10/17The Gateway Pundit＜Arkansas Leads the Charge: Gov. Sarah Sanders Mandates Chinese State-Owned Company to Sell its American Farmland (VIDEO)＝アーカンソー州が先頭に立つ：サラ・サンダース知事、中国国営企業に米国農地の売却を義務付ける（ビデオ）＞
サラ・サンダースはトランプ大統領の報道官時代も活躍していましたが、知事になってより一層輝かしい業績を上げている。日本も見習えば。
サンダース氏は、中国国営農薬会社シンジェンタに対し、アーカンソー州の土地保有を放棄するよう求められると発表した。アーカンソー州北東部に主に種子研究用に160エーカーの土地を所有するシンジェンタは、特にその親会社であるキム・チャイナが国防総省の中国軍事企業のリストに載っているため、潜在的な脅威として認識されている。
サンダース氏はリスクについて詳しく述べ、「種子はテクノロジーだ。中国の国営企業はその技術を濾過して本国に戻している。」彼女は、特に海外の中国人に自国の諜報活動への支援を義務付ける2017年の中国法を考慮すると、これは米国の研究と安全保障を危険にさらすと主張した。
サンダース氏はさらに、中国製とロシア製のドローンを禁止する法律第525号と、中共との公的契約を禁止する法律第758号に言及し、国家安全保障に対する自身の取り組みを概説した。彼女の目的は明確でした。それは、アーカンソー州で事業を展開する企業が州と勤勉な国民の同盟者であることを保証することです。
10/17The Gateway Pundit＜“NO REFUGEES in Jordan, NO REFUGEES in Egypt!” – King Abdullah Pushes Back on Jordan Taking Palestinian Refugees – Not a Chance! (VIDEO)＝「ヨルダンにも難民はいりません、エジプトにも難民はいりません！」– アブドラ国王、ヨルダンのパレスチナ難民受け入れを押し戻す – チャンスはない！（ビデオ）＞
米国がテロリスト集団を難民として受け入れることはない。中東を含む他の国も。自国内でテロを起こされる可能性が高い。ニッキーと極左民主党は国民を守るという軸がないのでは。ニッキーの副大統領の芽はこれで確実になくなった。
ヨルダンの指導者アブドラ国王は火曜日、パレスチナの対イスラエル戦争について記者団に語った。アブドラ国王は、パレスチナ難民はヨルダンにもエジプトにも受け入れられないと明言した。
彼らはそれを望んでいません。
それを望んでいるのは米国の分隊メンバーとニッキー・ヘイリーだけだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/no-refugees-jordan-no-refugees-egypt-king-abdullah/
10/17Rasmussen Reports＜2024: Age Issue Still Serious for Biden, Voters Say＝2024年：バイデンにとって年齢問題は依然として深刻、有権者は語る＞
バイデンは年齢だけでなく、能力と腐敗の問題を抱える。
民主党員の大多数を含むほとんどの有権者は、ジョー・バイデン大統領の年齢が二期目の当選の可能性にとって深刻な問題になると信じている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の72％が、バイデン氏の年齢が2024年の再選の可能性に関して深刻な問題であると考えており、その中にはバイデン氏の年齢が非常に深刻な問題と考えている46％が含まれていることが判明した。25 ％はバイデン氏の年齢が来年の選挙にとって深刻な問題だと考えていない。これらの調査結果は5 月以来基本的に変わっていません。https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_age_issue_still_serious_for_biden_voters_say?utm_campaign=RR10172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
10/18＜和中共对比强烈 这国2任总统对遇害国民惊人行动 美大亨曝俄参与突袭以细节＝中共との対比は強烈、殺害された国民に対してこの国の両大統領は衝撃的な行動をとった、米財閥は襲撃へのロシア関与の詳細を明らかに＞アポロネット唐寧記者の報道：ハマスによるイスラエル襲撃から１週間が経過し、１６日、中共は停戦を呼び掛けたが、世界中の民間人を殺害し、30か国以上から人質を取ったハマスの襲撃については言及しなかった。
