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『ウクライナ劣勢？いや違う、この先にあるのは膠着状態、ロシアの「北朝鮮化」ウクライナの「韓国化」だ ロシア軍の「怒涛の進撃」は難しい』（3/7現代ビジネス 河東 哲夫）について
3/7The Gateway Pundit＜Biden Threatens Supreme Court Justices to Their Faces in State of the Union Address (Video)＝バイデン、一般教書演説で最高裁判事に面と向かって脅迫（ビデオ）＞
米国は三権分立していないのか？非正統大統領がよく言うよ！
WHによると、ジョー・バイデン氏は「炭水化物」の摂取量が増え、木曜夜の一般教書演説中、下院議場で数フィート離れたところに座っていた最高裁判事らを脅迫したという。中絶を各州の手に戻す裁判所の判決について語ったバイデン氏は、裁判官を見て目を逸らしたが、脅したのは明らかだった。
9人の判事のうちジョン・ロバーツ首席判事のほか、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事、エレナ・ケイガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事の6名が出席した。退役判事アンソニー・ケネディ氏も出席した。
バイデン：「裁判官の皆様、敬意を表しますが、女性には選挙権がないわけではありません！すみません、選挙権とか政治権力とか。君は自分がどのくらいの者か気づき始めているよ（ブツブツ）」
https://twitter.com/i/status/1765933456645616072
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/biden-threatens-supreme-court-justices-their-faces-state/
3/7Rasmussen Reports＜Election 2024: Many Voters Suspicious Toward Intelligence Agencies＝2024 年の選挙: 多くの有権者が諜報機関に対して疑念を抱いている＞
CIAやFBIは悪の巣窟。
有権者の大多数は、中央情報局（CIA）や他の政府スパイが今年の選挙で勝者を決めようとしているのではないかと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の可能性が高い52％が、米国情報機関が2024年大統領選挙の結果をコントロールしようとしている可能性が高いと考えており、その内31％が非常に可能性が高いと考えていることが判明した。38％は諜報機関が選挙をコントロールしようとしているとは考えておらず、その可能性は全くないとの20％も含まれている。残りの 20% は確信が持てません。
NYTはCIAの手先と言われている。
3/8阿波羅新聞網＜太可怕了！美军最尖端武器：超强太空战斗平台【阿波罗网报道】—美国空军、太空军重组 打造全域作战系统＝恐ろしすぎ！ 米軍の最先端兵器：超強力な宇宙戦闘プラットフォーム 【アポロネット報道】 米空軍と宇宙軍が再編され、全領域の戦闘システムを構築＞特に注目すべきはX-37B宇宙船で、長期間の宇宙ミッションを遂行できるだけでなく、地上からの再打ち上げの必要がなく、自由に軌道を調整できる宇宙機動性、宇宙で特定の目標に近づいたり、そこから遠ざかったりできるのも注目で、この宇宙での機動能力はただただ恐ろしい。この機能により、これはユニークな宇宙戦闘プラットフォームになる。そういう意味では宇宙戦闘機と呼んでもいいくらいだ。
中国の「神龍」計画も極秘で、外観はX-37Bとほぼ同じだが、この機体がX-37Bの性能を備えているかどうかを判断するのは難しい。
VOAは2023年12月29日、米軍の極秘ロボット宇宙機X-37Bが木曜夜（12/28）にフロリダを離陸し、7回目の任務を開始したと報じた。 スペースX社のファルコン・ヘビーロケットによって宇宙に打ち上げられるのは今回が初めてで、地球上空3万5000キロメートル以上の静止軌道に入ることが可能だ。 X-37Bが離陸する2週間前に、中国も独自のスペースシャトル「神龍」を打ち上げた。
最後のミッションで、X-37Bは2年以上にわたって軌道上に留まり、その後地球に帰還し、2022年11月に着陸した。 国防総省はX-37Bの任務に関する詳細をほとんど公表していない。 このミッションは、軍の国家安全保障宇宙打上げ計画に基づいて米宇宙軍によって実施される。ボーイング社が製造したミニバスほどの大きさのこの機体は、小型のスペースシャトルのように見え、長距離の軌道飛行中にさまざまなペイロードを展開し、技術実験を行うことができる。 任務を終えた宇宙機は大気圏を降下し、飛行機と同じように滑走路に着陸した。 最新のX-37Bミッションの期間はまだ発表されていないが、継続的な飛行延長のパターンを考慮すると、ミッションは2026年6月までか、あるいはそれ以降まで続く可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027280.html
3/8阿波羅新聞網＜形势如此糟糕！中国经济繁荣已落幕＝状況はこのように非常に悪い！ 中国の経済繁栄は終焉を迎えた＞中国経済の低迷が続く中、政府の過度な金融・財政緊縮政策が状況を悪化させている。
脆弱な人口構造や多額の債務など、中国が直面する根本的な課題は確かに深刻である。 しかし、中国を悩ませている問題の大部分は厄介な景気循環的な景気後退に変わり、中国政府による不適切な政策選択によってより悪化したのは明らかである。 中国の李強首相は火曜日、就任後初めて全人代で大規模な演説を行ったが、しかし、就任後初めての演説では、中国政府がこのことを認識しているのか、あるいは方針を変えるつもりがあるのかという期待はほとんどなかった。
https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027278.html
3/8阿波羅新聞網＜中国出口增长经济回暖？知道真正原因的人笑不出来了—中国前两月出口增长 经济回暖？＝中国の輸出拡大と景気回復？ 本当の理由を知っている人はもう笑えない―中国の輸出はこの2カ月で伸び、景気が回復したのか？＞今年１月から２月までの中国の輸出入統計は市場予想を上回った。中国税関総署が3/7に発表したデータによると、輸出が前年同期比7.1％増、輸入が3.5％増となっただけでなく、全体の貿易黒字も20％拡大し1250億ドル以上に達した。人民元で計算すると、対ドル安などの影響で上記成長率と黒字額はさらに大きくなる。
米国の民間団体である情報戦略研究所の経済学者、李恒青は、中国の1月と2月は主に元日と旧正月で、経済活動は比較的少なく、昨年初めにダイナミックゼロコロナ政策が解除されたため、輸出ベースは比較的低い。 こうした状況下では、今年の輸出の大幅な伸びは「たとえ明るい兆しではあっても、あまり説明できるものではない」と。 同氏は、「今、中国は経済が回復しているというこの種のデータを緊急に必要としているため、このデータは少し増幅されている」と考えている。
https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027227.html
3/8阿波羅新聞網＜破例！习放低身段 美中蜜月因第三者闹翻—美中在香港问题闹翻 两国蜜月期出现变数？＝例外！ 習は身を低くし、米中蜜月は第三者のせいで崩壊―香港問題で対立する米中、両国の蜜月時代に変化が？＞程翔は、香港問題はチベットや新疆に次ぐ中国政府にとってもう一つの悩みの種であり、米中関係の動向に直接影響を与えるだろうと指摘した。
程翔はさらに、「米国が採っている現在の政策は、中国と一定程度の接触を維持することだが、バイデンの3分法によれば、競争、協力、対立であるため、国防や世界戦略と関係なければ、米国は中共との接触を維持するために全力を尽くし、米国の経済や国民生活に大きな影響を与えないようにしている。長期的には米国は警戒するだろうが、中共は一息つく余地を求めており、内外の困難を解決した後は元のやり方に戻ると思う」と付け加えた。
程翔はまた、西側諸国全体として対中政策に関して依然として合意に達していないと考えている。 同氏は黎智英の事件を例に挙げ、中国政府は黎智英の事件の処理においていかなる譲歩もしないだろうと述べた。 同時に、西側諸国は黎智英の事件への対応について合意に達することができず、中国政府に圧力をかけることは難しいと判断している。
https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027226.html
3/8阿波羅新聞網＜他才是世界上最危险的人：“取人性命不滴血、断人头颅不落地” —宋国诚：四个关键词，他才是世界上最危险的人＝彼は世界で最も危険な人物である：「血を流さずに人の命を奪い、地面に落とさずに人の首を切り落とす」 – 宋国誠：4つのキーワード、彼は世界で最も危険な人物＞私はよく王滬寧のことを、プーチン大統領に次いで「世界で最も危険な人物の一人」と呼んでいる。良く言えば、この人は智恵に富み先見の明があるが、悪く言えば、特に台湾問題に関しては、この人は邪悪で、底なし沼のようである！ 「一人の頭は百万の精鋭に値する」。 王滬寧は党内の「武将」ではなく、「文人」であり、血を流さずに人の命を奪い、地面に落とさずに人の首を切り落とす。学者が政治について議論するのは危険ではないが、「学者がナイフを振り回す」のが一番怖い！ 汪滬寧は対台湾政策において、「戦狼」や「飢えた虎」のような「強硬策」ではなく、「羊」や「蜘蛛」のような「微温湯政策」を採用している。 「微温湯でカエルを茹でる」で以て「息の長い計画を立ててより大きな成果を手にする」という「ゆっくり食べる」政策が台湾をゆっくりと食っていく。
https://www.aboluowang.com/2024/0308/2027326.html
3/7阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国繁荣已落幕 中共政策正让经济更糟＝WSJ：中国の繁栄は終わり、中共の政策が経済を悪化させている＞WSJは本日（7日）、中国人口の高齢化、地方の重い債務負担、挫折した不動産融資モデルは厄介な問題だが、最大の構造的問題は政策メカニズムがますます硬直化していることだとコメントした。 中国政府の不適切な政策選択がこの状況をさらに悪化させている。
https://www.aboluowang.com/2024/0307/2027174.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
10年以上前にした予測は、時が来ても覚えていない。
「中国・米国」という概念が生まれたとき、中国は2025年までに米国と同等になり、2030年までに米国を追い越すという予測があったが、当時は民主党が米国を破壊しようとする状況はなかった。私もそれは不可能だとわかっていた。 しかし、当時はこの類の論文がたくさんあった。
インド人が自分自身を醒めた目で理解している限り、それは良い。
引用
エツィオ・マオ☢ @KELMAND1 19h
インドは 2075 年までに米国を追い抜き、世界のトップ 2 の経済大国の 1つになると予想されている。
何清漣 @HeQinglian 6時間
私は現在、貴局が紹介したシリーズ「ブラッドマネー」を見ている。
人々がやはり基本的な道理を理解することを願っている。物は必ず腐り、その後木喰い虫が現れる。もし米国左翼によって引き起こされた米国の病気の責任を中国政府に負わせるとしたら、それは国交を断絶し、中国のスパイを一掃することだろう。 …もっと見る
引用
全メディア ニュース チャンネル 米国暁言 フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 6 時間
アダム・シフの極悪さはずっと昔からで、米国の基本的価値観に完全に反する、米国政治における邪悪な政治家のグループを代表している。彼の前回の当選と現在の票盗みは、長期にわたる国民への欺瞞とその背後にいる勢力の工作の結果である。
「ブラッドマネー」シリーズをぜひ見てください！ビックリする。 https://qtown.media/share/linkPage/3B09858E-575E-466F-A046-0FEB4FB865F1.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
荒唐無稽な米国の非難ゲーム。 彼は自らの堕落を責めないで、「BLM、トランスジェンダー、LGBTQI+を含むすべては中国の陰謀だ」と主張している – 「ブラッド・マネー」：米国の過激なトランスジェンダー運動の最大の資金提供者は中国とつながりのある億万長者
https://breitbart.com/politics/2024/03/04/blood-money-two-of-the-biggest-funders-of-the-radical-transgender-movement-in-the-u-s-are-china-linked-billionaires/…もっと見る
breitbart.comから
https://twitter.com/i/status/1765450853085843795
何清漣が再投稿
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 3h
こういうフェイクニュースは地獄に落ちて当然だ。
あからさま且つ恥知らずなクソ野郎
米国の知識人とチャットしていしたが、米国文化の中で最も侮辱な言い方はどれか? これは「cocksuker」である。すべての競技会で、選手がこの言葉を審判に発するとすぐに、試合から追い出される。ゼロトレランスで、SOB、mother fucker, asshole, go to hell , go fuck tousled, fuck offよりもはるかに厳しい。
引用
TheBlaze @theblaze 3月7日
MSNBCのジョー・スカボロー：「真実を受け入れられないなら、クソッタレだ。このバージョンのバイデンは、知的、分析的に、史上最高のバイデンである」
何清漣 @HeQinglian 1時間
鍵となるのは西側諸国の答えではなく、その行動だ。
中国は不動産を放棄してグリーンエネルギー産業（両会で「新しい品質の生産力」と名付けられた）を発展させたが、これは価格面で優位性があり、西側諸国で使用するとコストを20％削減できる。 しかし、人々は国家安全保障という障壁を築く適切な理由も見つけている。テクノロジー製品にはデータ送信機能があり、国家安全保障に関係する。 …もっと見る
引用
零敲牛皮糖597.9 @liuguangchui 1h
一日が経った。
王大臣からの4つの質問。
米国では誰もそれに答えられないのか？ ！
門番、警備員、巡回員、採集者はどこにいるのか？ ！
出てきて答えて。
＃米国
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
