『中東紛争の本質~白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に「独裁国家」の支援者であった』(10/27現代ビジネス 大原浩)について

10/26The Gateway Pundit<Trump Cleared of Any Wrongdoing After Four-Year Investigation=トランプ大統領、4年間の調査を経て間違った行為を取消に>

左翼・民主党は本当に狂っている。中共同様、冤罪をでっち上げるのが得意。

ドナルド・トランプ前大統領は、2020年に大統領を退任して以降、民主党が彼に投げかけてきた数多くの迷惑容疑のうち、少なくとも1つを免除された。

司法省の報告書によると、司法省の監視機関は4年間にわたる長期の調査を経て、FBIの本部をバージニア州やメリーランド州に移転せずワシントンDCに残す決定にトランプ大統領が不当な影響を与えていなかったことを正式に認定したという

DCダウンタウンにある有名なJ.エドガー・フーバー・ビルからFBIを移転するという話は20年前に始まり、2014年にFBIは新しいオフィスへの移転を真剣に検討し始めた。

当初の計画では、建物を開発業者に引き渡し、開発局が最終的に新しい施設として選んだ場所に新しいオフィス複合施設を建設する予定だった。この取引は「交換調達」と名付けられた。

民主党は、2018年1月にGSA、FBI、トランプ大統領のWHのメンバーが参加した会議中に、郊外キャンパスへの移転計画にトランプ大統領が干渉したと非難し始めた。

民主党はトランプ氏がFBIの動きに関する議論に何らかの形で「不適切に」関与していると感じただけではなく、トランプ氏が金儲けのために介入したと主張した。

それでは、司法省監察総監室監視・審査部門はどのような証拠を発見したのでしょうか?

ゼロ、ゼロ、ゼロ。

同部門の10月の報告書では、民主党告発者の乱暴な主張を裏付けるものは何も見つからなかったと述べた。

これは、民主党が連邦政府のあらゆる部門を武器にして、トランプを攻撃し、嫌がらせし、疲弊させ、経済的には言うまでもなく、精神、身体、精神を破壊したことを示すもう一つの例にすぎない。民主党は彼が単に二度と公職に立候補できないようにすることを望んでいるのではなく、彼を完全に破壊することを望んでいる。そして間違いなく、彼らは彼の同僚、支持者、そして彼の「MAGA」有権者全員に対してもこれを望んでいるのです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/trump-cleared-wrongdoing-four-year-investigation/

10/26Rasmussen Reports<Youngkin 2024? Most Voters Say No=ヤンキン2024?ほとんどの有権者が「ノー」と答えた>

共和党はトランプで決まり。

バージニア州知事グレン・ヤンキンが2024年の共和党大統領候補に立候補する可能性があるという憶測は、有権者からはほとんど応援されていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか19%がヤンキンが来年の大統領選に参加すべきだと考えており、55%が彼は参加すべきではないと考えている。さらに 26% は確信が持てません.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/youngkin_2024_most_voters_say_no?utm_campaign=RR10262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/27阿波羅新聞網<李克强去世登微博热搜第一 网友质疑死因“傻子都知道”=李克強の死は微博検索で1位  ネットユーザーは死因を疑問視「バカでもみんな知っている」と>中国国営メディアは27日、李克強元首相が上海で心臓発作のため救急処置の甲斐なく死亡したと発表した。 このニュースが発表されるとすぐに、外界の議論を引き起こし、Weiboの検索リストのトップにさえなった。 哀悼の意を表明するだけでなく、一部のネットユーザーは死因が単純なものなのか疑問を抱き、「愚か者でさえ皆何が起こっているか知っているが、独裁者は気にしていない」と率直に述べた。

SNSプラットフォーム上でも多くのネチズンがこの件について議論しており、「毎年健康診断を受けていた68歳の国家レベルの幹部が、心臓発作で突然死ぬ可能性はあるのか?」「それは心臓発作だと思うか、それとも暗殺だと思うか?」「心臓病は間違いなく薬を服用している」「愚か者でさえ皆何が起こっているか知っている。独裁者は気にしていない」「間違いなく包子の仕業だ」「死んでしまったのだから暗殺の必要はない」

暗殺だとすると習は李の何を恐れたのか?もう現役でなく、軍にも足場のない人間を、焦って殺す必要があるのか?

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970744.html

10/27阿波羅新聞網<揭秘以军城市战特种兵“幼狮”旅 配备这装备—超实用 以色列士兵头盔上顶“厨师帽”= イスラエル軍市街戦特殊部隊「ヤングライオン」旅団の秘密を暴露 装備は超実用的 イスラエル兵士はヘルメットに「シェフハット」をかぶる>イスラエルユダヤ国は、1948年の独立以来、ほぼ紛争状態にある。イスラエル国防軍(IDF)は多くの戦闘経験を蓄積しており、防衛企業も多くの武器や装備を開発しており、迷彩ヘルメットのミツネフェトもその1つである。

イスラエルの兵士は通常、戦闘中に大きな帽子をかぶり、外観が調理用の帽子に似ているため、「シェフハット」とも呼ばれる。イスラエル国防軍は 1994 年からミツネフェットを使用している。ヘブライ語では、ミツネフェトはエルサレム神殿の大祭司が身に着けている祭司のターバンと同じ名前を持ち、「包み」を意味する。

ミツネフェトは主に戦闘ヘルメットの上に着用されるが、単独で着用することもできる。その大きな形状は、ヘルメットを着用することによって生じる頭の特徴的な輪郭を崩し、また、野外の戦場で兵士をよりよく隠すために必要に応じて変形することもできる。

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970523.html

10/27阿波羅新聞網<重大项目融资被取消 “一带一路”受重挫=重大プロジェクト融資が中止され「一帯一路」は大挫折>フィリピン政府高官は木曜日(10/26)、フィリピンが3つの主要鉄道建設プロジェクトに対する融資に関して中国ともはや交渉を行っていないことを確認した。

フィリピンのオンラインメディア、ラップラーは、フィリピン運輸長官ハイメ・バウティスタが、マニラは現在、ミンダナオ鉄道、スービッククラーク鉄道、南部長距離鉄道のために他の融資を模索していると述べたと報じた。 これらの鉄道プロジェクトは前政権によって開始され、当初は中国が資金を提供して建設する予定であった。

バウティスタは、中国はもはやフィリピンのインフラプロジェクトに資金を提供することにそれほど関心がないようだと述べた。

報道では、これら3つの鉄道プロジェクトはフィリピン国家経済開発庁によって承認されており、197の最も重要なインフラプロジェクトの一部であると述べている。完成後の3つの鉄道の総延長は約739キロメートルとなる。

バウティスタは、これらのプロジェクトの実現可能性とプロセス調査は完了し、資金調達と実施の問題だけが残っていると述べた。

しかし、中国はフィリピン政府が提案した融資条件に同意することに消極的であるため、これらのプロジェクトの実際の建設はまだ始まっていない。実際、中国は2022年7月以降、これらのプロジェクトに対するフィリピンの正式な開発援助要請に応じていない。

フィリピン国鉄も最近、サザンライン長距離鉄道プロジェクトへの追加融資を求めていることを認めた。

フィリピンは中国との緊張が高まる中、中国との融資交渉からの撤退を余儀なくされている。しかしバウティスタは、西フィリピン海(フィリピン諸島西側の南シナ海)の島々や岩礁の主権を巡るフィリピンと中国の間の現在の紛争が融資交渉に影響を与えるかとの質問に対し、これにはその疑いはあると述べた。

中国人の善意を信じるのは愚か。必ず裏がある。

https://www.aboluowang.com/2023/1027/1970512.html

10/26阿波羅新聞網<早没民主自由?美新任议长强生吁 全民正视“推特档案门”= 民主主義も自由もない? ジョンソン新任下院議長、全国民に「ツイッターファイル」を正視するよう呼びかける>本日就任したマイク・ジョンソン新任下院議長は220票で当選し、議会台湾コネクションの会員でもある。 同氏は、ツイッターがマスクに買収される前は、米連邦政府によって「イデオロギー検閲ツール」として利用されていたとコメントし、米国民に対し「ツイッターファイル」を正視するよう呼び掛けた。 スペースXとテスラの社長イーロン・マスクは、特に議会ビデオをリツイートし、「非常に懸念している」と述べた。

ツイッターファイルはジャーナリストのマット・タイビ、バリ・ワイス等がツイッター社の内部文書を公開したものである。政府機関がSNSプラットフォーマーに内容を検閲させていた。

https://twitter.com/i/status/1717234166071464015

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970431.html

10/26阿波羅新聞網<视中共为头号威胁 美众议院新议长对中共超强硬=中共を最大の脅威と考える 米下院新議長は中共に対して超強硬>ジョンソンは水曜日の議長としての最初の演説で、冷戦時代の旧ソ連の理念を忘れないよう国民に思い出させた。「この理念はマルクス主義と共産主義であり、その前提は神は存在しないということである」。コロナについて、我々は中共の責任を追及し、中共幹部を制裁し、中共のロビー活動を抑制することを主張する。

中共は自由民主主義の敵である。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970286.html

10/26阿波羅新聞網<王毅访美前夕 众院共和党外交领袖呼吁拜登政府勿轻信中共虚假承诺=王毅訪米の前夜、下院共和党外交委員会委員長はバイデン政権に対し、中共の虚偽の約束を信じないよう呼び掛けた>中国の王毅外相は今週ワシントンを訪問する予定だが、米下院の共和党外交指導者らはバイデン政権に対し、中共の「虚偽の約束」を信じず、北京当局に以下のような具体的な要求を行うよう求めた。米国民マーク・スウェダン(Mark Swidan)の釈放、そして南シナ海での軍事拡張の停止。

下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長と同委員会アジア太平洋小委員会のヨン・キム委員長は、水曜日(10/25)の共同声明の中で、中国の王毅外相のワシントン訪問を非難した。

共産主義に大甘な民主党。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970406.html

10/26阿波羅新聞網<拜登放话表态!中菲南海冲突 “美国将被迫介入干预”= バイデンが声を上げる! 南シナ海で中国とフィリピンが衝突「米国は介入せざるを得なくなる」>国際メディア「ブルームバーグ」は、ジョー・バイデン米大統領がワシントン時間25日の米豪共同記者会見で、22日に南シナ海で起きた中比船舶衝突を受け、中共に「中国が南シナ海でフィリピンの船舶を攻撃すれば、米国は介入を余儀なくされるだろう」と明確に警告したと報じた。

米国が自由主義国の盟主を任じているなら、フィリピン防衛は当然。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970363.html

何清漣 @HeQinglian  22h

このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義(イスラエル)の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian

👇私が真剣に考えた結果だが、最終的な結論ではない。

  1. グレートリセット宣言というシナリオ大綱(outline)がある。しかし、「共産党宣言」と同じように、それは各国の支部によって実行される必要があり、カナダがそれを最もよく実行し、米国は大きすぎ、左翼政権は残酷で愚かで、破滅している。
  2. これは陰謀ではなく、陽謀である。人々はすでに横断幕を掲げたり、爆竹を鳴らしたりしてそれを公に発表した。
  3. ユダヤ人の出身はさまざまであり(数日前の私のツイートを参照)、政治に関心を持つ人々にはシオニズムや反ユダヤ主義が含まれる。 部外者はわからないが、それがユダヤ人全体である。
  4. ハマスのテロ攻撃は予想外だった。3つの条件がコントロールを失わせた:第一に、イスラエルの保護者である米国の衰退により、グローバル・サウスは第三世界理論の概念をうまく引き継ぎ、BRICKSを中心として77カ国+中国が対抗勢力を形成した。第二に、アフガニスタンからの軍の撤退により中東は超大国の空白地域となり、中国はその状況を利用しただけである。第三に、グレート・リセットによる人口入れ替え計画は成功したが、イスラム教徒は支配者の意向から離れた。

共産主義は壮大な計画を立てるのが特徴だが、過去に一国で社会主義計画経済を導入しても全部失敗した。各国の状況や発展段階も異なり、失敗する可能性方が大きい。

つまり、イスラエル・パレスチナ紛争という大きな岩がバランスを崩している。習近平国家主席の訪米招待に熱心なバイデン政権は、事実上、「敵」の地位を黙認していることになる。

ところで、「敵」とは敵ではなく、同等の立場にある人である。

何清漣 @HeQinglian 4時間

フリードマンは 6つの前線にまとめたが、実際には 3つしかなく、それらを細分化していた。戦線はリアルだし、左右の分け方もちょっとばかばかしい。しかし、この人はここから離れて物語を展開することができない。