一部のネチズンは、ハマスがイスラエルを攻撃し、若いフィリピン人女性看護師を射殺したことを示す情報をXに投稿した。 フィリピンのドゥテルテ元大統領は激怒してイスラエル首相に電話し、「ガザをハマスの墓所にしたい」と述べた。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は自ら看護師の家を訪れ、少女の遺体を取り返すと約束し、国が国民を守れなかったとして、改めて遺族に謝罪した。
アポロネットは、米国の億万長者のヘッジファンドマネージャー、ビル・アックマンはヘッジファンド管理会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者兼最高経営責任者（CEO）であると報じた。 同氏は16日、ロシアがハマスのイスラエル攻撃に関与していることを信頼できる情報筋から知ったとX上で語った。
- 状況がエスカレートする1週間前、ロシアのプロパガンダテレビ局スプートニクはレバノンにアラビア語のラジオとテレビのチャンネルを開設した。
- 9/24、無線電子偵察を実施し、衛星信号を傍受できるロシアの諜報宇宙衛星がイスラエルの静止軌道に移動した。
- 9/22～24まで、ロシア軍代表団はイランを公式訪問した。イランがウクライナを攻撃するためのミサイルや無人機を提供する代わりに、諜報能力の拡大を含む多くの要求を行ったことはわかっている。 訪問直後、イランイスラム革命防衛隊の代表はレバノンのヒズボラと会談した。ロシア人がイランやその他の利害関係者にどのような情報を提供し始めたかは今や明らかである。
中ロがハマスを支援していたことが明らかにされつつある。
https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967044.html
10/18＜最新：加沙医院遭袭，竟是哈马斯自导自演？＝最新：ガザ病院襲撃はハマスが自作自演したのか？＞フランス通信によると、バイデン米大統領のイスラエル訪問を前に、ハマス当局は火曜日（10/17）、ガザ市の病院に対するイスラエルの空爆により少なくとも200人が死亡したと発表した。イスラエル軍はイスラム聖戦組織がロケット弾を発射し、ガザの病院に「誤爆」したと非難した。
フランス通信はハマス支配下のパレスチナ保健局のプレスリリースを引用し、イスラエル軍が火曜日にガザ市のアル・アハリ・アラブ病院を空爆し、２００人から３００人が死亡したと伝えた。ハマスは、数百人の犠牲者がまだ瓦礫の中にあると付け加えた。
イスラエル軍は直ちにこれを否定し、ガザ地区の病院への攻撃はパレスチナ人組織「イスラム聖戦」によるものだと主張した。イスラエル軍は声明で、「複数の情報源から得た諜報情報によると、病院はイスラム聖戦による誤ったロケット発射で攻撃された。病院への攻撃はイスラム聖戦に責任がある」と述べた。
バイデンのイスラエル訪問直前に、わざわざイスラエルが病院砲撃するとはとても思えない。別の組織でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967072.html
10/17＜美国名校学生拒绝谴责哈玛斯 犹太政商家族切断捐款＝米名門大学の学生がハマス非難を拒否、ユダヤ系財閥は寄付を打ち切る＞ペンシルベニア大学の学生はパレスチナに同情しているため、元駐中国米国大使のジョン・ハンツマン・ジュニアはハンツマン一家を代表して、ペンシルベニア大学への寄付を中止することを決定した。ペンシルバニア大学に加えて、いくつかの米国のエリート大学も同様の圧力にさらされている。
元々は左翼教育と左翼メデイアが悪い。今まで見過ごしてきた財界はプログレッシブとかWokeとかから早く目を覚まさないと。学生は共産主義やテロの恐ろしさを自分のこととして考えないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966968.html
10/17＜惊爆巴以合作打击哈马斯很成功 美军司令突访以确保以军…＝ハマスとの戦いにおけるパレスチナとイスラエルの協力が大成功を収めたことは衝撃的であったが、米軍司令官がイスラエル軍の安全を確保するために突然訪問…＞アポロネット孫瑞后記者の報道：米軍中央司令部（CENTCOM）のクリラ司令官は、本日予告なしにイスラエルを訪問し、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマスの戦争が激化する中、イスラエル軍が必要なリソースをすべて確保できるようにしたいとの希望を表明した。
