌握しているか
近藤： その映像は、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースで見ました。たしかに習近平中央軍事委員会主席は、軍服を着て長広舌をぶっていましたが、聞いている東部戦区の幹部たちは、しらけた表情をしていました。
先月31日にも、ロケット軍（ミサイル部隊）の司令員（トップ）と政治委員（ナンバー2）を突然交代させるという異例の人事を断行しましたが、この時の映像を見ても、軍幹部たちはしらけ切った様子です。もしかしたら、習近平主席は人民解放軍を掌握しきれていないのかなと。
逆にそうだとしたら、強硬な軍はどんどん暴走していくので、習主席が抑えきれなくなって、台湾侵攻の可能性も出てくる気がします。ちょうど昭和前期の日本のようなイメージです。
山下： 「しらけて見えた」と言うけれど、軍隊というのは、そういうものですよ。プーチン大統領だって、ロシア軍を完全掌握していない。だから問題があると言われるショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長を切り捨てられない。この二人を使って掌握していくしかないわけです。
近藤： なるほど。日本もそうですか？ つまり、最高指揮官である首相が自衛隊を掌握しきれていないとか……。
山下： 日本については、一つ例を挙げましょう。
いまからちょうど10年前に、自衛隊高級幹部会同の総理主催のレセプションが、官邸でありました。私は陸上幕僚副長として参加し、安倍総理に、「総理が創設された国家安全保障局が、有事の際の日本の司令塔として役に立ちますね」と述べた。
すると安倍総理は、わざわざ持っていたビールグラスを机上に置いて、「副長、組織を作っても使いこなせるかは政治家次第だよ。政治家の責任は重い」と答えた。まるで自問自答するように語っていたのが印象的でした。
近藤： 安倍元首相は、防衛省・自衛隊で人気がありましたね。台湾でも人気で、昨年暮れに台北で話を聞いた台湾政府幹部は、「安倍首相の『台湾有事は日本有事』という言葉は、歴史に残る名言だ」と誉めていました。
山下： 本当に、自衛隊では安倍総理を慕っている人が多かった。総理の中には、自衛隊観閲式に来ても、観衆から日の丸の旗が挙がらない方もいらっしゃいましたから。
台湾侵攻の大義名分
近藤： そうなんですね。話を「2027年」に戻しますが、逆に言うと、それまでは台湾侵攻はないということですか？
山下： 少なくとも2025年まではない。これは本にも書きましたが、西太平洋地域（台湾周辺）で、中国軍がアメリカのインド太平洋軍に較べて、優勢を保てないからです。アメリカ軍は、横須賀を母港とする第7艦隊、日本に駐留する第5空軍、韓国駐留の第7空軍、アラスカの第11空軍などが、睨みを利かせています。
対する中国軍は、例えば現在、強襲揚陸艦は3隻しかありませんが、2025年には12隻になります。すでに国防費は、日本の防衛予算の4.5倍規模、台湾の12倍規模になっていて、2025年頃には、この地域でアメリカ軍を凌駕するのです。
近藤： なるほど。次に「2027年に起こること」について見ていきましょう。まず中国政府は、台湾侵攻の大義名分をどうこしらえるんですか？
山下： 台湾本島内において大規模なデモなどを発生させて「現在の台湾の混乱は、台湾自ら収拾することが不可能で、台湾市民を守るために、必要最小限の特別軍事作戦を行う」――こう発表します。
近藤： 「市民を守るための特別軍事作戦」だなんて、どこかで聞いたセリフですね。
山下： ロシアのウクライナ侵攻の主張と同じです。ただ異なるのは、「台湾の混乱収拾のための行動は、あくまでも中国の内政問題であり、他国の内政干渉を断固拒否する」と主張することです。
近藤： たしかに、ウクライナは国連に加盟している国家だけれども、台湾（中華民国）は、国家として承認している国が世界に13ヵ国しかなく、国連にも加盟していない。アメリカや日本、EUの国々とも国交がない。これは不利ですね。
山下： そうなんです。世界秩序というのは、同盟関係で保たれているわけです。ヨーロッパには31ヵ国が加盟するNATO（北大西洋条約機構）があり、アジアには日米同盟や米韓同盟などがある。
しかし台湾は、アメリカなどから武器を買っているけれども、基本的に自国の軍隊だけで、あの強大な中国軍と対峙している。日本や韓国のように、アメリカと日常的に合同軍事演習をやっているわけでもない。そもそも、いま言われたようにアメリカと国交すらない。台湾の『国防白書』を読むと、悲壮感が漂っています。
近藤： 昨年秋に台湾で、李喜明前台湾軍参謀総長が『台湾の勝算』という本を出し、ベストセラーになりました。台湾軍の「小が大を制す」戦略を説いたものですが、私も読んで、「同盟国」を持たない台湾の切実な状況を痛感しました。
山下： ただアメリカには、台湾に深くコミットしていく「台湾関係法」があります。実際アメリカ軍も、最近は危機感を強めていて、軍人を台湾に派遣したり、台湾の防衛計画を確認したりしているそうです。
第一波は台北・台中・台南の海岸から
近藤： アメリカのことは、後ほど再び伺います。『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』によれば、中国軍が台湾を侵攻する「Xデー」の10日～1週間前から、恐ろしい事態になっていきますね。
山下： 中国軍はまず、台湾周辺を海上封鎖します。その上で、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器を、台北の総統府、国防部、外交部、各司令部……に撃ち込みます。
多数のドローン爆弾も、台湾軍の施設に投下します。同時に、大規模なサイバー攻撃を行い、台湾軍の指揮通信網を麻痺させます。
近藤： 2360万台湾市民は、もうその時点で大パニックですね。隣国の日本にも、ボートピープルが多数、押し寄せてくるでしょう。
山下： その通りですが、日本の話は後ほどします。こうした攻撃を受けて、台湾総統府は、政府機能を東海岸の花蓮に移す。
中国側は、東部戦区第73集団軍3個海軍陸戦旅団を先陣として、機械化合成旅団からなる一次侵攻部隊約16万が乗艦船する揚陸艦船を、次々に発進させます。彼らは途中で侵攻地域別に艦隊を組み、台湾各地の目標海岸に向かいます。
近藤： いよいよ中国軍上陸の「Xデー」ですね。
山下： そうです。台湾の地形を分析すると、第一波が上陸するのは、前述のように台北・台中・台南の海岸でしょう。
中国軍は、海軍陸戦旅団の多数の大隊戦闘群で海岸堡を確保し、第二波の機械化合成旅団などの重戦力が、空港や港湾などを確保します。そして第三波以降の部隊が、すでに確保した空港や港湾を利用して揚陸していきます。
近藤： 台湾軍は激しく抵抗するでしょう。ウクライナ軍が、市民とともに行ったような抵抗です。
山下： もちろん、各地で激しい地上戦に突入します。台湾軍は対艦ミサイル「雄風Ⅱ型」を、多数発射して応戦します。しかし双方の戦力を考えると、台湾軍はどうしても多勢に無勢です。しかも兵器は、旧式のものが多い。
近藤： 中国軍に侵攻されたら、台湾市民はどうなりますか？ ウクライナ戦争初期の頃のウクライナ市民みたいに、残虐な目に遭うのですか？
山下： 台湾市民の大量殺戮をやると、後々まで恨まれるし、国際世論も敵に回す。そのため、難民施設を各地に作って収容していくでしょう。
近藤： そうなると、大量の食料が必要になりますよね。そもそも中国軍の駐留にも食料が要る。それに、大量の燃料も必要です。
山下： 食料は、中国大陸から輸送する。エネルギーは、中国大陸から即席のパイプラインを通します。台湾海峡は最短130kmで、水深も浅いので、1ヵ月程度でパイプラインを通せるはずです。台湾海峡は中国側が掌握しているので、台湾軍は手を出せません。
アメリカ軍は直ちに参戦するのか？
近藤： ハイテクパークがある西海岸の新竹はどうなりますか？ 新竹では、まもなく熊本に新工場を稼働させるTSMC（台湾積体電路製造）が、2nm、3nmという世界最先端の半導体を製造しています。
山下： 新竹については、台湾軍が「清野作戦」（城壁に囲まれた市内に籠り〈堅壁〉、城外は徹底して焦土化し敵に利用させない〈清野〉）に出ます。つまり、最先端の半導体工場を、敵方に乗っ取られる前に、自ら焼却するわけです。
近藤： かつて日中戦争（1937年～1945年）の際に、日本軍の攻撃を受けて、退却する国民党軍が行った手段ですね。
山下： そうです。結局、台湾の西側は、中国軍に制圧されるでしょう。人口の7割にあたります。かつ台湾海峡も、「中国の内海」と化します。
近藤： それは由々しき事態ですね。お聞きしたいのが、アメリカの動向です。「台湾有事はアメリカ有事」と捉え、インド太平洋軍を出動させますか？ つまり、台湾の防衛のために米中戦争を決断するかということです。
山下： まさにそこが、台湾有事の帰趨を決める最大のポイントです。アメリカの有力シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は、2026年に中国が台湾に侵攻するというシミュレーションを24回も実施しています。
それによると、中国軍の台湾侵攻と同時にアメリカ軍が介入した場合、中国の侵攻は失敗に終わると結論づけています。具体的には、中国軍が艦艇138隻、航空機161機、死傷者2.2万人もの損害を被るというのです。
近藤： 仮に中国軍が侵攻を開始して、それが失敗に終わったなら、習近平政権は崩壊しますよ。それは間違いありません。
山下： 知っておかねばならないのは、こうしたシミュレーションには「政治的なメッセージ」が含まれているということです。つまり、アメリカには「迅速に介入せよ」、中国には「失敗するから冒険するな」、台湾には「ウクライナのように戦い抜け」……。
近藤： それで、アメリカ軍は直ちに参戦するでしょうか？ ウクライナ戦争では周知のように、アメリカ軍が主体となったNATO軍は直接の「参戦」はせず、武器や情報の供与といった間接的な支援にとどまっています。
山下： アメリカ軍の動向は、正直言ってその時の状況によるでしょう。例えば、来年11月の大統領選で好戦的な共和党候補が勝利したら、参戦の可能性は高まる。逆に内向きになる大統領選のさなかに有事となれば、躊躇するかもしれない。その他、ウクライナ戦争の結果なども影響してくるでしょう。
ただ、一つ言えることがある。それは、もしも私が台湾の参謀総長だったなら、アメリカ軍を参戦させるために、日本を巻き込むということです。日本を巻き込めば、日米同盟によってアメリカ軍が入ってくるからです。
近藤： そのことは、『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』に詳述されていますが、読んでいて最も血の気が引いた箇所でした。台湾が残存する海空戦力を、強引に日本の南西諸島に避難させる。すると、中国軍は南西諸島を攻撃する。その結果、日本は中国と交戦状態に入り、日米同盟によってアメリカも参戦する……。
山下： そうです。まさに「台湾有事が日本有事になる」わけです。それでも、NATOの規定では同盟国が攻撃を受けた場合、アメリカ軍は即時参戦ですが、日米同盟の場合は、アメリカ連邦議会の承認が必要です。つまりそれだけ、時間がかかるということです。
自衛隊の武力行使の条件
近藤： 「台湾有事は日本有事」ということで言えば、台湾には2万人の在留邦人がいるので、彼らの帰国問題が起こってきますよね。
山下： もちろんです。政府が台湾からの帰国勧告を行い、自衛隊に在外邦人輸送命令を発動します。
他にも、中国には12万人の在留邦人がいて、南西諸島には10万人の住民がいます。南西諸島では、台湾有事の避難訓練すら実施したことないのですから、頭の痛い問題です。
近藤： 実際に台湾有事の際、日本政府としてはどういう対応になりますか？
山下： まずは重要影響事態の認定を行います。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」のことです。これにより、アメリカ軍の後方支援活動を行えるようになります。
近藤： もしも中国軍が、アメリカ軍の航空機などを攻撃したらどうなりますか？
山下： その場合は、存立危機事態の認定を行います。これによって、自衛隊がアメリカ軍を守るための武力行使が可能になります。いわゆる集団的自衛権の行使です。ただその際にも、「国民の生命等が根底から覆される明白な危険がある」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」という3条件がつきますが。
近藤： 先ほど指摘されたように、台湾軍が南西諸島に強引に避難し、そこを中国軍が攻撃してきたら、日本政府はどうするんですか？
山下： その際には、武力攻撃事態に認定して、自衛隊に防衛出動を命じ、自衛隊が中国軍と交戦することになります。個別的自衛権の行使です。
近藤： ずいぶんまどろっこしいんですね。
山下： こうした一つ一つの認定には、国家安全保障会議（NSC）の「4大臣会合」（首相・官房長官・外相・防衛相）、「9大臣会合」（4大臣＋総務相・財務相・経産相・国交相・国家公安委員長）など、いくつもの会議を開かねばなりません。たしかにアメリカ軍には、理解不能な手続きの連続です。
近藤： そもそも、自衛隊には軍法や軍法会議（軍事裁判）がないんですよね。
山下： ありません。そもそも論で言うなら、自衛官の身分は、軍人ではなく特別職国家公務員（武装公務員）です。かつ、世界中の軍隊は「ネガティブリスト」（表記された違反事項以外の行動を容認）によって活動しますが、自衛隊だけは警察と同じ「ポジティブリスト」（表記された行動のみ容認）によって活動しています。規定外の行動をとる場合には、新たに根拠法規を作るか、いちいち政府の許可を取ることが必要になります。
中国が台湾本島の西側を占領し…
近藤： 早く日本国憲法を改正して、自衛隊を正規の軍隊として認めないと、台湾有事に対応できないのでは？
山下： そこは意見の分かれるところでしょうが、岸田文雄内閣は昨年末、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書を策定したので、2027年には一応、有事により適応した体制になります。スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力といったものです。
近藤： やはり日本政府も、「2027年が危ない」と見ているわけですね。
山下： その通りです。
近藤： その2027年頃のシミュレーションは、中国軍が台湾に侵攻し、台湾本島の西側部分を占領するところまで紹介しました。これがシミュレーションの前半部分です。
後半部分は、台湾総統府が花蓮に落ち延び、台湾を東西に隔てる全長340kmの中央山脈を盾に、必死の抵抗を行う。そこにアメリカ軍と自衛隊が……。
山下： 近藤さん、そのあたりまでにしませんか？
近藤： そうですね。あとは『完全シミュレーション 台湾侵攻作戦』をお読みいただければ、「プロ」が作成したリアルな展開を、たっぷりご覧いただけます。
読了して、この話、映画化したらいいと思いました。今日はどうもありがとうございました。
良ければ下にあります
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『どうする共和党、格の違いを理由にトランプが全討論会ボイコット 指名された候補者への支持宣誓を拒否、第3党出馬も留保か』（8/22JBプレス 高濱賛）について
8/20The Gateway Pundit＜Citing “Legendary” 46 Point Polling Lead, Trump Makes it Official: “I WILL THEREFORE NOT BE DOING THE DEBATES!”–Plural＝「伝説的な」46％の世論調査リードを引き合いに出して、トランプ大統領は公式に「私はそのため討論会には参加しません！」 – 複数回とも＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄと民主党の馴合い政治を止めさせないと。Foxは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支持。