【不法移民は毎日平均5,000人流入しており、バイデン政権下では3年間で730万人が入国している！ 】
この共和党議員はおそらく米国移民関税執行局（ICE | U.S. Immigration and Customs Enforcement）のデータを見ていないだろう。
最新データでは3年間合計で1,470万人（今年1月時点）が登録されている。 前回リンクを貼った。
引用
曹長清 @CaoChangqing 5h
バイデンが今日一般教書演説を行ったとき、共和党は後にバイデンの嘘に反論し、米国における現在の大きな危機は国境の崩壊であり、毎日平均5000人の不法移民が到着し、バイデン政権の3年間で730万人が国境から流入したと指摘した。彼らの目標は、恩赦後、これらの移民のほとんどが左翼有権者となり、今度は彼らが人口統計に組み込まれ、（人口に応じて割り当てられる）左翼民主党員の数が増えることになる ）。 民主党はますます共産党に似てきており、権力を握るためには手段を選ばない。
河東氏の記事のように、ロウ戦争は膠着状態が長く続くのでは。ロシアが北同様、「核兵器で周囲を脅すことしかできない、全体主義の経済小国になる」ことを願う。
記事
決してロシアが有利になったわけではない
今ウクライナ戦争は「開戦2周年」、ということで、世界中のメディアは「これまでの総括」で賑わう。しかし今、一番注目するべきは、昨年6月以来のウクライナ軍総反撃の挫折で、戦局がロシア有利に傾いてきたのかどうか、ウクライナ東部のアヴデエフカを陥したロシア軍が西へ西へと怒涛の進軍を開始することはないのか、どうかだろう。
by Gettyimages
アヴデエフカは、ドネツィク州の州都ドネツィクの北西約25キロ。戦前の人口は4万人程度で、幹線道路も通っていないが、欧州でも最大規模のコークス製造プラントを抱える。つまり東ウクライナのキーの産業である製鉄業のハブの一つ。しかも、アヴデエフカはウクライナ軍にとっては、ロシアの占領するドネツィクを砲撃する拠点だった。
ウクライナ戦争は、軍が動きにくい冬季には下火となる。しかし2022年の冬は、アヴデエフカの北方にあるバフムートの攻防が数カ月、メディアを賑わせた。これは多分、ロシア軍がウクライナ南部で三重にわたる大防御線を構築する間、ウクライナ軍を引き付けておく効果を持った。ロシアはここに例のプリゴージンとその傭兵隊を向かわせて、バフムートを23年5月に制圧する。バフムートは天王山と言われた割に、ロシアによる制圧で戦局に変化が起きることもなかったが。
そして23年冬は、アヴデエフカが天王山に仕立て上げられる。ロシア軍は、ウクライナ軍をこちらに引き付けて、南部での攻勢を鈍らせようとしたのだろうし、ウクライナはウクライナで、ここを死守することで西側の関心を引き付けようとしたのだろう。
天王山に仕立て上げられたアヴデエフカ
今回、ロシアはアヴデエフカ制圧に本腰を入れ、傭兵隊ではなく軍本体を投入した。それは、3月17日の大統領選挙までにせめてアヴデエフカくらいは取っておかないと、政権として示しがつかないということであったのだろう。
ウクライナ軍前総司令官ザルージニーは、アヴデエフカを死守して多大の損害を出すよりも、早めに撤退して後方の防御を固めることを進言していたが、ゼレンスキー大統領はそれでは西側からの支援が得られなくなるとして、2月8日、ザルージニーに代わってシルスキー陸軍司令官を総司令官に任命。16日にはシルスキーにアヴデエフカの死守を命じた上で、ミュンヘンでの国際シンポジウムに出発してしまう。
アヴデエフカの陥落は17日に起きる。ロシア軍が市内に突入すると、シルスキーはそれまでの「死守せよ」を「撤退せよ」に変える。「包囲されるのを避け、将兵の命を救うため」というもっともらしい談話を出して。
命令の180度変更は現場に混乱を生む。ニューヨーク・タイムスは、ウクライナ軍は算を乱した退却で800～1000人の捕虜を出したと報じた。これでシルスキー総司令官への信頼は、就任早々地に墜ちたことだろう。
ロシア軍はその後も、アヴデエフカ周辺の小村を次々と制圧していく。しかし、西方への大攻勢が始まる兆候はまだ見られない。アヴデエフカには西方に通ずる幹線道路も通っていないし、大攻勢のための人員、装備も、まだ集積していないのだろう。夏までには西へ向かっての大攻勢を始める、そしてキエフの包囲、攻略も狙う、という見方が喧伝されている。
ロシア軍、一気に西進？
ウクライナ軍は、アヴデエフカ以西に防御陣地を構築していない。ロシアは昨年6月、ウクライナ南部にも構築しておいた何重にもわたる防御線が功を奏し、ウクライナ軍の攻勢を止めることができた。ウクライナ軍には、同じことができる資材も人員もないのだ。
ただ、戦争のやり方が、ドローンの普及で革命的に変わってきたことを考慮しないといけないだろう。ロシア軍が西へ向けて怒涛の進撃を開始するには、戦車、装甲車、弾薬、ミサイル、大砲を前線近くに大量に集積し、人員も集めないといけない。だが、そういうことをウクライナ軍の至近距離で始めれば、偵察用ドローンで察知され、攻撃用ドローン、ミサイル、夏には陣営に加わるF16戦闘機に殲滅されてしまう。
米議会がウクライナ支援予算を止めているのが心配だが、EUがその穴をかなり埋めるだろう。F16などは既存の予算で発注されていると思われるので、米国製兵器の流入も続くだろう。
ソ連時代の軍教育を受けたシルスキー総司令官が、これらの事情をよく把握し、創造的な兵力運用をできるかどうか。ゼレンスキーの素人考えに振り回されることがないかどうか。失われた信用を取り戻せるかどうか。これらがうまくいけば、ロシア軍の「怒涛の進撃」は難しい。
ウクライナ、クリミア奪還？
ウクライナ軍内部には、クリミア制圧を進言する者もいる。クリミアは2つの陸峡、1つの鉄橋で本土と結ばれるだけで、ロシア軍にとっては補給が難しい。ロシア黒海艦隊にとって唯一の良港セヴァストーポリは、ウクライナ軍の射程に入っていて、もはや使えない。つまり海路での補給も難しい。乾燥したクリミア半島にとって貴重な水の供給減だった、本土からのカホフカ運河は、昨年6月、何者かがカホフカ・ダムを爆破したことで、干上がっている。
工業の中心地である東ウクライナに比べて、観光しか資源のないクリミアは、制圧した者にとっては負担になる場所ではあるが、「ロシアは東ウクライナ、ウクライナはクリミアを取った。互角で停戦」という触れ込みにできる、というメリットはある。
朝鮮半島のような将来像
こうしてウクライナ戦争は、ロシア、ウクライナ双方にとって勝ち負けのはっきりしない膠着状態になる可能性が大なのだ。膠着状態のところにスターリンが死去し、休戦協定締結に至った朝鮮戦争が思い起こされる。朝鮮半島ではその後も、時々武力衝突が起きているが、韓国では70年余にわたって安定が維持され、かつての「後れた農業地帯」は今や世界でGDP13位の韓国になっている。
ウクライナの工業の中心は東部にある。西半分の経済発展をはかるには、韓国の場合と同様、西側からの投資が必要になる。とっかかりはある。西半分をEUのサプライ・チェーンに組み込むことだ。EU市場を念頭に置いた工場は、ウクライナ西半分で既にいくつか操業しているし、その中には住友電気工業、矢崎総業等の日本企業もある。隣接のポーランド、スロバキア、ハンガリーは、EUの一部として発展を遂げている。そして、ウクライナの農業を医薬品原料栽培等、高付加価値の産業に変えていくこともできるだろう。
一方、ロシアは、かつての北朝鮮に酷似した――サイズは大きいが――国に脱落していくことだろう。核兵器で周囲を脅すことしかできない、全体主義の経済小国に。
ロシアの抱える課題は大きい。プーチンの力を畏怖する向きは西側にもいるが、彼はソ連崩壊＝植民地主義帝国の崩壊という歴史的・世界的モメンタムを逆転することはできないだろう。ロシアはまだ、「ソ連帝国崩壊」の勢いの中にあるのだ。分裂した諸国のエリートはそれぞれ利権構造を作り上げ、もはや他者に支配されたくはない。そして旧宗主国ロシアは、彼らを再統合できる武力、経済力、ソフト・パワーを欠く。それは今のトルコ、オーストリアを見てもわかることだ。
ロシアは西側の制裁を乗り切ったと言われるが、そんなことはない。国内の経済は軍需に圧倒されて賃金が高騰。インフレ圧力が高まっている。国内航空の80％はエアバス、ボーイングに機材を依存していたから、制裁で部品とメンテの提供を切られて、欠航が増えている。
我々はプーチン・ロシアの実力をじっくり見定め、その拡張をしっかり抑え込みつつ付き合っていくことだ。
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『スーパーチューズデーで圧勝のトランプ、「最下層よりひとつ上の層」が熱烈支持というカラクリ 300万人調査で判明、トランプ支持層はかつてのヒトラー支持層に酷似していた』（3/7JBプレス木村正人）について
3/6The Gateway Pundit＜81 Million Vote Recipient Joe Biden First Incumbent to Lose a Primary Since Jimmy Carter＝8100万票獲得したジョー・バイデン現職が予備選で敗れるのはジミー・カーター以来初めて＞
流石はトゥルシー・ギャバードに連なる土地。
米国史上最も人気のある大統領であるジョー・バイデンは、40年以上で予備選挙で敗北した初めての現職大統領となった。
バイデン氏は火曜日、アメリカ領サモア民主党予備選で無名の起業家ジェイソン・パーマー氏に敗れた。
しかし、彼は以前は合計8,100万票を獲得した。
パーマー氏はABCニュースに対し、「これは米国民が次世代に聖火を渡したいと願っているという、ジョー・バイデン氏が聞く必要があるメッセージだ」と語った。「ですから、米全土のためにそのような声明を出すために立ち上がってくれた米国領サモアの人々に感謝します。」
https://twitter.com/i/status/1765214799745483259
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/81-million-vote-recipient-joe-biden-first-incumbent/
民主党の政策が暴力を頻発させているのに、元から絶たなければダメ。
3/6Rasmussen Reports＜Most Democrats Still Don’t Think Joe Biden Profited From Son Hunter’s Deals＝ほとんどの民主党員は未だにジョー・バイデンが息子ハンターの取引から利益を得たと考えていない＞
米国人の有権者の大多数は現在、ジョー・バイデンがハンター・バイデンの対外ビジネス取引から利益を得た可能性が高いと信じているが、民主党員の大半は未だにそうは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者の57％が、ジョー・バイデンが中国政府関連企業との取引から個人的に利益を得た可能性が高いと答えており、その可能性が非常に高いと考える42％も含まれている。35％は大統領が息子の中国取引から利益を得た可能性が低いと考えており、その可能性は全くないとの21％も含まれている。
「2/4さえ嘲笑した」は「嘲笑さえした 2/4」のこと。ミッチは好ましくないは72％もいる。妻の趙小蘭ともども腐敗政治家の典型。
3/6阿波羅新聞網＜川普首度明确表态 支持以色列攻打加萨 反呛拜登“软弱” ＝トランプは、イスラエルのガザ攻撃を支持することを初めて明らかにし、バイデンを「弱い」と呼んだ＞ドナルド・トランプ前大統領は5日、イスラエルはガザ紛争における「問題を解決」する必要があると述べ、イスラエルへの支持を表明した。 これは、昨年10/7に勃発し5カ月近く続いた戦争以来、トランプの最も明確な声明となった。
米国内のパレスチナ支持が少ないので当然の話。
https://www.aboluowang.com/2024/0306/2026716.html
3/6阿波羅新聞網＜川普胜选感言：通膨正摧毁中产阶级，摧毁一切 非法移民犯罪淹没城市＝トランプ勝利演説：インフレは中間層を破壊し、すべてを破壊している 不法移民と犯罪が都市に溢れている＞トランプは、もし自分が権力を握っていたら、ロシアはウクライナに侵攻せず、イスラエルも攻撃されず、イランは破産していただろうと嘆いた。インフレは現在、「中間層を破壊し、すべてを破壊」している。 同氏は、インフレは「国家の破壊者」と呼ばれていると物憂げに付け加えた。 トランプは「我々の都市には不法移民犯罪が氾濫している。これはバイデンの不法移民犯罪だ」と眉をひそめ、「これが暴力問題をもたらし、彼らは街頭に立って警察と闘うことになるだろう。もし彼らの国だったら、彼らは即座に殺されていたでしょう。彼ら（リベラル）はそのようにしない。だから世界は我々を嘲笑している。世界は我々を利用している」と語った。
法と秩序を復活させないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0306/2026715.html
3/6阿波羅新聞網＜成功突破中共29船拦截! 中媒 : 菲律宾用加拿大这先进秘密设备…＝中共艇29隻の阻止突破に成功! 中国メディア：フィリピン、カナダの先進機密機器を活用…＞
カナダは「暗黒船舶探知システム」（Dark Vessel Detection System）からのデータをフィリピンに提供し、フィリピンの沿岸警備隊が衛星を使って隠密行動することを許可している。写真：カナダの新しいDark Vessel Detectionプログラムからの転載。
南シナ海の島や岩礁を巡るフィリピンと中国の紛争が徐々に激化しており、５日、第２トーマス礁付近で双方の船舶が衝突し、中国海警局の船がフィリピン船に放水し、４人が負傷しただけである。
中共の好き勝手にはさせない。
https://www.aboluowang.com/2024/0306/2026705.html
3/7阿波羅新聞網＜中共中央现行“三人帮” 6常委都不是接班人—从两会看中共中央“三人帮” 观察人士:习近平独大 ，李强、蔡奇分忧不分权＝中共中央の現「三人組」と6常務委員は後継者ではない―両会から中共中央の「三人組」を見る ウオッチャー：習近平は独り大きく、李強と蔡奇は懸念は分けるが権力は分けない＞現在の中共中央の「三人組」、すなわち中共総書記の習近平と、彼の率いる政治局常務委員の二人のメンバー、李強と蔡奇の3人の権力分担が徐々に現れてきた。ウオッチャーは、今週から始まった「両会」から判断すると、習近平の権力が独り大きく、経済意思決定を担う李強首相の権限はさらに弱まっており、極めて知名度の低い蔡奇については、治安を維持する責任があり、仕事の分担は李強よりも多いかもしれない。しかし、李も蔡も、さらには他の常務委員会メンバーさえも、習近平の後継者になる可能性は低い。
台北学者の王信賢は、習近平は2027年に再選される可能性があるため、後継者問題はなく、常務委員6名はいずれも後継者ではないと述べた。
独裁者は死ぬまで政権を握る。
https://www.aboluowang.com/2024/0307/2026780.html