ロイター通信は、マイケル・“エリック”・クリラがガザで予想されるイスラエル軍による地上攻撃に先立ってイスラエルを訪問した最新の米高官であると報じた。バイデン米大統領も明日イスラエルを訪問する予定である。
イスラエル首都大学の教授でイスラムの専門家であり、イスラエルで人類学の博士号を取得した初の中国人である張平は、ハマスのテロ攻撃は成功したが、中東の戦略的状況は根本的に変わっていないという分析をした。
イスラエルはもはやガザにおけるハマスの支配継続を容認せず、長期的にガザを再占領するつもりもないため、唯一の解決策はパレスチナ解放機構（PLO）がガザで権力を取り戻すのを支援することである。 PLOがガザ帰還後に状況を安定化できるかどうかは、主にパレスチナとイスラエルの安全保障と諜報分野での協力にかかっている。
張平は、パレスチナとイスラエル双方が、ヨルダン川西岸でハマス攻撃に協力した措置は基本的に成功したと明らかにした。
しかしイスラエルは、民間人の犠牲を抑えながらハマスの支配をどのように破壊するかという古い問題に直面している。
張平は、この戦争の国際的な波及効果は地域的な影響を上回っていると述べた。 中国、ロシア、イスラエルの間の公的な断絶は、新たな冷戦／熱戦の２つの陣営がさらに形成されることを示している。
イスラエルが悪の枢軸国に入らないで、旗幟鮮明にするのは良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966958.html
10/17＜习近平开峰会 普京送上爆炸性大礼包 【阿波罗网报道】＝習近平が首脳会談開催、プーチン大統領は爆弾性の大プレゼント【アポロネット報道】＞アポロネット王篤然記者の報道：中共の一帯一路首脳会議開催中、プーチン大統領が習近平と秘密会談するために北京を訪れた際、ロシア政府は意図的に中露軍事同盟の秘密を暴露したと指摘した。疑いなく、習近平はロシアの戦車に乗って一つしかない道を行き、闇へと向かう。 これはプーチン大統領から習近平への爆発的な贈り物であり、米国が中共に対して何ができるかというWHへの挑戦でもある。
下のようにNewsWeekがロシアは「中共のドローン」を使っていると。
https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966948.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
もちろん、国の借金が数兆増えても、もうインフレなんて拘らない、何も持っていないので大変だが。 バイデンがWHに入る前から、私は高インフレが米国の将来の運命の一つであることを知っていた。
唯一の希望は、バイデンも私たち一般人と同様、何も持たず、多くの悪名を持たないことだ。
引用
Ezio Mao 
@KELMAND1 13h
ジャネット・イエレン：米国財務長官は、「確かに我々には（金があるので）2つの戦争に資金を提供する余裕がある」と述べている。
ジャネット・イエレンは独占インタビューで、イスラエルとウクライナへの財政支援を強化するために新しい下院議長を任命するよう共和党に要請した。
https://news.sky.com/story/we-can-certainly-afford-two-wars-us-treasury-secretary-says-12985335
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
この方法は理想的に聞こえる。努力次第でハマスのメンバーを民間人から切り離すことができるようである。
しかし、米国のロシア・ウクライナ戦争構想によれば、米国とウクライナは情報戦を共有し、SWIFT爆弾の発動によりロシアを挫折させようとしたが、その後現実が証明したのは、計画が変化に追いついていけないことである。
今回は少し違うものになることを願っている。
引用
在中国米国大使館および領事館 US MissionCN @USA_China_Talk 11h
本日、ブリンケン長官@SecBlinken は、米国とイスラエルは献金国や多国間組織からの人道支援をガザ地区の民間人に届けることを可能にする計画を策定することで合意したと発表し、これには民間人を危害から守るための複数の区域の設立の可能性も含まれていると発表した。