トランプ大統領は日曜日の夜、共和党の大統領討論会に参加しないことを正式に発表した。トランプ大統領は、CBSニュース/YouGovが日曜日に発表した最新の世論調査を引用し、最も近いライバルであるロン・デサンティスフロリダ州知事よりも46ポイントの差をつけている。トランプ氏はさらに、「国民は私が誰であるか、そして私が大統領としてどれほど成功したかを知っている」と付け加えた。
最初の共和党討論会は水曜夜にミルウォーキーのファイサーブ・フォーラムで予定されており、フォックスニュースチャンネルが主催する。第2回討論会は9月27日にカリフォルニア州シミバレーのレーガン大統領図書館で予定されており、フォックス・ビジネス・ネットワークが主催する。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/citing-legendary-46-point-polling-lead-trump-makes/
8/21The Gateway Pundit＜BRICS Currency “Ridiculous”: India Backs Down on Dollar Rival for Fear of Being Hoodwinked by China＝BRICS通貨「ばかばかしい」：インド、中国に騙されるのを恐れてライバルのドルへ戻る＞
インドは、ネルーが周恩来に1954年の印中平和5原則で騙された歴史があるでしょうに・・・。62年に国境で人民解放軍の奇襲を受けることになる。「騙すほうが賢い」という中国人を信じるのは馬鹿。
昨年、有罪判決を受けたブラジルの共産主義者イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ氏は、BRICS統合通貨のアイデアを浮上させた。それ以来、多くの観測筋は「世界の脱ドル化」を懸念しており、特にウクライナでの悲惨なヌーランド・ブリンケン・サリバン戦争がドルをつり上げ、西側諸国を破産させ、中国とロシアを緊密な協力関係に追い込んだのは顕著だった。
ロシアは犯罪で荒廃したヨハネスブルグでのBRICS首脳会議を前にBRICS基軸通貨構想を推進しており、ロシアメディアはBRICS諸国が金を裏付けとした新通貨の創設ですでに合意しているとほのめかしている。
しかし、インド外務大臣のS・ジャイシャンカール博士は 7月に、「BRICS統合通貨のような計画はなく、通貨は引き続き参加国にとって国家問題であると予想されると明言した」とOPインドは書いている。
「インドがBRICS通貨の支持に消極的であることには大きな意味がある。なぜなら、急速に成長するGDP、巨大な市場規模、そして世界トップ5経済国の一つとしての現在の立場を考えると、インドは自国通貨の影響力を高めることを望んでいるからである」 。経済を活性化するためにBRICSの財政支援を必要とせず、米国や欧州と良好な貿易条件を築いている」とモディ同盟の報道機関は書いている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/brics-currency-ridiculous-india-backs-down-dollar-rival/
8/21The Gateway Pundit＜House Republicans Issue Subpoenas Compelling Witness Testimony on Political Interference in Hunter Biden Investigation＝下院共和党、ハンター・バイデンの調査での政治介入で強制的に証人に証言させる召喚状を発行＞
米国のメデイアの偏向は日本よりひどい。これも主流左翼メデイアでは報道されないのでは。
下院司法委員会と下院歳入委員会の共和党は、ハンター・バイデン捜査における政治的介入と優遇措置について知っているIRS調査官と司法省職員に召喚状を発行した。
- Michael T. Batdorf、IRS フィールドオペレーションディレクター
- Darrell J. Waldon 、担当 IRS 特別捜査官
- Thomas J. Sobocinski, FBI特別捜査官担当
- Ryeshia Holley、FBI 特別捜査官補佐
「本日、下院司法委員会と下院歳入委員会は、2022年10月7日の会議に出席していた、または会議を直接知っていた内国歳入庁（IRS）の調査官とバイデン政権司法省（DOJ）の職員に召喚状を発行した。この中で、現在特別検察官になったデビッド・ワイス氏は、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏を税金犯罪での告訴を阻止するよう主張したとされる。この召喚状は、司法省とIRSがこれらの重要な証人に対する任意のインタビューの文字起こしを求める複数の要求に応じることを拒否したことを受けて出されたものである」。下院共和党議員らが明らかにした。
デラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事は、ハンター・バイデンの犯罪を捜査するよう任命された。
8/21The Gateway Pundit＜EPIC! “Prosecute Hunter Biden” Sign Seen Flying Over Joe Biden’s Beach Home in Rehoboth Beach, Delaware (VIDEO)＝すごい！ デラウェア州レホボスビーチにあるジョー・バイデン家のビーチ上空に「ハンター・バイデンを訴追」の標識が飛んでいるのが確認された（ビデオ）＞
なんせ左翼メデイアがハンターの犯罪を報道しないから。
トランプ支持者は今週末、ジョー・バイデンがビーチホームを構えるデラウェア州のレホボスビーチ上空に横断幕を飛ばした。
幕には「ハンター・バイデンを訴追せよ」と書かれている。
https://twitter.com/i/status/1693427321808580714
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/epic-prosecute-hunter-biden-sign-seen-flying-joe/
8/21Rasmussen Reports＜Trump Maintains Strong GOP Primary Lead＝トランプ氏、共和党予備選で強力なリードを維持＞
ドナルド・トランプ前大統領は今週の共和党の2024年大統領候補者によるテレビ討論会を欠席する予定だが、依然として共和党の予備選挙有権者の間で圧倒的な人気を誇っている。
ラスムッセンとEnforce the Law PACによる新たな全国電話およびオンライン調査が発表され、予備選が今日開催された場合、共和党候補の予備選挙有権者の49％がトランプ氏に投票する一方、11％が実業家のヴィヴェク・ラマスワミ氏、10％がフロリダ州知事のロン・デサンティス氏に投票するだろう。元ニュージャージー州知事クリス・クリスティ氏が７％、サウスカロライナ州ティム・スコット上院議員（４％）、マイク・ペンス元副大統領（３％）、元国連大使ニッキー・ヘイリー氏（３％）が続く。アーカンソー州知事のアサ・ハッチンソン氏（1%）と保守系ラジオ司会者のラリー・エルダー氏（1%）。ノースダコタ州知事ダグ・バーガム氏、元テキサス州下院議員ウィル・ハード氏、マイアミ市長フランシス・スアレス氏、テキサス州の実業家ライアン・ビンクリー氏、ミシガン州の実業家ペリー・ジョンソン氏など、他の多くの2024年共和党候補者は、世論調査で1パーセント未満の支持を記録した。
8/22希望之声＜人民日报深夜发文吓醒网民 国内反战情绪高涨＝人民日報が深夜に記事を掲載して、ネット民を驚かせて目覚めさせる、国内の反戦感情が高まる＞中共が台湾島周辺で実弾演習を実施すると同時に、国営メディア「人民日報」は8/19深夜11時37分、#台湾当帰#というハッシュタグ記事を公開し、中国のネット民たちは、ビックリし、すぐに眠気が覚めたと述べた。
「人民日報」は微博に「『台湾独立』は行き詰まり、統一は避けられない」とする２１文字の短い記事を掲載し、文末にある #台湾当帰# というトピックにも注目してほしい。
「蔡英文が夜中に静かに逮捕されたのかと思った」「夢か、台湾が返還されたと思った」「一字見間違った、私は興奮して眠れなかった」「この当帰は何度も投稿されている」などと、当局の針小棒大な騒ぎを嘲笑する人もいた。
この事件は台湾のネチズンの注目も集めた。ある台湾人は「夢を見るのはやめたら。私たちは『共通の不幸』を選ぶことはできない」と反論した。 「まず中国大陸に言論の自由を持たせるのが良い？」と風刺する人もいた。
国際情勢を分析するセルフメディア人「首席国哥」は、国内の視聴覚プラットフォームB局（ビリビリ）に動画をアップロードし、「軽々しく戦争を始めてはいけない。好戦的な性格は間違っている」と苦言を呈した。
首席国哥は、実際に戦争が始まった日、金持ちは金さえ払えば逃げることができるが、金のない人は息子を前線に送り、戦争が終わるのを待つしかできない、金持ちは国家からの褒美が与えられるが、貧しい人は写真を撮って、息子が埋葬されている場所を尋ねることしかできないと説明した。
首席国哥は最近、ロシア兵が撃たれた後に匍匐前進し、全面には同僚の腐乱した遺体と背後から迫ってくる追手を見て、最後には手榴弾を引いて自殺することを選んだ映像を見た、と語った。 首席国哥は、このロシア兵は平民の戦争の縮図であると指摘し、「彼はあなたの夫であり、息子であり、父親である。それでも戦争を望むのか？」と語った。
中国のネットユーザーも議論に参加し、多くが「同意」を表明し、感染症の流行からその兆候があったと嘆く人もいた。
中国の若者は、戦争に行くより、牢にぶち込まれた方が良いのでは？
https://www.soundofhope.org/post/748634
8/22看中国＜10天3人险“猝死” 北京突成立重大呼吸道传染病研究中心(图)＝10日で3人が「突然死」の危険に 北京が突然、重大呼吸器感染症研究センターを設立（写真）＞最近、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の流行が中国を席巻しており、ホット検索に「二回陽性」と「三回陽性」が何度も登場しており、当局者は流行がしばらく続く可能性があることも認めた。現在、深圳大学総合病院は、重度の「肺塞栓症」の患者を多数受け入れていると何度も報道されており、北京は重大呼吸器感染症研究センターまで設立しており、中国での疫病流行が外界の予想よりも深刻である可能性があるとの懸念を引き起こしている。
日本への団体旅行解禁でまたコロナ感染者が増えるのでは。中国人には近づかないことです。
最近、深圳大学総合病院に重度の「肺塞栓症」の患者が相次いで多数受け入れられていると報じられた。(画像： HECTOR RETAMAL/AFP、Getty Images)
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/22/1043527.html
8/22阿波羅新聞網＜乌无人机袭击空军基地！ 俄超音速战略轰炸机遭炸成火球＝ウクライナの無人機が空軍基地を攻撃！ ロシアの超音速戦略爆撃機が火の玉になって吹き飛ぶ＞ロシア北部のノヴゴロド地域にある空軍基地が19日朝、ウクライナの無人機による攻撃を受け、超音速長距離爆撃機Tu-22 M3バックファイア（Backfire-C）が炎上した可能性があるが、キエフ当局はまだ何も発表していない。
https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943951.html
8/22阿波羅新聞網＜对付北京 美国与日本正“最后敲定”＝ 中国政府への対応、日米両国は「最終調整中」＞米国防総省は、キャンプデービッド首脳会談後、日米は将来の迎撃システムを共同開発するための正式な計画協定について「交渉し、最終決定するために懸命に取り組んでいる」と述べた。
自由主義国家は団結して、悪の枢軸中ロ北に対処しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943944.html
8/22阿波羅新聞網＜纽时：习近平的危险之处—如何阻止年迈独裁的习近平打台湾＝NYT：習近平の危険性—高齢の独裁者習近平の台湾攻撃を止めるには＞ある批評家は、外交ではプーチン大統領のウクライナ侵攻を阻止できず、習近平が「中華民族の偉大な復興」に向けた重要な一歩だと描く台湾併合の願望を変える可能性は低いと考えている。 失地を取り戻そうとする独裁者は、一般に、言葉だけで説得されることはない。これらを阻止できるのは、強力な軍事力と強靭な経済体の同盟によってのみである。
同意。
https://www.aboluowang.com/2023/0822/1943946.html
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 8月 21日
返信先：@HeQinglian
中国の同世代のよく知られている人権擁護活動家のほとんどは、共産主義独裁政権の肥溜めの中で息をするのが難しく、結果顔を上げ、急いで西側左翼から手渡されたアヘン煙草を手に取った。 数口吸った後、感覚は何とも言えず妙な気分で、以後口を開けば、アヘンの香りがする。たとえば、老三編（《为人民服务》《纪念白求恩》《愚公移山》）を引用しなければならない退役幹部や、気候温暖化を言わなければならないイスラム少数勢力の広義の平和への反逆者も、非常によく知られている。
何清漣 @HeQinglian 6h
【2030年までに「C40都市」は「肉消費量0kg」「乳製品消費量0kg」「1人当たり年間新品衣類3着」「1人当たり自家用車0台」「3年に一度の往復飛行機旅行（1500Km未満）」を実現】… もっと見る
引用
北米保守評論 @NAConservative9 7h
「米国のこれら14の都市は、2030年までに肉、乳製品、自家用車を禁止するという『目標』を掲げている」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/21/14-american-cities-have-a-target-of-banning-meat-dairy-and-private-vehicles-by-2030/
グローバリスト気候団体のC40 都市気候リーダーシップグループは、世界で最も発展した96 都市がメンバーとして参加しており、2030 年までに達成するという「野心的な目標」を設定している・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2h
アラカルトの世界：私たちの新しい地政学的秩序
米中の緊張が高まる中、一連の「中等国」は自らの利益を追求する機会と捉えている。世界秩序を再構成する根本的な変化について洞察するには、ケニア外交官の公式スケジュールを見てください。過去には、世界大国からの代表団を受け入れるために招待されることはほとんどなかった。 しかし今は状況が異なり、スケジュールにはほとんど空きがない。
米国とロシアもこれに追随した。 … もっと見る
高濱氏の記事では、強烈な民主党支持の高濱氏だけに、民主党サイドの情報しかとっていないのでは。大きく見れば、共産主義もグローバリズムも世界統一政府を目指す点で同根であり、両者とも左翼として扱わないといけない。共産主義にシンパシーを感じている氏のこと、グローバリストの集団である民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを応援するのは理の当然。