3/7阿波羅新聞網＜非常可怕的数字！习野心恐埋下财政陷阱—中共2024年军费增7.2% 分析: 扩张野心恐埋下财政陷阱＝非常に恐ろしい数字！習近平の野心は財政の陥穽に埋もれる可能性―中共の軍事支出は2024年に7.2％増加 分析：軍事拡張の野心は財政の陥穽に埋もれる可能性＞中国の全国人民代表大会が発表した予算報告書によると、今年の人民解放軍の軍事支出は1兆6000億元に達し、年率7.2％増加する見通しで、増加率は昨年と同じだが、経済成長（GDP）目標の5％を上回っている。この点に関して、アナリストは、中国が経済不況下でも高い軍事支出を維持してきたのは、軍の士気を安定させるためだけでなく、対外的に軍事力を拡大する意図を示すためでもあると述べた。 しかし、ハイテク兵器の維持費や軍の人件費は年々上昇しており、中国は今後数年間で持続不可能な財政的ジレンマに陥る可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0307/2026798.html
https://twitter.com/i/broadcasts/1vAxRvXPvWjxl
何清漣が再投稿
独行者 @LoneTraveler111 Mar 6
速報：ワシントンDC控訴裁判所、J6有罪判決100件を取り消し、量刑は過重だと主張
引用
Jack Poso 🇺🇸 @JackPosobiec 3月6日
速報：DC控訴裁判所、J6の100件の判決を覆し、彼らは量刑が重すぎると主張
https://twitter.com/i/broadcasts/1vAxRvXPvWjxl
リアル・アメリカズ・ボイス (RAV)
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 3月 6日
3/5 🔥🔥👉 マスクは本日、「バイデンの侵略」の暴露と不法移民の空輸に焦点を当て、バイデンの行為を直接「反逆罪」と呼び、極左は有権者IDの要求を阻止するために全力を尽くしており、「投票権を守る」という拙い理由を使っていると。
コメント：「投票権を守る」という言い方をする人はおそらくバカですよ？バイデンは不法移民32万人を空輸して投票させたが、一体どうすれば彼らが投票する権利があるんだ？ …もっと見る
引用
Elon Musk @elonmusk 3 月 5日
まさに国家反逆罪! 膨大な数の不法滞在者を送り込んだことが、マヨルカス長官が下院によって弾劾された理由である。
彼らは有権者を輸入している。これが、極左のグループが投票権を保護するという不条理な装いの下で、有権者IDの要求を阻止するためにこれほど懸命に戦っている理由である。
.x.com/collinrugg/sta…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
出口調査は到る所でしているが、出口調査が探せない場合は、このページを下にスクロールしてみて。
トランプは学位を持たない共和党予備選挙有権者76％の支持を得て勝ったが、ヘイリーは19％だった。 これが、スクリップスニュースのパートナーであるデシジョンデスク本部による出口調査の結論だ。
大卒以上の学士号を取得した有権者のうち、ヘイリーの得票率は 36% であった。・・・もっと見る
引用
デービッド・ウン @Daavid_Woong 9h
返信先：@HeQinglian
リンクを提供した Web ページに結論が表示されませんでした。76% と入力すると、検索結果は 0 になる。 ここにお知らせする。 共有していただきありがとうございます。
何清漣 @HeQinglian 18時間
米国東部時間午後9時過ぎ、AP通信は、開票率90％以上と推定される155郡のうち148郡でトランプがニッキー・ヘイリーを破ったと発表した。
ヘイリーの勝利はバージニア州北部の都市郊外、アーリントン郡、フェアファックス郡、アレクサンドリア市に集中していた。 これらの郡はすべて2020年の選挙でバイデンに投票した。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 18時間
2 時間前には再び使用できる状態になっていた。
引用
大師兄1450 @dashixiong1450 Mar 6
返信先：@shenliangqing2
世界各地のユーザーに問題が出た。
何清漣 @HeQinglian 7時間
やはり一歩進んで3回振り返る、名残り惜しい。
昨日の彼女のキャンペーンページには、今後のキャンペーンスケジュールは記載されていなかった。発表しないのは、おそらくまだ準備中の資金があり、まだ相談していないこともある。
RINOの議席を増やすために、急いで議会の議席を獲得するために戦う？
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_Cn 10h
ニッキー・ヘイリー、共和党大統領選挙からの撤退を発表
https://rfi.fr/cn/%E6%94%BF%E6%B2%BB/20240306-%E5%A6%AE%E5%9F%BA%C2 %B7%E9%BB%91%E8%8E%89%E5%B0%86%E5%AE%A3%E5%B8%83%E9%80%80%E5%87%BA%E5%85%B1 %E5%92%8C%E5%85%9A%E6%80%BB%E7%BB%9F%E7%AB%9E%E9%80%89?source=twitter
何清漣 @HeQinglian 21時間
米国の主流メディアは、トランプ支持者のほとんどがレッドネックであるというニュースを広めている。海外から来たばかりの中国人不法移民たちも、米国での経験をこう語った。事実は平手打ちする：DDHQの出口調査によると、学士号を持たない層の間（76％）ではトランプの方が良い成績を収めたが、学士号を持っている層でも依然として過半数（57％）の支持を得ていた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
もう一つのリンク:
aol.comから
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 4 時間
3/6 👀👉 フォックスは、トランプのスーパーチューズデーでの勝利に対するバイデンの反応をフェイスブックに投稿し、「もしトランプがWHに戻ってきたら、私たちがこれまでに成し遂げてきたすべての進歩が危険にさらされることになる」「トランプは私たちを混沌、分断、そして暗闇に引き戻すだろう」と述べた。
その結果、以下のコメントが爆発した・・・
「これが進歩だとしたら、学校で習った『退化』の定義が間違っている」…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
見聞を広めるのにおすすめである。
引用
熱血売国奴 呉三桂 @Nobody197575 3月 2日
サタンの大会堂 (我烟大会堂) の中国語と英語の対照版は、後で中国語版がリリースされる。運転中に聞くことができる。4か月近くのハードワークの後、私はついに「我烟三部作」を完成させた (前の 2 つは「The Beard’s Story」の最終部分と「The Last Battle of Europe」)。我烟大会堂（サタンの大会堂）で翻訳したが、中国語と英語の字幕はすべて自分で編集および校正しているため、正式な字幕ではない・・・。
https://rxhj.org/viewtopic.php?f=7&t=1562&sid=baf4a1d371208d504424a20282444f2f
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
現在、どの左派世論調査でもトランプがバイデンを５ポイント以上リードしている。我々が勝てるかどうかは、今回、選挙操作を目的とした主要な左翼連合である民主防衛連合（democratic Defense Coalition）が台頭するかどうかにかかっている。
米国左翼の政治、経済、文化のエリートたちは2019年に民主防衛連合を組織し、バイデンをWHに送り込んだ。この提携の創設者、マイケル・ポドホルツァー（Mike Podhorzer・・・・もっと見る
マイケル・ポドホルツァーはAFL-CIOの戦略研究部長助理。
https://twitter.com/i/status/1765420817951678606
何清漣 @HeQinglian 43m
今年、米国の民主党支持層の多くは革命によって自分に降りかかった問題に直面している。 シカゴの黒人区も不法移民を自分たちの地区へ入れることに反対した。
わずかな情報を目にしたが、民主党が統治する一部の市や郡では、町の住民に不法移民を自宅に受け入れるよう要請したが、何の返答も得られなかった。
ツイ友がこれを見た場合は、ついでに手伝って、私のツイートの下に同様の情報を投稿してください。 よろしくお願いします：🙏🙏🙏
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
生活が困窮する中で暮らすこの高齢の白人米国人女性は、デンバーへの不法移民の流入について市議会を批判した：
私は苦しんでいる貧しい人や高齢者を代表して話をする。彼らは苦労している・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
このタイミングを選んだのは良い。
バイデンのTikTokアカウントは全く影響を受けず、バイデンは1億7,000万のユーザーと交流できるが、法案可決には早くても1～2カ月かかる見通しで、さらに6カ月かかれば、選挙は終わっている。😂😂
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h
米議会の両党議員は、中国のインターネット大手バイトダンスに対し、自社のショートビデオプラットフォーム「TikTok」を6カ月以内に売却することを義務付ける新たな法案を提案しており、さもなければ米国で禁止に直面することになる。 https://zaobao.com.sg/news/china/story20240306-3119581
何清漣 @HeQinglian 1時間
タッカーがロシアの地下鉄を撮ったビデオと比較するのではなく、NYの各路線は英雄豪傑が集まり、NYの民主的な地下鉄がどれほど自由であるかを証明するために、あたりかまわず汚す人もいれば、意のままに他の人を殴り強奪する人もいる。それは依然として民主主義制度の下での自由意志の現れである。
州兵がいる今でも地下鉄が民主的で自由だと称賛できるのだろうか？ …もっと見る
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 2h
NY州は暴力犯罪横行のためNY市地下鉄に軍隊（州兵）を投入する。
何清漣 @HeQinglian 2時間
【暴力犯罪への対応として州兵が配備された後、NYの地下鉄システムは現在、TSAのセキュリテイ検査場のようになっている。 】
「リベラル」は行き過ぎており、唯一の解決策は国家の暴力を用いて悪を制御することであるが、この悪は現在民主党執政の国家権力機関が放縦に培養してきたBLMである。
引用
Collin Rugg@CollinRugg 6h
速報：暴力犯罪により州兵が配備された後、NY市の地下鉄システムは現在、TSAのセキュリテイ検査場のようになっている。
こんなはずじゃなかった。
@ScooterCasterNYが共有した動画では、州兵と警察が手荷物検査をしている様子が映されている。
NY州知事キャシー…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
【NY市の地下鉄で暴力犯罪が増加する中、キャシー・ホチョル知事は1,000人の州兵、州警察、MTA警察をパトロールに派遣した。
州兵７５０人と州警察官２５０人が地下鉄の入り口で手荷物検査を行う。
NY市警察交通局長マイケル・ケンパーによると、地下鉄での逮捕件数は今年45％増加しているという。
リベラルな政策は悪い結果をもたらす可能性がある 】…もっと見る
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 12h
速報：NY市の地下鉄での暴力犯罪が非常に深刻になっているため、キャシー・ホチョル知事は州兵、州警察、MTA警察計1,000人をパトロールに派遣している。
リベラルな政策には結果が伴う。
州兵750名と州警察官250名が今後…もっと見る
木村氏の記事では、氏の言う民主主義の規範というのがどういうものか分からない。まさか不正投票の疑いありと異議を申し立てるのが、規範逸脱なのか？91件の刑事訴追と言うが冤罪、政敵潰し目的でなされているのもある。民主党の言う「民主主義を守る」＝エリート民主主義に毒されていないか？
米国の貧困率が高くなったのは、野放図な財政支出を図るバイデノミクスのせいで、高いインフレ率で中間層・低収入層に打撃を与えたから。不法移民をどんどん入れ、就労ビザに関係なく安い賃金で働かせれば貧困率は上がる。民主党のせい。だからグローバリストでもない、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでもないトランプが支持される。
300万人調査も左翼が『物語』るために作った感じがしてならない。最初から結論ありきの調査だったのでは。
そもそもで言えば、米国保守派の定義は「憲法を遵守する人」というのを木村氏は知っているのか？
記事
3月5日、フロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」で演説するトランプ前大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
予想通りの結果ではあった。11月の米大統領選に向けて野党・共和党の候補者選びの山場となる3月5日のスーパーチューズデーでドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。
トランプ氏は世論調査でジョー・バイデン大統領をリードする。民主主義の規範を無視し、91件もの刑事訴追を受けるトランプ氏はなぜこれほどまでに強いのか。
15州中12州でヘイリーを圧倒
トランプ氏は15州のうち大票田のカリフォルニア、テキサスと、アラバマ、アーカンソー、コロラド、マサチューセッツ、メーン、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、バージニアの計12州を制した。ニッキー・ヘイリー元国連大使は高等教育を受けた層に支持を広げ、バーモント州で一矢を報いた。
英誌エコノミストの予測ではトランプ氏は46%対44%でバイデン氏をリードする。「トランプ再選」の可能性は日に日に高まっているように見える。
ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（3月4日付）に寄稿し「政党は本当にディストピア的な妄想力で国政選挙に勝てるのか。残念ながら現在の世論調査では可能である」と嘆いている。
「今日の右派政治が米国、特に米国の都市について現実に即していない悲観的でディストピア的なイメージに突き動かされていることに驚かされる。その多くは大昔に凝り固まった認識を反映している。米国の都市が良い方向に変わったことを反映するようには更新されていない」（クルーグマン氏）