https://twitter.com/i/status/1714236498168701392
何清漣が再投稿
Ezio Mao @KELMAND1 11h
プーチン大統領とオルバン首相が中国で会談した。
要点：
プーチン大統領は、「ロシア連邦とハンガリーの関係は、相互の利益を考慮して数十年にわたって確立されてきた。ハンガリーと同様に、多くの欧州諸国との関係が維持され発展することは良いことだ」と述べた。
「ロシアとハンガリーの立場は必ずしも総て一致するとは限らないが、意見交換の可能性はある」とロシア指導者は述べた。
大統領はまた、両国間の貿易が今年35%減少したことにも言及した：我々はこの状況を是正する方法を検討する必要がある。
ハンガリー首相は、ウクライナ紛争を終わらせる必要があると発言。
さらに、オルバン首相は、ロスアトムがハンガリーのパートナーであり続けることを許可してくれたプーチン大統領に感謝した。同氏によれば、ハンガリーはロシアと対立することを望んでいなかった：「我々は（今日のような）これほど困難な状況に陥ったことは一度もなかった」。
ハンガリー動乱があったでしょうに。
何清漣 @HeQinglian 10時間
老沈の投稿に返信したところ、この記事がイスラム教の信者には宗教はあっても国がないことを最もよく説明していることがわかった。
【私はアッラーの戦士である。 私はイスラム国の出身である。我々は自分を愛してくれる人を愛し、自分を憎む人を憎む。 我々は宗教に従って生き、宗教に従って死ぬ】
https://twitter.com/RadioGenoa/status/1714005275340906732…
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引用
何清漣 @HeQinglian 11時間
返信先：@shenliangqing2
虎を山に帰そうか？
あなたはイスラム教という宗教はまだよく理解できていないようで、イスラム教には宗教はあるが、国はない。周りに人々がいてISISがない限り、ハマスは常に生まれ変わって出てくる。
最善の方法は、中東をアッラーに、欧米をエホバに、それぞれが自分の主に返すことである。残念ながら、イスラム教徒は世界中を旅し、自分の家としている。 あなたは、今回の欧米からの情報は覚えておかなければならない。 …
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
献金者の反乱は米国の大学を救うことができるか? https://thefp.com/p/can-the-donor-revolt-save-american-universities…
この記事は、米国の大学でハマスを支持する抗議活動が起きた後、ビジネスリーダーたちが小切手帳を閉ざし、雇用を停止し、雇用ブラックリストを作成するなどして怒りを表明したことを紹介している。 …
もっと見る
大原氏の記事では、昨日の本ブログの山崎氏の記事の続編で、米国のインフレ対策での金利引き上げが財政破綻の引き金になると。それが米国株の暴落を引き起こしブラックスワン状態になるかもしれないと予想しています。
大統領がトランプになっても危機は変わらないが、少しは良くなるかもと。庶民は危機をどう乗り越えればよいのか、傍観するしかないのか？
記事
戦後78年で積みあがった利権
まず、1945年に第2次世界大戦が終わってから、2023年の今日まで78年間、「第3次世界大戦」が起こらなかったのは素晴らしいことだ。
10月14日、イスラエル軍、ガザ空爆 by Gettyimages
例えば、1962年のキューバ危機。当時我々は「核戦争による人類滅亡」の瀬戸際にたたされていた。無論、今でも米国ではバイデン大統領が握っている、核ミサイルのボタンが押される可能性は常にある。
しかし、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンなど多くの局地的な戦争は行われたが、4月17日公開「核戦争、少子高齢化、食料難、監視社会、SF小説の描く未来は正しかった！？」で触れた「核戦争」＝「第3次世界大戦」が起こらなかったのは事実だ。
私自身、そのような「平和な時代」に生きたことを大いに感謝している。だが、それは一方で「既得権益積み上げ」の時代でもあった。
例えば、明治維新によって江戸幕府の既得権益が破壊され、「新しい時代」が始まった。だが1868年以来、新政府体制下での既得権益が77年間にわたって積み上がり、1945年の敗戦によって明治維新以来の利権が再び打ち壊されることになる。