イスラエル:「六日間戦争」から「六戦線戦争」へ https://cn.nytimes.com/opinion/20231026/israel-gaza-palestine-war/

第 1 条: イスラエルはガザとその周辺地域でハマスと全面戦争を行っている。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

この反イスラエルブームの背後にある理由を理解するために、ツイ友で能力と意欲のある人は翻訳して字幕を追加してほしい。

グレート・リセットは共産主義2.0である。カナダは愚かな社会主義であり、バイデンは起動後に障害にぶつかり、民主党左派は下院を失った。

私は当初、共和党が下院を奪還した場合、たとえ共和党が何もできなくても、バイデンの悪事を阻止できれば成功とみなす、と言った。

引用

Yaxue Cao @YaxueCao 10月25日

返信先:@YaxueCao

ネタニヤフ首相は、イスラエルの安全を確保するため、軍事力を強化する必要があり、強力な軍事力には費用がかかるため、イスラエルは強大な自由経済を持たなければならず、社会主義に引きずり込まれてはならないと考えている。興味深い内容がたくさんありますので、英語がわかる方はぜひ聞いてみてください:https://youtu.be/6nyf2hFbEfE?si=90KpC6bnqpUJwrY7

https://twitter.com/i/status/1717632346202292457

何清漣 @HeQinglian 3時間

この情景は以前は滅多に見なかったが、ロシア・ウクライナ戦争以降、外交の武器となっている。 大国は面白くない。いつかこの扱いを享受する番が来るかもしれない。

引用

Qing @Qing2022022 5h

イスラエル占領代表の演説中に、各国の国連代表が退場する瞬間。

何清漣@HeQinglian 3時間

世界は急速に変化しており、昨年の今頃、米国の有名なラッパー、カニエが反ユダヤ主義的発言でボイコットを受け、数億ドルの富を失った。

中国語で投稿すれば、そこで自由に話すことができる。

【カニエの反ユダヤ主義論争の全貌

それ以外の理由はない、今回カニエは間違ったターゲットと戦っている、彼はユダヤ人をターゲットにしている。・・・もっと見る

大原氏の記事で、氏の言うことは総てもっともな話。ただ、今回のハマスの無辜の人々の殺戮と拉致は決して許されない。「アメリカファースト」はトランプが最初に言ったわけでなく、米国の第二次大戦参戦を防ぐため、「アメリカファースト」委員会を作り、リンドバーグもメンバーであった。ただ日本がFDRの奸計に乗り、真珠湾攻撃をしたので活動を停止した。

記事

ダブルスタンダードな中露

産経新聞 2022年10月18日「米の対日原爆投下を批判 露大統領『必要無かった』」においてプーチン大統領が「『軍事的には全く必要無かった』と述べ、『米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ』と批判」したことは正しい発言だ。

1945年8月6日  by Gettyimages

しかし、ロシアはソ連の地位を継承している。1945年4月に日ソ中立条約(世界史の窓)の不延長を通告した後の行動を日本人は忘れていない。

卑怯にも8月6日に広島に原爆が投下され日本の敗戦が濃厚になったのを見計らって、8月8日に日ソ中立条約を「破棄」して満州に侵攻した。1941年4月に締結されたこの条約の有効期限は5年であり、しかも「不延長の通告は満期の1年前に行わなければならなかった」から、満期が到来していないこのタイミングでの一方的「破棄」は、本来認められないはずだ。

そして最悪なのは、『ポツダム宣言』を受諾し、8月15日に連合国に日本が降伏をしたにも関わらず、ソ連軍が8月18日に千島列島の最北端の島・占守(シュムシュ)島に侵攻。その後、千島列島を南下したことだ。

そして、8月28日に択捉島に上陸を開始し、9月5日には北方領土を全て占領。日本人島民を強制的に追い出し、北方四島を一方的にソ連領に編入した(参照:公益社団法人北方領土復帰期成同盟『北方領土問題とは』)。

そして、戦後78年も経過したにもかかわらず、(プーチン氏も含めたソ連・ロシアの代表者は)1平方センチでさえ不法占拠した領土を日本に返還していない。

また、共産主義中国は、読売新聞 10月15日「中国・王毅外相『イスラエルは自衛範囲を超えている』 ガザ情勢で欧米の対応とは一線」と、イスラエルのパレスチナへの「圧迫」を批判している形だ。10月23日公開「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」で述べたように、この中国の主張は筋が通っている。

だが、中国共産党によるウイグル人、チベット人などの少数民族への抑圧は、BBC 2021年6月11日「中国のウイグル族弾圧は『地獄のような光景』=アムネスティ報告書」や衆議院「中国によるチベット人への人権侵害に関する質問主意書」の通りだ。

共産主義中国が批判しているイスラエルのパレスチナ人に対する「人権弾圧」は、まさに中国共産党のやり方と同じだと言える。

欧米のダブルスタンダード

ダブルスタンダードを駆使するのは中露だけではない。欧米もかなりひどい。

直近で目立つのは、ウクライナとパレスチナへの対応における、欧米の二枚舌である。

前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」7ページ目「ウクライナと同じ権利をなぜパレスチナに認めない?」の通りだ。同記事5ページ目「イスラエル蛮行の証拠」が多数上がっているのに欧米各国はイスラエルを非難しない。

ハマスにも当然非難されるべき部分はある。しかし、「パレスチナ人」は、武力で領土を奪おうとするイスラエルに、やはり武力で立ち向かう権利を持っている。これはウクライナ人には明らかに認められた権利であり、なぜパレスチナ人に認められないのか理解できない。

そもそも、外務省「国連におけるパレスチナの地位に関する総会決議の採択と我が国の対応(概要)」を見ればわかるが、「パレスチナ人が自らの国を建国」する権利を持つだけではなく、パレスチナは非加盟の国連のオブザーバー国家であり、加盟申請を「好意的」に取り扱うことになっている。

つまり、共産主義中国の加盟によって事実上国連を追い出された台湾よりも、国際社会に「独立した地位」を認められていると言えるのだ。

また、ガザ攻撃のように武力で他国を侵略するのは許されない行為である。したがって、TBS NEWS DIG「『イスラエルへのゆるぎない、結束した支援』米英独仏伊の5か国首脳が共同声明」のようにイスラエルの後押しを行うことは、「ロシアのウクライナ侵攻を肯定」するのに等しい。

さらには、10月13日公開「世界は21世紀の『オイルショック』に向かっている~バレル500ドルもあり得るか」2ページ目「追い詰めたのは誰だ!」で述べたように、世間では「ブリカス」と呼ばれる英国の3枚舌の結果、1948年にイスラエルが「建国」されて以来75年間、欧米諸国はパレスチナ人がイスラエルによって虐待されるのを見過ごしてきた。

「パレスチナ人権法案」が必要

前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか?『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」6ページ目「奈良県民や京都府民が同じ状況になったら」で述べたように、「2000年前に住んでいた」と主張するユダヤ人の国家が75年も前に建国されているのに、それまで平和に暮らしていた(そして無情にも追い出された)パレスチナ人の国家は、イスラエルやその背後にいる欧米の妨害でいまだに建国されていない。

そして、イスラエルがパレスチナ人を蹂躙するガザ地区は「天井の無い監獄」(コトバンク )と呼ばれる悲惨な状況だ。

欧米は、共産主義中国のウイグル弾圧に対しては、日本経済新聞 2022年5月28日「ウイグル人権法案、米下院でも可決」のような厳しい制裁措置を課す。

ガザ地区での人権弾圧は、ウイグルやチベットにおけるのと同じようにひどいものであるから、「パレスチナ人権法案」を成立させるべきである。そして、ウイグル人権法案と同じように「弾圧や人権侵害に携わった人物のリストを180日以内に作って議会に報告。次にこれらの人物を対象に、ビザ(査証)発給の停止や資産凍結などの制裁を科す」などのアクションを起こすべきである。

コロンブスによるアメリカ大陸侵略とインカ帝国滅亡

最近は、コロンブスがアメリカ大陸を「発見した」などという馬鹿げた表現を見ることは少なくなった。もちろん、インカ、マヤを含む偉大な古代文明があり、インドに到達したと勘違いしたコロンブスが「インディアン」と呼んだ「真のアメリカ人」=「ネイティブ・アメリカン」が住んでいた。

白人として初めてアメリカ大陸に「侵入」したコロンブスのような「白人」が、どのような非道な行いをしたのかは、世界史の窓「征服者/コンキスタドール」のような「ソフトな解説」でも十分わかる。しかし、資料を丹念に調べれば「おぞましい歴史」がはっきりとしてくる。

NewSphere 2017年8月25日「『コロンブス、ワシントン増も撤去すべき』白人至上主義への抵抗気運高まる 米国」との動きが強まっているのも、これまでの「白人至上主義の歴史観」が時代の流れに合わなくなってきていることが大きな理由だ。

パレスチナ問題も、欧米が植民地で現地の人々を蹂躙するのが当たり前であった時代に、アラブ人の土地を奪って、イスラエルという白人が支援する(ユダヤ人は混血が進んで白人化しているが、本来アラブ人に近い民族である)国家を「勝手に建国」したことに遡る。

まだ植民地主義の残像が残っていた75年前にはまかり通った話も、現在は通用しない。

核兵器で虐殺を行った国が「東京裁判」を行った

さらに言えば、戦後の世界秩序が、「真のアメリカ人=インディアン」の土地を奪って成立した米国によって形成された。

例えば、多くの日本人が「東京裁判」で絞首刑となった。しかし、(同じ敵国のドイツ人やイタリア人ではなく)「日本人だけ」を強制収容所に送り込んだ「人種差別主義者」のフランクリン・ルーズベルトや、原爆投下を決定したハリー・トルーマンが被告になるべきであったのではないだろうか。

もちろん、「東京裁判」の「人道に対する罪」の基準を「ダブルスタンダード」無用で「公正に」適用すれば、ルーズベルト氏、トルーマン氏共に「絞首刑」になるべきであったといえる。

米国は常に「独裁国家」を支援する

米国は民主主義を錦の御旗として掲げるが、国内でも2021年2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」のような(民主主義の)危機に瀕している。

また、「アメリカ・ファースト」はトランプ前大統領の専売特許ではない。

国民の支持を受けた各国の民主的政権は、当然のごとく自国民のための政治を行うから、「ジャイアン・アメリカ」の横暴な指図に従わないという点で米国の国益に沿わない。言いなりになる独裁国家が好ましいのだ(唯一の例外は、民主国家なのに米国のいいなりである日本であろう)。

実際、民主的政権を転覆させて独裁政権を成立させて来たのが米国の歴史である。ウクライナも例外では無いことは、遠藤誉氏の「2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと『クッキーを配るヌーランド』」に詳しい。

もちろんイスラエルの現政権も「極右」と評される、民主主義の基盤である三権分立を破壊しようとしている、ネタニヤフ氏の「独裁政権」である。

モサドは国家的テロ組織?