ノーベル賞受賞経済学者ポール・クルーグマン氏（写真：ロイター/アフロ）
貧困率は2022年に7.8%から12.4%に急上昇
インフレと利上げにもかかわらず米国経済は強さを保ち、ソフトランディングどころか、ノーランディングという声も上がる。主要な米国株価指数は「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるハイテク超大型7銘柄に牽引され、史上最高値を更新する。
しかし無資産の低所得・貧困層はその恩恵には永遠に与れない。
米国勢調査局の「2022年米国の貧困」（昨年9月発表）によると、貧困率は21年の7.8%から12.4%に急上昇した。10年以来、貧困率が上昇するのは初。子どもの貧困率も21年の5.2%から12.4%に倍増した。コロナ危機で発動されたバイデン氏のレスキュープランで貧困層の割合は一時、史上最低レベルに低下した。
政治ニュースメディアのポリティコ（昨年12月9日付）は「コロナ緊急対策の成果は帳消しにされた。セーフティネットを恒久的に拡大しようというバイデン氏の願望はインフレと共和党の反撃に対する懸念で弱められた。それ以来、バイデノミクスは縮小された」と指摘している。
この転換は米国内の貧困層に甚大な影響を与えた。経済が改善しても、低所得・貧困層の米国人はコロナ危機時よりも経済的に不利になっている。子どもたちを貧困から救い出すための画期的な取り組みは縮小し、数百万人が自力で「生活費の危機」を脱出しなければならなくなった
“トランプ・ランド”はネガティブな感情が強い
英ケンブリッジ大学や米スタンフォード大学経営大学院など米欧やオーストラリアの研究者が16年と20年の米大統領選でトランプ氏に投票した地域（トランプ・ランド）の特徴を調査している。300万人以上の心理的特徴を出生時の体重、肥満、健康状態、所得、教育、伝統産業の存在など18の尺度から分析した。
それによると、トランプ氏に投票した地域はネガティブな感情が強く、経済的困窮レベルも高い。反黒人の暗黙的バイアスが強く、地域の民族的多様性も低い。しかし20年トランプ氏は民族的に多様な地域でも票を伸ばした。トランプ支持層は伝統的な共和党候補や民主党バーニー・サンダース上院議員の支持層とも異なっていた。
トランプ支持の根源は権威主義に関する基礎的かつ現代的な理論を裏付けているという。ネガティブな感情を抱きやすく、経済的困窮、民族的多様性の欠如、健康面での不利といった構造要因を経験している地域はトランプ氏に投票する傾向が最も強いことが300万人調査で確認された。
内的な気質と外的な構造要因の両方がトランプ氏への投票と強固に結びついていた。恐怖や怒り、不安のようなネガティブな感情は表面的には政治的内容を含まなくても投票行動に強く関係していた。トランプ票は右派票とも左派ポピュリスト票とも同義ではなく、右派の権威主義票と性格付けられるという。
ヒトラー支持層との類似点
「トランプ支持層は権威主義に関する研究の発端となったアドルフ・ヒトラーの支持層と、ある点で驚くほど似ている。トランプ氏に投票した地域はヒトラーに投票した人々が世界大恐慌で最も大きな打撃を受けた人々ではなかったように、最悪の経済的困難に苦しんでいる人々ではなかった」と300万人調査は指摘する。
トランプ氏もヒトラーも、経済的に苦しんでいるが、まださらに落ち込む可能性がある人々の間で支持を広げた。“トランプ・ランド”は農業や製造業の比率が高く、かつては米国経済を牽引してきたが、人工知能（AI）に象徴されるテクノロジー経済で苦境に立たされていた。貧困や失業が最も多い地域ではなかった。
経済的打撃を受けているが、失業のリスクはほとんどない人々がナチスを支持した。失業しているか、失業リスクが高い人々は共産党や社会民主党を支持した。トランプ氏やヒトラーの支持層にはワーキングプアが多い。「社会的階段の下から2番目にいる人々」は一番の下になることを極度に恐れる。最下位嫌悪だ。
最下位嫌悪とは何か。例えば米国人に最低賃金（時給7.25ドル）の引き上げを支持するかと尋ねたらどんな答えが返ってくるのだろう。7.25ドル以下の労働者は引き上げを支持する。最も強く反対するのは最低賃金のすぐ上7.26～8.25ドルの時給で働く労働者だ。7.25ドル以上の人々は最下位タイになるリスクを恐れる。
2020年のバイデン氏が勝利した大統領選挙後には、選挙不正が行われたとしてトランプ支持者が大規模な抗議活動を展開した（写真：ロイター/アフロ）
白人は人種関係をゼロサムゲームと解釈
トランプ・ランドの経済的困窮はマイノリティーの地位が高まっているという白人の危機感やそうした認識から生じうる反感という文脈で理解されなければならない。トランプ氏への投票について経済問題だけで説明するのは無理があり、特定のマイノリティーに対する反感が投票と関係していることがあぶり出された。
白人層は人種関係をゼロサムゲームと解釈し、自分たちの経済的苦難はマイノリティーの利益とみなす。マイノリティーとの接触がマイノリティーに対する白人たちの態度を向上させ、トランプ支持率を低下させる可能性がある。民族的に多様な地域ほど、トランプ氏以外の候補者が好まれた。
しかし20年の大統領選では共和党がバイデン氏に社会主義者のレッテルを貼ろうとしたことで、キューバやベネズエラなど社会主義体制を経験したヒスパニック系有権者の恐怖心を煽った。トランプ氏は民主党支持者が多い民族的に多様な地域でも、健康状態が非常に悪い地域でも票を伸ばしている。
生活費の危機を引き起こしたインフレは現職候補にとって強烈な逆風だ。バイデン氏のレスキュープランは失うことを恐れる下から2番目の層をトランプ支持に追いやった。さらにインフレによるコロナ対策の成果帳消しでどん底の低所得・貧困層の絶望を深めた恐れがある。
この2つの心理がトランプ復活の鍵になると筆者はみる。それでなくても世界中の民主主義国家の有権者は「権力に対する憲法上の制限を日常的に無視する」指導者を選んでいる。民主主義規範の数々を無視するトランプ氏の復活はこの傾向の最も顕著な例だと300万人調査は結論付けている。
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『「リベラル知識人」はなぜ嫌われるのか？ノーベル賞作家が暴いた欺瞞とは』（3/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 東 浩紀）について
3/4The Gateway Pundit＜SHOCK NY TIMES POLL: 97% of 2020 Trump Voters Ready to Vote for Him Again in 2024 – While Joe Biden Loses Almost 20% of His Voters AND 10% TO TRUMP! (VIDEO)＝衝撃のNYT世論調査：2020年のトランプ有権者の97％は、2024年に再びトランプに投票する準備ができている – 一方、ジョー・バイデンは有権者の約20％を失い、トランプに10％を失う！（ビデオ）＞
左翼のNYTにここまで書かれたのは、「バイデンは早く下りろ」のサインでしょう。
これは民主党がトランプ氏の投獄を望んでいる理由を説明している。彼らは彼に勝つことはできない。
NYTとシエナの最新世論調査によると、2020年にトランプ氏に投票した人の97％が、2024年にもトランプ氏に再び投票する用意があることがわかった。
同じ世論調査では、今年ジョー・バイデン有権者のわずか83％がオールド・ジョーに投票し、バイデン有権者の10％がトランプ大統領に投票することが判明した。
民主党は今年、膨大な量の投票用紙を製造しなければならないだろう。
これらの数字は壊滅的です。これらの訴訟はすべて裏目に出ているようだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/shock-ny-times-poll-97-2020-trump-voters/
3/5Rasmussen Reports＜Congressional Favorability Ratings Speaker Johnson Still Most Favored Leader in Congress＝議会の好感度 ジョンソン下院議長、依然として議会で最も支持されている指導者＞
上院のマコーネルともマッカーシー元下院議長とも違って、民主党に安易な妥協をしないから。
新しい下院議長に就任してから4か月が経過した現在も、ルイジアナ州共和党下院議員マイク・ジョンソンは依然として議会で最も人気のあるリーダーである。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の39％がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうちの25％がルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。29％がジョンソン氏を好ましくないと考えており、そのうち18％は非常に好ましくないという印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。
これを見ればオバマの人気は左翼メデイアに作られたものと分かる。
3/5阿波羅新聞網＜中、菲海警船“碰撞”画面曝光 菲船急防护仍受损＝中国とフィリピンの沿岸警備艇の「衝突」の映像が出され、フィリピン艦の緊急防護装置は損傷したまま＞フィリピンと中国は今日（5日）、南シナ海での補給活動を巡り再び衝突し、フィリピンは中国の海警船を「無謀かつ違法な行動」と非難し、フィリピン沿岸警備艇と中国の海警艇の「衝突」につながった。フィリピン人乗組員らは緊急防護設備を設置したが、フィリピン船の構造は依然として「軽度の損傷」があった。
中共は口先だけでなく、国際法、国際判例を遵守せよ。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026222.html
3/5阿波羅新聞網＜俄军14辆战车战场全灭! 乌军还俘虏“黄俄”士兵 身份成谜＝戦場でロシアの戦車14両が全滅! ウクライナ軍は身元不明の「黄色いロシア人」兵士を捕獲＞最新のウクライナ戦場ニュースによると、ウクライナ軍はアヴディエフカ地区でロシア歩兵に対して強力な砲撃を行い、ウクライナ第3独立突撃旅団の兵士らが敵の位置を修正した。 ビデオには、ウクライナ軍がロシア軍の進路に沿って砲撃を行った様子が示されており、砲撃により敵軍の大部分が瞬時に破壊され、生き残ったのはわずか数名であった。この作戦は多くのロシア軍を殲滅することに成功した。
ウ軍はこのように頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026257.html
3/5阿波羅新聞網＜网友曝：一些没有良心的博主，忽悠中国人到俄国参军….【阿波罗网报道】＝ネチズンが明らかに：一部の悪徳ブロガーが中国人を騙してロシアの軍隊に参加させた・・・ 【アポロネット報道】＞アポロネッ李冬琪の報道：“李先生はあなたの先生ではない”「X」が公開された：2 / 29、ID 名「Rabbit in the Bear’s Den」の名を持つブロガーが傭兵として働くためにロシアへ行き、軍に入隊した経験とその事実についてのビデオを投稿した。同氏はまた、ロシア軍に従軍した一部のブロガーが良心を持たず、中国人を騙して軍に参加させたとして非難した。 危険なだけでなく、月収が 25 万ルーブルにも満たないので、インターネット上の詐欺師を信じないように皆さんにお勧めする。
騙すのが得意な中国人が騙されるなんて！
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026260.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国は人民の、人民のための、人民による民主主義であることが常に強調されてきたではないのか。 今、有権者に決断を委ねるのは正しくないのか？
この CNN 記者は、職を失う前に、中国国際放送局の仕事に応募すべきだ。第一に、彼は考え方が近く、第二に、良い報酬が得られる。 失業したら、価値は下がる。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 18h
CNNの首席政治記者ダナ・バッシュは番組で、「9対0でトランプ大統領の投票を許可した最高裁判所の決定は技術的には正しいが、これが米国にとって不幸で暗い決定であることには変わりはない」と述べた。
これが、自らの政治的利益のために民主主義と法の支配を破壊することをいとわない左翼の本当の姿である。彼らの目には、米国は独裁政権を導入すべきであり、彼らが気に入らない人物は投票用紙に載るべきではないと。
もっと見る
3/5The Gateway Pundit＜DING DONG: Victoria Nuland Steps Down After Gateway Pundit FOIA Request＝ガランガラン：ゲートウェイパンデｲットのFOIA要請を受けてビクトリア・ヌーランド氏が辞任＞を参照。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/ding-dong-victoria-nuland-steps-down-after-gateway/
何清漣 @HeQinglian 5時間
WSJとNYTによる最近の2つの記事（少なくともNYTが執筆を依頼された記事）における米国とウクライナ戦争の関係の記述から判断すると、2014 年のウクライナのカラー革命に関与してきたこの外交官が辞任するのは、彼女は保護されるだけでなく、その後の処理を容易にするためでもある。
引用
Disclose.tv @disclosetv 6h
新着 – ビクトリア・ヌーランド米国務次官が辞任
何清漣が再投稿
Zhix @Wu_Zhi 1h
ヌーランドの職責を読むと、外交は平和を促進し、相互理解と信頼を高めることになっているが、彼女は特にウクライナを代理戦争の戦場にするよう扇動したことが知られている。たとえあなたが彼らを唆し、あなたは勝つために徹底的に武装させようとし、それが不可能かどうかは誰にもわからず、あなたは勝てないとわかっているのにフェイクニュースを使ってウクライナが勝ったと主張する。西洋では役人になるのは簡単すぎて、失敗をしてもポリコレで覆い、功成り引退する😂
引用
Zlatti71 @djuric_zlatko 7時間
🇺🇲ブリンケンは、ビクトリア・ヌーランド米国務副長官の辞任が差し迫っていることを確認した。
彼女は自分で決断したと報告している。
「ウクライナにおけるビクトリアのリーダーシップは、外交官や外交政策学者が今後何年にもわたって研究することになるだろう。彼女の努力は…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1765083932297712095
何清漣 @HeQinglian 1時間
彼らは全員、選挙センターで働き、選挙期間中の投票監督を担当するよう手配される可能性がある。
——忠誠心は保証されている。