今のトランプは先ず共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを敵と認定し、RNCを標的と定めたことに、高濱氏は気づいていない。一昨日の本ブログ8/19The Gateway Pundit＜President Trump Monkey Flips Worthless and Vindictive GOPe with His New Policy – And It’s Glorious＝トランプ大統領は、新政策で無価値且つ報復的な共和党を巴投げする– そしてそれは素晴らしいことだ＞を見れば、トランプを今まで利用してきた共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに対し、トランプ承認シールをつけない政治家の活動はできない仕組みにしたことです。これはインパクトがあります。トランプ支持者のデータを使って支持者を増やそうとしても、トランプのMAGAに賛同しない限り、シールは発行されない。政治家は自分の政治生命を考えれば、RNCよりトランプの方を見るでしょう。RNCは大口献金者の集まりになっても、票を集める力にはならない。トランプとRNCは分かれることになるかもしれませんが。そうなったらどうなるのかは予想できませんが・・・。
記事
高支持率を武器に我が物顔のトランプ氏
7人によるグループ・リーグ戦
来年の米大統領選挙に向けて行われる野党・共和党の全国委員会主催の第1回目のテレビ討論会が8月23日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる。
保守系でトランプ支持のFOXニュースが全米中継、モデレーターはトランプ氏が贔屓にしていたブレット・ベイアー氏とマーサ・マッコール氏が務める。
4つの裁判所から起訴された刑事被告人を次期大統領を目指す共和党政治家たちがどう考え、党としてどうすべきか、トランプ氏本人を前にどう論ずるか、興味津々だった。
ところが、トランプ氏は8月20日、「討論会には出席しない」（I will not be doing the debates）と自前のSNSで公言した。
「国民は私が誰かを知っているし、私が成功を収めた大統領であることを知っている」
「したがって（顔見世、売名目的の）討論会（複数）には出席しない」
この不参加が今回の討論会だけなのか、今後開かれる党主催のすべての討論会に参加しないということなのか、トランプ氏も同陣営も明らかにしていない。
党主催の討論会に参加できる条件は数、カネ、忠誠の3つだ。
①直近3つの世論調査での支持率が1％を超えるか、全米2州と予備選最初の2州における世論調査での支持率が1％を超えること。
②最低4万人の政治献金者がいるか、全米20州で20人の政治献金者がいること。
③党大統領指名候補を支持するとの誓約書にサインすることーーなどだ。
トランプ氏は共和党員・支持者の54%の支持を得て、他候補の追従を許していない。政治献金提供者も4万人を軽く超えている。
政治献金もスーパーPAC「政治活動委員会」を軸に巨額の政治献金を集めている。
そこから弁護士料1600万ドルを支払ったが、現在手元には現金が1800万ドルあるという。
（Donald Trump’s indictment-fueled throng of small donors looms over rivals）
（How Trump Uses Supporters’ Donations to Pay His Legal Bills
トランプ氏の討論会ボイコットの理由は、「宣誓拒否」以外にあるのだろうか。
連邦地裁、ジョージア郡裁判所4つの裁判所での公判が待ち構えている中、他の候補者とのやり取りで公判に不利な発言をしたり、起訴案件をめぐって追及されたりすることを嫌ったのか、そのへんは不明だ。
米主要紙政治コラムニストK氏はワールド・カップに引っ掛けて討論会参加候補たちをこう茶化す。
「いずれにせよ、トランプ氏は断トツの支持率のトップランナーとして、雑魚は相手にできないといったマキャベリ的戦略をとったのだろう」
「スペインが優勝した女子ワールド・カップのサッカーで言えば、シードされたトランプ氏が待ち構える決勝リーグへの進出を競うグループ・リーグ戦のようなものだよ」
トランプ氏は討論会はボイコットする代わりに、かつて「トランプ大統領の影のブレーン」といわれていたFOXニュースの元キャスター、タッカー・カールソン氏とのインタビューを受ける。
トランプ擁護vs批判vs玉虫色
一方、トランプ氏以外の大統領候補たちは、共和党支持者はじめ一般有権者に名前と顔を知ってもらう絶好のチャンスだ。
8月21日現在、参加が認められた候補者は以下の7人。
ロン・デサンティス・フロリダ州知事
ビべック・ラマスワミ氏＝インド系起業家
ニッキー・ヘイリー元国連大使＝インド系
ティム・スコット下院議員＝黒人
ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事
マイク・ペンス前副大統領
クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事
トランプ氏に対する基本姿勢別に分けてみると、次の通りだ。
- トランプ擁護
デサンティス、ラマスワミ、スコット、バーガム
- トランプ批判
クリスティ、ペンス
- 玉虫色
ヘイリー
（Who’s In, Who’s Out And Who Might Bail On The First Republican Debate?）
日米韓首脳会談など全く知らない候補者たち
討論会ではバイデン政権の経済、移民、メキシコ国境警備、犯罪、人工中絶、同性愛といった具体的な政策を批判し、共和党が政権を奪還した時にはどのような政策を展開するかといった政策論議になるだろう。
だが米主要紙のベテラン記者W氏はこう指摘する。
「トランプ氏の選挙演説を聞いていても政策論はほとんどなく、2020年大統領選挙が不正だったことや自分に対する司法の『魔女狩り』を糾弾するだけ」
「共和党の他候補にも具体的な政策論はあまり期待していない。外交や国防政策で7人が口角泡を飛ばすとは思えない」
「先日のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談のことなど知っている候補者は一人もいないのではないか」
6人が結束して2番手デサンティスを集中攻撃
となれば、トランプ氏を擁護するデサンティス氏らと「2020年の大統領選の勝利者はバイデン氏だ」と明言しているクリスティ、ペンス両氏とのやり取りが1回目の討論会のハイライトになってくる。
デサンティス氏は、知事選でトランプ氏に物心両面から世話になった経緯もあり、これまでトランプ批判を避けてきた。
むろん共和党内のトランプ氏に対する熱狂的な支持もあり、やみくもに批判すれば支持を減らす危険があるという読みもある。
8月に入って、トランプ氏が3回目の起訴を受けた後に、やっと「2020年大統領選で負けたのはトランプ氏だ」と公言した。それでもそれ以上のトランプ批判は避けている。
一方のクリスティ氏は、候補者の間では先頭を切って、トランプ氏の機密文書持ち出しやフロリダやジョージアでの選挙妨害行為を激しく批判してきた。
さらに「民主党政権が司法を『武器化』（Weaponized）してトランプ氏の政治生命を抹殺しようとしている」といったコンセンサスに真っ向から異議を唱えてきている。
ペンス氏も2020年1月6日の議会襲撃事件の際に、トランプ氏から副大統領として投票結果の最終承認手続きをしないよう圧力をかけられたことを司法当局に対し証言。
キャンペーンでも「大統領といえども憲法の上に存在すべきではない」と反旗を翻している。
またまだ全米的には無名のラマサワミ、バーガム、スコット各氏は、7人の中では頭一つ出ているデサンティス氏の「優柔不断さ」を取り上げ、脚を引っ張る作戦に出そうだ。
これにクリスティ、ペンス両氏が参戦するといった構図になりそうだ。
（Trump’s Republican Opponents Are Still Refusing To Attack Him — Even After Four Indictments）
トランプに代わる本命はバージニア州知事？
1回目の討論会に参加資格条件が整わなかった候補者には以下の3人がいる。
アイサ・ハッチンソン元アーカンソー州知事
フランシス・スワレス・マイアミ市長
ウィル・ハード元州下院議員
それぞれ支持率や政治資金が参加条件に満たなかったためだが、次回には参加する可能性は十分ある。
さらにここにきてまだ立候補はしていないが、そのチャンスを狙っている政治家がもう一人いる。
しかも背後で共和党エスタブリッシュメントが蠢いている。その人物とはバージニア州知事のグレン・ヤンキン氏だ。
政治情報オンラインの「アクシオス」が特ダネとして報じたところによると、共和党本流の政財官界の大物たちが水面下でトランプ前大統領に代わる「第2大統領候補」の立候補で動いている、というのだ。
アクシオスによれば、共和党エスタブリッシュメントの面々はこう認識しているというのだ。
①トランプ氏を同党指名候補にしても本選挙では勝てない。
②期待していたデサンティス・フロリダ州知事も政治スタンスが定まらず、支持率が低迷しており「トランプ打倒」には程遠い――などからこの「Bプラン」を模索し始めたという。
ヤンキン擁立には、億万長者のロナルド・ラウダ―氏やトーマス・ピーターフィ氏らが政治献金提供を確約、メディア王ルパート・マードック氏も擁立に動く可能性があるという。
2023年11月のバージニア州上下両院選で共和党が大勝するのを見極めて、ヤンキン氏を大統領選に擁立するとの予測が出ている。
（Scoop: Big GOP donors push for Trump alternative）
だとすれば、トランプ氏欠席の今回の討論会は全くの茶番劇でしかなくなる。
しかし、討論会が指名レースの流れを大きく変えたことは何度もある。
例えば、カマラ・ハリス氏（副大統領）は、2019年6月の民主党大統領候補の討論会で黒人のバス通学問題を取り上げてバイデン氏を徹底攻撃し、一気に支持率を上げた。
（When Kamala Harris and Joe Biden Clashed on Busing and Segregation）
ホワイトハウス奪還を目指す共和党は、トランプという「負の遺産」を引きずりながら前に進もうと必死だ。
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『「変わり果てた」友人たちと再会、コロナ後の中国は今どうなっているのか？一気に増えた軍国主義的スローガンと近未来的なEV車』（8/20JBプレス 馬 克我）について
8/20The Gateway Pundit＜Leaked Docs: Hunter Biden Was Involved in Trump Impeachment Over Ukraine＝流出文書：ハンター・バイデンはウクライナをめぐるトランプ弾劾に関与していた＞
トランプへの冤罪での弾劾がこれで分かる。民主党員も共和党員もしっかり見るべき。
ポリティコに流出した文書によると、ハンター・バイデン氏はウクライナをめぐるトランプ氏の弾劾に関与していた。
ハンター・バイデンの弁護士は、司法省の5年間の捜査に関連する事件ファイル全体を漏洩したが、それは目を見張るものがある。
NYTとポリティコはいずれも、ハンター・バイデン氏の事件と司法省の内情に関する新たな情報を明らかにする漏洩文書を公表した。
ポリティコに流出した電子メールによると、ハンター・バイデン氏は2020年1月に弾劾弁護士と面会した。
思い出してください。2019年9月、当時のペロシ下院議長と下院民主党は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談を通じて、トランプ大統領の弾劾調査を開始しました。
トランプ大統領とゼレンスキー氏の電話会談は心のこもったもので、アダム・シフ氏と民主党が国民に信じさせたがっていたような脅しや圧力、見返りはなかった。
ペロシ氏とシフ氏が下院議場でトランプ大統領とゼレンスキー氏の電話について嘘をついていたとき、ハンター・バイデン氏は弾劾弁護士と面会した。
民主党が弾劾調査でトランプを迫害している間に、FBIがハンター・バイデンの地獄のラップトップを所有していたことに注目することが重要である。
トランプ大統領はゼレンスキーに対し、ウクライナからの資金を差し控えるとのジョー・バイデンの脅迫や、ハンター・バイデンのブリスマ社との怪しいビジネスを「調査する」よう求めた。
トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナの寡頭政治家ミコラ・ズロチェフスキー氏、ハンター・バイデン氏、ブリスマ・ホールディングス氏を捜査していた検事総長ヴィクトル・ショーキン氏の解任について調査するよう求めた。
2020年1月26日、ハンター・バイデンの顧問らは、バイデンが納税額を解決するため、書類を検討するために数時間を確保する必要があると述べた。
ハンター氏は「明日は弾劾弁護士とその日の会合がある。残念ながら火曜日まで待たなければならないだろう」と。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/leaked-docs-hunter-biden-was-involved-trump-impeachment/
8/20The Gateway Pundit＜Biden Family Attorneys Lobbied Justice Department to Prosecute IRS Whistleblowers Instead of Hunter＝バイデン家族の弁護士はハンターの代わりにIRSの内部告発者を訴追するよう司法省に働きかけた＞
ワイスのハンターの犯罪への特別検察官任命も茶番だと分かる。
ハンター・バイデンの弁護士は、司法省の5年間の捜査に関連する事件ファイル全体を漏洩したが、それは目を見張るものがある。
ハンター・バイデンの裏工作と恋人への司法取引に関するさらに衝撃的なニュースがNYTによって明らかになった。
NYTとポリティコはいずれも、ハンター・バイデン氏の事件と司法省の内情に関する新たな情報を明らかにする漏洩文書を公表した。
NYTによると、ハンター・バイデンの弁護士は、ジョー・バイデンの犯罪者の息子ハンターの代わりにIRSの内部告発者を訴追するよう司法省に働きかけたという。
流出した文書によると、ハンター氏の当初の恋人の司法取引は、IRSの内部告発のニュースによって頓挫したという。
「現在、IRS職員と共和党の同盟者らは、彼らがタイミングよく出した証拠が結果に影響を与える役割を果たしたと述べ、法執行機関幹部らはこの主張に異議を唱えている」とNYTは報じた。
ワイス氏は、政治的偏見に関して、爆発的な内部情報がIRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏によって暴露された数日後に、2件の税金軽犯罪についてハンター氏に有罪答弁を要求した。
8/20The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo Grills Ronna McDaniel on How GOP will Protect Members from Junk Lawsuits by the Radicalized Left – Ronna Has No Answer (VIDEO)＝マリア・バルティロモがロナ・マクダニエルに、共和党は急進左派によるジャンク訴訟から議員をどのように守るのかについて熱く語る – ロナには答えがない（ビデオ）＞
RNCはグローバリスト民主党の手先。
共和党のロナ・マクダニエル議長が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バルティロモに参加した。
会話の中で、バルティロモはマクダニエルに、共和党ボランティアや共和党職員を急進左派による根拠のない訴訟から守るためにロナとRNCが何をしているのか尋ねた。
彼らは計画はないし、彼らはあなたを守ってくれません!