ハマスがテロ組織として非難される。確かにハマスの行為には、人道的に非難されるべき点はある。

それではCIAでさえも恐れるイスラエルの諜報機関であるモサドの行為は、どうであろうか。

AFPBBニューズ 2018年4月22日「マレーシアでパレスチナ人科学者殺害、遺族はイスラエルの『モサドによる暗殺』と非難」、川上泰徳氏 2021年9月23日「NYT紙が報じたイラン人核科学者の暗殺作戦の詳細:モサドが機関銃ロボットの狙撃を衛星経由で遠隔操作」など、モサドは「殺人」を躊躇なく行っているという、限りなく黒に近い「疑惑」がある。

イスラエルは「姑息に」核兵器を保有した

日本弁護士連合会の「核兵器廃絶のためのQ&A」でも述べられているが、イスラエルは、北朝鮮、インド、パキスタンと同じくNPT(核拡散防止条約)で認められていない(北朝鮮は2003年に脱退を宣言し非常約国)核保有国である(イスラエル政府は公式には保有を認めていない)。

世界に隠れてコソコソと核兵器の開発を行ったのだが、朝日新聞DIGITAL 2004年4月21日「核開発暴露のバヌヌ氏、刑期18年終え出所 イスラエル」の、勇気ある告発によって明るみに出た。だが、欧米諸国はイスラエルがコソコソと開発した核兵器の保有に対しては沈黙を保っている。

それに対して、イランの核開発に対するイスラエル・米国などの干渉はとてつもなく激しく、核開発を阻止するために経済制裁(あるいはモサドによる「殺人」も疑われる)を行っている。だが、イスラエルには制裁を加えるどころか支援を行っているのだ。

このような欧米のダブルスタンダードは数えきれない。我々は「西側」に偏った情報を受け取っているが、「世界の真実」は別のところにあるのだ。

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『火力発電所「爆増」の中国、環境よりも「安価な電力」を優先 地方の雇用維持のためにも火力発電所乱立、温暖化対策への貢献は期待薄』(10/25JBプレス 譚 璐美)について

10/25The Gateway Pundit<BREAKING: House Republicans Elect Trump Ally Rep. Mike Johnson as the New Speaker of the House – 220 Votes! – DID NOT LOSE A SINGLE REPUBLICAN VOTE!=速報:下院共和党、トランプ盟友のマイク・ジョンソン下院議員を新下院議長に選出 – 得票数は220!– 共和党の票は一票も失わなかった!>

保守派の下院議長だから、共和党は団結して法案審議に臨むべき。特に民主党の不正選挙ができないような法改正を。

ジョンソン氏が激動の党首争いで勝利を収め、ルイジアナ州と共和党にとって歴史的瞬間

水曜日、マイク・ジョンソン下院議員(共和党、ルイジアナ州)が、14人の候補者が競い、候補者4人に絞り、投票により、(マッカーシー解任)22日後に第118回米国議会の新下院議長に選出された。

点呼の間、429人の議員が投票に参加したことが注目された。内訳は共和党員220人、欠席者1人、民主党員209人、欠席者3人だった。ジョンソン氏は、求められていた議長の小槌を獲得するために必要な215票中220票を獲得した。

元共和党候補のジム・ジョーダン、トム・エマー、スティーブ・スカリス、元議長ケビン・マッカーシーは下院議長候補としてマイク・ジョンソンに投票した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-house-republicans-elect-trump-ally-rep-mike/

10/25The Gateway Pundit<Is the Switch Near? Governor Gavin Newsom Has Surprise Meeting With China President Xi Jinping (VIDEO)=スイッチは近くにありますか? ギャビン・ニューサム知事が中国の習近平国家主席とサプライズ会談(ビデオ)>

嘘つき習近平の言うことを信じるなんて民主党は大甘。ニューサムは大統領選に出るつもりで外遊している。

スイッチは近いですか?

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は水曜日、中国の習近平国家主席と突然会談した。

ニューサム氏と習京平氏は北京で会談し、看護師の話題について話し合ったが、主な焦点は気候と中国のフェンタニル輸出だった。

会談終了後、ニューサム氏は記者団に対し、習氏とのフェンタニルに関する議論は「非常に前向きだった」と語った。

同氏はさらに、「大統領は、これらの化学物質がどこへ行くのかを呼びかけ、特定するという点で、何が必要なのかをさらに具体的に示したいとかなりはっきりと述べた。」と続けた。

https://twitter.com/i/status/1717153610461503624

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/is-switch-near-governor-gavin-newsom-has-surprise/

10/25Rasmussen Reports<52% of GOP Voters Want to Cancel Debates=共和党有権者の52%が討論会の中止を望んでいる>

共和党全国委員会がずっと反トランプなのは見え見え。討論会の進め方に公平性は感じられないから、予備選だけで良いのでは。

ほとんどの有権者はマイアミで来月行われる共和党大統領候補者による討論会を視聴することを期待しているが、共和党有権者の半数以上が、共和党全国委員会が「今後のすべての討論会」を中止すべきだという提案に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の55%が11月8日の共和党討論会を視聴する可能性が高く、その中には視聴する可能性が非常に高い26%が含まれている。42% は次回の共和党討論会を視聴する可能性は低く、その中にはまったく視聴する可能性がないとの 21% が含まれています。共和党有権者の3分の2(66%)は、マイアミでの討論会を少なくとも多少なりとも視聴する可能性が高い。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/52_of_gop_voters_want_to_cancel_debates?utm_campaign=RR10252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/26阿波羅新聞網<重磅:欧美多家零售巨头正在考虑出售中国业务=速報:多くの欧米小売大手が中国事業売却を検討>多くの欧米企業は中国事業の売却を検討しており、フランスのデカトロンは中国子会社の少数株式を売却する計画だ。中国は店舗数においてデカトロンにとって第 2 位の市場である。 米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やタイソン・フーズ(Tyson Foods)も、中国子会社の売却の可能性を含めた経営選択肢を検討している。

デカップリング。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970170.html

10/26阿波羅新聞網<红二代疯狂向海外转移资产 1000万以上用这渠道=革命第二世代は資産の海外移転に夢中、1000万元以上はこのチャンネルを利用>海外に住む革命第二世代は、習近平が「ニラ」を切り落とすのを恐れて、続々海外に資金を移転しようとしているとニュースを伝えた。

中国人が海外に電信送金できるのは年間5万米ドルのみで、残りの資金は非公式の地下銀行に頼っている。

100万元(約13万米ドル)未満の場合は、送金者が相手方(送金仲介業者)の国内の指定口座に送金し、海外の誰かが送金者の指定口座に直ちに外貨を送金するか直接現金で支払う。

100万元から1,000万元(約130万米ドル)までの資金は企業口座を使って送金する必要がある。

「これらの会社はすべて匿名の会社であり、法人を見つけることは基本的に不可能である。会社は税金を払っていない、ペーパーカンパニーに似ている。中国では5,000元(680$)出せば、会社を登録してくれる人がたくさん見つかる。会社の口座を使って数回送金すれば、会社は送金完了後に直接登録抹消する」と趙威は語った。

1,000 万元を超える金額の場合は、銀行の電信送金システムを使う特別なチャネルを用いる必要がある。 「しかし、このシステムは一般人が利用することはできないし、一般人が開くこともできない。この国境を越えたシステムを利用するのは、一般的に大規模な国際貿易を行う人たちであり、彼らが使用するシステムは、一般の人が使うシステムとは異なる」

上に政策あれば下に対策あり。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970165.html

10/26阿波羅新聞網<重磅 沙特保护以色列 击落伊朗射向以色列导弹【阿波罗网报道】=速報:サウジアラビアがイスラエルを守り、イスラエルを狙ったイランのミサイルを撃墜【アポロネット報道】>WSJの報道によると、サウジアラビアは木曜日、イランがイエメンからイスラエルに向けて発射した多数の巡航ミサイルのうちの1つを紅海の空母カルニから撃墜した。王篤然アポロネット評論員は「これは歴史的な出来事であり、イスラム世界でもハマスが不人気であることを示している。そうでなければ、なぜエジプトはガザにあるハマスの地下トンネルに海水を注入するのだろうか?」とコメントした。

エジプトの話は信じがたいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970164.html

10/25阿波羅新聞網<川普前幕僚长倒戈? 梅多斯否认获豁免权指证川普 川普回应=トランプ前首席補佐官が裏切り? メドウズはトランプに対する証言の免責を否定、トランプが反応>

ABCは、米国司法省の特別検察官であるスミスが法廷での宣誓証言と引き換えにメドウズに法的免責を認めたと関係筋が述べたと報じた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「メドウズが、たかだか精神錯乱のスミス検事による訴追(迫害!)の免除を得るために、2020年大統領選挙の窃盗について嘘をつくとは思わない」と書いた。トランプは続いて、「しかし、真面目に考えれば、3年間執拗に追及されたりせがまれたりした後、残りの人生を刑務所で過ごし、お金も家族も永久になくなると言われるが、我々はそうした操作を暴露することに少しも興味がない。–もしあなたがその恐ろしい「怪物」トランプの悪い話をするなら、我々はあなたを刑務所には入れず、あなたはあなたの家族とあなたの財産を保つことができる」と。

真実は裁判で明らかになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970059.html

10/25阿波羅新聞網<佛州开全美第一枪 禁亲巴勒斯坦学生组织=フロリダ州は全米初で親パレスチナ学生団体を禁止に>フロリダ州州立大学システムは本日、デサンテイス知事と協力して大学に対し、キャンパス内で「パレスチナ正義のための学生団体」を解散するよう命令し、同グループを解散した米国初の州となった。

テロ組織支援となれば解散もやむを得ない。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970071.html

10/25阿波羅新聞網<李强靠边站 习近平突访央行 释放五大信号=李強は窓際族にされる、習近平が中央銀行をサプライズ訪問、5大シグナルを発す>10/24午後、習近平国家主席が中国中央銀行と国家外国為替管理局をサプライズ訪問したと噂されている。中共最高指導者がこれら2機関を訪問するのはこれが初めてである。あるアナリストは、習近平のこの行動は5つの主なシグナルを発していると指摘した。すなわち、中国経済が困難に陥っていること、中共の李強首相が窓際族にされたこと、習近平が自ら責任を持って財政を展開しなければならないことである。習の中央銀行の検査は習近平の経済重視を反映している。

今年、中共が感染症対策を完全に緩和した後、中国経済は輸出の急減、外資の大量流出、不動産のデフォルト間近が続出、人民元相場の急落、株式市場の下落、株の3,000 ポイントの心理的突破や、財政危機が発生し、公務員の給与削減や一時解雇などが行われ一連の大きな困難に直面した。

秦鵬は、習近平が常務委員全員を腹心に置き換えた今、責任を他人に転嫁することは当然できないため、自ら指揮し配置するために再び姿を現さなければならないと述べた。

宮崎正弘氏によれば、この極秘訪問に劉鶴を帯同していったと。でも中国の経済危機は誰がやってもうまくいかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970029.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

注意の事:1. 以下の 2つの公開書簡は米国メディアには掲載されなかった;2. これは左派陣営内の深刻な分裂である。 …もっと見る

英国ガーデイアンと米国エンタメのアーテイスト連名のバイデン宛イ・パ停戦要求。

何清漣 @HeQinglian 7時間

米国のトップシンクタンクであるランドコーポレーションのレポートは次のとおり:

「米国外交政策における“失われた世代”:米国の影響力の衰退と救済」

https://rand.org/content/dam/rand/pubs/perspectives/PEA200/PEA232-1/RAND_PEA232-2.zhs.pdf

私の 10 代は冷戦終結までであった。この時期は、米国の冷戦専門家や地政学の大家が大量に輩出した時期であった。彼らの知恵のおかげで、いくつかの戦火があったにもかかわらず、世界は第三次世界大戦を回避した。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

パレスチナ人が流亡し、和平を結び、多くの流血に苦しんだ「五十年戦争…」の3章を読んでみるといいだろう。 全過程の基本はその中にある。 ニクソン、カーター、ブッシュ・シニアから、外交を担当したキッシンジャー、ブレジンスキー、シュルツ、ベイカーまで、全員が登場する。…もっと見る

引用

三少爷 @ak60809133 20h

返信先:@HeQinglian

米国がやった最悪のこと:1990年代、チュニスに隠れていたアラファト大統領を連れ戻し、イスラエルに「土地と平和」を交換させた。

アラファトの帰還が許されていなければ、事態はこれほど複雑にはならなかったはずだ…。

何清漣 @HeQinglian  52m

このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義(イスラエル)の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る

zh.wikipedia.org

新世界秩序 – フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

譚氏の記事では、中国が約束を守った試しはない。WTO加盟時の約束もそうだし、南シナ海の人工島を軍事基地化しないというのもそう。パリ協定も口先だけで、ハナから破るつもりでしょう。騙すほうが賢いという民族なので、信じる方が馬鹿。

石炭使用を減らさないで低価格EVを世界に売りまくろうとしているのは、言動に矛盾があるのでは。車載電池はCATLが強く、エンジン車では日独米に敵わないので、EVを推進している。家庭のオール電化は停電のリスクがあるように使用エネルギーは分散させておいた方が良い。車はハイブリッドにすべきです。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(譚 璐美:作家)

電力不足と国内産炭量の減少

ロイター電(2023年9月8日付)によると、9月7日、中国税関総署が公表した8月の同国の石炭輸入量は、前年同月比で53%増の4430万トンに達した。これは少なくとも2015年以来の最高水準だ。

石炭輸入が増加した最大の理由は、電力不足である。

激しい気候変動により、今夏は酷暑が続き、東北部や沿岸部では豪雨に見舞われて作物が大きな被害を受けた。その一方、中国南部の四川省や雲南省などでは降雨量が少なく、水力発電の発電量が減少したことで、石炭火力発電に切り替えられたため、石炭需要が増加した。