——有権者と揉めて誰かが殴られると、すぐに逃げ、探しても見つからない。 州政府は、これは臨時雇用だと言うことができる。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 3 時間
速報：NY州は現在の制限を解除し、不法移民が州の仕事に就くことを許可している。
なんと、以前は非就労ビザを持つ合法滞在者は働くことが許されていなかったため、不法就労の話があった。 今では、政府と直に働くのにビザさえ必要ない。世界は急速に変化している🤬
東氏の記事では、閉ざされたムラでの付き合いしかなくなったから、リベラルは保守より弱くなったというのは違うのでは。インターネット検索、SNSの発展に伴い、自由な言論が流通して、エリートが独占してきた知識の分野に風穴が空いたせいだと思う。そもそもリベラルとは1648年のウエストファリア条約辺りから言われたことで、30年に及ぶ宗教戦争があって、戦争終結のため、領主が宗教を決め、住民は宗教に随い、国を変えたところからきていると授業で聞いた。つまり、リベラルとは宗教選択の「自由」と他の宗教に対する「寛容」を併せ持っていたはず。今やリベラルは「自由」な言論を許さず、異論に「不寛容」だから離れていく。当たり前の事。今はいろんな意見がいろんなﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを通じて飛び交う時代。リベラルな保守とか言って混同を図ろうとしても無駄。裏が見えてしまう。
井上達夫の『リベラルのことは嫌いでもリベラリズムは嫌いにならないでください』には反転可能性テストのことが出て来るが、リベラルというのは反転可能性というのを持たない連中の事ではと思ってしまう。だから嫌われ、相手にされなくなっているのだろうと思う。
リベラルというのはフランクフルト学派の変形で、共産主義の暴力革命を否定し、民主主義手続きを経て政権を乗っ取ろうというもの。ナチスと同じで独裁政権の運営になるのに一瀉千里。
今どき左翼（共産主義、グローバリズム）というのは独裁を目指すというのが分かってきているから、今後益々人気を落とすと思う。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
日本の「リベラル」と呼ばれる勢力は、近年勢いを失い続けています。現代の若者も保守化傾向にあり、ネットでもリベラルへの反発が激化するばかりです。なぜリベラルだけが苦境に陥るのか、日本の保守とリベラルの対立の実態から、リベラル勢力の問題を探ります。※本稿は、東浩紀『訂正可能性の哲学』（ゲンロン叢書）の一部を抜粋・編集したものです。
なぜリベラルは苦境に立たされる？
日本ではこの10年、左派あるいはリベラルと呼ばれる勢力が退潮し続けている。
とりわけ、2016年に学生主導の新しい運動だったSEALDsが解散し、2017年に民進党が実質的に解体して以降は、坂を転がり落ちるように支持を失っている。
けっして与党が支持されているわけではない。2022年に安倍晋三元首相が銃撃されたあと、半年ほどはむしろかつてなく自民党批判が高まった。しかし左派系野党はその批判を支持に変えることができない。ネットでもリベラルへの反発は年々激化している。大学人や知識人の声は大衆に届かなくなった。左派は社会の分断が進んでいるのが原因だというが、それならば保守も同じ条件だ。明らかにリベラルだけが苦境に陥っている。
なぜそんな非対称性が生じているのか。
保守とリベラル、本来は対立するものではない
そもそもリベラルとはなんだろうか。とりわけ、保守と対立するものとしてのリベラルとはなんだろうか。
保守とリベラルの対立は「右」と「左」の対立に重ねて理解されることが多い。とりわけネットではそのように理解されている。思想史的にはその用法は正しくない。
保守は「革新」と対立し、社会変革への消極的な態度を示す言葉である。他方でリベラルは「自由」という意味の言葉で、個人と社会の関係を示している。それゆえ保守とリベラルは本来は対立しない。たとえば、個人の自由を重んじるがゆえに、逆に社会の急進的な変革に慎重だという立場は十分にありうる。その場合はリベラルな保守主義者ということになる。
アメリカの保守とリベラルとの違い
にもかかわらず、なぜいまの日本では保守とリベラルが対立して理解されているのだろうか。そこにはねじれた経緯がある。政治学者の宇野重規は『日本の保守とリベラル』と題された著作で、次のような説明を与えている。
保守とリベラルの対立はそもそもアメリカのものである。アメリカの二大政党制では、共和党は「保守」で、民主党は「リベラル」だとされている。ではアメリカでなぜその対立が有効に機能したかといえば、それは、同国では、いわゆる「左」、すなわち共産主義や社会主義が政治的な力をもつことがなかったからである。
アメリカでは、皆がリベラリズムを支持しているという前提のうえで、古典的なリベラリズムを守る側が「保守」、現代的なリベラリズムを推進する側が「リベラル」だという独特の差異化が成立した。他方で冷戦期のヨーロッパでは、政治はまずはリベラリズムと共産主義の対立によって、つまり右と左の対立によって語られていた。日本はこの点では、アメリカよりヨーロッパにはるかに近かった。
日本の保守とリベラルは便利なレッテル
ところが厄介なことに、冷戦構造が崩壊し、「左」の存在感がなくなった1990年代以降、日本でも、皆がリベラリズムを支持しているという前提が曖昧なまま、その保守とリベラルの対立が新たな政治の軸として輸入されることになってしまった。
結果として、宇野も指摘するように、アメリカ式に保守とリベラルを対立させてはいるものの、実態は「かつての看板だけを替えたものであり、今もなお本質的には『右（保守）』と『左（革新）』の対抗図式が持続していると捉えることも可能」な状況が生まれてしまった（※宇野重規『日本の保守とリベラル』、中公選書、2023年、17頁）。いま日本の若い世代がリベラルと左派をほぼ同義で用いるのはこのためだ。
以上の経緯からわかるように、いまの日本における保守とリベラルの対立は、じつは保守主義やリベラリズムの実質とはあまり関係がない。かといって冷戦時代の左右対立がそのまま引き継がれているわけでもない。
ではそれはなにを意味しているのかといえば、両者はじつは、いま人々が漠然と感覚している、政治や社会へのふたつの異なった態度への便利なレッテルでしかなくなっているのではないか。
宇野は別の著作で次のように指摘している。
「あえていえば、仲間との関係を優先する立場が保守と、普遍的な連帯を主張する立場がリベラルと親和性をもつといえる。このことは、政治において、共同体の内部における『コモン・センス（共通感覚）』を重視するか、あるいは、自由で平等な個人の間の相互性を重視するかという違いとも連動し、今後の社会を論じていく上での有力な対立軸となるであろう」（※宇野重規『保守主義とは何か』、中公新書、2016年、204―205頁 一部省略）
この規定は簡潔だが的を射ている。冷戦が終わってすでに30年以上が経っている。共産主義は実質的に終わっている。確かに書店の人文書の棚には、資本主義は終わる、共産主義には未来があるとうたった本がいまだに並んでいる。けれどもだれもそれが具体的な政策につながる言葉だとは信じていない。かつての左右対立は機能していない。そもそも保守と社会変革も対立していない。
いまの日本では、むしろ保守勢力こそが社会制度の改革を進めている。逆にリベラルは、護憲に代表されるように、しばしば「保守的」な主張をしている。
ではどこに保守とリベラルの対立の淵源を求めるべきかといえば、もはやそれは連帯の範囲の差異ぐらいにしか現れていないのではないか。ぼくの考えでは、それが宇野が指摘していることである
主義主張ではなく、連帯の感覚の対立
保守もリベラルも抽象的な目標では一致する。
たとえば弱者を支援しろといわれて反対する政治家はいない。けれどもリベラルはそこで、できるだけ広く「弱者」を捉え、国籍や階級、ジェンダーなどを超えた普遍的な制度を構築しようとする。それに対して保守はまず「わたしたち」のなかの「弱者」を救おうとする。むろん、その「わたしたち」の内実は事例により異なる。「わたしたち日本人」のこともあれば「わたしたち男性」「わたしたち富裕層」のこともある。
いずれにせよ、そのような共同体を優先させる発想、それそのものがリベラルにとっては反倫理的で許しがたいということになる。他方で保守にとっては、身近な弱者を救わなくてなにが政治だということになろう。いまの日本の保守とリベラルの対立は、抽象的な主義主張の対立としてというより、そのような連帯の感覚の対立として捉えたほうが理解しやすい。
これは、いまの日本で使われている保守とリベラルの対立が、（本書でいう）閉鎖性と開放性の対立にほぼ重なっていることを意味している。保守は共同体が閉じていることを前提としている。そのうえで仲間を守る。それに対してリベラルは、共同体は開かれるべきだと信じる。だから保守を批判する。
それゆえ、ここまで検討してきた開放性をめぐる逆説は、保守とリベラルの非対称性を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれる。法や制度は万人に開かれねばならない。それは正しい。だれも反対しない。けれども肝心の閉鎖性と開放性の対立がそれほど自明なものではない。
現在は左派に階級闘争のような実質的な理念がない。それゆえ、いまの左派、つまりリベラルは、自分たちの倫理的な優位を保証するため、形式的な開放性の理念に頼るほかなくなっている。
けれども、ここまで繰り返し指摘してきたように、開かれている場を志向すること、それそのものが別の視点からは閉鎖的にみえることがある。これはけっして抽象的な話ではない。現実にいま日本のリベラルは、彼らの自意識とは裏腹に、閉じた「リベラル村」をつくり、アカデミズムでの特権や文化事業への補助金など、既得権益の保持に汲々としている人々だとみなされ始めている。
リベラルが抱える問題
そんな意見は一部の「ネトウヨ」が言っているだけだ、と鼻で笑う読者もいるかもしれない。その認識は誤っている。左派への厳しい視線はもはやネットだけのものではないし、日本だけのものでもない。
たとえば2021年には、作家のカズオ・イシグロのあるインタビューが話題になった。彼は次のように述べている。
「俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです」（※カズオ・イシグロ、倉沢美左「カズオ・イシグロ語る「感情優先社会」の危うさ」、「東洋経済オンライン」、2021年3月4日）。
『訂正可能性の哲学』（ゲンロン叢書）
東浩紀 著
イシグロは2017年のノーベル文学賞受賞者で、リベラルを代表する世界的な作家である。そんな彼が漏らしたこの述懐は、現在の「リベラル知識人」たちが、世界の市民と連帯しているかのようにふるまいながら、じつのところは同じ信条や生活習慣をもつ同じ階層の人々とつるみ、同じような話題について同じような言葉でしゃべっているだけの実態を鋭く抉り出している。
保守は閉ざされたムラから出発する。リベラルはそれを批判する。けれども、そんなリベラルも結局は別のムラをつくることしかできないのだとすれば、最初から開き直りムラを肯定する保守のほうが強い。いまリベラルが保守よりも弱いのは、原理にまで遡ればそのような問題なのではないか。
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『「もしトラ」の可能性高まる 米国の期待に日本は応えられるか』（3/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 古森義久）について
3/5NHK5時21分＜米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html
https://twitter.com/i/status/1764720880574234861
連邦最高裁もやっとまともな判断を下した(連邦最高裁は、不法移民裁判の時に連邦政府側に肩入れしたが、共和党の州がテキサスを支援して州兵を派遣したため、裁定は無視されたまま。そもそもで言えば、2020年の不正選挙訴訟を門前払いしたのが間違い)。
ヘイリーも諦めるか？
3/4The Gateway Pundit＜House Democrats Immediately Announce They are Working to “Revive Legislation” to Ban Trump From Ballot in Light of SCOTUS Decision (VIDEO)＝下院民主党はSCOTUSの決定を踏まえ、トランプ大統領の投票を禁止する「法案の復活」に取り組んでいることを直ちに発表（ビデオ＞
民主党の司法戦術は政敵潰しにあるのが明らかになった。況してや中共の女スパイ方芳と寝たエリック・スウォルウェルが提案者になるというのでは何をか況や。
下院民主党は現在、トランプ氏をコロラド州の投票に戻すという連邦最高裁判所の全会一致の決定を踏まえ、トランプ氏を投票から除外する法案を復活させている。
米国最高裁判所は月曜日、 トランプ氏が2024年のコロラド州予備選投票に留まることができると の判決を全会一致で下した。
最高裁判所は、各州には大統領候補者に対して憲法修正第14条第3条を強制する権限がないと述べた。
「この訴訟は、議会に加えて州も第 3 条を施行できるかどうかという疑問を提起している。我々は、州は州職に就いている、または州職に就こうとしている人物の資格を剥奪することができると結論付ける。しかし、各州には憲法上、連邦職、特に大統領職に関して第3条を強制する権限はない」と最高裁判所はゲートウェイ・パンディットが精査した判決によると述べた
「上記の理由により、連邦公務員および候補者に対してこの条項を施行する責任は州ではなく議会にある。したがって、コロラド州最高裁判所の判決は耐えられない」と高等裁判所の判決は述べた。
最高裁判所は判決の中で、候補者を大統領投票から阻止する権限は議会のみにあると述べた。
「セクション 3 の本文は、これらの結論を補強するものです。その最終文は、各院の3分の2の投票によって議会に第3条の「障害」を「除去」する権限を与えている。判決文には、被告人らも認めているように、その権限に制限はなく、議会はいつでも行使できると記されている。
「代わりに、連邦公務員志望者または既存の連邦職員に関して第3条に長い間効力を与えてきたのは議会である。修正案の批准後間もなく、議会は 1870 年施行法を制定した。同法は、連邦地方検事に対し、第 3 条に違反して連邦または州の非立法官職に就いている者を解任するために連邦裁判所に民事訴訟を起こす権限を与え、連邦犯罪第3条に違反して大統領に就任することはできない」と高等裁判所の判決は述べた。
民主党のジェイミー・ラスキン下院議員はすぐにCNNに駆けつけ、トランプ氏を大統領投票から除外させるための「法案の復活」に向けて、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員を含む「多くの同僚と協力」していると発表した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
もちろん、法案が成立しても何も進まない。これはすべて見せかけですが、民主党が本当にどれほど危険であるかを明らかにしています。