そして、同様に現在、1945年以来78年間にわたって積みあがってきた「既得権益」で我々はがんじがらめになっている。
実は、9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か～日本で、世界で、『報道しない自由」を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」で述べた「ジャニー喜多川事件」がその「既得権益崩壊」が始まりつつある重要なサインでは無いかと考える。
例えば、9月17日公開「民主主義を破壊しようとする『第4権力』＝テレビ・新聞の誘導に乗るな」の「第4権力」である新聞・テレビが、1965年の週刊サンケイの報道以来、2004年の最高裁判所による「セクハラ認定」を経て58年間も、ジャニーズ事務所という「既得権益」を守ってきた。その「既得権益」が一気に崩壊しつつある。
歴史のサイクルに組み込まれた「盛者必衰」
平家物語の「祇園精舎の鐘の声……」を持ち出すまでもなく、「盛者必衰」は歴史のサイクルに組み込まれている。
さらに、これは日本だけの現象ではない。すでに述べたように、これまでは「世界大戦」が起こらず経済が順調に成長。世界人口が増加し、新興国も豊かになるという素晴らしい時代であった。
しかし、同じ路線が維持され「既得権益」が積み重なったため、身動きが取れなくなったのは日本と同様である。特に「既得権益」を多く持つ先進国においてその傾向が強い。
貧富の差が拡大する「二極化」が、世界中で78年間の「平和な時代」に積みあがってきた（富裕層の）「既得利権」の象徴だ。しかし、それが特に米国などにおいて限界に達しつつある。
また、「先送り」で危機を回避してきた金融を中心とする経済システムも制度疲労が極限に達しているのだ。
そして、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナーの有地浩も、同じような危機感を持っている。
「問題解決」はすべて先送りであった
昨年10月14日公開「米国は1971年にすでに死んでいた！？インフレで見えた本当の姿」で述べた「金ドル交換停止」が実は、戦後の「問題先送り政策」の発端であったのではないだろうか？ 終戦後たった26年で、すでにひずみが現れていたのだ。
それ以来、「その気になればいくらでも紙幣を刷れる」という問題点を抱えながら、世界の金融・経済は綱渡りをしてきたといえる。
1971年のニクソンショックから始まって、リーマンショック、さらにはシリコンバレーショックに至るまで、抜本的解決が行われず先送りが続いてきたのだ。要するに、問題が起こるたびに、政府が（際限なく）紙幣を刷り供給することによって、「当座しのぎ」を行ったのである。
「当座しのぎ」であるから、何回も危機が繰り返され、今後も当然危機がやってくる。しかも先送りした分だけ危機の深刻度が増しているのであるから、「システムそのものが崩壊し支えきれなくなるリスク」が日ごとに高まっているのだ。
シリコンバレー銀行経営破綻は序章に過ぎない
4月15日公開「SVB、クレディ・スイス破綻劇から考えると固定資産税はこれから急上昇する」冒頭「『世界金融危機』はまだ序章」において、JPモルガン、ジェイミー・ダイモンCEOの、「3月に起きた銀行破綻や経営危機の問題は『まだ終わっていない』」との発言を取り上げた。「（危機が去っても）反動が何年も続く」との見解も示している。
特に大きな問題は、ジェトロ 3月14日「米SVBに続きシグネチャー銀行も経営破綻、ただし預金は全額保護、FRBは銀行向けの緊急融資枠を設定」で伝えられた異例の「預金全額保護」の措置だ。
SNS時代における「瞬時の預金取り付け騒ぎ」に有効な対策が無いことが、このような異例の対応の背景にある。しかし、いつまでも続けばモラルハザードが起こり、金融システムそのものが崩壊しかねない。
どのように無謀な運営をしても、「預金が全額保護」され破綻しないのであれば、金融機関の経営者が目先の利益に目がくらんで暴走することを抑止するのは困難だ。
すべての預金を保護するという禁じ手をいつまでも続けられないし、「預金を全額保護する」事態が長く続けば、それ自体が（モラルハザードなどによって）「金融システム崩壊」のきっかけになりかねないということである。
インフレの猛威と金利上昇
また、昨年1月31日公開「今度のインフレはものすごく強烈で悲惨なものになるかもしれない」で述べたように、これから数十年は続くと考えられる「インフレの時代」も「先送り（経済・金融）政策」に大きな打撃を与える。
つまり、金融危機を恐れてバラマキを続ければ、猛烈なインフレがやってくるということだ。