また、国内の炭鉱で死亡事故が相次ぎ、一時閉鎖されて生産が滞ったために、7月の石炭生産量が前月比で6.3%落ち込んだこともある。

財新網(2022年3月30日付)によると、2021年には91件の炭鉱事故が発生しており、178人が亡くなった。この数字は、昨年の3月14日、国家鉱山安全監察局の副局長が記者会見で、「2021年の石炭生産量は前年より5.7%増加し、過去最高の41億3000万トンに達した」と自画自賛する一方で、炭鉱事故による被害状況として語ったものだ。

中国鉱山安全監査局では、2020年から鉱山採掘現場の安全管理を是正する「特別対策3年計画」を実施し、国内すべての鉱山で大規模検査を行ったところ、45万2000件の不備が見つかり、改善したという。その結果、炭鉱の安全管理は大きく改善したとされ、2015年~2020年までの5年間に発生した炭鉱事故は65.3%に減少し、犠牲者は62.4%に。生産量100万トン当たりの死者数も64.2%にとどまったとされる。

崩落事故の死亡者数の隠蔽も

しかし、昨年来、炭鉱事故は相変わらず続いている。

各種報道によると、昨年の7月23日、中国北西部の甘粛省白銀市で炭鉱崩落事故があり、10人が死亡、7人が負傷した。昨年9月にも、河北省唐山市郊外の鉄鉱山で掘削中、古い坑道にたまった水が流れ込み、作業員ら14人が死亡、1人が行方不明になったが、地元政府の幹部が「死者は2人」との虚偽報告をし、12人の遺体を隠すなどの工作をしていたことが判明した。

今年に入っても大きな事故が起きている。2月22日、内モンゴル自治区で炭鉱崩落事故が起き、高さ180メートルに及ぶ土砂の山が東西約500メートル、南北約200メートルの範囲で崩れ、現場の作業員ら53人が犠牲になった。司法当局は、事故は運営企業のずさんな管理が原因だったとして、炭鉱の運営企業代表者13人を逮捕し、鉱山安全監督部門の地方公務員42人が処分された。

8月には陝西省で起きた炭鉱事故で11人が犠牲になり、9月24日にも、貴州省盤州市の炭鉱で火災が発生して16人が死亡。今も原因究明が続いている。

総じていえば、ずさんな安全管理が引き起こした人災である側面が強い。

火力発電所、爆増

中国は世界で最も石炭を消費し、温室効果ガス排出量も多い国である。年間の排出量は、世界全体の4分の1を超えており、排出量2位の米国、3位の欧州(EUと英国)、4位のインドの合計に相当する量だ。

気候変動を巡る国際協定「パリ協定」に参加する中国は、(1)30年以前に温室効果ガスの排出量がピークに達する、(2)60年以前に排出量ゼロを達成する、との目標を掲げているが、日米欧など先進諸国の排出量がピークを過ぎ、今後排出量は年々減る見込みなのに対して、中国やアジアの国々ではむしろ増え続けている。

世界の人口の約60%を占めるアジアでは、石炭火力発電所の建設も増加の一途だ。2年前の統計では、中国の95カ所を筆頭に、インドで28カ所、インドネシアで23カ所が建設中である(ロイター、2019年1月28日付)。

中国に限って言えば、現在稼働中の火力発電所が1000カ所以上あり、新規に計画中か建設中のものが約240カ所ある。なぜ、今また石炭火力発電所を建設するのだろうか。

ひとつには、中国経済の成長が頭打ちになったことだ。低コストの石炭使用により、電力エネルギーを安定的に確保する必要に迫られているのである。

中国・遼寧省瀋陽の石炭火力発電所(写真:ロイター/アフロ)

政府の無計画が招いた地方の火力発電所建設ラッシュ

雇用の確保もあるだろう。中国では石炭採掘と石炭火力発電所の運営に膨大な人員を雇用しているため、雇用を確保し続けて国内経済を守ることは、政権維持に不可欠だ。

また、無計画な政策決定が招いた結果だともいえる。2014年、中国政府は石炭火力発電所の新規建設の決定権を地方政府に委譲したが、地方政府は雇用を拡大しようと石炭火力発電所の建設許可を乱発し、中国各地で石炭火力発電所の建設ラッシュが発生した。その結果、中国政府は慌てて制限したという経緯がある。

さらに環境汚染問題だ。中国の経済的発展に伴い、北京、上海など都市部では大気汚染の問題が深刻化し、国民の不満が募ったため、中国政府は急遽大都市近郊の石炭火力発電所を閉鎖し、農村部に新たな石炭火力発電所を建設したのである。こうして地方で石炭火力発電所の建設ラッシュに拍車がかかった。

とどのつまり、中国では無計画な国家政策と国内経済の低迷、雇用の確保を優先するあまり、エネルギー源として石炭への依存度が増し、負のスパイラルに陥っているのではないか。

今後も中国が世界の温暖化対策に貢献することは期待できそうもない。むしろ足を引っ張る存在になることは必定だろう。

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『裏切り、分裂…「米国政治の混迷」は報道の斜め上!日本も“二股外交”が必要だ』(10/24ダイヤモンドオンライン 渡瀬裕哉)について

10/24The Gateway Pundit<Former NYT Reporter: Americans Seeing Trump Was Right, Coming Out of ‘Woke Slumber’=元NYT記者:米国人は「まどろみから目覚め」、トランプは正しかったと考える>

少しずつグローバリストやプログレッシブの人達が何かおかしいと気づき始めている。トランプが正しいと。

元ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ワイス氏は、米国で「政治的覚醒」が起きていると見ており、10月7日のイスラエルでのハマス攻撃がその変化に拍車をかけたと主張している。

ワイスは、フリー・プレスのためにオリバー・ワイズマンと共著した月曜の記事でこの主張を行った。

「これが私たちの言いたいことの例です:ある友人は、ハマスの残忍な殺害後の西側諸国のあいまいな態度と謝罪に愕然とし、私たちの一人に、文化戦争では自分を『良心的兵役拒否者』だと思っていたと語った。“もうそうではない”と彼は言った。10月7日がそれを変えた」とコメンテーターたちは書いた。

「リベラル派の友人たちが突然銃の購入について話し始めました。進歩的な友人たちは国境警備や移民などの話題についてテキストメッセージを送っていた。ささやき声で、フォックスニュースを見たことを認めた人さえいた」とワイスとワイズマンは付け加えた。

ワイス氏は、「非自由主義的」で「敵対的な」労働環境を理由に、2020年6月にニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを辞任したことは有名であり、その後フリー・プレス社を設立した。

「私の一部は、自分の経験がユニークだったと言えたらと願っている。しかし真実は、知的好奇心がリスクを取ることすら、今やタイムズ社の責任となっているということだ」と彼女は辞表の中で書い

ワイス氏は、筆者たちの間では自己検閲が常態化しており、雇用の安全を最も保証できるのは「ドナルド・トランプが国と世界にとって特別な危険であると主張する4000件目の論説」を掲載することだけだと説明した。

彼女は辞任直前にタイムズ紙で内戦が起こっていると投稿した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-nyt-reporter-americans-seeing-trump-right-coming/

10/24The Gateway Pundit<Texas Attorney General Ken Paxton Files Lawsuit Against Biden Regime for Cutting Razor Wire at the Southern Border: ‘This is Illegal’=テキサス州のケン・パクストン司法長官、南部国境でのカミソリ金網の切断でバイデン政権を相手取って訴訟を起こす「これは違法だ」>

バイデン政権の国土安全省のやっていることは米国を不安全にすることだけ。

バイデン氏の国境警備隊員らは、不法外国人の米国入国を許可するため、南部国境の私有地にあるカミソリ金網を切断しており、米国人を危険にさらしている。

グレッグ・アボット知事(共和党)は、バイデン政権によって大量に入国させられている不法滞在者を食い止めるために、国境に人員と物資を配備した。

https://twitter.com/i/status/1674849236448313372

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/texas-attorney-general-ken-paxton-files-lawsuit-against/

10/24Rasmussen Reports<Biden’s Israel Trip Gets Mixed Reviews From Voters=バイデン氏のイスラエル訪問、有権者から賛否両論>

ガザ難民を受け入れるのであれば、周辺のイスラム国が受け入れるべき。

ジョー・バイデン大統領の歴史的な戦時中のイスラエル訪問が成功したかどうかをめぐって有権者は意見が分かれており、過半数がガザ難民を米国に連れてくることに反対している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の42%がバイデン氏のイスラエル訪問は成功だったと信じており、その中には非常に成功したと考える14%も含まれている。45%はバイデン氏のイスラエル訪問が成功したとは考えておらず、26%は全く成功しなかったと答えている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_s_israel_trip_gets_mixed_reviews_from_voters?utm_campaign=RR10242023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/25阿波羅新聞網<中国“每年都有6万人被活摘器官,太残忍” 美政要:国际应追责中共—美政要:中共迫害宗教失民心 国际应追责=中国では「毎年6万人が臓器摘出し、残酷すぎる」 米政治家「中共は国際的に責任を問われるべき」―米政治家「中共の宗教迫害は国民の支持を失っている 国際社会は責任追及すべき>元米国下院議員で国際宗教の自由に関する米国委員会の委員であるフランク・ウルフは演説の中で、「中国ではカトリック、プロテスタント、チベット仏教徒の文化に対するジェノサイドなど、信仰の自由への抑圧が起きている」と述べた。「(中共は)ウイグル族のイスラム教徒と法輪功に対して本当にジェノサイドを行っている。毎年6万人が(生体から)臓器を摘出されている。これは本当に残酷だ」

中国で儲かればよいとする人は道徳的非難を受けるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969811.html

10/25阿波羅新聞網<马克龙到访以色列,提议建立打击哈马斯国际联盟=マクロンがイスラエル訪問、ハマスと戦う国際組織設立を提案>フランスのマクロン大統領は10/24にイスラエルを訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。 フランス通信によると、ハマスが大規模な流血の攻撃を開始したことを受け、マクロン大統領は「これは我々の歴史における暗黒の一頁だ」と感情的に連帯を表明した。 マクロン大統領はまた、ガザ地区を支配する「テロ組織」ハマスと「戦う」ための国際組織の設立を提案した。

出しゃばり屋で実力を伴わないマクロン。気乗りしないネタニヤフの顔。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969854.html

10/24阿波羅新聞網<马斯克:第三次世界大战恐上演 若这3国联盟“压倒西方”= マスク:この三国同盟が「西側を圧倒」すれば、第三次世界大戦が起こるかもしれない>米国の億万長者イーロン・マスクは本日、中東とウクライナでの軍事紛争は第三次世界大戦に発展する可能性があると考えており、他の世界大国と比較して米国の軍事力はもはやかつてのようなものではないとも考えていると述べた。マスクは「われわれはウクライナの和平問題を解決する必要があり、ロシアとの正常な関係を回復する必要があると思う」と述べ、現在の状況によりロシアは中共とのより強力な同盟関係の形成を余儀なくされる可能性があると述べた。

3国とはロシア、中国、イラン。何清漣はX上で、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーはロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないと述べたと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230226

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969657.html

10/24阿波羅新聞網<中南海智囊承认了!中共早就在执行脱钩战略【阿波罗网报道】=中南海シンクタンクが認めた!中共はとっくにデカップリング戦略を実行してきた【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共社会科学院会員の余永定は、多くの中国人を驚かせる可能性のある発言、「中共はとっくに独自のデカップリング戦略を実行してきた」ことを認めた。

余永定は、「ある外国学者達は、中国はとっくに独自のデカップリング戦略を実行していると考えている。例えば、キース・ジョンソンとロビー・グラマーはフォーリン・アフェアーズ誌に、中国は10年以上にわたってデカップリングに取り組み、中国は国内でより高度な技術を開発し、米国や他の西側供給国への依存を減らすことに取り組んできたという記事を発表した」と述べた。

余永定は「米中関係が10年以上前から緊張し始めていたことを考慮すると、彼らの指摘は完全に間違っているわけではない」と語った。

余永定の最後の文は、実際にはこの点を暗黙に認めている。言い換えれば、少なくとも10年以上前から、中共は「独自の方法でデカップリングを達成」し始めていたということだ。

もちろん、記事中の余永定の論理は中共の一貫したプロパガンダの論調と一致しており、一言で言えば、中国のネットユーザーが中共を嘲笑するために用いる中共の「すべての責任は米国にある」をもじれば、「中共の積極的なデカップリングの責任は米国にある」となる。