https://twitter.com/i/status/1764703589916627041
3/4Rasmussen Reports＜Trump Seen as More Pro-Israel Than Biden＝トランプ氏はバイデン氏よりも親イスラエルと見られている＞
13％の差で、より多くの有権者がジョー・バイデン大統領よりもドナルド・トランプ前大統領の方がイスラエルの強力な支持者であると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40％がトランプ氏がイスラエルのより強力な支持者であると考えており、27％がバイデンの方がイスラエルのより強力な支持者であると考えている。２１％はトランプ氏とバイデン氏がイスラエルを支持する点でほぼ同じだとし、残りの１２％は確信が持てないと答えた。
3/5阿波羅新聞網＜时间不多了！中国经济正以难以想象的速度解体＝時間は多くない！ 中国経済は想像を絶するスピードで崩壊している＞あなたの家の裏門での軍事増強ほど注意を集めるものはない。
オーストラリア政府は1週間以上前、海軍規模の倍増を目指し、新艦艇建造に110億オーストラリアドルを投資すると発表したが、この動きは近年の中国の大幅な軍事力拡大に直接関係している。
何年にもわたる防衛白書、AUKUS協定、そして台湾をめぐる地域の緊張の絶えざる高まりを経て、オーストラリアが突然国防再建を求めたのは驚くべきことではない。
しかし、皮肉なのは、公的には我々の最大の軍事的脅威であり、地域の不安定が続く原因と見なされているこの国が、偶然にも我々の最も重要な貿易相手国でもあるという矛盾は未だに解決できていない。
依然として軍事のハード面に注目が集まっているが、我々の安全に対するより差し迫った脅威は中国から来ている。
中国経済は、以前は想像もできなかった速度で崩壊しつつある。
中国の不動産市場の崩壊は国内への爆弾に変わり、株式市場は５年ぶりの安値に下落し、海外投資家は中国を見捨てている。
先進国がここ半世紀近くで最悪のインフレと闘っている一方で、中国経済はデフレに陥っている。 消費者物価は下落しており、この問題が解決されなければ、見たくない負のフィードバック循環になる可能性がある。
パンデミック以前、経済低迷を引き起こしたのは中国政府だったため、これはどれも衝撃的ではない。
むしろ、観察者や投資家を警戒させているのは、中国政府がこれらの問題に対処し、経済への打撃を和らげるための是正措置を講じることができない、あるいはその気がないことだ。
日本の近未来は明るい。岸田の増税路線に反対し、他の人に総理になってもらう。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025947.html
3/5阿波羅新聞網＜重大转折点！中共改革开放彻底告终了—最后一根稻草，中国改革开放告终＝重大な転換点！ 中共の改革開放は完全に終わった――最後の一網打尽、中国の改革開放は終わった＞中国の全国人民代表大会の報道官、娄勤倹は3/4、今年の全人代が3/11に閉幕した後、首相の中・外記者会見は中止され、今後数年間は開催されないと発表した。李強の活動報告や会期内の各省庁や委員会の記者会見で十分な情報が外部に提供されている。 この点、アナリストは、これは国務院と首相の地位が低下したことを意味する可能性があり、李強が習近平の命令に従う姿勢を示す姿勢が今後より鮮明になるだろうとみている。
まあ、自滅の道を歩んでいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025962.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
ヘイリー女史はゼロからの突破を実現し、左派メディアは大歓声を上げた。
しかし、ヘイリーの代議員票はトランプの数分の一にも満たなかった。 現地時間の３日時点でトランプは党代議員票を２４４票獲得し、ヘイリーは４３票を獲得している。
共和党の大統領候補になるには、1,215人の代議員を獲得する必要がある。
引用
Calvin Coolidgeプロジェクト @TheCalvinCooli1 22時間
🚨速報: ニッキー・ヘイリーが 2024 年ワシントン DC 共和党予備選で正式に勝利した。
何清漣 @HeQinglian 10時間
金句：【トランプは国民の選択だ。 ヘイリーはワシントンSwampの選択だ】
引用
食べ終わったら拭いてきれいにする🇺🇸 @PearlWh50384189 22h
ヘイリーはついに勝利し、ワシントン湿地での共和党予備選に勝利した。これで十分明らかではないのか? トランプは国民が選んだ人だ。ヘイリーはワシントン・Swampの選択だった。今回の選挙では、誰がこの国の最終決定権を持っているかがわかる。 x.com/marionawfal/st…
何清漣 @HeQinglian 4時間
大雑把に推測してみよう：
地雷除去は危険を伴い、LGBTQI+ に配慮しなければならない。T は最優先され、安全な場所に留め、ウクライナ再建のためのジェンダー包容力を保持すれば、初めはごく小さい力でもやがては大変な勢力となることができる。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 Mar 3
🇨🇦🇺🇦カナダは、戦闘地域での「ジェンダーを配慮した地雷除去」のためにウクライナに数百万ドルを提供する。
いや、言葉は全部知っているけど、理解できない…どうしたらジェンダーインクルージョンで地雷をなくせるのか…？ ? ? 地雷原でプライドパレードするのか？ 🥶
何清漣 @HeQinglian 3時間
4年前にバイデンを支持した有権者の半数以上が現在、バイデンは「年をとりすぎている」と考えている https://cn.nytimes.com/usa/20240304/biden-age-trump-poll/
この記事では、たった4歳年下のトランプにはそのような懸念はないとも述べている。 …もっと見る
cn.nytimes.comより
何清漣 @HeQinglian 3時間
国連報告：10/7のハマスの攻撃による犠牲者と人質はレイプと性的暴行を受けた。
https://rfi.my/AOpl.X経由
@RFI_Cn
米国最高裁判所が今年苦戦しているのと同じように（起こるべきではなかったトランプに対する奇妙な訴訟について判決を下さなければならない）、国連も今年は苦戦している。人権報告書はハマスとイスラエルを非難しており、両者はどちらもおろそかにしてはいけない、それが平均的であることは確かにあり得ず、その時々の情勢に応じて適切に処置をする。 …もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国メディアのレビュー：米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196189
この記事は、米国とロウ戦争の関係に関するWSJとNYTによる最近の2つの記事を解析する。 200人以上の軍事情報当局者とのインタビューは特別に手配されたものしかあり得ないことから、NYTの報道は明らかに政治的に手配されたものである。
バイデンがWHを失うかもしれないという変化に対応するために、この記事はまず、その余波に備えて世論を準備する。・・・もっと見る
upmedia.mg
【何清漣コラム】米メディアのレビュー：米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末――上報
以前はインターネットなどなかったし、各国の機密保持システムにより長年にわたって物事を秘密にしてきた慣例があり、真実が明らかになる頃には世界が完全に変わっていることもよくあった。 でも今は違う、一つ…
何清漣 @HeQinglian 2時間
独り立ち時の問題：
林培瑞：ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」（人権について）
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196207
多くのツイッターアカウントが私のアカウントにメッセージを残し、ポンペオ長官の有名な言葉を引用して「中国と米国はイデオロギー上の敵である。これは米中関係の悪化がこれに起因しており、和解できない矛盾であることを証明している」と述べた。 …もっと見る
upmedia.mg
林培瑞：ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」（人権について）－上報
2/16、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは・・・。
古森氏の記事では、やはりトランプ共和党の方が民主党より何倍も日本の自立に役立つということ。日本のメデイアは米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して垂れ流すだけだから、どうしてもトランプの悪口になる。
米国の保守派のメデイアの報道を見れば、違った見方ができるのに。今はgoogle翻訳を使えば、8割くらいの正答で翻訳され、大意は掴めるはず。左翼メデイアに洗脳されるのを防ぐには、良い方法と思います。
記事
この記事の3つのポイント
- トランプ氏が再選しても日米同盟重視が継続しそうだ
- 中国の軍事膨張への抑止が日米両国にとって欠かせない
- 課題は、高まる米国の期待に日本が応えられるかだ
米大統領選に臨む共和党候補を決める予備選挙でドナルド・トランプ前大統領の圧勝が続いている。民主党現職のジョー・バイデン大統領の支持率が低下していることもあり、トランプ氏が次期大統領に再選される可能性が現実味を帯びてきた。もしそうなった場合、トランプ次期政権はどんな政策を取るのか。日本への姿勢はどうなるのか。
日米両国の一部で、トランプ氏は日米同盟の縮小や破棄にまで踏み込むという警告が出始めた。北大西洋条約機構（NATO）を軽視するこれまでの同氏の発言が背景にある。だが、この日米同盟破棄説には実際どれほどの根拠があるのか。トランプ陣営の政策研究機関が今後の対日関係について分析している政策文書を入手して、内容を点検した。記載されていたのは、日米同盟破棄説とは正反対の、日米同盟大幅強化への強い意向だった。
同文書は（1）トランプ陣営が唱える米国第一外交政策においても日米同盟は礎石となる、（2）日本が軍事能力を高めるため、憲法の改正や米国との核シェアリングをも期待する、とまで記している。どうやら、日米同盟軽視説はむしろ根拠のない臆測だと言えそうだ。
このトランプ陣営の政策研究機関とは、このコラムの「トランプ氏支持の頭脳集団が明らかにした『対中強硬政策』」で紹介した「米国第一政策研究所」（AFPI）である。トランプ政権の最大の政策標語「米国第一」を名称に冠して、同大統領が退陣したわずか3カ月後の2021年4月に創設されたこの機関は、まさにトランプ陣営の政策シンクタンクとして機能してきた。学術研究機関でありながら、トランプ氏自身の政治標語「MAGA」（米国を再び偉大に）を常時掲げており、その党派性は明白を極める。
AFPIで理事長、所長を務める2人の女性はともに、トランプ政権の閣僚級高官だった。理事や研究員も大多数はトランプ陣営に関わってきた。米ワシントン中心部の堂々たるビル内に本部を置き、常時100人以上のスタッフが活動している。選挙戦に臨むトランプ陣営は政策面で内政・外交ともにこの研究所に依存してきた。
日本は、アジアにおける米同盟網の礎石
さてこの米国第一政策研究所のアジア部門に対日政策について問い合わせると、「これが当研究所としての日本に関する政策の総括です」として、かなり長文の政策文書を提供してくれた。約4000語に及ぶ同文書のタイトルは「米日同盟は21世紀の米国第一外交政策の成功への基礎を築く」。日米同盟は米国外交にとって、特にトランプ陣営が主唱する米国第一外交にとって、不可欠だと言うのである。その内容を読み進むにつれ、このトランプ陣営の研究所が日本との絆を超重視していることを実感させられた。
もちろんこの政策文書の内容が25年1月に登場するかもしれない第2次トランプ政権の対日政策そのものになるという保証はない。だが選挙を控えた重要なこの時点におけるトランプ陣営の思考の基本を示す有力な指針であることは否定できない。だからその内容を詳しく知っておくことは日本側にとっても意義は大きいと言えよう。
この文書は冒頭の総括と8章にわたる分野別・課題別の記述、そして結論から成っている。その根幹となる趣旨は冒頭の以下の記述にまとめられている。
「日本は故安倍晋三氏が首相として打ち立てた戦略的ビジョンにより、アジアにおいて米国が主導する同盟システムの外交的・軍事的な礎石となった」
トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、安倍晋三氏のいない日本をどう見るのか（写真：AP/アフロ）
「日本がこの進化を、アジアを越えるグローバルな影響力を有する責任ある利害保持国へと発展させ、民主主義と資本主義の進歩を保護する世界規模の勢力となることは、米国の利益につながる」
要するに、米国にとって日本は、アジアにおける米国の同盟網の礎石（cornerstone）だというのである。顧みれば、この姿勢は、トランプ政権が当時の安倍政権に示した日米同盟重視の具体的な政策と合致している。
この政策文書はまた、中国の軍事膨張への抑止が米日両国にとって欠かせないもので、米国には日本の軍事協力が、日本には米国の軍事抑止力が必要だと強調する。つまり超大国である米国にとって、戦略面における最大懸念対象である中国の軍事攻勢に対処するのに日本の協力が不可欠というわけだ。中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける可能性に備えて、米国、日本、台湾が合同の軍事司令部を設置することまで提案している。
トランプ政権の日本重視は固い、課題は日本がついていけるか
同文書はさらに、日本のこれまでの防衛政策が自縄自縛に陥っていたことについても率直な見解を述べている。骨子は以下の通り。
- 米国は戦後、日本憲法を起草し、これを日本に押しつけた。独立国として当然持つ日本の自衛権を抑えてきたため、日本では独特の消極的平和主義が広がった。だが近年、中国による軍事威嚇、北朝鮮による軍事挑発、ロシアによるウクライナ侵略などにより、自衛のための軍事力を強化すべきだとの意見が日本でも強くなった。
- 日本が自衛面において科す自己規制は憲法9条の規定によるところが大きい。だが、安倍首相（当時）が平和安全法制を制定し、この規制を緩め、日本の軍事力の行使を他の諸国並みに近づけた。この動きは、アジアにおける平和を維持するのに、日本の軍事抑止力に依存する米国にとって貴重な前進だ。
同文書はまた、日本の軍事力増強について以下の骨子も述べている。
- ロシアがウクライナに侵攻した後、安倍氏は日本の核抑止について、NATO並みの核シェアリング（共同管理）を米国との間で構築することについて検討するよう提唱した。これに対し米国は、日本が積極平和主義に転換する動きの一環として、歓迎の姿勢を示した。この動きは日本の年来の非核三原則に反する。だが、この原則もすでに見直しの時機に及んでいるだろう。