デフレ時代には、いくら政府がバラ播いても深刻なインフレにはならず、むしろデフレが続くことが悩みの種であった。しかし、インフレ時代にバラマキを行えば、途方もないインフレを起こす可能性がある。場合によってはハイパーインフレによって金融・経済システムが崩壊する。
そもそもシリコンバレー銀行破綻の大きな原因は、FRBがインフレ対策として急速な利上げを行ったことにあるとされる。そして、9月9日公開「再び猛威を振るうインフレの『第2波』、世界のアンカー＝錨、日銀が利上げに踏み切るとき」で述べたように、「インフレによる高金利」はまだ終わっておらず、むしろこれからさらに深刻化する可能性があるのだ。
年金・健康保険は戦後発展した
いわゆる金融・経済政策以外にも、今や国民の生活の根幹を支える存在になった年金・健康保険制度も「危ない橋」をわたっている。
民間人を対象とした強制加入の年金制度は、1889年に世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めたとされる。つまり1868年の明治維新の20年以上後だ。
日本で「国民皆保険」が実現したのは1961年、同年に「国民皆年金」も実現している。
世界的に見ても「国民皆年金・皆保険」が定着したのはそれほど昔のことではないが、日本では明確に「戦後1961年から始められた制度」であり、歴史的に持続可能であるかどうかの検証は全く行われていないと言ってよい。
むしろ、たった62年前に始まった制度は、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」に至る多数の記事で述べたように風前の灯である。
もちろん、5月20日公開「7公3民、21世紀のフランス革命は起こるか、そして5公5民の日本では？」で述べたフランスも含めて、社会保険制度の維持に世界各国が四苦八苦している。
先送り財政が破綻
インフレに伴う金利上昇は「借金づけの国家財政」に大きなダメージを与える。
日本の財政問題の深刻さは、2021年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」で述べたが、同8月3日公開「金利が上がれば日本も米国も『財政』が破綻する、その先に何が？」の副題「1200兆円の１％は12兆円」の通りだ。
国の借金とされる1200兆円の金利が5％上がれば年間の利払いは、単純計算で60兆円であり、2022年度の税収71兆円に迫る。
この財政問題も世界的な傾向であり、ジェトロ6月2日「ビジネス短信 米債務上限停止法案が上院でも可決、デフォルト回避へ」に続いて、NHK 10月1日「米政府機関の閉鎖をぎりぎりで回避『つなぎ予算』案が成立」という問題が起こったのも、バイデン民主党政権の際限ないバラマキ政策に、共和党の良識派が強い警戒感を持っているからである。
1年、3年、10年！？
結局のところ、1971年のニクソンショック以来半世紀以上も「先送り」が続いてきたのだから、しばらくはまだ先送りが可能かもしれない。
しかし、いつか行き詰ることは明らかだ。それは10年以内にやってくるであろうと考える。
だが、バラマキによるインフレとそれによる金利上昇が「破滅」の引き金になる可能性が高いから、現在のインフレと金利上昇の流れを考慮すれば、「3年以内にやってくる公算が高い」というのが、私と前述の有地浩とのコンセンサスである。
2024年大統領選挙は11月5日に予定されている。もしその前に「危機」がやってくれば、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」が対応することになる。もし続投した場合も同様だ。
また、だれであろうと「別の人物」が大統領に就任しても、有効な手だてがほとんど無い状況だが、少しはましになるかもしれない。
有地と私のコンセンサスが的中しないことを願っているが、心の準備をしておく必要があると思う。
有地の詳細な見解は、「大原浩の逆説チャンネル＜第31回＞スタグフレーションと金融危機。ドルは紙くずになるか？特別対談：大原浩×有地浩（その1）」から「同＜第33回＞世界大乱の中での日本の行方 」などを参照いただきたい。
私は世界的混乱が日本にも大きな打撃を与えると考えてはいるが、そのような世界的な危機がやってきても、「同、＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」のように、日本の将来を信じている。
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