しかし、皆さんが知っているように、中共は常に米国を打倒して世界を支配することを目指してきた。

中国人の基本的考えの「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」から見ると、米国は馬鹿で、中共は利巧となる。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969623.html

10/25希望之声<一夜之间中国掀起一场运动 网民揭核心原因=中国で一夜にして始まった運動、ネチズンがその核心理由を明らかに>四川省成都でロットワイラーが2歳児に噛み付き重傷を負わせた事件は、全国的な野良犬の捕殺ブームに発展しており、徐々に他のペットにも範囲を広げている。現在のブームは中共によって意図的に操作された運動に変わったと考える人もいる。

ほぼ一夜にして、中国は犬の駆除に熱狂的に乗り出したが、国民の反対も大きい。例えば、事故を起こしたロットワイラーには飼い主がいて、飼い主がリードをしていなかったために事故が起きたという人もいるが、現状では野良猫や野良犬に対し適切な対処法ではない。飼い主のいない野良猫や野良犬を殴るのは「最も抵抗が少なく、コストも最も低く」、一時的に一部の人々をなだめ、問題解決に懸命に取り組んでいるように見せかけることはできるが、実際は逆である.・・・そしてそれはまた、異なる人々のグループ間の対立を引き起こす。

中共の失対事業として各種運動に参加させる。毛沢東の「除四害=ネズミ・ハエ・蚊・スズメの駆除」と今の野良猫・犬撲滅運動は同じと。

https://www.soundofhope.org/post/764941

10/24看中国<五角大楼最详评估 中共发动台海战争四项计划(图)=台湾海峡における中共の4つの戦争開始計画に対する国防総省の最も詳細な評価(写真)>米国国防総省が発表した中国軍に関する最新の年次報告書は、米国政府がこれまでに公表した台湾海峡での中国の戦争について、最も詳細な評価を提供している。報告書は、中国軍は、習近平の「民族復興」運動の一環として、台湾攻撃に備え今後数年間戦力を強化していくと述べている。

この報告書は、国防情報局、軍、その他の情報部門からの機密解除された情報に基づいて、台湾に対する中国の軍事行動計画を評価したとワシントン・タイムズが報じた。

報告書は、中国が昨年台湾に対する政治的・軍事的圧力を強め、今年も台湾海峡とその周辺地域で挑発的・安定破壊行動を強化し続けていると述べた。「人民解放軍の能力は複数の領域で成長を続ける中、台北を強制する幅広い選択肢を持っている」と年次評価は結論づけた。

報告書で明らかにされた台湾近郊の新たな兵器システムは、2022年8月に台湾近郊で行われた軍事演習中に試験された長距離多連装ロケット砲システムである。軍事アナリストのシュガート氏は、この新しいロケットシステムにより人民解放軍は台湾島全体を標的にすることが可能になると述べた。

「これは、人民解放軍(陸軍)が人民解放軍(空軍)や人民解放軍(ロケット軍)の支援なしで、より大量のロケット弾をこれらの重要な場所に攻撃できることを意味し、遠く離れた目標に使用するためにそれらの軍の弾薬を節約できることを意味する」。シュガートはソーシャルメディアに「これは人民解放軍が訓練している多くの侵入関連能力の一つにすぎない」と投稿した。

中共軍はサイバー攻撃、台湾周辺の海上封鎖、さまざまなタイプの「動的」軍事攻撃を含む幅広い作戦を計画している。これらの行動の目的は、台湾を降伏させて本土との統一に同意させること、あるいは台湾の指導者に中国政府の条件に沿って交渉するよう強制することである。

第一の選択肢は、人民解放軍が空と海の封鎖を実施することである。

第二の選択肢は、限定された武力行使またはオプションの強制である。

第三の選択肢は、大型戦闘機の配備とミサイル攻撃である。

第四の選択肢は、人民解放軍はこれまでの軍事文書に定められた方針に沿って水陸両用侵攻を計画している。

イスラエルのレーザービームが欲しい。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231018

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/24/1048138.html

https://twitter.com/i/status/1716745153803678045

何清漣が再投稿

夏小強 @xiaxiaoqiang 14h

老人ホームでは言えない秘密!

何清漣 @HeQinglian 4時間

ジョージ・W・ブッシュが大統領だったとき、2004年に世界反ユダヤ主義審査法を可決した。反ユダヤ主義事務所は反ユダヤ主義的な言論を世界的に禁止しようとした。 現在共和党員のジョージ・W・ブッシュはオバマとバイデンの支持者だが、予想外なことに、彼が可決した法律は米国では機能しなくなる。

民主党支持者はトランプ大統領が「法と秩序」を強調することを嫌っているが、彼らは👇のこの状況を気に入っているのだろうか?

引用

ジョナタン @jiongnasen 16 時間

ハマスのテロ後、マンハッタンの中学校に通うユダヤ人生徒が校内外で別の同級生から「なんて美しい復讐だ」「イスラエル人もユダヤ人も皆殺しにすべきだ」などの暴言を何度も受けた。

学校は調査の結果、これらは政治的見解でありヘイトスピーチではないと判断し、被害を受けた生徒と保護者に対し、事件を公にしないことを約束する保証書に署名するよう要求し、そうでなければ罰せられるとした。 twitter.com/libsoftiktok/s…

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何清漣 @HeQinglian 9時間

今日たくさんのツイートを読んだ後、多くの人が「ストックホルム症候群」という現象を忘れていること、そして西洋人は長年にわたって自分たちの富を誇りにしてきたが、実際には非常に脆弱であることも忘れている。

ISISに捕らえられた人は全員首を切られているため、その種の人は非常に少なく、頼る人が多い。 しかし、ISIS以前には、多くの人がこの症状に悩まされていた。

言いたかったのはこれだけ。

何清漣 @HeQinglian 1時間

国連のグテレス事務総長は最近、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくべきだと述べた。 今年6月に中国とパレスチナが戦略的パートナーシップ協定に署名した際に、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくことにも言及した。 さらに遡ると、2011年5月20日、オバマ米大統領は、イスラエルと将来のパレスチナ国家との間の国境は1967年の境界線に基づくべきであり、これは土地交換によって達成できると述べた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  36m

もう一度言わせてください。イスラエルとパレスチナの紛争は、双方にとって退路のない生存をかけた戦いである。

何清漣 @HeQinglian 4時間

中国は、習近平訪米に道筋をつけるため魅力攻勢を開始 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231024102008?reflink=desktopwebshare_twitter @チャイニーズWSJ経由

王毅は先に米国を訪問し、ブリンケンと会談する予定だ。イスラエル・パレスチナ紛争も協議の一つになると思う。 イランを抑え込むには、抑止力に加え、中国も説得に乗り出す必要がある。

渡瀬氏の記事では、CPC(Congressional Progressive Caucus)なるものを知りませんでした。サンダース、イルハン・オマール、ラシダ・トレイブもいます。この2人の女性イスラム教徒はイスラエル入国禁止とか。https://www.reuters.com/article/us-israel-palestinians-usa-idUSKCN1V50SF

氏の言うように、バイデンの米国は頼りにならない。トランプは西側諸国の自立を促してくれた。日本はその機会をむざむざ逃してしまった。グローバリストの力がいかに強いかですが・・・。

やはり日本の自立を考えなければなりませんが、憲法9条が日本人の思考を停止させている。マスメデイアと教育の力で思考をストップしてきている。それに早く気付いて、変えるようにしませんと。民族が滅亡してからでは遅い。

記事

バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長 Photo:Drew Angerer/gettyimages

アメリカ政府のウクライナ支援のための追加予算が連邦議会で宙に浮いている。バイデン政権は大統領在庫引き出し権限(PDA)を利用することで、当面はウクライナ支援を継続できるものの、連邦議会の正常化による予算措置は急務だ。それにもかかわらず、10月初頭からアメリカの連邦議会はさらなる混乱に陥っている。そしてそれは、ウクライナ情勢やイスラエルとパレスチナ自治区の軍事衝突にも大きな影響を及ぼしている。(国際政治アナリスト 渡瀬裕哉)

アメリカ内政、前代未聞の事態に陥る

10月3日、アメリカ議会下院でケビン・マッカーシー議長に対して史上初めて解任動議が可決された。これは前代未聞の事態である。

この解任動議は、マッカーシー議長が政府閉鎖を回避するつなぎ予算(1カ月間の政府資金を確保する暫定予算)を下院の民主党と協力して通したことに対し、共和党の保守強硬派、フリーダム・コーカス(自由議連)のメンバーが下院議長解任動議を提出したため、とされている。

だが、この解任動議に関する出来事は日本で言われているほど単純ではない。マッカーシー議長の解任決議可決には、共和党の一部にすぎないフリーダム・コーカスの議員票だけでは不足していた。実は、マッカーシー議長は、つなぎ予算で協力したはずの下院民主党の裏切りにあって、民主党議員の賛同によって、その職を解任されてしまったのである。

下院民主党には共和党保守強硬派と同じく、ウクライナ支援に否定的な勢力が実は存在している。それは下院民主党の最大勢力である進歩派議員連盟(CPC)である。

進歩派議員連盟は当初からウクライナ支援に対して否定的であり、バイデン政権の外交姿勢について度々くぎを刺してきた。昨年10月同連盟議員はバイデン大統領にプーチンとの直接対話を求める書簡を発表し、民主党内の他議員から激しい反発を招いて同書簡を撤回した経緯がある。ウクライナ支援に対する懐疑的な見方は、共和党側だけでなく実は民主党側にも潜在的に渦巻いているのだ。

そのため、下院民主党としては、ウクライナ支援を求めるバイデン政権に配慮しつつ、CPCの意向を背景としてウクライナ支援をつなぎ予算から除き、さらにその責任を共和党保守強硬派に求める一手を打ったといえよう。

さらに協力したはずのマッカーシー議長を解任し、連邦議会を混乱させることで、来年の連邦議会議員選挙で共和党の責任を追及する政局的な意図も丸見えだ。

アメリカは内政の混乱が外交に波及するようになっており、共和党・民主党両党ともにウクライナ支援に対して一枚岩の姿勢が取れなくなっている。アメリカの対ウクライナ支援でのリーダーシップが落ちれば、国際状況は大きく変わっていくことになるだろう。

そんなアメリカの動きを、欧州諸国やグローバルサウスは冷静に見ている。日本も従来通りアメリカ頼りでは危うい状況だが、一体何が今世界で起きているのか、見ていこう。

ドイツとフランスの「保険」の掛け方

欧州諸国の姿勢が基本的にはウクライナ支援を基調としていることは間違いない。しかし、それはウクライナ情勢の変化にいつでも対応できるようにしていることが前提だ。つまり、国益を踏まえた二股外交を展開しているのだ。

たとえば、ドイツは急速に悪化する経済状況に対応するため、実質的にロシアに対して塩を送っている。今年6月まで、ロシアから欧州に石油を運ぶドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入していたし、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。また、ドイツはイランとの関係が良好であり、両者の原油取引の利益はイラン製自爆ドローンに使用されていて、そのままロシアに供与されている。ドイツはウクライナ支援と同時にロシアも含む反西側国家と関係をしっかりと保っているのだ。

また、フランスのマクロン大統領は今年4月ロシアの後ろ盾である中国の習近平国家主席と面会した。その際、「ロシアに理性を取り戻させ、みんなを交渉のテーブルに着かせるにはあなたが頼りだ」と習近平氏を持ち上げて見せた。EUのフォンデアライエン欧州委員長が中国に警戒感を崩していないのに対し、マクロン大統領は「私たちが一緒にやれることは幅広い。フランスと中国の友情万歳!」と自らのSNSに中国語で投稿すらしている。フランスは中国との関係を、てことして対ロシアの“保険”をかけている。

つまり、EUの中心である独仏は、アメリカが何らかの形でウクライナから手を引くことを想定し、目立たないところで、自らの生き残りと立場の強化を図っているのだ。

ハマスもアメリカの混乱をうかがった

グローバルサウスの動きはもっと露骨である。グローバルサウスの中心は中国、インド、ブラジル(およびロシア)だ。彼らは元々、西側諸国との価値観を共有していない(特にインドに対する西側諸国の誤解は著しい)。