- 安倍首相（当時）は日本の防衛力増強や日米同盟の強化のため、憲法9条の改正を提案した。日米同盟強化の観点から歓迎すべき動きだ。改憲は日本を防衛面で「通常の国」にする。日本が過去に取った軍事行動を理由に、憲法改正を軍国主義の復活に結びつける議論もある。けれども、今日の国際情勢において懸念は不要だ。
- 安倍氏の遺志を継ぐ形で、岸田文雄政権が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保持を決定した。日米同盟にとって好ましい動きだ。安倍氏の遺志はいまや、米国の超党派の勢力が歓迎する「自由で開かれたインド太平洋」構想に体現される。米日とインド、オーストラリア4カ国によるQuad（クアッド）がもたらす軍事効果も顕著となった。
米国第一政策研究所が提示した政策文書は、結論部分で改めて、次の点を強調する。日米同盟の強化を通じた「日本の外交力および軍事力の拡大は、米国第一を掲げる政権の外交政策を成功させる力の核心を成す」。したがって、トランプ陣営が日本を重視する基本姿勢に疑いの余地はないだろう。ただし、そのトランプ陣営が期待する軍事面での同盟強化への期待に日本がついていけるかどうか、今後の懸念はむしろこの点にあると言えそうだ。
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『相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した』（3/4現代ビジネス 鈴木 衛士）について
3/3The Gateway Pundit＜China is an Enemy, Not a Competitor＝中国は競争相手ではなく敵だ＞
民主党が如何に中共を助けて来たかが分かる。下院監視委員会で、ハンターは“ビッグガイ”は父親の事と証言し、バイデン弟のジェームズはバイデンは4万＄を中国企業から取ったと証言した。
政府とメディアは、中国との新たなアプローチの必要性や、米国が中国とどのように新たなアプローチを必要とするかについて絶えず議論している。しかし、米国に代わって世界の覇権国となり、国際ルールに基づく秩序を北京に最も都合の良いように書き換えるという中国の明言した野心は一帯一路構想（BRI）が好例である。習近平は、それは全世界をインフラ開発で結び付けることだと主張している。しかし実際には、すべての道は中国に通じており、中国が恩恵の大部分を享受している。
中国と話し合うことは何もなく、交渉も妥協も不可能だ。中国政府は世界の半分でもなく、3分の1でもなく、すべてを支配したいと考えている。彼らはすべてを望んでいる。
中共（CCP）は、米国は中国をまったく理解していないと言っており、習近平が2049年までに軍事的、経済的、外交的に米国をに取って代わりたいと言っただけで、中国が脅威であると私たちは誤って信じている。リベラル系シンクタンクは、中国は敵ではなく「戦略的競争相手」であると主張する記事を大量に発表している。メディアは米中関係が悪化していることを懸念しているが、そうはならないと警告している。しかし、中国政府が米国に取って代わろうとしている以上、関係悪化は当然のことだろう。
習近平は中国には武力行使の権利があると述べ、台湾を奪還すると約束した。中国はすべての近隣諸国と領土問題を抱えており、ヒマラヤでのインドとの軍事衝突や南シナ海でのベトナムやフィリピンとの度重なる海軍衝突など、一部の国々は力で対抗しつつある。中国はインド洋に侵入しており、インド洋にはすでに軍事基地とスパイ基地がある。同国の海上民兵は他国の船舶に対して嫌がらせや監視を行っている。
中国と話し合っても何も生まれないことは過去の経験が証明している。中国はWTOの規則を無視し、国際規範に違反し、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族に対してジェノサイドを行っている。さらに、中国は国際法廷の判決を無視し、南シナ海で嘘の主権主張により無効にし、現在自国が所有していない島々の開発と軍事化を行っている。中国はまた、2020年の米中第1段階貿易協定も履行できなかった。幸いなことに、新政権はそれを再交渉しようとするほど愚かではなかった。
中国はロシアと「無制限の友好関係」を築いている。中国政府の支援がなければ、ロシア経済は2022年に崩壊し、ウクライナ戦争は終わっていただろう。むしろ戦争は長引き、米国の納税者は中国の資金をもてあそんでいる。中国は、米国にとって国家安全保障上の脅威の上位5位にランクされ、同盟国である日本にとっては上位2位に入る北朝鮮の主要な後援者である。イラン政権も中国が支援する熱狂的な勢力である。一方、イランはハマス、ヒズボラ、フーシ派を支援している。
習近平がその気になれば、指を鳴らし、紅海で世界の海運を脅かしているフーシ派を抑制するようイランに命令することもできるだろう。その代わりに、米国と中国の当局者は会議、議論、交渉を計画するが、何も起こりません。
フェンタニルも同様です。国土安全保障省は、国境開放によりメキシコに端を発した麻薬危機が国家安全保障に対する最大の脅威であると認識した。そして、薬物に関して米国人を最も多く殺しているのはフェンタニルです。フェンタニルを製造するための前駆体化学物質は、中国からメキシコのカルテルに販売されている。そしてフェンタニル危機から何年も経った今、米国当局者はこの件について中国と協議している。1日に約275人の米国人が亡くなっています。この報告書を読むまでに、米国人 1 人が薬物の過剰摂取で死亡しました。しかし、国境を閉鎖せず、WHが中国に麻薬の即時停止を要求しなくて、彼らはただ話し合っているだけだ。
そしてそれが貿易、知的財産窃盗、フェンタニルに関するものであっても、交渉が失敗に終わるたびにメディアは「交渉にもかかわらず、関係は悪化している」と言う。これがガイダンスカウンセラー症候群です。スクールカウンセラーが「中国と話してみた人はいますか？」と言っているのが聞こえます。つまり、本当に話しているのです。心を開いて、「中国、私たちはあなたを愛していますが、あなたが私たちの国を破壊しようとするのは私たちを傷つけます。」と言いました。そして、その話とともに聞くことも伴います。本当に聞いています。誰か中国の話を聞いてみた人はいますか？」
答えは明らかです。耳を傾けると、中国を脅威と認識するさらなる理由が聞こえてきます。WHは戦略的競争相手の主張とオープンな対話を維持しようとし続け、中国を脅威として認識することを拒否している。一方、WHが任命し、国を守るために納税者が支払っている米国防総省は、中国を抑止するために同盟国がどのように協力できるかについての文書を発表した。特定の国に対して国際同盟を結成し始めると、それは競争相手ではなく敵です。
情報コミュニティの年次脅威評価では、国防総省とFBI も同様に、中国が国家安全保障上の最大の脅威であると特定しています。バイデンはこれらの人々を任命したが、彼は他の全員と同様に彼らの声に耳を傾け、中国は競争相手ではなく敵であることを認識する必要がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/china-is-enemy-not-competitor/
トランプは黒人層の支持を広げたい。副大統領はベン・カーソンかも。
3/4阿波羅新聞網＜真没钱了？盛极一时的KTV 9年倒7万家＝本当にお金がない？ かつて隆盛を極めたKTVが9年間で7万店を閉店＞かつて中国で大人気だったKTV業界は、中国の急速な経済発展と人々の生活水準の向上の象徴だった。 中国一の富豪の息子である王思聡はかつて北京のKTVで一晩に250万元を費やしたと言われており、KTV業界で最も有名な話となった。
しかし、時代が進むに連れ、中国の KTV 業界は以前ほどの繁栄を保てなくなり、統計によると、過去 9 年間で中国の KTV 登録店数は 7 万店以上減少し、現在も営業している店舗は 5万店舗未満であり、閉鎖している数は依然として加速している。
「澎湃ニュース」によると、1990年代以降、銭柜、K歌之王、純 K、温莎、唱吧、魅KTV、星聚会など大小の中国のKTVブランドが次々と登場し、都市部には遍くKTVが設置されている。若者が店に入りたいと思ったら行列ができ、多くの人が集まり、消費が活況を呈しており、KTV業界は黄金時代を迎え、中国のKTV店舗数は一時12万店を超えたこともある。
9年前から景気が落ち込んでいたということ。習が主席になって以降。
https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025605.html
3/4阿波羅新聞網＜兜不住了！中国各银行严控提款限额 更绝的还在后面…【阿波罗网报道】＝もう我慢できない！ 中国の銀行は引き出し限度額を厳しく管理しており、最悪の事態はこれからだ・・・【アポロネット報道】＞3/1、あるブロガーは中国建設銀行の引出制限がさらに強化されたと主張した。 そのブロガーは、2日前に妻に送金していたとき、毎日使っていた中国建設銀行のゴールドカード（第1級カード）が不可解な制限を受けていることに突然気づいた、と述べた。限度額引き上げの申請をするために直接窓口に行くため、今日の午後支店に行ってきた。その結果、私は腹が立って何もできず、何度も苦情の電話をした・・・今日苦情をしたところ、中国建設銀行の顧客マネージャーが限度額について詳しく説明してくれたが、それを聞いて衝撃を受けたとしか言いようがない。
中国の遣り方では、窓口従業員の給料は月に数千元で、10数件のカードを開設するのは普通だが、1 件か 2 件の事件が発生すると、半月以上の給料が失われると。ペナルテイが厳しい。
その話とは別に、中共は金を引き出せないようにしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025598.html
3/3阿波羅新聞網＜小粉红控告莫言 上海教授挺身而出：现在不说话 以后没言论自由＝小ピンクが莫言を告発、上海教授が名乗り出る：今発言しなければ、将来的に言論の自由はなくなる＞中国初のノーベル文学賞受賞者である莫言は、受賞以来比較的控えめにしていたが、最近、微博ネットユーザーが莫言の作品は「英雄烈士を傷つけている」との主張を投稿した。現在、莫言は北京の裁判所で15億元の賠償を求めて訴訟を起こされており、再び国民の注目を集めており、莫言の問題については検察が捜査・検証すると主張した。
このニュースが広まった後、上海の同済大学教授の張生は、もし今声を上げなければ、自分を含むさらに多くの作家が声を上げたとしても起訴されるだろうと語った。
殆どキチガイ集団の社会。自由の有難さ。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025470.html
3/3阿波羅新聞網＜专家：俄中卫星及资通讯科技合作 威胁乌克兰和台湾＝専門家：ロシアと中国の衛星と情報通信技術協力がウクライナと台湾を脅かす＞ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから２年以上が経過したが、中国政府はロシアに武器を供給しないと宣言した。しかし専門家らは、情報通信や衛星技術分野でのロシアと中国の協力は、ロシアのウクライナ攻撃を助けるだけでなく、台湾にとっても脅威になると指摘している。
中ロにプラスにならないように、経済的に付き合わないこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025463.html
3/3阿波羅新聞網＜震惊！中国员工多次下载战斗机敏感数据 波音拿钱消灾＝衝撃！中国人従業員が戦闘機の機密データを繰り返しダウンロード、ボーイング社は金で解決＞アポロネット王篤若の報道：米国国務省は、ボーイング社を武器輸出管理法違反で告発した。これには、中国人従業員に許可なく機密技術データを25回ダウンロードさせることを含む199件の違反が含まれる。これらのデータはさまざまな軍用機や兵器システムに関連している。ボーイングは解決のために5,100万ドルを支払うことに同意した。
ロイターやCNNなど複数の海外メディアの報道によると、これらの違反は2013年から2017年にかけて発生し、ボーイングの中国工場の従業員3名が関与し、F-18、F-15、F-22戦闘機、E-3空中早期警戒機、AH-64 アパッチヘリコプター、AGM-84E ハープーン対艦ミサイルの関連技術データなどのファイルをダウンロードした。
ボーイングはまた、2013年から2018年にかけて、オーストラリア、カナダ、フランスなどを含む、同社と世界18の国や地域のパートナー企業が、計80回、技術データを無許可でダウンロードしていたことも明らかにした。
ボーイングはまた、防衛関連の物資や技術データをイスラエル、トルコ、レバノンなどに無許可で輸出し、告発されている。 これら199件の輸出違反を解決するために、ボーイングは米国国務省と5,100万ドルの和解合意に達した。
金で解決は安易。マルウエアでも仕込んだものをダウンロードさせれば別だが。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025490.html
3/3阿波羅新聞網＜铁证如山！COVID-19在中共实验室制造＝鉄板の証拠が山のようにある！新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は中国の研究室で作成された＞アポロネット李冬琪の報道：ワシントン・タイムズによると、ラトガース・ニュージャージー州立大学の教授は今週国連に対し、新型コロナウイルス感染症は中国の研究所で意図的に作られた可能性があると述べ、別の専門家はこの見解はすでに「鉄板の証拠が山のようにある」と述べた。
ファウチと中共のグルを公にして、責任追及するのは民主党政権では難しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025438.html
3/3看中国＜美情报报告：中共正大力发展生物武器(图)＝米国情報報告書：中共は生物兵器を精力的に開発している（写真）＞オープンソースの情報報告書によると、中共の生物脅威を研究するシンクタンクが報告書を発表し、軍の細菌戦プログラムを応用して、国内の軍民デュアルユース生物学研究能力を強化している。
ワシントン・タイムズによると、中共の生物学的脅威を研究しているシンクタンクは、最近のウイルス学研究は「中国が国際投資や国際的な配慮を必要とせずに、国内で独自のデュアルユースウイルス研究課題を追求し、中国が今や国内で独自に発展させることができることを示唆している」との報告書を発表したとのこと。
報告書は、「中国は現在、中共に敵対する者に対し、幅広い非対称の選択肢を提供する強力な国内能力を備えている」と述べた。
これまで中国は、ウイルス学およびナノテクノロジー計画に必要な技術と専門知識を得るために、集中的かつ的を絞った国際協力を必要としていた。 最近の証拠は、それが今では別の話であることを示唆している、と報告書は述べた。
中国人に道具を与えたのは間違い。西側の甘さが露呈した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/03/1056807.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