それほど、現在の共和党は完全に無価値になってしまったのだ。
ロナ・マクダニエルは民主党のために働いているのか?という質問をしなければなりません。
彼女がこんなに無知であるはずがない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/maria-bartiromo-grills-ronna-mcdaniel-how-gop-will/
8/20The Gateway Pundit＜Hersh: Antony Blinken “Figured Out US Will Not Win War” After CIA Told Him “Ukraine Offense Not Going to Work”＝ハーシュ：アントニー・ブリンケン、CIAから「ウクライナの攻撃はうまくいかない」と言われた後「米国は戦争に勝てないと判断した」＞
プーチンの悪は断罪すべきですが、それ以上に米国の戦争関与の拙さは非難されるべき。
ベテランジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏の報告によると、CIAはアントニー・ブリンケン米国務長官に対し、「ウクライナの攻撃はうまくいかないだろう」と警告した。バイデン政権の「ウクライナにおける殺人的で失敗した戦争政策」の終わりは近い、とハーシュ氏は書いた。
ハーシュ氏は、アントニー・ブリンケン国務長官が「米国」とウクライナがロシアに対する「戦争に勝てないことを悟った」と語った匿名の情報当局者の言葉を引用した。木曜日、WPは、ロシアの戦略的物流拠点である南東部の都市メリトポリを占領するという重要な目標は、ウクライナの攻勢が達成できないことを米国の情報機関が認識していると報じた。
「ウクライナの攻撃がうまくいかないという情報が代理店を通じて（ブリンケンに）届いた。それはゼレンスキーによるショーであり、政権内には彼のデタラメを信じた者もいた」とハーシュの情報筋は語った。
同当局者によると、「ブリンケン氏は、キッシンジャー氏がパリでベトナム戦争を終結させたように、ロシアとウクライナ間の和平協定を仲介したかった」という。
CIAはブリンケン国務長官に対し、春の反攻は「大きな損失になるだろう」と警告していた、とハーシュは書いている。「ブリンケンは自分のスキー板がかなりオーバーしていることに気づいた。しかし、彼は宮廷道化師としての地位を失いたくはありません。」
戦争タカ派のブリンケン氏が「突然疑念を抱いた」とき、CIA長官ビル・バーンズ氏は「沈没船に参加しようと行動を起こした」とハーシュ氏は書いている。ハーシュ氏によれば、バーンズ氏は「迷いから醒めたブリンケン」の後任として取って代わろうとしたかもしれないが、得られたのは「形だけの昇進、つまりバイデン閣僚への任命」だけだったという。
同時に、「超タカ派」のビクトリア・ヌーランド氏が、「国務省内の多くの人の激しい反対を押し切って」バイデンによって政務担当国務次官から国務副長官代理に昇進したとハーシュ氏は書いている。「彼女の指名が上院での地獄のような争いにつながることを恐れて、彼女は正式に副長官に指名されていない。」
「ほんの数カ月前にウクライナでは即時停戦はないと公に誓ったトニー・ブリンケン氏は今も政権におり、もし問われれば、ゼレンスキー氏や政権の残虐で失敗に満ちたウクライナ戦争政策への不満に関するいかなる概念にも間違いなく異議を唱えるだろう」とハーシュは書いている。ハーシュ氏は、「米国民との現実的な対話という点では、戦争に対するWHの希望的アプローチは今後も迅速に行われるだろう」と語った。「しかし、たとえバイデンが国民に提供した評価が漫画のようなものであったとしても、終わりは近づいている。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/hersh-antony-blinken-figured-us-will-not-win/
8/21看中国＜北约幕僚长非失言？美媒：西方愿让乌克兰领土换取成员国资格(图)＝NATO事務総長は失言ではない？ 米メディア：西側諸国はウクライナ領土とNATO加入との交換に前向きである（図）＞NATO事務総長事務室長スティアン・イェンセン（Stian Jenssen）は最近、ウクライナがNATO加盟と引き換えに領土の一部を放棄する可能性があると示唆したことで、キエフ当局から批判されている。 米メディアによると、イェンセンの提案はNATO全体の意見ではなく、西側当局者らはウクライナの核心となる戦争目標の「完全な領土の回復」がロシア・ウクライナ戦争の停戦・和平交渉を無期限に引き延ばすと個人的に考えており、戦争終結のため、ウクライナ領土とNATO加盟との交換を支持しているという。
WSJ：西側はウクライナ領土とNATO加入との交換に意欲
米国のWSJは8/20、ウクライナの反攻の遅々たる進展と非常に困難な戦闘のため、ウクライナ、米国、西側同盟国、ロシア等の戦争主要関与国間の明確且つ実現可能な政治目標はない、したがって、ロシア・ウクライナ戦争は長期戦になる可能性があると報じた。
やはり、停戦を望むなら、両方とも痛み分けにならないと。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/21/1043343.html
8/20看中国＜传北戴河习近平逮谁骂谁 说：非要我死你们才高兴吗？(图)＝北戴河で、習近平は誰彼となく叱り、「私が死んだらあなた達は喜ぶか?」と言った。 （図）＞中共当局が前例のない内外の困難に見舞われている中、今年の北戴河は特に混乱しており、海外のSNSプラットフォームではさまざまなジョークや噂が飛び交っており、中共の赤い潮流は終末期の混乱現象に満ちている。ある分析では、独裁政権は一夜にしてその力を失い、突然大衆は背き、親しいものは離れ、窮地に陥ったように見えると指摘した。
ツイッターネットユーザーの暴露によると、習近平は北戴河で気がふれたようになり、誰彼となく叱っていたという。大勢に従い、常務委員会で訓話をした後、鄧・江・胡は責任を負わないと叱り、金融を叱り、銀行を叱り、不動産を叱った。最後の一人は、海辺で毛沢東の詩を朗読したが、突然空に向かって笑った・・・彭麗媛ママを除いて、誰も彼に近づこうとはしなかった・・・
謝万軍Wanjun Xie @wanjunxie
噂によると、習近平は北戴河で突然の卒中を起こして麻痺状態となり、蔡奇は北京の状況を制御できなくなり、大小の役人は仕事ができなかったという。
そのまま地獄行の方が良かったのに。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/20/1043395.html
8/21阿波羅新聞網＜习家军恐惧内部“高级黑” 北戴河会后 中共文宣系两高官落马＝習家軍、内部の「高級黒」を恐れる 北戴河会議後、中共文化宣伝部の高官２人が解任＞習近平政権の「反腐敗」の嵐に中共の文化宣伝系が巻き込まれ、高官の事件が相次いでいる。中共高官らによる北戴河会議が終了し、メディアと出版業界の高官２人も同日解任された。
中共文化・宣伝部門の2幹部が解任される
中共中央規律検査委員会・国家監督委員会のウェブサイトは8/16、「雲南日報」元党委書記でグループ元会長の徐体義はこの事件で自首し、雲南省規律検査委員会・監督委員会による調査を受けている。
習近平は、中共党員と幹部は絶対的な忠誠心を持たなければならないと繰り返し強調してきた。 2019年には「低級赤」と「高級黒」に警戒すべきだと明言した。
2023年の伝統的な旧正月の後、李希中央規律検査委員会書記を含む各中央省庁の閣僚や各省、市、県の「最高指導者」らは皆、高級黒と低級赤を阻止しなければならないと言い続けた。
粛清で人材を少なくするのは西側の理想。
https://www.aboluowang.com/2023/0821/1943514.html
8/21阿波羅新聞網＜揭秘：中国房地产泡沫真的会破裂吗？＝暴露：中国の不動産バブルは本当に崩壊するのか?＞中国の不動産バブルが本当に崩壊するのか、という話題がますます熱くなっている。 近年、疫病の影響で、不動産業界を含むあらゆる分野が経済的に大きな打撃を受け、中でも不動産は斯くの如しである。 疫病を経験した後、ほとんどの人は不動産にお金を投資するのは望まない。 また、近年はローン金利が年々上昇しており、経済的圧迫に耐えられない人も少なくない。さらに、不動産紛争、さまざまな不動産スキャンダル、一連の未完成の建物の出現により、購入者の関心は大幅に低下した。
もうすぐ崩壊ですね・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0821/1943566.html
何清漣が再投稿
綾波 @dinglili7 13h
プーチン大統領:
「西側のやり方は土地と資源を略奪することだ。
国全体を麻薬中毒にさせ、
民族全体の意図的な絶滅、
人間を動物のように狩る…
これは人道、真実、自由、正義に反するものである」
何清漣 @HeQinglian 10h
中国から帰国したばかりの友人によると、中国での買い物はすべてカードをスワイプして、銀行口座を紐づけることで行われ、現金は基本的に使われなくなったという。
これは、米国サンフランシスコが現金通貨を廃止し、デジタル化することで達成したいと考えている状態である。人々の消費を通じて人々の行動の軌跡を把握し、ビッグ・ブラザーはあなたたちを本当に見ている。
そうであれば、ついに中国が 『1984 年』の格上げ版でリードしたことになる。 中国の多くの地で健康コードが不要になったため、潔く廃止したのも不思議ではない。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 15m
今日、TSMC がなぜ台湾にしか根付かないのかを分析する記事を書き終えた。悲しいことに、TSMCは米国の戦略的利益のために米国に工場を建設し、華為の注文をキャンセルしたが、米国がTSMCを誘致した後はすべて手放された。米国と台湾の租税相互協定であろうと、台湾の従業員に必要なビザであろうと、すべてTSMC次第である。TSMC の米国における熟練労働者不足、企業文化・・・もっと見る
引用
SweetieRT @sweetie_rt 20h
宝を手にしたために罪を犯し、災いを招く、TSMCの結末を語る（2021年5月執筆）
- TSMC 問題の原因:… もっと見る
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 6h
スウェーデンでは、購買時に使った CO2 の量を追跡するクレジットカードがすでにある。
毎月のカーボン許容量を超過した場合、そのカードは当月の残りの期間ブロックされる。
これは、来たるべきディストピアの未来である。
引用
PeterSweden @PeterSweden7 13h
スウェーデンでは、購入時にどれだけの C02 が使用されたかを追跡するクレジットカードがすでにある。
毎月の炭素許容量を超えると、カードはその月の残りの期間ブロックされる。
これがこれからやってくるディストピアの未来である。
読者がコンテキストを追加
DO ブラック・クレジット・カードは2022年に廃止された。炭素予算を追跡していたが、人々の生活を制限するようには設計されていなかった。Doconomy は今日、ビジネスモデルを全部変更した。
politifact.com/factchecks/202…
これは役に立ったか?
何清漣 @HeQinglian 3h
これら 3つのメディアはいずれも 台湾の藍色側（国民党）とは何の関係もない。
地政学的混乱に直面して、なぜTSMCは台湾に根差すことにこだわるのか https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20230807/tsmc-mark-liu/
TSMCとインテルはアリゾナ州の新工場向けに半導体技術者の雇用に猛ダッシュ中
https://philstockworld.com/2022/05/27/tsmc-and-intel-are-in-a-mad-dash-to-hire-semiconductor-technicians-for-their-new-plants-in-arizona/
「二重課税」が台湾の対米投資を妨げる… もっと見る
引用
林玉山 @TonyG888anci 4h
返信先：@HeQinglian
脱グローバル化と生産及びサプライチェーンの再構築という一般的な傾向の下で、TSMC の世界への布局は地政学的影響に対応しており、先見の明があって、完全に正しい。 藍色陣営の悪口は言及する価値がない。 米国、日本、ドイツの政府はTSMCに工場を建設するために多額の補助金を提供しているのだから、やらない手はない。 従業員の訓練、人件費、利益などに関しては、企業の経営と運営のイロハであり、十分な水と電気の供給が最も重要である。張忠謀は自信に満ちている！
馬氏の記事では、軍国主義的スローガンが増えているのは、台湾侵攻を念頭に置いているからでしょう。台湾侵攻なぞ中国の庶民が望んでいるかどうか？世論調査をすれば、賛成するのは少ないと思います。質問にもよりますが、米日が介入すると知れば大幅に減るのでは。長らく一人っ子政策を採ってきて、息子や娘が戦死したら誰が親を養うのか？年金では暮らしていけません。
記事の3人の諦念と不安は中共に向けてのものでしょう。民主主義国であれば、選挙で政権を換えることはできますが、一党独裁ではクーデターを起こさない限り、政権は換わりません。ロシアのように優秀な人材は海外へ逃れると思いますが、習近平は出国を狭き門にしています。自力で中共を打倒しないとダメでは。
記事
北京大興国際空港の国際線フロアに記された習近平のスローガン「中国人民は必ずできる 中国は必ず行う」（筆者撮影）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
中国で厳しい入国隔離措置が撤廃され、3年ぶりに中国の地を訪れた。その際に私が感じたことについて述べたいと思う。
今回、私が訪れたのは、北京、厦門、西安という3つの都市だ。これらの都市は互いに遠く離れ街の雰囲気や景観などが異なるが、訪れてみると2つのある共通点が目についた。それは新型コロナウイルス以前には存在しなかったものである。
軍国主義的スローガンと近未来的デザインの電気自動車
まず、街の各所においてスローガンが明らかに増えていることだ。
例えば、空港のターミナルや建設現場の囲いなど以前は商業的な広告看板があった場所に、現在は中国共産党のスローガンが掲示されている。ホテルやショッピングモールなどの民間商業施設においても、LEDビジョンにスローガンが流れていた。
頻繁に目にしたフレーズは、「国家安全を守り、鉄壁の長城を共築する」「国家の安全は、すべての人に責任がある」「反スパイ行動は全市民の責任」などである。
ちょうど私が各都市を訪れた頃、中国では「中華人民共和国反スパイ法」の改定案が可決されたばかりだった。そのため、これらのスローガンは反スパイ法推進の目的があると思われる。国全体の公共スペースおよび民間の商業施設において、これほど大々的に国民に国家安全の意識を求め、スパイに対する警戒を促す様子は、まるで戦場にいるかのような感覚を抱かせた。
第2の視覚的な変化としては、電気自動車（EV）の数が明らかに増えており、そしてそのほとんどが中国の国産車であったことだ。
ここ近年、中国政府は電気自動車（EV）産業に多額の補助金を給付している。自動車メーカーは車の外観と内装のデザインに重点を置いており、どれもきわめて近未来的である。
中国人の友人に電気自動車（EV）についての意見を聞いたところ、興味深いことを言っていた。「中国には、西側社会のような自動車文化がない。多くの中国人は、初めて車を購入することになる。“初めて”というのは、祖父や父が車を所有したことがなく、家族史上初めてという意味だ。したがって、車に対する価値観はなく、どのブランドでもいいと考えている。エンジンの振動やサウンドを楽しむという概念もない。皆、企業の宣伝文句や豪華な見た目に惹かれやすい。その上、近年、民族主義が提唱されていることもあり、国産品が以前よりもよく売れているのだ」