だからこそ、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に対するグローバルサウスの支持は高まる一方だ。BRICSの一角である南アフリカで、8月に開催されたBRICS首脳会議では多くの国々の新規加入見通しが示された。約20カ国が公式に加盟申請し、さらに20カ国以上が参加に関心を示している。人口・経済力を持ちながら、グローバルサウス西側諸国の価値観を押し付けない枠組みへの求心力は高まり続けている。

また、9月にはロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開催された。プーチン大統領が北朝鮮の金正恩と接触したことが日本でもニュースなって注目を集めたが、実は同フォーラムには他にもインド、ベトナム、カザフスタン、ラオス、ミャンマー、シンガポール、フィリピン、ベラルーシといった国々が参加していた。往年の勢いはないものの、この状況下でもまだ一定の国々との付き合いが維持されているのだ。

さらに、トルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ紛争が再燃し、アルメニアが事実上あっさり降伏することになった。この紛争はアメリカとアルメニアが軍事演習を行った直後に起きたものであり、まさにアメリカの影響力の失墜と弱腰な外交姿勢を露骨に見透かす事件であった。

直近のハマスによるイスラエルに対する奇襲は、サウジアラビアとイスラエルの接近を妨害するものとも推察されているが、ハマス側がバイデン政権の脆弱な足元を見て行動したことは明らかだ。アメリカの混乱はそのまま世界情勢の混乱に直結する。

岸田政権に求められる「日本の生き残り戦略」

岸田政権はバイデン政権のウクライナ支援に歩調を合わせてきたものの、急速に変化するアメリカ情勢およびグローバルサウスの動向を踏まえた外交を志向することが必要だ。バイデン政権の外交姿勢に過剰におもねるのではなく、自国独自の生き残りおよび影響力拡大に向けた取り組みが重要である。

岸田政権は「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することをアメリカ国防総省と決定した。台湾有事や北朝鮮問題を前提としても、2024年大統領選挙後の政治混乱の可能性に慌てて対応した、というのが実態だろう。

ただし、トマホークは国産スタンドミサイルの補完的役割でしかなく、国産ミサイルの前倒生産も努力すべきだ。それに伴う配備場所や弾薬庫整備加速も行うことが求められる。アメリカに頼りきりになるのではなく、自国の取り組みの充実が必要だ。

一方、自民党は今年9月「日・グローバルサウス連携本部」を新たに設置し、萩生田光一政調会長が本部長に就任することを決めた。同本部では対日投資やサプライチェーン構築に向けた戦略を議論するものとしている。この取り組みが世界全体を見据えた腰の据わった取り組みとなることに期待したい。果たして実態が伴う取り組みになるのか、今後の状況を見守りたいと思う。

アメリカ政治の混乱が世界に大きく波及しつつあり、日本政府は従来のアメリカ頼りの戦略の延長線ではなく、日本独自の戦略を持つことが急務といえるだろう。

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『中国だけが世界ではないことに気づかされた米国、外交政策の転換は必至 欧州と中東の戦火で鈍る自慢の「アジアへのピボット」』(10/24JBプレス FT)について

10/23The Gateway Pundit<George Soros’s $25 Billion Woke Empire Closes Numerous Offices Worldwide and Cuts Off 40% of its Staff=ジョージ・ソロスの250億ドルのWoke帝国が世界中の多数のオフィスを閉鎖し、スタッフの40%を削減>

意図が分かりませんが?喜ぶべきことなのか?

ジョージ・ソロスは92歳になった今、世界的な事業の指揮権を息子のアレックス・ソロスに引き継いでおり、アレックスは彼よりも過激だと伝えられている。

超リベラルな理念で知られる37歳のアレックス・ソロスは、選挙権や中絶の権利、男女平等など、父親の広範な社会的関心をさらに広げると誓った。

ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団(OSF)は、相当数の国際事務所を閉鎖し、スタッフの40%以上を一時解雇している。

ゲートウェイ・パンディットは今年6月、同組織がスタッフを最大40パーセント削減する準備を進めていると報じた。

ブルームバーグが確認した内部電子メールによると、同財団のアフリカ事業はアフリカ大陸にある6か所のオフィスを閉鎖する予定だという。さらに、ボルチモアとバルセロナの店舗も閉鎖することが明らかになった。

これは、OSFがアフリカとアジアにある十数の事務所をウェブサイトから削除したとInside Philanthropyが報じた後のことだった。OSFの慈善活動とされるものが世界中で左翼の政治的政策を推進するために利用されてきたことを考えると、この大改革は特に重要である。

250億ドルという巨額の資産を誇るジョージ・ソロスの財団ネットワークは、長年にわたって悪の目的に資金を提供してきた権力者である。

しかし、最新の内部通信は劇的な方向転換を示唆している。OSFプログラム担当副社長のビナイファー・ノウロジー氏は、職員を40%以上削減するという理事会の決定により、財団の「職員の規模と設置面積は必然的に縮小する必要がある」と述べた。

削減は大幅であり、エチオピアのアディスアベバを含む重要な地域に影響を及ぼす。ウガンダのカンパラ、南アフリカのケープタウン、コンゴ民主共和国のキンシャサ、ナイジェリアのアブジャ、そしてシエラレオネのフリータウンも。

ケニアのナイロビ、セネガルのダカール、南アフリカのヨハネスブルグのオフィスは引き続き運営される。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/george-soross-25-billion-woke-empire-closes-offices/

10/23The Gateway Pundit<WATCH LIVE: President Trump to Deliver Remarks in Derry, NH – Will Add His Name to New Hampshire Primary Ballot LIVE IN PERSON at 1:30 PM ET=ライブ視聴: トランプ大統領、ニューハンプシャー州デリーで演説 – ニューハンプシャー州の予備投票用紙にトランプ大統領の名前が追加される予定 (東部時間午後 1 時 30 分)にライブ放送>

真面な感覚をしていれば精神的変態の民主党を応援することはないと思うが。

トランプ大統領は、2024年ニューハンプシャー州予備選の投票を申請した後、今日午後、ニューハンプシャー州デリーで演説する予定だ。

ニューハンプシャー州で全米初となる2月13日の予備選に向けて、トランプ大統領は州内で共和党の反対派を圧倒している。The Gateway Punditが報じたように、CNN の世論調査によると、先月ニューハンプシャー州でロン・デサンティスは 5 位に急落しました。

ニューハンプシャー州の人々はトランプ大統領を愛しています。トランプ大統領は昨夜、ニューハンプシャー州で行われた親トランプとみられる自動車パレードの動画を共有した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/watch-live-president-trump-deliver-remarks-derry-nh/

10/23The Gateway Pundit<Comer: More “Suspicious Checks” From Jim Biden That Joe Biden Was the Beneficiary Of Will Be Released Soon (VIDEO)=カマー氏:ジョー・バイデンが受益者だったというジム・バイデンのさらなる「疑わしい小切手」が間もなく公開される予定(ビデオ)>

バイデンは真っ黒。

https://twitter.com/i/status/1715437293392007553

さて、議会共和党がお金を見つけて領収書を提出しました。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は、フォックスニュースの司会者ショーン・ハニティに対し、ジム・バイデン氏から弟のジョー・バイデン氏に宛てたさらに不審な小切手が今週公開される予定だと語った。

金曜日、カマー氏はジョー・バイデン氏に20万ドルを直接支払ったことを明らかにした。

https://twitter.com/i/status/1716451298847949122

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/comer-more-suspicious-checks-jim-biden-that-joe/10/24阿波羅新聞網<【微博精粹】赫尔辛基时代降临墙国=[微博エッセンス]ヘルシンキ時代が城壁の国に降臨>ネット記事【なぜこんな生活をしているの? 】G7サミットからスウェーデンでの68カ国の閣僚会議、そしてインドが主催する120の発展途上国の会議に至るまで、わずか1か月の間に3回連続で私たちは招待されなかった・・・これは世界の国々が中共への拒否感が高まっている信号である。この種の排除があらゆる面に現れ、お金が効かないというときに、問題は今その効かないお金があまりないということである。

嘘つき中共が金を出すと言っても、信用しなくなったのはいいこと。

【勇気】ハマスからのガザ解放を求めるプラカードを掲げるイスラム教徒の女性。 この看板を持っているとハマスに殺されることを意味するので、自分の意見を言うのはとても勇気が必要である。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969510.html

10/24阿波羅新聞網<土耳其总统终于走到这一步 普京日子不好过=トルコ大統領もいよいよ足を踏み出す、プーチンは良き日ではない>トルコ大統領官邸は、タイイップ・エルドアン大統領が本日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟申請書を、承認を求めて議会に提出したと発表した。

大事なのは悪の味方にならないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969365.html

10/24阿波羅新聞網<资金撤出中国创纪录!人民币又跌了,大摩发警告=中国からの資金引き出しが過去最高! 人民元が再び下落、モルガン・スタンレーが警告>月曜日(10/23)の米国のブルームバーグの最新報道は、過去7年超で最も速いスピードで中国から資本が撤退しており、これが人民元にさらなる圧力をかけていると述べた。

デカップリング。日本も遅れるな。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969340.html

10/24阿波羅新聞網<郭台铭完全退出中国? 中共敢不敢整死富士康?【阿波罗网报道】=郭台銘は中国から完全撤退?中共はフォックスコンを敢えて殺すかどうか? 【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:鴻海グループ会長の郭台銘は、今世紀に入ってずっと中国本土の産業チェーンへの最大の投資家であり、フォックスコンは中国のエレクトロニクス製造業の産業チェーンに決定的な貢献をしてきた。受注とテクノロジーだけでなく、多くの関連企業、多くの雇用と消費をもたらし、地域の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかし、近年、中国の人件費が高騰しており、中国は台湾のOEM企業としての存続と発展にはもはや適しておらず、早晩、郭台銘の名を冠した企業は中国から完全に撤退するとの見方もある。

時事評論家の蔡慎坤は23日、「X」に、郭台銘傘下の会社は世界最大のOEM会社として知られ、最盛期には中国で数百万人の従業員を雇用していたが、機械・設備を除いて固定資産への投資はごくわずかで、地方政府は工場建物やオフィススペースを投資誘致のために無償で提供しており、フォックスコンの地方への貢献は主にGDPや輸出による外貨収入、低所得層の雇用問題の解決などであり、すべてOEM 製品であるため、地元財政への貢献は非常に限られ、利益率は非常に低く、輸出税還付のため、地方政府はほとんど何も受け取れず、その結果、深圳市は後にそのような企業を歓迎せず、フォックスコンは深圳の工場を拡張したくても土地を取得できないと投稿した。

台湾も後先考えずに中国を豊かにしたから・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969259.html

10/24阿波羅新聞網<为什么大多数中国人支持哈马斯?谜底揭晓【阿波罗网报道】=なぜほとんどの中国人はハマスを支持するのか?その答えが明らかに【アポロネット報道】>アポロネット李方の報道:ハマスが7日にイスラエルを襲撃した後、中共はハマスを強く非難せず、代わりに中国が「イスラエルとパレスチナの共通の友人」であることを強調した。 さらに、北京は国民がイスラエルに対する憎しみを発散することを認めている一方で、ハマスに関する否定的なコメントを厳しく検閲している。 この現象は国内外のメディアの注目を集めた。

自由な言論がない国。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969260.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

1999 年に BBC によって撮影された、中国語字幕付きの「五十年戦争:イスラエルとアラブ人」の全 6話をお勧めする。 https://bilibili.com/video/BV1yG41127Fq/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click

6話は、土地分割、6 日間戦争、パレスチナ人の流亡、和平締結、散々な目に遭う、土地分割である。 取材当時、関係者の多くはまだ存命だったため、歴史を救う作品とみなされていた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

ところで、BBC のドキュメンタリーや政治評論映像、特に 20 年前に制作されたものは基本的に優れていると考えられている。作者の見解がどのようなものであれ、彼は事実を尊重することを堅持している。 ここ6、7年くらいの作品は基本的に見ない。

何清漣 @HeQinglian 9時間

バイデン政権について最も笑えることの一つは次のとおり:

イスラエル・パレスチナ紛争以降、米国土安全省職員のネジュワ・アリがSNSプラットフォームにイスラエルを侮辱する「地獄に落ちろ」と乱暴な投稿をし、停職処分を受けたことが分かった。外国メディアは彼女の身元を調べ、かつて米国によってテロ組織に指定されていたパレスチナ解放機構の報道官を務めていたことを発見した。

このツイートは…

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引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 Oct 19

「イスラエルとイスラエルを支持するユダヤ人はクソだ。」

ハマス?イラン?No、バイデン政権である。

バイデンの国土安全省は、元PLO報道官のネジュワ・アリを、米国税関・移民局の審査官として雇用した。誰が入国できるかを決定する仕事だ。

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読者がコンテキストを追加

追加のコンテキストは、次のとおり。

記事のネジュワ・アリの雇用のスクリーンショットによると、彼女はトランプ政権下の2019年に米国土安全省に雇用された。

dailywire.com/news/the-u-s-g…

雇用はここで見ることができる:

dw-wp-production.imgix.net/2023/10/linked…

これは役に立ちましたか?