フランク・ディコッターに関するすべてのツイートに同時に返信する：
- 彼の議論はまったく目新しいものではない。中国研究者の中にはこれより深い総括をしている人もいる。もし彼が毛沢東に夢中になっている海外の中国研究者だけをターゲットにしていたとしたら、それは前衛的であるとみなされるかもしれない。
- これは 1980 年代の話ではなく、当時の中国人はただ無知で、外国人の言うことは立派であると思っていた。あなたがそうでないことを願っている。 …もっと見る
引用
1984 人生における洞察、@LnsightsOn、7h
返信先：@HeQinglian
ディコッターは、将来世代は毛沢東を、自国民を奴隷化することに特化した凶悪な暴君であるヒトラーやスターリンと同じ人物として見るべきだと主張した。 西側の一部の左派が毛沢東に好意的な印象を持っているという事実について、ディコッターは、それは人種差別に基づいていると考えている：西側の左派は、金髪碧眼の子供が有刺鉄線の後ろに閉じ込められているのを見たら、それは悲劇だと思うだろうが、何百万人ものアジアの人々が死んでも、彼らはそれをただの数字だと思って気にしないだろう。
何清漣 @HeQinglian 7時間
今朝、国内外の中国経済ニュースを眺めていると、また同じパターンを見つけた。壁の外では「中共経済は（明らかに、今）崩壊している」と言われているのに、壁の内側では張維為は「中国経済崩壊論は崩壊しつつある」と言っている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ちょっと面白かった感想：
私がこのツイートで言いたかったのは、米軍はWokeの後、兵士たちは軍規よりも自分たちの価値観の選択を優先するようになったということである。
回答は次の 3 つのカテゴリに分類される：
- 兵士は軍規を遵守しなければならない。規則を超えたければ退役してください – 正常である。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 3月1日
正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。
どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 5時間
私も思いたくない。 問題は、米国に害を及ぼそうとあらゆる策略を講じる民主党左派の狂気の行動を米国は止めなければならないということである。そうでなければ、思っても思わなくても、たやすく勝ってしまう。
米国左派エリートたちに、あらゆる種類のグレーな行為をやめ、2024年に1人1票、身元確認、同日開票結果が分かる通常の選挙を米国に戻すよう要請したい。
引用
ニコラス・バーンズ大使@USAmbChina 20時間
「私たちは中国が主導する国には住みたくない」
何清漣 @HeQinglian 13m
ワシントンは非常に重要で、59 の州のﾄｯﾌﾟに立ち、合計すると60州 で、米国の全州より 10 程多い。ヘイリーは勝った。
来年、彼女とカマラ・ハリスは、両党の統一戦線を代表し、全米国人に支持されて、アメリカ合衆国大統領および副大統領に選出される予定である。 😉🤣
引用
The Hill @thehill 41m
#速報： ニッキー・ヘイリーがDC共和党予備選で勝利 https://trib.al/Uumg2uC
DCは19人の選挙人獲得だけ。
何清漣 @HeQinglian 26m
この投稿に対して何人かがコメントした：インドは米国が世界最大の民主主義国家として持ち上げる国ではない？
時代の変化に合わせて認識を改める必要があると思う。 2020年以降、ビーコンの国である米国ですら、インドは言うまでもなく、国民の命の安全と国境の安全を確保することが民主主義政府の責任であるとはもはや考えていないのだろうか？ …もっと見る
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 9h
スペイン人観光客がインド旅行中にインド人男性７人に強姦された。
恐ろしい国だ！ 🤮x.com/marionawfal/st…
鈴木氏の記事では、メデイアの伝える情報と違って、希望の見える展開となっています。欧州の支援は勿論の事、日本も軍事支援に道を開いておかないと、有事に誰も助けてくれなくなる。似非平和主義者の言説に惑わされることなく、国際法違反のロシアに打撃を与える意味で、ウクライナの軍事支援をすればよい。
記事
またもや空軍のハイバリュー・アセット（高価値目標）が撃墜
2月23日、ロシア空軍のA-50：AWACS（早期警戒管制）機が1月に続いて再びアゾフ海周辺で撃墜された。
2月6日の拙稿（「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い…「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情）でも触れたように、AWACS機のようなハイバリュー・アセットの撃墜が繰り返されるなどということは、（同機を運用する程度の空軍力を有する国家にとって）前代未聞の出来事である。
統合幕僚監部報道発表資料(21/3/11)
加えて、ウクライナ国防省が2月29日に発表したところによると、この2月だけで「ロシア空軍の主力戦闘機であるSu-34が10機、Su-35戦闘機2機を撃墜した」との事であり、これら空軍の主力を次々と損失することでロシアは、自国の安全保障上極めて深刻な状況に陥りつつあるものと考えられる。
これまでにロシアが保有しているA-50は、実際に稼動しているのが5機程度と見られていたが、今回の撃墜で最大でも4機ということになる。この機数では、飛行後の機体整備や搭載機材の整備、搭乗員のクルー体制などを考慮すると、もはやウクライナ方面における作戦空域を24時間体制で警戒管制任務に従事するのは困難な状況であると考えられる。
しかも、A-50の機体は1機数億ドル（数百億円）程度のコストが掛かかるだけでなく、そのレーダ管制に関わる電子機材などに多くの精密機器が使われていることから、数々の輸入規制による制裁を受けているロシアが、おいそれと同機を生産できるような現状にはない。
さらに重大な問題は、撃墜された同機に搭乗していたクルー員が、特別な訓練を受けた高度な技術者の集団であるということだ。
AWACS機の損失は今後の地上作戦にも影響
航空自衛隊を例にとると、AWACS機のクルー員には、機上兵器管制幹部や機上システム統制幹部、機上警戒管制員や機上警戒管制レーダ整備員、機上電子整備員など、複数の職種の幹部や曹士（将兵）が搭乗しており、これらの要員が習熟して実任務に携わるためには数年の期間を要する。
つまり、全ロシア空軍の中でもごく一部に限られる少数精鋭の貴重な戦力が同機を運用しているということであり、この2個クルー分数十名が、この2か月間で一気に消滅してしまったのである。
片や、運用面で受けるダメージを考えれば、自国の地上レーダ管制圏外においても要撃管制が可能なAWACS機は、自国に接近してくる航空機やミサイルをいち早く探知してこの迎撃に対処するために必要なアセットであるばかりでなく、進攻する自軍の地上部隊を空の脅威から守るためにも欠かせない存在であることから、同機の損失は今後の航空優勢をさらに後退させることにつながり、今後の地上作戦の成否にも悪影響を及ぼすことになる。
空軍のダメージはロシア全土に影響
しかし、何よりもロシアにとって深刻なのは、この空軍のダメージが、ウクライナ戦争に関してだけでなく、広大な国土を保有するロシア全体の国防力にも影響を及ぼしているという現実なのである。
この懸念が顕在化したのが、昨年12月の中露合同パトロールであった。
昨年の12月14日、日本海から東シナ海の上空において、7度目となるロシア空軍と中国空軍の戦略爆撃機（Tu-95とH-6）による「中露共同飛行」が行われた。この飛行に当たり、日本海においてはロシア空軍の戦闘機Su-35等×4機が、東シナ海においては中国空軍の戦闘機J-16等×7機が、エスコート（援護飛行）を実施した。
この際、日本海中部でこれら一連の飛行の警戒監視などの目的でロイター（周旋回飛行）していたと見られる航空機を航空自衛隊のスクランブル機がTR（目視確認）したが、何とこれがロシア海軍の対潜哨戒機Tu-142であったのだ。
統合幕僚監部報道発表資料より(23/12/14)
本来であれば、自国のレーダ・カバレッジ（レーダ覆域）外で活動する戦闘機に対する警戒監視やレーダ助言は、その運用に寄与するための機能を保有するA-50の任務だ。
実際に、2019年7月23日の「中露共同飛行」に際しては、このA-50が警戒監視飛行中に竹島上空を領空侵犯して韓国の戦闘機から警告射撃を受けたという事案もあるし、2021年3月11日のロシア空軍による（爆撃機と戦闘機と見られる編隊による）日本海からオホーツク海へかけての示威行動の際も、航空自衛隊が日本海中部上空でロイターしていたA-50を目視確認している。
極東ロシア軍の窮状
昨年12月の「中露共同飛行」の際は、この日本海中部でロイターしていた航空機のレーダ諸元（高度や速度、飛行パターン）などがA-50のそれとは異なっていたことを、対応に当たっていた航空自衛隊の隊員が気付き、指揮官がスクランブル機に指示してこの機体を目視確認に行かせたのではないだろうか。
この機体が海軍のTu-142であったことが確認できたのは素晴らしい成果だ。なぜならば、これは、現在極東ロシアに中露共同飛行のような重要なミッションでこれを支援すべき空軍のAWACS機（A-50）や空中指揮機（Il-22）が存在していない、というロシア軍の窮状を表しているからだ。
同時に、このような後方の支援機にやすやすと空自のスクランブル機が接近できたということは、対空攻撃に脆弱な支援機を守るべきロシア空軍の戦闘機による援護CAP（旋回して待機し、相手の戦闘機が接近すれば要撃するための飛行）が存在していなかったということであり、参加可能な戦闘機の機数にも制限があったという現状が窺える。
今回、このように、やむを得ず海軍の協力を得て早期警戒管制レーダも持たず戦闘機などへの有効なレーダ助言もできない対潜哨戒機（Tu-142）を哨戒させたのは、せめて通信中継やESM（電子情報収集）によって、航空自衛隊のスクランブル（戦闘）機の接近だけでもロシアのエスコート戦闘機に伝えようとしたのであろう。
ロシア軍の苦しい現状は国家安全保障に影響
しかし、ロシア空軍の窮状が顕在化したのはこの海軍機Tu-142の支援飛行だけではない。この「共同飛行」でエスコートに当たっていた戦闘機の中にロシア空軍の展示飛行チームである「ルースキー・ビチャーズィ（英語名ロシアン・ナイツ）」の機体が含まれていたことである。これは何を意味しているのであろうか。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20231214_02.pdf
統合幕僚監部報道発表資料(23/12/14)
現在のロシア空軍の置かれている現状から推察すると、ウクライナ戦争で今回のようにハイバリュー・アセットが撃墜されるような自国の航空優勢が後退している中において、極東の戦闘機を保有する空軍の実戦部隊の多くも欧ロにシフトする必要に迫られ、この代替として（普段はアクロバット飛行に特化して射撃などの実戦的な訓練をほとんど実施していない）モスクワ西方のクビンカ空軍基地に所在している展示飛行チームを極東に送り込んできたものと考えられるのである。
このような体たらくでは、万が一これが実戦となった場合、常日頃より厳しい戦闘訓練を積み重ねている航空自衛隊の戦闘機部隊が、同様に訓練を積み重ねている地上からの要撃管制部隊の支援を受けて日本海でこの「中露共同飛行」を邀撃すれば、中露の爆撃編隊やこのエスコート戦闘機は、一機たりとも母基地へ帰投できはしないだろう。
とどのつまり、極東におけるロシアの防空能力は今やその程度だということである。
取り返しのつかないロシアの損失
ロシア軍は、ウクライナ戦争の緒戦による失敗に始まり、昨年12月に開示された米情報機関の報告書によるとロシア軍の戦死者は31万5千人に達したとされている。これは、緒戦における軍事要員約36万人の87％に当たる。
また、同報告書では、戦車や装甲車などロシア軍は数多くの装備も損失しており、ロシア軍の近代化は18年間後退したと評価しているという。
また、軍種別には、海軍の損失について英国のグラント・シャップス国防相が昨年12月に「ウクライナとの戦闘でロシア黒海艦隊の消耗率が20％に達している」、と述べており、主要艦艇の損失としては、2022年4月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたほか、本年2月14日には大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」も撃沈された。
空軍では、同じく英国防省が2月3日に「ロシア空軍は2022年2月のウクライナへの全面侵攻以降、合計で82機の固定翼戦術機を失った」との推計を発表し、「ウクライナ上空の制空権を獲得することが不可能になっていることを示している」、との分析を明らかにした。
主要作戦機の損失としては、今回触れたA-50×2機の撃墜だけでなく本年1月にはA-50と同様のハイバリュー・アセットである空中指揮機Il-22が攻撃を受け大破した。主要戦闘機の損失については、前述のとおりである。
以上述べたような戦力の損失を補うために、ロシア軍は欧ロ以外からも戦力をシフトさせていることは想像に難くない。
今回述べたわが国と相対する極東ロシア軍の現状からも読み取れるように、自らが始めたウクライナ戦争によって、確実にロシア軍は疲弊してきており、広大な国土を防衛するロシアの国家安全保障上、著しい影響を及ぼしている現状が窺える。
ウクライナは今が正念場
今後、F-16戦闘機をオランダから42機、デンマークから19機取得することになっているほか、ノルウェーのストーレ首相も同機について「5～10機供与する」と明言している。これらの機数を総合すれば、1個連隊（4個飛行隊）規模に達することになる。これに加えて、スウェーデンからウクライナへ向けて戦闘機「グリペン」を供与することも検討されている。
すでに、米国でウクライナの空軍パイロットに対するF-16の訓練が行われているだけでなく、昨年11月には、F-16戦闘機の訓練施設がウクライナ隣国のルーマニアに開設され、ここでも同様の訓練が行われているようだ。
NATOを中心とするウクライナへの軍事支援が滞ることなく、前述のようなF-16戦闘機などがウクライナ戦争へ投入される時期が来れば、戦況はウクライナ優位に展開することが期待できよう。
ウクライナは今が正念場だ。
しかし、何よりも確実なのは、ロシア軍全体の窮状が今後好転することだけは全く期待できないということだ。
これは、ロシアの軍事的脅威が弱体化するという点から、わが国にとっても歓迎すべき事態である。そのためにも、わが国はさらに一歩踏み出して、ウクライナに対する積極的な軍事支援を行う努力をすべきではないだろうか。
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