いま、中国の都市は軍国主義的な雰囲気を感じさせるスローガンが至るところにあり、一方ではSF映画に出てくるような車が走り回っている。このような不思議な雰囲気の中で、私は友人たちと久しぶりに会い、彼らの変化を知ることができた。
元飲食店経営者A「失業さえしなければそれで良い」
友人Aは、元飲食店経営者である。彼のレストランは上品な内装と美味しい料理が特徴で、多くの客でにぎわっていた。しかし、この3年にわたるコロナ渦の間、中国政府から企業や個人への補助金などは一切なかった。都市封鎖も度々行われ、人々は外出ができず、レストランも接客ができず、Aのレストランは経営が難しくなり、結局閉店せざるを得なかった。その結果、彼はここ10年の貯蓄を失い、今は「菜鳥ステーション（菜鳥驛站）」という宅配物を預かるサービスをしている。
中国人は日常的にネットショッピングをしており、毎日多くの商品が配送されるが、集合住宅で暮らす人々が多いため、配達員は商品を個別に玄関まで届けることが難しい。そこで、宅配物は統一して1つの場所に届けられ、人々が受け取りに行く「菜鳥ステーション」が設けられた。収入は配送会社からの手数料で、1つの宅配物で平均わずか5角（日本円で約10円）である。利益を得るには莫大な数をこなすしかない。
友人は言う。「以前、レストラン経営は順調でずっと続けられると思っていたが、今は菜鳥ステーションをやるしかない。私の年齢（40代）では他に仕事を見つけることもできず、自分で何かを始めるしかない。以前は大金持ちになる夢を抱いていたが、今は収入を維持することしか考えられない。失業しなければそれで良いと思っている」
脚本家B「新卒に戻って社会に立ち向かわなくてはならない気分」
友人Bは脚本家である。中国の名門映像系大学を卒業し、多くの映画やテレビドラマの制作に携わってきた。しかし、彼に会った際、「また広告のコピーライトの仕事をしなくてはならないかもしれない」と話していた。コピーライターは、彼が大学を卒業したばかりの頃にしていた仕事だ。その背景には、パンデミックと思想統制の厳格化により、中国の映画業界が急速に衰退していることがある。
彼によると、「今は投資家たちも投資に踏み切れない状況である。以前は、共産党が何に対して敏感になるのか予測可能だったが、今は予測できないことが多くなってきた。多くの映画が制作後に審査を通過できず、投資家は元手を失ってしまっている」という。
そして笑いながら「5年前は、預金と将来の収入を見越し、のんびりとしたリタイア生活を計画し始めていたが、また新卒のような状況に戻ってしまった」と言う。「現在、映画業界全体の経済規模が半減している（2019年に640億元だった年間の映画興行収入は、2022年には300億元に半減）。これは非常に恐ろしいことだ」と述べた。
私たちが話している最中に、彼に映画制作の依頼の電話がかかってきた。誰かが犯罪映画への投資を検討しているのだという。友人は相手に対し、「このジャンルの制作には警察の協力が必要だ。警察部門にはこれらに対応する専門の映像制作会社がある。彼らと協力することが最も安全であり、映画の審査が通過しない可能性が大幅に低くなる」と説明した。
電話を切った後、彼は私にこう話した。「警察と協力することは、実際には事前審査の過程が一つ増えることを意味している。警察部門はさまざまな要求を出してきて、継続的に審査を行い、最終的に映画管理部門に提出し再度審査される必要がある。このような階層的な審査のプロセスによって、脚本家の仕事は非常に大変なものとなるが、彼らと協力しない場合はさらに疲れることになる。最終的な審査に単独で立ち向かわなくてはならないからだ」。
音楽教師C「もし不動産価値が下がったら・・・不安でたまらない」
3人目の友人は音楽教師Cだ。彼の妻は会社員をしており共働きである。4年前、彼ら夫婦は北京でマンションを購入したが、今ではそのマンションが彼らの不安要素となっているという。
彼は言う。「マンションの立地はあまり良くなかったが、当時は多くの人が争って購入した。誰も北京の不動産価値が下がると思いもしなかった。今、このマンションは本当に値が下がりそうで、誰も購入しない。ただ値札がつけられているだけだ。私は毎月ローンを返済しているが、もし不動産価値が下がったらと不安でたまらない。今、私たち夫婦は失業することを非常に恐れている」
1990年代に中国が商品住宅を認めて以来、不動産価格は持続的に上昇してきた。一般の人々にとって、たとえ自分たちが住むために購入した住宅であっても、財産価値が上昇し続けているということは気持ちを高ぶらせる。
中国の経済発展は不動産市場の拡大に依存してきた部分が大きい。不動産市場の発展と人々の不動産価格への期待は密接に関連している。しかし、私が訪れた3つの都市で出会った人々の中で、不動産価格が今後も持続的に上昇することを期待している人は一人もいなかった。
一般市民の思いに寄り添わない中国共産党
今年（2023年）3月13日、中国の李強首相が初めて記者会見を開いた際、記者の質問に対し次のように述べた。
「一般市民の多くは毎日GDPの成長を気にすることはない。皆がより重要に考えているのは、住居、雇用、収入、教育、医療、環境などの身近で具体的な問題である。政府の仕事は、一般市民の実際の感情に寄り添い、計画を推進し、民衆の期待に応え、実際に行動することである」
共産党の官僚たちの発言には、しばしば隠された意味が含まれている。李強の言葉が意味するのは、中国のGDPが既に高成長を遂げられないことを認めているということである。彼の他の言葉には意味がない。
政府の役人がGDPの成長を目標とする際、その成果はデータによって計測され評価されるが、独裁的に思想統制が行われている中国において、「一般市民の思い」がどのように表現され中国共産党幹部に伝えられるかは、誰にもわからない。
そこで私が中国に戻った際の感想を中国共産党幹部に伝えたいと思う。
「あなたたちは、私の3人の友人を含む一般の中国人の思いには興味を持っていない。一般の中国人は、常に自分の努力で生き抜いてきており、生きるか死ぬかは自分次第だ。あなたたちの関心は、敵を作り出すための『反スパイ法』にあるようだ」
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『400人以上が追放、身分偽装して欧州社会に溶け込むロシアスパイの手練手管 身分証明書偽造に二重スパイ、神経剤による暗殺まで欧州を震撼させるその手口』（8/19JBプレス 木村 正人）について
8/19The Gateway Pundit＜President Trump Monkey Flips Worthless and Vindictive GOPe with His New Policy – And It’s Glorious＝トランプ大統領は、新政策で無価値且つ報復的な共和党を巴投げする– そしてそれは素晴らしいことだ＞
Conservative Treehouseの元記事はこちら。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの手先と堕した共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが牛耳るRNCの思い通りにはさせないということ。共和党はこれで名実ともにトランプ党になるかも。なんせ元記事を読むとRNCはDNCと密に連携していると。2020年選挙の時にRNCが不正選挙に動かなかったのもこれで分かる。
Conservative Treehouseは次のように報じた。
RNC はこれまで密かに敵対的でしたが、これからは公然と敵対的であるのがわかるでしょう。トランプ大統領はそれを知っており、彼の次の行動は素晴らしい。トランプ大統領は「公式承認シール」を作り、これは選挙運動の支持、寄付への要請、またはトランプ支持を暗示する付随的な場面で添付する必要がある。これは直接的には、RNCがトランプ大統領との連携と本質的に人質の地位を搾取する能力に対抗するために行われた。
本質的に、RNCは、トランプの「承認シール」がなければ、RNC/MAGAの承認のためにMAGAブランドを利用したり、献金者のデータファイルを使用したりすることはできない。トランプ大統領のシールがなければ、いかなる要求も無視されるため、データは無価値になります。さらに、シールがなければ、RNC 候補は無視されます。これによりレバレッジが生まれます。このようにして反乱は共和党が従うことを強制する。少なくともそれがドナルド・トランプの目標のようだ。
RNC、あるいはファイルを販売したベンダーや候補者（立候補するがトランプ大統領と同調しない候補者も含む）が、トランプ大統領の承認なしにファイルを悪用しようとした場合、トランプ大統領とRNCの間の亀裂が公然と明らかになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/president-trump-monkey-flips-worthless-vindictive-gope-his/
8/19The Gateway Pundit＜The Definition of Fake News: Mainstream Media Devotes ZERO Minutes to Report on Joe Biden Using Pseudonyms to Hide Business Deals with Son Hunter＝フェイクニュースの定義：主流メディアは、ジョー・バイデンが偽名を使って息子ハンターとの取引を隠したことについて全く報道しなかった＞
メデイアの偏向ぶりはどうしようもない。
下院監視委員会は、ジョー・バイデン氏が副大統領時代に外国関係者と違法なビジネス取引を行う際に少なくとも3つの異なる偽名を使用していたという証拠を公表した。
これは、ジョー・バイデンと彼の息子ハンターとの犯罪行為の可能性をさらに結び付ける恐るべき証拠だった。
バイデン氏は電子メールアドレス「Robert.L.Peters@pci.gov 」を使っていたが、バラク・オバマ氏の側近のジョン・フリン氏は、2016年5月18日から6月15日までのジョー氏のスケジュールを含む10通の電子メールにハンター氏をCCで入れていた。
彼は副大統領として「勤務」していた間も「Robin Ware」と「JRB Ware」を使用していました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/definition-fake-news-mainstream-media-devotes-zero-minutes/
8/19The Gateway Pundit＜Six Obama Administration Officials, Including Barack Obama, Joe Biden, and Hillary Clinton, Used Alias Email Addresses＝バラク・オバマ氏、ジョー・バイデン氏、ヒラリー・クリントン氏を含む6人のオバマ政権当局者が偽名メールアドレスを使用＞
民主党はマフィアと同じギャング集団。
ブライトバートの報道によると、バラク・オバマ前大統領、ジョー・バイデン副大統領（当時）、ヒラリー・クリントン元国務長官を含むオバマ政権内の高官6人が、在任中に偽名の電子メールアドレスを使用していたという。
この発見は監視と憶測の増大につながり、なぜオバマ政権の高官たちがコミュニケーションに別名を使うことを選んだのかという疑問を引き起こしている。
これは本当に驚くべきことでしょうか?
電子メールの偽名を使用したことが知られているオバマ政権の米国当局者のリストには次のものが含まれます。
- リサ・ジャクソン– 環境保護庁長官、2013 年に発見。
- エリック・ホルダー– 元司法長官、2015年に発見。
- ロレッタ・リンチ– 司法長官、2016 年に発見。
- ヒラリー・クリントン– 元国務長官、2016年に発見。
- バラク・オバマ– 元大統領、2016 年に発見。
- ジョー・バイデン– 元副大統領、2016年に発見。
8/20希望之声＜2024台湾总统选举大势已定？！＝2024年台湾総統選挙の大勢は決まった？！＞中華民国の頼清徳副総統は最近、パラグアイ訪問と米国訪問に成功しており、台湾の多くの世論調査の最新結果によると、頼清徳の支持率は上昇傾向にあり、最高の世論調査では56.6％となっている。台湾人の多くは頼清徳の当選に楽観的だ。2024 年の台湾総統選挙は台湾国民の総選挙であるだけでなく、世界の注目を集めている。中華民国の次期総統は誰になるのか? 統治者は台湾をどこへ導くのか？ それは中国、米国、台湾、そして国際関係にどのような影響を与えるのか？
台湾国立政治大学国際関係研究センターの宋国誠主任研究員は、「頼清徳の支持率はまもなく60％を超え、2024年の台湾総統選挙の大勢は決定する！今回は民進党が当選し、蕭美琴が副総統となり、多くの新進気鋭の配置は民進党が永遠に政権を握る状況を招き、台湾と中国の関係は徐々に離れていくだろう」と大胆な予測を立てた。
国際戦略家として宋国誠は厳粛に指摘した：2024年の台湾総選挙は台湾人の運命と子孫の将来に関わるものだ。国の基本的利益は、党派間の利益や党派間の紛争をはるかに超えている。 台湾人は投票に慎重になるべきだ。
8/18聯合早報によると、台湾民意基金会が8/18に発表した世論調査では、頼清徳56.6％、柯文哲19.6％、侯友宜が12.4％。以前の支持率と比べて高くなっているのは、訪米・パラグアイが効いているのでは？
https://www.zaobao.com.sg/news/china/story20230818-1424985
ただ、中共が拱手傍観するはずもなく、汚い手を打ってくるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/748286
8/19希望之声＜没救了、都在逃？连中共「老朋友」都唱衰中国经济＝救う手立てはないのか、全員逃走中なのか？ 中共の「旧友」さえも中国経済の衰退を口にする＞最近では、中共の「旧友」たちも中国経済の衰退を言い始めている。 米国のベテラン投資家は、中国の経済モデルは「再び飛び立つことはない」と述べた。
ブリッジウォーターは億万長者ダリオが設立した世界最大のヘッジファンドで、時価総額は1230億ドル。 中国の資産市場について常に楽観的で、米国の「相場下落」を言ってきたダリオは、18日、中国は多額の債務償還が経済への害を長引かせているため、もっと早く大規模な債務再編を実施すべきだったとの文書を発表した。
サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ブリッジウォーターによる1,400万ドル以上相当の持分の売却は、アリババ・グループ・ホールディングや網易といった中国の大手テクノロジー企業の株式を売却した昨年の同時期以来、同ファンドにとって最大の売却となった。報告書によると、同ファンドの中国企業保有株は1年前に比べて5分の1以上減少している。
「米中関係はこのように非常に悪化しており、反中感情が、中国との取引をロシアとの取引のように思わせ、米中貿易は崩壊につながる…サプライチェーンに打撃を与えるのではないかと懸念する理由がある」とダリオは4月にLinkedInに寄稿した。
中国から撤退するファンドはブリッジウォーターだけではない。米ファンドのサイオンもアリババと京東の米国預託証券（ＡＤＲ）をすべて売却し、同社の総資産の約２０％を占めた。
投資銀行ゴールドマン・サックスは、中国経済の低迷と地政学リスクの高まりを受けて、世界のヘッジファンドが５月以来中国株を売却していると指摘した。
ウオール街はさっさと敵国の株や債券を売却すべき。
https://www.soundofhope.org/post/748085
8/19希望之声＜恒大为何在美申请破产保护？专家析三大原因＝なぜ恒大は米国で破産保護を申請したのか？ 専門家が3つの主な理由を分析＞恒大不動産の実際の経営者である許家印と妻の丁玉梅の「技術的な離婚」のニュースが広まった後、中国で第2位の売上高を誇る不動産開発会社、恒大集団は、8/17についに衝撃的な発表を行った：NYで自己破産を申請した。 ある専門家は同社が米国で破産保護を申請した３つの理由を分析している。
昨年末の時点で恒大の負債総額は２兆４３７０億元（約３４００億米ドル）に達しており、おそらく史上最も負債を抱えた不動産開発業者となるだろう。 現在、破産のニュースは急速に外界の注目を集めている。
中国メディア「ホットスポットエクスプレス」は専門家の話として、主な理由は3つあると伝えた。
- 恒大集団は米国に一部の資産を保有している。恒大が中国で破産した場合、同社の米国資産は債権者や裁判所によって没収されたり、凍結されたりする可能性がある。破産保護を通じて、中国で債務再編を実行しながら米国内の資産を保護できる。
- 恒大集団の債務の一部は、外国投資家が保有するオフショア債券である。これらの債券は通常、米国やシンガポールなどの金融センターで発行および取引され、多くの場合米国の法律が適用される。 恒大が米国で連邦破産法第15章の適用を申請すれば、米国の裁判所が中国での再建計画を認め、外国債権者が米国で訴訟を起こしたり、仲裁判断を執行したりするのを阻止できる可能性がある。
- 恒大集団は、再建計画の信頼性と魅力を高めるために、米国の裁判所の権威と信頼性を利用したいと考えているかもしれない。
米国裁判所は、中国以外の債権者に害が及ばないようにしないと。
https://www.soundofhope.org/post/748031
8/20阿波羅新聞網＜强烈冲击美国？一旦开战 共军这8个基地将成为“高价值目标” —建海外基地、签合作协约美智库揭北京“投资”中国全球海军基地网络＝米国に強い衝撃？ ひとたび戦争が始まれば、共産軍のこれら8つの基地は「高価値の標的」となる――海外基地の建設、協力協定の締結、中国政府が中国の世界的な海軍基地ネットワークに「投資」していることを米シンクタンクが明らかに＞米国のウィリアム・アンド・メアリー大学（William and Mary College）の国際研究所であるエイドデータによると、2000年以来、中共は資金提供や建設への参加を通じて46カ国と78の港を「支援」しており、その総額は約300億ドルに上るという。その中で、カンボジアのリーム、パキスタンのグワダル、スリランカのハンバントタ、バヌアツのルーガンビル、赤道ギニアのバタ、カメルーンのクリビ、モザンビークのナカラ、モーリタニアのヌアクショットの8か所が今後 2 ～ 5 年以内に人民解放軍の海外基地となる可能性が最も高い場所と評価されている。
どこかの国が中共と戦争になった場合、これらの8つの基地は「価値の高い標的」となり、それらの基地が所在する国の自衛能力の欠如と相まって、中国政府は相対的な防衛を提供しなければならず、それによって軍事負担が重くなる。
https://www.aboluowang.com/2023/0820/1943263.html
8/20阿波羅新聞網＜中共这动作 与东德垮台前夕惊人相似—中国青年失业率盖牌 揭东德垮台前夕惊人相似处＝中共のこの動きは東ドイツ崩壊前夜のそれに驚くほど似ている――中国の若者の失業率を発表せず、東ドイツ崩壊前夜の衝撃的な類似性を明らかに＞中国の若者の失業率が３カ月連続で２０％を超え、中国国家統計局が８月から若者の失業率の公表を中止すると発表し、中国国民を唖然とさせた。この点に関して、中国の民主活動家、王丹はフェイスブックに次のように投稿した、「中国はもはや若者の失業率を発表しなくなり、外界はこの幼稚な『隠蔽』行為を嘲笑している。しかし、事情は本当にそんなに単純なのだろうか？それは本当に「中二病」として問題を説明するには十分か?」
王丹は「ヴィクトル・セベスチェンは『ソビエト帝国の崩壊』の中で、冷戦終結前夜に東ドイツの外貨準備は枯渇したと述べた。当時の東ドイツ共産党書記長のホーネッカーは、このデータは公開されるべきではなく、彼だけが閲覧できるようになっていたが、その後、彼には一切見せないよう命じられたと、当時の東ドイツ中央銀行総裁は後に回想した。その時から、東ドイツは終わったことを知った。
中国は＄取引だけでなく人民元取引を増やそうとしているから、当時の東独の状況は当てはまらないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0820/1943235.html
8/20阿波羅新聞網＜彭博社：大国处境尴尬 “金砖五国”已崩溃—分析：“金砖五国”已崩溃 应予以解散＝ブルームバーグ：大国の立場は気まずい状況にある 「BRICS」は既に崩壊した―分析：「BRICS」は崩壊したので解散すべき＞ブルームバーグは記事の中で、投資家が新興市場の刺激を必要としているのであれば、「BRICS」の使用期限が切れた今、BRICSに代わる別の市場性のある国の頭文字であるMITKITが存在する可能性があるとも述べた。 MITKIT は、マレーシア、インド、タイ、韓国、インドネシア、台湾を含むアジア地域の組織である。 MSCI新興国市場指数の合計ウエートは46%で、中国の31.4%よりも高い。
記事はさらに、実際、中共がますます厚かましさを増して拡張、挑発している現在、それはMITKITが手を組む地政学的な理由になるだろうとも説明した。
悪の中ロとは離れることです。
https://www.aboluowang.com/2023/0820/1943203.html
何清漣 @HeQinglian 12h
20年前、私は米国メディアが発達しており、記者もプロ意識を持っていたため、真実を追求するのは難しくないと感じていた。 J6を経て、米国ではまだまだ多くの事が起こっていると感じ、羅生門になった。 たとえば、火災は人為的だとツイッターで多くのハワイ人が泣いているのを見たが、この記事には十分な根拠があるのに、中国のデマと責任転嫁された。
記事の言う、中国人女性がマウイ島に立ってデマを広めているビデオを私は見たことがない。
voachinese.com
ハワイ火災に関する陰謀論が中国のインターネット上で広がり、中国の官製メディアはこの機会を利用して米国を批判した。
米国ハワイ州で発生した致命的な山火事に関する誤った情報と陰謀論が、中国の多くのSNSプラットフォームに広がっている。親共のネットコメンテーターやブロガーに加えて、地方自治体の背景を持つ一部のメディア・・・。
何清漣 @HeQinglian 5h
このステファニクの呼びかけは大局観がある。現時点で、ここまで来たら、共和党は米国の将来のために本当に団結して2024年を勝ち取るべきだ。 そうでなければ、米国の共和党有権者に申し訳ないし、米国を建国した賢者たちにも申し訳ない。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 6h
ステファニクはデサンティスにWH入りの立候補を取り下げるよう要請
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/19/stefanik-calls-on-desantis-to-drop-white-house-bid/
デサンティスの主要スーパーPACからの数百ページにわたる率直な討論提案、メモ、内部世論調査がウェブサイト「アクシオム・ストラテジーズ」に掲載された。それは、デサンティスのスーパーPAC「ネバー・リトリート」チーフ・ストラテジストが運営する。 …もっと見る
木村氏の記事では、当然ロシアは日本でスパイ活動はしているでしょう。ロ・ウ戦争であからさまにロシアの味方をしている日本の政治家や作家、ブロガーなどはスパイである可能性がある。ハニトラかマニトラにかかったのかもしれない。ロシアは中国程ハニトラやマニトラといったソフト対応は得意でなく、荒っぽい暗殺や脅迫といったハードな対応を得意としますが。
日本は早くスパイ防止法を制定し、中ロ朝鮮半島のスパイと協力者を法的に処分できるようにしませんと。平和ボケも大概にしないと。野党と左翼メデイアの反対があろうともやらねば。
記事
プーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
米ディスカバリーチャンネルやナショナルジオグラフィックの偽造記者証
［ロンドン発］英国でロシア人スパイが暗躍している実態の一端が明らかになった。
米テレビ会社のジャーナリストを装い、ロンドンやドイツ、モンテネグロの動きを探っていたとして在英ブルガリア人のロシアスパイ3人がロンドン警視庁に拘束されていることが分かったのだ。BBC放送など英メディアが一斉に報じた。3人のロシアスパイは、米ディスカバリーチャンネルやナショナルジオグラフィックの偽造記者証を持っていたとされる。
英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのエグゼクティブ・ディレクター、アラン・メンドーサ博士は英オピニオン放送トークテレビで「スパイネットワークが彼らだけの可能性は低い。工作員が英国全土に配置され、現地情報を収集するのはごく普通のことだ。ジャーナリストを装えば人々の周辺をかぎ回り、質問しても怪しまれない」と解説する。
BBCによると、国家機密を保護するための国家機密法違反の疑いで2月、ロンドン警視庁に5人の男女が逮捕されていた。そのうちノーフォーク州在住オルリン・ルセフ（45）、ロンドン・ハロー在住バイザー・ザンバゾフ（41）、パートナーのカトリン・イヴァノヴァ（31）の3被告が、同月下旬、19もの偽造身分証明書を所持していた身分証明書法違反の罪で起訴されていた。
この3人は全員がブルガリア国籍を持ち、2月に逮捕されて以来、ずっと勾留されている。身分証明書を偽造と知りながら所持していた罪に問われており、ロシアの情報機関のために働いていた疑いが持たれている。英国、ブルガリア、フランス、イタリア、スペイン、クロアチア、スロベニア、ギリシャ、チェコのパスポートや身分証明書、運転免許証を持っていた。
英空軍基地に近いフラットがアジト
3人は長く英国に住み、さまざまな仕事に就いていた。関係先のホテルでパスポートや運転免許証を偽造する機材も見つかった。国家機密法は「敵国」にとって有益な情報の入手や開示など英国の安全や利益を害する目的で行われる特定の行為を禁止している。機密情報や企業秘密の入手や開示、外国情報機関のほう助がスパイ活動に当たるとして罰している。
彼らはいずれも王族や閣僚、外国首脳が頻繁に利用するロンドンのノーソルト英空軍基地から約1.6キロメートルしか離れていないフラットに住んでいたことが英紙デーリー・テレグラフの取材で明らかになっている。ルセフ被告の現在の住所はノーフォーク州にある海辺のゲストハウスだった。
ルセフ被告はロシアでビジネスをした経験があり、2009年に英国に移住、金融サービスの技術職として3年間働いた。その後、通信や電子信号の傍受を行うインテリジェンスに関わるビジネスを経営していた。親露派のブルガリア社会党員が率いていたブルガリア・エネルギー省のアドバイザーも務めていたことがある。
ザンバゾフ被告は病院の運転手で、イヴァノヴァ被告は民間医療事業の検査助手をしていたとされる。約10年前に英国に移住した2人は、ブルガリア人に「英国社会の文化と規範」に慣れ親しんでもらうコミュニティー組織を運営していた。英国在住のブルガリア人が母国の選挙に投票するのを促すためロンドンにあるブルガリアの選挙管理委員会でも働いていた。
禁錮13年以上の刑を受けた英国人スパイ
ザンバゾフ被告の隣人は「彼はインターポール（国際刑事警察機構）のために働いていると話していた。誠実そうに見えた」とデーリー・テレグラフ紙に証言している。だが、やはり一般人とは異なる雰囲気が漂っていたのだろう。この隣人は同紙にこうも語っている。
「引っ越してきて間もなく外にカメラを設置した。他のアンテナとは逆方向に大きな衛星アンテナを設置しようとして近所の人とトラブルになったことがある。黒いBMWを乗り回していた」
思い起こせば、英国とソ連の情報機関は冷戦時代から熾烈なスパイ戦争を繰り広げてきた。一つ間違えば核戦争にエスカレートしかねない緊張感の中、二重スパイのリクルートやハニートラップ（色仕掛け）、暗殺など水面下の駆け引きが行われた。
そしてそれは、KGB（旧ソ連国家保安委員会）出身のウラジーミル・プーチン露大統領が登場してから非情さを増したと言える。
2021年8月、ドイツと英国の警察当局は1300ユーロ（約21万円）を受け取ってロシア情報機関に協力していたとして在ベルリン英国大使館の英国人警備員デービッド・スミス被告をオトリ捜査で逮捕した。プーチンのウクライナ侵攻を支持していたスミス被告は罪を認め、今年2月、英国の裁判所で禁錮13年以上の刑を言い渡された。
英紙ガーディアンなどによると、スミス被告のスパイ活動は3年に及び、大使館の鍵のかかっていない書類棚や机の上にあったボリス・ジョンソン英首相（当時）宛ての書簡などの機密文書をコピーしたり、国防に携わる大使館員の自宅住所や電話番号を漏洩したりしていた。机の上にあったパーソナルな家族写真を撮影してUSBメモリに保存していた。
軍服姿のプーチンがナチス軍服のメルケル前独首相の首を押さえつける漫画
漏洩した機密の中には大使館でロシア問題を担当する「外交官X」と呼ばれる人物が書いた機密性の高い文書も含まれていた。元英国空軍航空兵のスミス被告は18年7月、ロシア語話者のウクライナ人女性と結婚。しかし妻はウクライナ東部ドンバスに戻ったため、スミス被告はフラットに独り残され、1日最大7パイントのビールをジョッキで飲んでいたという。
英国大使館のスミス被告のロッカーの内側には軍服姿のプーチンがナチスの軍服を着たアンゲラ・メルケル前独首相の首を押さえつける漫画が貼られており、ドイツ語で「ロシアよ、われわれをもう一度自由にして下さい」と書かれていた。スミス被告の自宅にはロシア国旗とロシア軍の帽子をかぶった犬の等身大のぬいぐるみが飾られていた。
プーチンはウクライナ侵攻前からスパイ活動を冷戦期以上にエスカレートさせてきた。06年に元ロシア連邦保安庁（FSB）幹部アレクサンダー・リトビネンコ氏（当時44歳）がロンドンのホテルで紅茶に放射性物質ポロニウム210を入れられ、毒殺された。それまで国外では羊の皮をかぶっていたプーチンが牙をむいた瞬間だった。
元FSB職員だったアレクサンドル・リトビネンコ氏。英国に亡命し、反ロシア活動に従事。プーチン政権の内幕を暴いた本を執筆したりしていたが、2006年11月、突如として体調不良を訴え入院、およそ3週間後に死亡した。彼の体内からは放射性物質ポロニウム210が検出された（写真：AP/アフロ）
18年には英イングランド南西部ソールズベリーでロシアの元二重スパイとその娘が兵器級の神経剤ノビチョクで暗殺されそうになる事件が発生。意識不明だったスパイ父娘は一命をとりとめたが、元二重スパイ宅に駆けつけた捜査員も意識不明の重体になり、ノビチョク入り香水瓶を拾った男性も重体、手首にふりかけたパートナーの3児の母親は死亡した。
この事件に英国中が震撼した。
海外で活動するロシアのスパイ組織
海外で活動するロシアのスパイ組織は3つある。KGBの主要後継機関であるFSB、対外諜報庁（SVR）、連邦軍参謀本部情報総局（GRU）だ。欧州におけるロシアのスパイ活動は21年に入って一段と過熱していた。同年3月、ブルガリア検察当局はロシアのスパイネットワークに協力したとしてブルガリアの国防省と軍事情報機関の高官ら6人を起訴している。
GRUに訓練されたとされる元国防省高官はブルガリアや北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）に関する機密にアクセスできる人々で構成される「スパイネットワーク」を募集していた。11～20年にブルガリアで4回も起きた武器庫の爆発が東欧、ウクライナ、ジョージアへの武器の流れを止めるロシアの破壊工作だった疑いも浮上した。
英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官は昨年11月「ウクライナ戦争で情報機関を含め英国が果たした役割を誇りに思う。侵攻を正確に警告し、ニセ情報の企てを白日の下に晒した。22年に協調的キャンペーンにより欧州からの600人以上（うち400人以上はスパイと判断）を含む膨大な数のロシア政府関係者が世界各国から追放された」と指摘している。
「ロシア情報機関に対する最も重要な戦略的打撃となった。協調的キャンペーンは英国が主導したソールズベリー事件への国際的対応の雛形を踏襲している。ロシア情報機関の補充を防ぐため、英国の場合、外交官を装ったロシアのスパイ23人を排除して以来、国家安全保障を理由に100件を超えるロシアの外交ビザ申請を拒否してきた」と明かしている。
ロシア情報機関の秘密工作には暗殺、サイバー攻撃、ニセ情報、スパイ活動、民主主義への干渉、オリガルヒ（新興財閥）やその他の影響力を道具として利用することがある。「英国は今後何年にもわたってロシアの侵略に備えなければならない。その中にはMI5が察知して対処するような秘密裏の攻撃もあるだろう」とマッカラム長官は警戒を強めている。
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『北京を守るのに地方100万人を犠牲に、大洪水で露見した中国の非人道的な治水 習近平肝煎り「スマートシティー」プロジェクトも失敗』（8/18JBプレス 福島香織）について
8/18The Gateway Pundit＜Donald Trump Fires Back at ‘Lethargic Bill Barr’ After Former Attorney General Suggests Home Detention for Trump＝元司法長官がトランプ氏の自宅拘禁を示唆後、ドナルド・トランプは「無気力なビル・バー氏」に反撃＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄはグローバリストと民主党の手先に堕している。これでは米国は救われない。
FOXニュースの司会者ニール・カブトとの最近のインタビューで、元司法長官のビル・バー氏は、共謀罪や機密文書犯罪で有罪判決を受けた場合、ドナルド・トランプ前大統領を自宅拘禁する考えについて明かした。
ゲートウェイ・パンディットは以前、ビル・バー氏が木曜日、FOXニュースの司会者ニール・カブト氏とのインタビュー中にトランプ大統領を激しく非難したと報じた。
バー氏は、マール・ア・ラーゴに保管されている機密文書に関連したトランプ大統領の行為は「ひどい」と述べた。
「連邦訴訟は正当なものだと思います。結局のところ、この事件の核心で、彼は誰でも起訴されるであろう文書と法外な行為の問題に取り組んだのである。この問題から逃れることができる司法長官を私は知りません」とバー氏は語った。
バー氏は続けて、「彼は文書を持っていたことで起訴されているのではなく、主張がひどく、妨害の疑いで起訴されているのだ。したがって、これは非常に単純なケースであり、試してみる必要があると思います。裁判官が有能であれば、それは夏までに結論が出て、他の事件は選挙後に終わるだろう。」
「それはあらっぽいというだけでなく、政治を引っ繰り返した。彼は一線を越えた」とバーはニール・カブトに語った。
カブト氏がシークレットサービスはトランプ氏の懲役刑をどのように管理するのかと尋ねると、バー氏はこう答えた。「そうですね、彼を施設に入れずに、連邦施設に拘留する方法はあります。 自宅拘禁なども可能です。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/donald-trump-fires-back-lethargic-bill-barr-after/
8/18The Gateway Pundit＜Three Years Late: Jake Tapper Admits Trump Was Right, Joe Biden Was Wrong on Hunter Biden Getting Millions From China (Video)＝3年遅れ：ハンター・バイデンが中国から何百万ドルも得ていたことについて、ジェイク・タッパーはトランプが正しかった、ジョー・バイデンは間違っていたと認める（ビデオ）＞
民主党は共和党が騒ぎすぎとでも言いたいのか？CNNも突っ込み不足。日本で同じことが起きたら、親と子は別というロジックで世論は納得しないでしょう。左翼人種と左翼メデイアは常識から遠いところにいる。
CNN トランスクリプト(抜粋):
タッパー: はい。また、「ワシントン・ポスト」のクリステン・グレン・ケスラー氏は今月初めからジョー・バイデン氏について事実確認を行っており、ハンター・バイデン氏が7月の法廷で実際に中国企業から多額の金を支払っていたことを認めたと指摘した。ケスラー氏は、ハンター・バイデン氏は2017年に約240万、2018年に220万の収入を報告したが、そのほとんどは中国やウクライナの利益によるものだと書いた。しかし、これは、2020年のドナルド・トランプとの討論会でジョー・バイデンが言ったことに直接反するものです。聞いてみてください。
(ビデオクリップの開始)
[17:35:32]
ジョー・バイデン、米国大統領: 私の息子は、あなたが何を言っているのか、何を言っているのか、中国に関しては金を稼いでいません。
(クロストーク)
ドナルド・トランプ（共和党）、大統領候補：彼はウクライナ、中国、モスクワで富を築いた
バイデン：それはまったく真実ではありません。
トランプ: —そして他の様々な場所でも。
(ビデオクリップ終了)
タッパー: つまり、これは 2つの異なる議論からのものですね。しかし、つまり、トランプは正しかったのです。つまり、彼は中国から巨万の富を築いたが、ジョー・バイデンは間違っていたのだ。彼がそれについて嘘をついていたかどうかは知りません。ハンターからは言われていなかったかもしれない。しかし、この盲点が問題なのです。
アンダーソン: それは問題です、一つは、共和党がそれを手放すつもりがないからです、それは確かです。しかし、これらの問題は法制度を通じて続いています。これは他の司法管轄区ですでに決着しているわけではなく、共和党はそれを口うるさく言っているだけだ。それは私たちの法廷で進行中のことです。どこにも行きません。
タッパー: これは盲点ですね。民主党員としてそれは懸念されますか?
レビン: そうですね、父親や親は自分の子供について盲点を持っていることがあると思います、確かに大統領も例外ではないかもしれません。しかし、ハンター・バイデンの取引に大統領を結び付けるものは何もない。彼が関与している、または関与しているという匂いはまったくありません。そして、それは、有権者があまり気にしていないことだと思います。
タッパー: わかりました、パネルに感謝します。もう一度ありがとう。
https://twitter.com/i/status/1692608005307850897
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/three-years-late-jake-tapper-admits-trump-was/
8/18The Gateway Pundit＜BOMBSHELL EMAILS Prove Joe Biden Hid Foreign Business Dealings Using Secret Pseudonym “Robert L. Peters” – Rob Schmitt Breaks It Down (VIDEO)＝ジョー・バイデンが「ロバート・L・ピーターズ」という秘密の偽名を使って外国との取引を隠していたことを爆弾メールが証明 – ロブ・シュミットがそれを解明する（ビデオ）＞
悪が蔓延る民主党。
Newsmaxのロブ・シュミット氏は、木曜朝に公開された監視委員会の爆弾メールの重要性を解説した。
下院監視委員会は現在、ジョー・バイデン氏が副大統領時代に外国関係者と違法なビジネス取引を行う際に少なくとも3つの異なる偽名を使用していたという証拠を入手した。
これはとんでもない情報でした。
ロブ・シュミット:ジョー・バイデンには、米国副大統領時代に使用していた偽名がありました。そのe-mailをロバート L. ピーターズ宛てにコピーした人物は 1人しかいなかった。その人が誰だか分かりますか？ハンター・バイデンは当時、ウクライナにある汚いエネルギー会社で働き、年間100万ドルを受け取っていた。2016年の春、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ジョー・バイデンが我が国の資金10億ドルを差し控えると脅したことを受けて、ビクター・ショーキン検察官を解任したばかりだった。もちろんこの動きは、2年後にバイデンが自慢したことで今では有名になった…
…ジョー・バイデンを永遠に悩ませる瞬間だ。それで、ちょっと考えてみましょう。バイデンがポロシェンコとのこの電話に関する情報を仕事用メールから遠ざけたかったのは明らかだ。しかし、この文書はJoeBiden1942@gmail.com には送信されませんでした。それは「ロバート・L・ピーターズ」に送られ、彼の息子にも送られました。
ただ座って、その悪くない理由について数分間考えてください。ジョー・バイデンが全く偽の身分である「ロバート・ピーターズ」というメール偽名を必要とするのは、悪くない理由があるのか。なぜその身元が、同じメールを受け取った息子にも結びついているのでしょうか? 50歳の男は世界中から汚い金をもらっていて、家族全員が給料をもらっていた。この種の行動が完全に腐敗していない理由をできる限り一生懸命考えてください。一晩中脳みそを絞り、何かを考えてみてください。私に向かってツイートしてください。がんばって。一日中それについて考えていますが、何も思いつきません。そして、「ロバート L. ピーターズ」のメールが他にどこにあるのか気になり始めます。そして、バイデンが使用した他の別名も同様にありました – 「ロビンウェア」と「JRBウェア」。
複数の別名を必要とする政府の忠実なスパイではない正直者を何人知っていますか? それについて考えて、ジョー・バイデンがブリスマの利益のためにビクター・ショーキンを解雇するために私たちのお金を使う前のことを思い出してください。
2014年、米国はブリスマ社のオーナー、ミコラ・ズロチェフスキー氏が所有していた資産を取り戻す取り組みに努力した。ミコラがハンター・バイデンの上司だ。この男性は、ウクライナ国民に属する資産を保有していた会社をウクライナ政府から守るために、ジョーとハンターに500万ドルを支払ったと主張している。米国はこの男性の資産をウクライナ国民に返還しようとしており、ハンター・バイデンと父親はその手続きからミコラを守るために報酬を受け取っていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/bombshell-emails-prove-joe-biden-hid-foreign-business/
8/18Rasmussen Reports＜Does China Have Too Much Influence in D.C.?＝中国はDCに多大な影響力を持っているのか？＞
米国の有権者の3分の2は、自国の政治家が中国の影響を受けていると考えているが、どの政党が最も中国の影響下にあるかは分からない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％が中国が米国の政治家に対して多大な影響力を持っていると信じており、さらに29％が中国が何らかの影響力を持っていると考えていることが判明した。中国が米国の政治家に対してあまり影響力がないか、全く影響力がないと考えているのはわずか24％だった。
https://twitter.com/i/status/1692152598961229989
8/19希望之声＜加拿大情报局：中国学生成为中共海外代理人＝カナダ情報機関：中国人留学生は中共の海外工作員に＞カナダの情報機関は、カナダに留学している中国人学生は中共の海外工作員になっていると明らかにした。
カナダの調査記者サム・クーパーは先日、カナダ情報局からの情報によると、中共駐カナダ大使館職員がカナダの中国人学生会に資金を提供し、学生会員を誘惑して情報を収集し、学生とその家族、学校を監視していることを明らかにした。
例えば、オンタリオ州のマクマスター大学の誰かが中共によるウイグル族の拘禁を批判したら、この大学の中国学生学者連合会が直ちに中共大使館に通報したと報告書は述べている。 さらに、トロント大学の学生会会長にチベット人活動家チャイム・ラモ（22）が選出されたが、SNS上で何千件もの脅迫メッセージを受け取り、家族も嫌がらせを受けた。
中共大使館はまた、バンクーバーにいる華人の家族に関する調査と情報収集を学生団体に依頼した。 家族を脅迫し、バンクーバーの華人を中国に強制送還するために使われた。
個人を標的にすることに加えて、中共政府は留学生を利用してカナダの民主的制度に干渉しようとしている。 たとえば、世論に影響を与えて見方を変え、それによって基本的な言論や集会の自由、学術機関の独立を妨害する。
日本も中国人留学生の受け入れを停止し、孔子学院を閉鎖すべき。
https://www.soundofhope.org/post/747908
8/18看中国＜陆军空军台商皆成共谍 泄总统行程与汉光机密(图)＝陸軍、空軍、台湾実業家らが共産主義のスパイとなり、総統の旅程と漢光演習の秘密を漏らす（写真）＞台湾ではスパイ事件が後を絶たず、数日前にもスパイ事件が勃発した！陳敏政退役軍曹は台湾の実業家胡継堯と共謀し、現役軍人らに賄賂を贈って軍事機密を収集し、中共武装警察から数十万元の工作費を得た疑いが持たれている。 士林地方検察庁は本日（18日）、国家安全法と汚職取締法に基づき2人を起訴した。
中央通信社の報道によると、士林地方検察庁は、陳敏政が陸軍士官学校を卒業し、陸軍の機械化戦車大隊の軍曹を務め、退役後、民国107年（2018年）に中国にビジネスに行ったため、中共幹部や武装警察と知り合い、中共武装警察から胡継堯を中国発展のための組織の一員として吸収するよう指示されたとするプレスリリースを発表した。
胡継堯は台北市の特殊娯楽産業従業員労働組合の副会長で、2年前の深刻な疫病の際には業界大手8社を支援し、従業員の働く権利を守るために政府にホテルとダンスホールの営業を要請した。
検察の調査によれば、胡継堯が台湾軍とのビジネス上の関係を利用して、陳敏政とともに当時の金門島防衛司令部の劉少将への訪問を手配し、相手方の執務室で集合写真を撮り、その後３人の写真を中共武警に送り、台湾の上級将軍との接触に成功した証拠とした。
検察の調査によれば、陳敏政と胡継堯は、当時澎湖県国防本部の林少佐を一緒に訪ね、林少佐をスパイして国軍の機密文書を収集しようとしたが未遂に終わった。民国 108年（2019年）11月、彼らは林少佐に賄賂を贈ろうとし、軍事機密の提供を求めた。林少佐は情にほだされ、インターネットで非機密の「国家軍人身体検査基準」と「澎湖地区の地方名士録」を検索し、陳敏政が差し出した現金入りの封筒の受け取りを拒否した。
さらに、民国108 年（2019年） 9 月から 民国111 年（2022年） 4 月まで、陳敏政はベトナム系台湾人実業家の李氏に対し、手厚い報酬を餌に、経済的に困窮している現役軍人を中共のためにスパイし、国軍の機密文書を収集するよう繰り返し要請したが、李氏という台湾人実業家はこれを拒否したので、失敗した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/18/1043249.html
8/19阿波羅新聞網＜当局回天无力！中共崩溃成国际共识—中共崩溃成国际共识 北京只在拖延时日＝当局は世を改めるに無力である！ 中共の崩壊は国際的合意になる—中共の崩壊は国際的合意になる、北京は時間を延ばすことしかできない＞中共政権は内憂外患であり、四面楚歌である。上級メディア人の顔純鈎は、中共の崩壊は国際的なコンセンサスになっていると考えているが、その時期や形態は不明であるだけで、中共当局は世を改めるに無力であり、時間を延ばすことしかできないと考えている。
8/14、顔純鈎はフェイスブックに「中共の崩壊はコンセンサスになっているが、ただ時間と形式の問題である」と投稿した。 記事は、中共が崩壊の危機に直面していると述べたが、これは今年に入って国際的なコンセンサスとなり、同様のコメントが増えているという。
中国系米国人の学者、許成網は最近インタビューを受け、中共の3つの見通しを示唆した。1つは党内のクーデターにより習近平が辞任に追い込まれる、もう1つは金融危機が経済と政治の危機につながる、 3つ目は、中共が独裁の暴力によって社会危機を後ろにずらす。
顔純鈎は、習近平は権力を掌握しており、国内の反対勢力はもはや大きな波を起こすことはできず、したがってクーデターが起こる確率はわずかであり、たとえ起こったとしても中共の危機は解決しない、なぜなら中共の本質は変えることが難しく、右往左往を繰り返すため、たとえ別の人物が権力を握って再度「改革開放」を行ったとしても、もう誰も信じないだろうと考えている。
兎に角、できるだけ早く、横暴な共産主義政権の中共が崩壊するのを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/0819/1942810.html
8/19阿波羅新聞網＜译丛：独裁者最喜欢用的词竟是“民主”＝ 翻訳：独裁者が使う好きな言葉は「民主主義」＞しかし、17年間にわたって世界の自由度が低下し続ける中、独裁支配者たちは独裁の基盤となっている抑圧的な制度を隠蔽しようとして、民主主義という言葉をずっと持ち出してきている。今日、世界の反自由の支配者たちは、国境を越えて有害なメッセージを広める、ますます老練な手法を開発している。この環境においては、空虚な「民主主義」のレトリックと真の民主主義制度の原則との違いを認識し説明することが、専制政治に反対し、民主主義を促進するための基礎となり、指導者が有権者に対して責任を負う基本的権利と自由は守られなければならない。
見せかけの民主主義は要らない。
https://www.aboluowang.com/2023/0819/1942843.html
8/18阿波羅新聞網＜金融圈潜规则？债券商女业务“陪睡金主”换回1.5亿大订单 陆网惊呆＝金融界の暗黙のルール？ 債券女性ディーラーは1億5000万の大量注文と引き換えに「枕営業」 中国ネチズン：唖然＞群創光電処長のピンク事件はかなりの議論を引き起こし、テクノロジー業界の暗黙のルールさえ明らかにした。テクノロジー業界の騒がしさだけでなく、他の業界でも同様の状況はあるのか? 中国メディアは、中国・南京の金融関係者から、女性が「枕営業」して、1億5000万元という驚くべき投資にそれほど時間はかからなかったと暴露した。
これは銭色交易。中国人女性に貞節はない。
https://www.aboluowang.com/2023/0818/1942550.html
何清漣が再投稿
明月が天山に出る @jojowheel 16h
マクロに見て、私は今後数十年の世界の運命について悲観的である。「偽りの民主主義は本物の独裁に負ける」というのが今後数十年間のテーマとなるだろう。民主ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが寡頭政治に掌握された後、実行される政治は公然とした独裁政治よりもさらにひどい暴君政治になる。サウジアラビアの王子が国境を開放して不法移民の流入を許すなんて想像できるだろうか？
引用
明月が天山に出る @jojowheel 16h
イタリアで不法移民反対を旗印に女性首相が政権を握ってから１年で、同期間のイタリアの不法移民の数は昨年の同時期の２倍となった。
選挙中に、有権者が耳に心地よいことを言って騙して投票させ、就任後に別の方法をすれば、有権者は実際どうすることもできない。政党を換えても、政策は同じままである。
https://twitter.com/i/status/1692618704821920093
何清漣 @HeQinglian 1h
ハワイの火災により、無数の奇妙な物や人々が焼き尽くされた。
観光客が見ているのは風景だけなのを知っているので、このため、私は旅行記をほとんど書かない。
経験から言えば、左翼が権力を握っている場所は、必ずや暗黒の地となる。
低级黑小明 @djhxiaoming 7h
引用
低級黒小明 @djhxiaoming 7h
ハワイの水資源の責任者であるマヌルは、火災発生時、消火活動のために水門を開けることを拒否した。
民衆はその理由を尋ねたが、彼は何と哲学について話し始め、「ハワイの先住民は水資源に畏敬の念を抱いており、私たちが使うためのものではなく、私たちに命を与えてくれるものである。私たちがそれを守りたいのであれば、どうして使うことができるのか？
意味は、何があなたを焼死させるのか？
少なくとも水源は汚染されていない」と。
福島氏の記事では、共産党の無謬説、習近平の無謬説を守るために、韭菜（＝ニラ、大衆のこと）は犠牲になるべきと。それで涿州の住民は被害に遭った。国民の生命財産を守るのが政府の役割と思うが、中共にはそんな考えは毛頭ない。庶民の命は鴻毛の如き軽さというのが、独裁為政者の判断でしょう。これは中共だけでなく、蒋介石の黄河花園口決堤事件にも現れます。
尭舜の時代ならいざ知らず、中国大陸の統治者で民に優しい為政者が歴史上いたのかどうか？苛斂誅求、苛政は虎より猛し、といった言葉が残っているので、民衆に優しい政治は行われてこなかったのでは。だから中国人は生き延びるために人を騙し、平気で嘘をつくようになったと思われます。日本人に生まれてよかったと我々は感謝すべき。その日本を悪し様に言う人は是非、中国に帰化することをお勧めする。
記事
中国・河北省涿州を襲った大洪水は、人為的に引き起こされた（写真：VCG/アフロ）
- 100万人が暮らす町や農村を飲み込んだ中国・河北省涿州を襲った大洪水は、人為的に引き起こされた。
- 首都北京と、習近平国家主席が主導したスマート・エコシティーを守るために、意図的に遊水池の水門が開かれた。
- 治水やスマート・エコシティー建設の失敗はもはや明らかで、為政者としての能力に疑問符が付き始めている。
（福島香織：ジャーナリスト）
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◎中国・北京の大洪水は「人災」、治水失敗の皇帝・習近平は天から見放された？
7月末から8月2日にかけて河北省涿州を襲った大洪水は、首都北京と雄安新区を守るために人工的に引き起こされたものだった。北京西南部の房山区、門頭溝区で140年以来という記録的集中豪雨により、永定河が氾濫。首都を守るために、河北省の7カ所の洪区（遊水地）に向けて水門が開かれた。そのうちの2つが涿州にあり、100万人が暮らす町や農村の多くに濁流が押し寄せた。
水深6メートルもの洪水が町をのみ込み、3階建て以上の建物や道路標識、信号などがやっと水面からのぞくほかは、街並みが水の底に沈む状況となった。8月11日の段階で河北省は死者29人、行方不明者16人、被災者は388万人と公式発表されている。だが、ネット上で拡散されている動画では遺体が流れている様子も散見され、多くの人民は公表している十倍、数十倍の犠牲者が出ていることを疑っていない。
河北省の倪岳峰書記は、災害救援任務に際し、「蓄滞洪区（遊水地）を用いることで、北京の洪水圧力を軽減し、断固として首都を守る護城河となれ」と演説。「護城河」とは町を守る堀のことだが、ようは北京を守るために涿州を水に沈める決断をしたということだった。
首都を守るために地方の100万人クラスの町を犠牲にするという判断は残酷で非人道的である。だが、それ以上に今回の涿州の遊水地に流す水量が異常に増大したのは、本来河北最大の遊水地であったはずの白洋淀にできた習近平肝煎りの新都市「雄安新区」を守るためだった。
そして、河北388万人の人々が被災し苦しんでいる最中、倪書記は雄安新区に水害被害が出ていないことを確認して、「我々は試練に耐えた！」と喜びの声を上げたのだ。だが、果たして、雄安新区は100万人が暮らす涿州を犠牲にしてまで守る価値があったのだろうか。
習近平肝煎りのスマートシティーも大失敗
雄安新区は習近平が自ら発案、計画、指揮した国家級新区。「国家千年の大計」プロジェクトとして2017年4月に設立させた。完成は一応2035年予定で、2050年には先端テクノロジー企業と研究機関を集中させ、北京の非首都機能も移転した人口2000万人規模のスマート・エコシティーになる、という話だった。すでに5000億元（約10兆円）が投じられている。
だが、今のところは、工事のほとんどが中断し、人も企業も集まっていない空っぽの「爛尾」と呼ばれる廃墟群しかない。
目下、雄安には中央企業4社が登記し、その本社ビルが建設中で、大学、研究施設も4カ所が雄安に移転されている。だが、その移転条件とされている雄安居住は回避できる条項がある。つまり、人はほとんど住んでいない。
スマート・エコシティー「雄安新区」を視察する習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
今年5月10日、習近平が第3期目の総書記、国家主席の座を固めたのち、新首相の李強と、書記処筆頭書記の蔡奇、副首相の丁薛祥、何立峰ら、新指導部をぞろぞろ引き連れて視察した。このときの様子はCCTVが報じていたが、この視察で廃墟群を目の当たりにしても、首相、副首相ら誰一人として、このプロジェクトに問題があるという発言をしなかった。
これは、新指導部として、雄安新区建設の失敗を否定し、新区建設継続を維持するために、改めてプロパガンダを打つための視察だったと言われている。
雄安新区は北京からおよそ100kmの場所にあり、習近平の「偉大な新時代」を象徴する都市プロジェクトとされた。鄧小平を超える指導者として共産党史に刻まれたい習近平は、鄧小平が創った深圳以上の都市を新たに作り、中国の国力の象徴にしようと考えた。
初期面積は100km2、中期発展で200km2、長期的には2000km2まで拡大し、現在の深圳以上の大きさを目指している。
建設中の雄安新区（写真下：2021年）と開発後（上：2023年）（写真：新華社/アフロ）
2017年4月、北京・天津・河北共同発展指導チーム組長の張高麗は雄安新区に関する中国官製メディアの取材に、「このプロジェクトは習近平総書記が自ら計画し、自ら政策決定を下して推進している。習近平の大量の心血が注がれ、習近平の強烈な使命を担い、深遠な戦略眼と超越した政治的智慧を体現している」「雄安新区の前期計画、研究論証、計画のステージなどすべては習近平が招集する重要会議で配置を検討し、重要指示、命令を下したものだ」と語っている。
雄安新区の駅の写真（上：2023年）と建設中の写真（下：2019年）（写真：新華社/アフロ）
2018年5月には、外交部は全世界に向けて雄安新区を推奨し、当時の王毅外相は雄安新区を「中国と人類の発展方向に代表するものだ」「大都市が抱える病を解決するための中国式処方箋だ」と持ち上げていた。
理解しがたいのは、習近平がこれほどまでに雄安新区を重視しているなら、なぜもっと慎重に計画し、準備しなかったのか、ということだ。大宣伝とは裏腹に、計画自体は稚拙きわまりない。
共産党が守るべき地域、人民を「選別」
そもそも、この計画は市場原理に逆らって、政府の意志と行政指導にのみを頼って強引に進められた。当時、すでに地方では、需要を超える都市建設問題が表面化し、地方都市での不動産バブルの崩壊が始まり、新都市建設に十分な資源を分配できる余裕はなかった。建設途中で資金がショートしたまま野ざらしにされる「爛尾」プロジェクトが山のようにあった。
次に、土地条件が悪かった。雄安が建設される土地の多くは白洋淀という湿地帯で、ここは長年、華北で水害が起きたときに最も水が流れ込む「遊水地」だった。雄安新区の計画が打ち出された当初、社会科学院の地理学者の陸大道院士らが、「あそこは人が住む場所ではない」「必ず大水害が起きる場所に都市をつくるべきではない」「土地を選定しなおすべきだ」と提言したが、習近平はその意見を聞き入れなかった。
中国・河北省涿州は北京を守るために犠牲となった（写真：ロイター/アフロ）
ちなみに、中国の洪水対策は、ダムや堤防を使って川の水量を調節して、あらかじめ決められた「洪区」と呼ばれる遊水地に水を逃がす「泄洪」という方法で、都市部や重要地域を洪水から守ることが1997年に制定された洪水防止法で決められている。洪区は全国の河川の流域に98カ所、華北最大の河川の海河流域だけで28カ所ある。
こういう中国式治水の在り方は、豪雨でダムの水量が増大したのち、ダム自体の決壊を守るために緊急に予警なく泄洪で水を遊水地に流すことで、ダム下流域に住む人たちの洪水被害を悪化させるという矛盾が当時から指摘されていた。だが中国では、共産党が洪水から守るべき地域、人民を恣意（しい）的に選別したとして、それに抵抗できるほど昔は人民に発信力もなかった。
習近平は、本来華北最大の遊水地であるべき白洋淀に「雄安新区」を建設し、そこを「守るべき都市」に変えてしまった。これは他の遊水地がその分、過剰に洪水を引き受けるということで、今回、その犠牲に涿州が選ばれた。
ずさんな「千年大計」
さらに、深圳特区を建設した時代とは条件がかなり違った。深圳特区が驚異の発展を遂げ成功したのは、まず自由主義経済が一国二制度で担保されていた当時の香港に隣接していたという地理条件がある。2つ目に全国の資源を深圳に集中できたことだ。
その深圳への資源の集中は行政命令によるものではなく、深圳ならば金もうけができると信じた企業や人たちが自然に集まってきた結果だった。当局が行ったのは税金や、香港との通関手続きの簡素化、投資の条件に関する特例措置や政策を打ち出しただけだ。
雄安新区が設立された2017年は、全国各地ですでに18の新区が乱立しており、保税区、各種開発区として、雄安ならではの「うまみ」は突出したものではなかった。地理的に北京に近すぎるのは、むしろ欠点だった。北京との違い、差別化がうまくできず、むしろ政治の街、北京のような管理統制の厳しさがコピーされた。
雄安新区はスマート化をうたい文句にしていたが、それはデジタル・レーニン主義的監視管理を実施するということでもあり、決してそれがビジネスにとって魅力的というわけではない。ビジネスに必要なのは、むしろ自由と法治、公正なルールだ。
鄧小平が主導した深圳の街並み（写真：Top Photo/アフロ、2021年）
深圳が自由都市・香港のゲートウェーだったのに対し、雄安は北京のデジタル・レーニン主義実験都市であった。一部中央企業や大学、研究機関が行政命令に従ってしぶしぶ雄安に移転したとしても、北京に住む人や企業が北京戸籍を捨ててまで、移り住むほどのビジネスチャンスや魅力を感じるような仕様にはなっていない。
そもそも地理的条件が整っている直轄市の天津の経済開発区や濱海新区ですら、北京に近すぎることが原因で十分に発展できず、ゴーストタウンを抱えている。雄安新区建設よりも、先に解決すべき爛尾プロジェクトは山のようにあった。
このように、雄安新区プロジェクトは今のところ誰がみても失敗なのだ。習近平が心血傾けた千年大計というわりにはずさんなプロジェクトで、その理由が「習近平が自ら発案、計画、指導」して、専門家の意見に耳を貸さないで決めたのだとしたら、この失敗の責任は習近平が負うべきものだろう。
もはや為政者としての能力不足を隠蔽できず
だが、習近平政権3期目続投で、その個人独裁体制がさらに継続することになったため、誰もその失敗の責任を指摘できず、失敗そのものを隠蔽するしかない状況となった。その隠蔽のために、河北省涿州の多くの部分を水底に沈め、その犠牲者の数を含めて、その災害の大きさを隠蔽した。
こうした当局者の失敗は、これまでも繰り返しの隠蔽されてきた。だが、現代は農村の都市化が進み、犠牲を強いられる人口も増え、なにより地方の人たちの権利意識の向上とスマートフォンの普及で、このひどい状況を世界に発信できるようになった。失敗を隠蔽するために、より多大な犠牲と被害を出し、国内外に発信されることで、むしろより多くの人たちが雄安新区の失敗の深刻さを認識するに至った。
河北省当局は11日の段階で直接経済損失を958億元と推計し、水害で被害を受けた町の再建には2年かかるとしている。だが、おそらく雄安新区は2年たってもゴーストタウンのままだろう。そして、習近平独裁体制は続いているかもしれないが、彼の為政者としての無能さもはや隠蔽する術すらなくなっているかもしれない。
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