何清漣 @HeQinglian 9時間

移民関連部門といえば、最大の上司はDHSで、正式名称はThe Department of Homeland Security、つまり米国土安全省である。

引用

言えないことは何もない @pinkyrabbit8964  9 時間

返信先:@HeQinglian

コメントする前にこの報道をよく読んだ方が良い。彼女は2019年のトランプ政権中に雇用されたが、それは国土安全省ではなく移民局であった。1つのツイートにこのように事実の誤りが非常に多く含まれる例である。

何清漣が再投稿

ニコル ハイウェイ@HighwayNicoll 11h

返信先:@HeQinglian

米国の最も奇妙な瞬間。 リツイート:

私たちの大統領は認知症です。

私たちの副大統領はゴミ箱です。

私たちの国務長官は大根のようなものです。

下院には議長がいない。

上院は民主党の低能児童によって率いられており、共和党の低能児童たちは常に「ひきつけ」を起こしている。

上院議員で、仕事中にスウェットパンツを履くことができないことに激怒した男がいた。

何清漣 @HeQinglian  24m

原点回帰とネタニヤフの屈辱:イスラエル人はこの戦争をどう見ているのか?

https://chinese.aljazeera.net/palestine-israel-conflict/2023/10/22/%E5%9B%9E%E5%88%B0%E5%8E%9F%E7%82%B9%E4%BB %A5%E5%8F%8A%E5%86%85%E5%A1%94%E5%B0%BC%E4%BA%9A%E8%83%A1%E7%9A%84%E8%80%BB %E8%BE%B1%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E4%BA%BA%E5%A6%82%E4%BD%95%E7%9C%8B%E5 %BE%85

ガザでの戦争は、パレスチナ問題をアラブ諸国に思い起こさせた。アラブ諸国は、紛争を1948年以前の状態に戻す可能性のあるガザへの地上侵攻を阻止するために、この地域と世界に圧力をかけようとしている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 19m

西側メディアはガザ戦争が正義か否かについて西側政府の声明や圧力を報道することに重点を置いているが、中東の専門家は戦略的観点から戦争の行方を分析している。

私はまた、米国の中東専門家が同様の分析を行うことを期待している。結局のところ、第三次世界大戦の勃発を望んでいるのはほんの一握りの人々だけだ。

何清蓮 @HeQinglian 3時間

中国の「一帯一路」に対する 2つの戦争の影響 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10232023125129.html

世界の地政学における劇的な変化に直面して、第3回一帯一路サミットフォーラムの主要テーマは調整に重点を置く。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

今日、私はブレジンスキーの「Out of control」を読んでいたときに赤ペンでマークした一節に目を向けた。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの首脳が電話会談し、イスラエル・パレスチナ紛争に関する共同声明を発表した https://rfi.my/A2cd.X  @RFI_Cn経由

共同声明:

  1. イスラエルを支持する。
  2. 人道的ニーズを満たすために必要な食料、水、医療、その他の援助の継続的かつ安全な提供を確保して、ガザで困っているパレスチナ人に人道物資の最初の回を届けることを発表する。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  5時間

ワシントンポスト:ドゥギンの娘を殺害した自動車爆破事件は、ウクライナ国家安全局によって計画され実行された https://rfi.my/A2gy.X @RFI_Cn経由

コメント:最近、ウクライナの「誤った行動」が暴露されるのが多い。

FTの記事を一読して感じることは、左翼メデイアが米国の力をずっと削いできていて、何を綺麗事を言っているのかということ。保守派の言ってきたことを実行すれば、戦争は防げたかもしれないのに。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年10月18日付)

米国は中国に気を取られ過ぎているのかもしれない

本稿の執筆時点で、米国はエジプトに大使を置いていない。現地の業務は代理大使が行っている。

正式な大使の候補者は決まっているが、ワシントンの人々が「上院承認プロセス」と呼ぶシュールレアリスムの舞台に出てから7カ月目に入っているからだ。

この候補者には仲間が大勢いる。

米国大使の任命はクウェート、オマーン、そして(早期の着任を求める圧力のある)イスラエルについても同様な遅れが生じている。

当然ながら米国は、サヘル地方やその周辺の統治されていない地帯など、中東以外の国や地域でも心配事を抱えている。

だが、ナイジェリアやジブチにも正式な大使はいない。

ひょっとしたら、南の国境に中南米から移民がたびたび押し寄せて来るやら何やらで、西半球の政治に気を取られているのかもしれない。

だが、多くの移民の故郷であるコロンビアにも米国大使はいない。ペルーにもいないし、グアテマラにもいない。

アジアへのピボット時代の終わり

インド太平洋地域はこれとは対照的で、しばらく前から人材が十分に配置されている。

マレーシアはこの地域では珍しい、正式な米国大使がまだいない大きな国の一つだ。

米国と中国の競争が繰り広げられる地域だけに、ワシントンにためらいはない。経済と軍事の面で米国の最大の挑戦者である中国には、かなりの人数を割いている。

中東でのさまざまな事件が示しているように、このような一つの国や地域への集中は長続きしない。

中国を数十年も軽視してきた末に、米国のエリートたちは近年、過剰な修正に動いた。

心理的な「アジアへのピボット」があった。確かに、その時点の世界では理にかなったことだった。

だが、それはほかの地域の大半が、平和とまでは言えないものの深刻な危機とは無縁だった時期の話だ。

今は違う。欧州では地上戦が行われ、イスラエルとパレスチナの間には今世紀初頭以来の激しい暴力の応酬がある。

サハラ砂漠のすぐ南も混沌とした事態に陥っており、旧宗主国のフランスは自分たちの軍事力では手に余るとさじを投げた。

さらに米国とメキシコの国境で新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって食い止められていた危機が再燃していることを加えれば、米国が世界各地に向けていた注意を中国に集中させることは2021年当時以上に困難に感じる。

米中関係ばかりに集中したツケ

もしかしたら何らかの大局的な見方が必要だったのかもしれない。

今日の世界全体の国内総生産(GDP)のうち、米国と中国は合計でおよそ40%を占めている。

比較のために言えば、20世紀半ばにはそれとおおむね同じシェアを米国だけで有していた。

また、この2国の人口の合計は約17億人で、地球上の人口は80億人を超えている。

米中関係がこの世界で最も重要な二国間関係であることは論をまたないが、この2カ国だけで世界ができているわけではない。

ただ、中国以外の国や地域のことに米国の知的・軍事的処理能力が割かれることが減っていた2020年代初頭には、そう考えることもできなくはなかった。

当時の米国は、米中問題が第三国との関係をねじ曲げることすら容認した。

まず、イランがそれまでに比べると重視されなくなった。インド太平洋に外交部門のエネルギーを割くことがその理由の一つだった。

米国は中国の邪魔をすることが最終目的である時に、産業保護をめぐって欧州連合(EU)ともやり合った。

中国という競争相手にこのように焦点を絞ることは、決して軽率な判断ではなかった。むしろ、莫大ではあるが限りのある米国の資源を有効利用するために優先順位を付ける大人らしい試みだった。

だが、10月7日にイスラエルで起きた残虐行為はウクライナ侵攻と同様に、世界が米国を放ってはおかないこと、「リアルな」プロジェクトを続けさせてはくれないことを示している。

「帝国」後期の苦境

米国は今、帝国のライフサイクルで最も厄介な局面を通過しつつある。

世界における相対的な力は全盛期よりいくぶん低下しているが、背負う負担は変わっていない。

優先順位を付けて臨まなければならないが、それと同時に、順位に縛られないことも大事になる。

もしハマスがイスラエルを攻撃した後に米国が空母を地中海東部に派遣しなかったら、あるいはウクライナに武器を提供しなかったら、今頃きっと「孤立主義」だとか「動きたがらない超大国」などと言われているだろう。

敵対的な国々がほかの場所でも米国の意思を試そうとしたかもしれない。

一つ慰めになるのは、かつて同じ状況に直面した国があったことだ。

領土の広さで判断するなら、大英帝国はちょうど100年前の秋に絶頂期を迎えた。しかし、それよりもかなり前に、工業面の優位性をドイツや日本、米国などに奪われ始めていた。

理屈の上では国際社会における責任に変わりはなく、拡大すらしていたが、それを支える資金力は逆に縮小していた。

米国も帝国後期の苦境を切り抜けるためには、最大級に巧妙な政治力が必要になるだろう。

米国に残された唯一の外交政策

中国の優先順位を引き下げる選択肢はない。

そう、今年は互いに話し合いの申し入れを行っており、ジョー・バイデン大統領がサンフランシスコで来月開催されるサミットで習近平氏と会談する可能性もある。

だが、国益と価値観をめぐる緊張を無視することはできない。

結局のところ、米国には大国ゆえに実行可能な外交政策しか残されていない。あらゆるところへのピボットがそれだ。

By Janan Ganesh

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『尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由』(10/23現代ビジネス 鈴木衛士)について

10/22The Gateway Pundit<EU, US, Canada Voice Strong Condemnation Against Communist China Following Maritime Collision Involving Chinese and Philippine Vessels in West Philippine Sea, Escalating Tensions in the Disputed Sea=西フィリピン海での中国とフィリピンの船舶が海上で衝突し、係争中の海の緊張が高まる中、EU、米国、カナダが共産中国に対して強い非難の声をあげる>

鈴木氏の記事同様、人民解放軍の無茶ぶりが伝わる(海警局は人民解放軍の傘下)。でもこれは習近平の軍への粛清に対する嫌がらせかもしれない。軍がガタガタになっているときに開戦すれば、敵うわけない。習への警告かも。

欧州連合、カナダ、米国は、第2トーマス礁でフィリピン海軍艦艇BRPシエラマドレへの補給任務中の中国船舶がフィリピン船舶と衝突したことを受け、共産中国を非難した。

第 2 トーマス礁としても知られるアユンギン礁は、フィリピンのパラワン島の西 105マイル、南シナ海の南沙諸島にある環礁です。この環礁は複数の国が領有権を主張しているが、フィリピンの排他的経済水域に位置しており、現在フィリピンが軍事占領している。

この事件は日曜日に発生し、中国海警局の船舶5203号(CCGV 5203)が危険な阻止行動を行い、フィリピン国産の補給船ウナイザ・メイ2号(UM2)と衝突した。

さらに、同じ補給任務中、フィリピン沿岸警備隊の船舶 MRRV 4409 は、アユンギン礁の北東約 6.4NM に位置していたときに、中国の海上民兵船 00003 (CMMV 00003) に衝突されました。

https://twitter.com/i/status/1715943135573127397

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/eu-us-canada-voice-strong-condemnation-against-communist/

10/21The Gateway Pundit<Elon Musk Punishes the New York Times on TwitterX for Pushing Fake News About Bombing of Hospital in Gaza=イーロン・マスク氏、ガザの病院爆撃に関するフェイクニュースを広めたとしてNYTをTwitterXで懲罰>

グローバリストを含む左翼は基本嘘つきです。

ツイッターオーナーのイーロン・マスク氏は、イスラエルがガザ地区の病院を爆撃したというフェイクニュース記事を広めた極左NYTを自身のプラットフォームで懲罰した。

確かに彼らはこの虚偽を広めた唯一の媒体ではありませんが、最大の媒体の一つです。おそらくマスク氏は彼らを例に挙げようとしているのだろう。

マスク氏が貴重な認証バッジを外したことで、彼らは非常に動揺したに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/elon-musk-punishes-new-york-times-twitterx-pushing/

10/21The Gateway Pundit<Joe Biden’s Soros Funded ‘TikTok Army’ Uses Hamas-Affiliated Outlet to Push Propaganda=ジョー・バイデンのバックにいるソロスが資金提供した「TikTok軍」はハマス関連の媒体を利用してプロパガンダを推進>

グローバリスト・ユダヤはシオニスト・ユダヤを敵と見ている。

ゲートウェイ・パンディットは、ジョージ・ソロスが極左の大義を推進するためにZ世代のTikToker軍団に資金を提供していると報じた。かつては「バイデンのためのTikTok」として知られていたこのグループは、現在は「Z世代のための変革」と呼ばれている。

ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、ソロスのオープン・ソサエティー財団は2020年と2021年に非営利団体Accelerate Action Inc.に550万ドルを寄付し、2022年には少なくとも30万ドルを「Z世代のための変革」のために寄付したという。

ハマスによる民間人へのテロ攻撃を受けて、「Z世代のための変革」は現在、イスラエルを「ジェノサイド」で非難するために、ハマス関連のパレスチナ宣伝機関からの情報を共有している。

フリー・ビーコンは次のように報じている。

現在、左翼の「TikTok軍団」とも呼ばれる「Z世代のための変革」として知られる団体のエグゼクティブディレクターを務めるエリーズ・ジョシ氏は、パレスチナのゴミメディア「クッズ・ニュース・ネットワーク」の死傷者数を引用し、イスラエルが「ジェノサイド」を行っていると主張した。これらの数字は、若い活動家が「バイデン政権がパレスチナ解放を支持するようプレッシャーをかける」必要性を強調している、とジョシ氏は主張した。

ジョシ氏は、「パレスチナ解放」への支持を集めるためにクッズ・ニュース・ネットワークの統計を利用したことに加え、イスラエルを「広く認められたアパルトヘイト国家」と呼び、「パレスチナとすべての反植民地運動」への支持を表明し、ガザを天井のない監獄と決めつけている。一方、ジョシは火曜日、イスラエルがガザの病院を爆撃し「医師」と「子供たち」を殺害したと誤って主張するラシダ・トレイブ下院議員(民主党、ミシガン州)の投稿をシェアした。その投稿はジョシのアカウントではもう削除された。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/joe-bidens-soros-funded-tiktok-army-uses-hamas/

10/23阿波羅新聞網<哈以战争开打后,消息人士曝伊朗“自觉陷入窘境” 危害核心利益=ハマス・イスラエル戦争勃発後、イランは「苦境に陥ったことを自覚し」、核心的利益を危険にさらしていることが関係筋により明らかになった>3人の治安当局者は、イランの最高意思決定者は、レバノンにあるイランの代理組織「ヒズボラ」による限定的な国境を越えたイスラエルの軍事目標への攻撃と、地域内の他の同盟組織による米国の目標への低レベルの攻撃について暫定合意に達したと述べた。イランは攻撃には祝福を与えるが、同時に、事態の突然の激化を避け、自らが紛争に巻き込まれることを回避しなければならない。

中共もイランも厳格な宗教国家(中共は共産主義という宗教)。道徳警察や秘密警察があると見て良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968996.html

10/23阿波羅新聞網<以防长:真主党“决定参战” 纽时:拜登和伊朗密谈【阿波罗网报道】—以色列国防部长表示真主党“决定加入战斗”并将“为此付出代价”=イスラエル国防相:ヒズボラは「戦争に参加することを決定した」 NYT:バイデンとイランは秘密会談を行った 【アポロネット報道】—- イスラエル国防相は、ヒズボラが「戦争に参加することを決定したが、その代価は払ってもらう」と述べた>アポロネット李方の報道:イスラエル国防相は21日、ヒズボラが「戦闘に参加することを決定」し、「その代価は払ってもらう」と述べた。NYTは同日21日の報道で、米国がヒズボラとの情勢緩和に努め、イランと協議していると報じ、人々はイランと米国の直接対決を懸念している。 バイデンはイスラエル指導者に対し、レバノンのヒズボラに対する大規模な攻撃には慎重になるよう助言し、イスラエルは第二戦線を開くことを避けるべきだと助言した。イスラエル政府内の極右勢力の影響に対し懸念しているのは、ヒズボラに対する攻撃がさらに激しくなり、ヒズボラは度重なるロケット発射や国境侵入の試みを続け、イスラエルが毎日のように報復することである。

どう展開するかは見通せず。

https://www.aboluowang.com/2023/1023/1968987.html

10/22阿波羅新聞網<不看不敢相信 哈马斯这2女人的演技赶上影帝了!【阿波罗网报道】=見なければ信じられない、ハマスの女性二人の演技力は一流俳優にも負けない! 【アポロネット報道】>アポロネット李冬琪の報道:10 /7、ハマスはイスラエルを襲撃し、数千人を殺害し、民間人を人質として誘拐して全世界から非難された。 しかし、異なる立場の人々もおり、英国の大学のパレスチナ人グループはSNSでハマスの攻撃を称賛している。 他の学者はオンラインでハマスによる民間人虐殺を擁護したとして非難されている。多くの国でハマスを支持する集会や暴動が起きている。

珍しい🔥🔥の写真:ハマスのプロパガンダを近くで見てみよう!

ビデオを比較すると、上の写真はライフルを持ったハマスの武装勢力を示し、下の写真は悲惨な体験をメディアの前で泣いている様子を示している。

このビデオは、イスラエルとハマスの戦争の真相に光を当てるのに役立つ。

情報戦は双方ともやっている。

https://twitter.com/i/status/1715672466654110145

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968909.html

10/22看中国<“裸官”告诉儿子留在国外 “这个政权迟早要垮台”!(图)=「逃亡役人」が息子に海外残留を指示 「この政権は早晩崩壊する」! (写真)>

近年大量に海外に移住した富裕層の中には、逃亡役人の配偶者や愛人、子供も少なくない。 (画像出典: Getty Images)

中共当局者らは捜査を逃れ、利益を隠蔽するため、「偽装離婚」をして不動産を売買し、資産の海外移転も辞さず、変わった事件が頻繁に摘発され、その裏には様々なトリックが存在する。中共の腐敗役人の多くは自らの「逃げ道」を見つけた。処刑された元江西省副省長の胡長清は、留学中の息子と電話で「遅かれ早かれこの政権は崩壊する」とはっきりと告げ、息子に懸命に勉強して海外にいるよう警告した。

10/20、中央規律検査委員会と国家監督委員会が発表したニュースによると、上海証券取引所の元副社長である劉逖は、影の株主として、上場するために多くの企業の株式を取得し、企業の株式発行と上場において第三者に不当な利益を与えようとしていたため、公職を追われた。 現在、劉逖は事件調査を受けている。 公式報告書は、劉逖が個人档案情報を改ざんおよび偽造し、「偽装離婚」で組織を欺き、求められている個人関連事項の報告を怠ったと指摘した。

流石、利他の精神を持たないというか、自己中の中国人の発想。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/22/1047951.html

https://twitter.com/i/status/1715874681923019071

何清漣 @HeQinglian 9時間

このツイートが言いたいのは次のとおり:

【テルアビブの数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を求めた。イスラエル人の80%が10/7の侵攻について彼を非難している】

ワシントン、ニューヨーク、カリフォルニア(高校生の動員を含む)、さらにはロンドン、ベルリン、パリ、オーストラリア等、西側諸国で起きたパレスチナ支援の抗議活動(ハマスが最初の挑発であったが)を考慮し、バイデンの米国はコントロールできないかもしれない。 …もっと見る

引用

ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 23h

🇮🇱 テルアビブでは数千人のデモ参加者がネタニヤフ首相の辞任を要求している。

🇮🇱イスラエル国民の80%が、10/7の侵略について彼の責任を非難している。

何清漣 @HeQinglian 9時間

もう一つコメント。

今回、なぜハマスが主動的、代価を惜しまずイスラエルを攻撃したのか、多くの人が理解できないでいる。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

米国のピュー研究所は、2017 年にはすでに次のように予測していた:

欧州のイスラム教徒人口の増加 https://pewresearch.org/religion/2017/11/29/europes-growing-muslim-population/#:~:text=The%20baseline%20for%20all%20three,million%20(3.8%25)%20in%202010.

2011年から中東・北アフリカ4カ国で起きた「アラブの春」以降、イスラム教徒の欧州への移住の流れが止まらなくなった。 ピュー研究所は、将来の移民レベルと変化に基づいて 3つのシナリオをモデル化した。

3つのシナリオすべての基本線は、2016 年半ば時点の欧州のイスラム教徒人口である。2010年、ノルウェーやスイスを加えた欧州連合28カ国のイスラム教徒人口は1,950万人(3.8%)だったが、2016年には2,580万人(4.9%)に達すると推定されている・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

バイデン: ウクライナは、誰も止められない暴君が何をしているかの例だ https://rfi.my/A2Ub.X

@RFI_Cn経由

コメント:ガザの情勢は危機的であり、死者の数は時間ごとに増加している。バイデンは、ウクライナのすでに生ぬるい戦場について話している。

このような大統領を「選出」することで米国は自業自得となるが、高インフレや治安の悪化は最低限の罰に過ぎない。 世界が歓声を上げ、罰を受ける時が来た。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

米国参考情報(国務院)

米国のユダヤ人コミュニティは長い間多様性を特徴としてきた

https://share.america.gov/zh-hans/diversity-has-long-define-americas-jewish-community/

ピュー研究所の2020年の報告書では、同年米国に住んでいたユダヤ人は750万人と推定されている。 彼らの多くは中欧・東欧出身のアシュケナージ系ユダヤ人で、…もっと見る

引用

剣申鵠 @JJH_Chi  22h

老劉、こんにちは

私も北米にいる

ユダヤ人は民族概念である

その民族概念は、梁某が発明した中華民族概念よりも本物である。

それは、2000年から3000年にわたって真の成功を収めてきた非常に特殊な教育体系を持っている。

それに比べれば、孔子の説教は九牛の一毛に過ぎない。

教育の成功は民族全体の成功につながる。

つまり、ユダヤ人=賢い人々だと考えることができる。

大多数の賢い人達は人類に貢献している

しかし、少数の賢い人は悪いことをすることもある twitter.com/zifeiliu2002/s…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

バイデンはイランへの取り組みを強化する必要がある。

「現在の戦争におけるイランの算盤」 https://chinese.aljazeera.net/opinions/2023/10/22/%E4%BC%8A%E6%9C%97%E5%9C%A8%E5%BD% 93 %E5%89%8D%E6%88%98%E4%BA%89%E4%B8%AD%E7%9A%84%E7%9B%98%E7%AE%973

イスラエルとパレスチナ(ハマス)紛争は、長い間紛争管理を促してきた2つの重要な概念、すなわち相互抑止のルールに亀裂を生み出した。この規則は10/7のハマス攻撃までガザ地区でのイスラエルとパレスチナ各派間の全面戦争は阻止され、イスラエルとイラン間の影の衝突も阻止された。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

珍しい記事を一緒に楽しもう:

バイデンのライフワークのとき:米国が世界の歴史の方向性を決定する唯一の国であることを証明する

https://cn.nytimes.com/usa/20231020/biden-israel-ukraine/

この重要な歴史的任務は何と、何度も発言の撤回をし、自分がどこにいるのか忘れてしまう大統領にあるとは思わなかった。NYTは本当に草の根とは違う。

次回は、小バイデンを米国の若者のロールモデルとして設定することを覚えておこう。

鈴木氏の記事では、中共は国際法を守る気はハナからなく、安全性についても民族的に鈍感である。豆腐渣工程=おから工事が頻発するのは当然。まあ、金儲けのために、他人の命を犠牲にしても良いというのが彼らのスタンス。人命何て鴻毛の如く軽い。

黄文雄の言う『人口最大、資源最小、欲望最大、道徳最低』な民族の漢人の経済をここまで大きくしたのは誰か?共産主義同様、世界統一政府を目指すグローバリストのユダヤ国際金融資本では。トランプ政権時代、トランプは中共とデカップリングを目指していたが、バイデンはデリスキングと名を変え、通商を緩和させてきた。結局、バイデン民主党のやっていることは、これに限らず米国の弱体化を図っているとしか見えない。

トランプが政権復帰すれば、“Lock them up”、“Drain the swamp”を実行し、中共とデカップリングするでしょう。ただ米国一国だけでは効果がないので、自由主義国全体で取り組まないと。

記事

カナダ軍用機オーロラへの暴挙

カナダのテレビ局グローバルニュースは16日、国連の対北朝鮮制裁執行活動に参加していたカナダ空軍の哨戒機CP-140(オーロラ)に対し、中国軍の戦闘機が5メートル以内に接近したと報道した。

これによると、当時このオーロラは東シナ海の国際水域上空を飛行しており、同機にはこのテレビ局とラジオカナダなどの取材班のほか、カナダ空軍・第1航空師団の司令官イアン・ハドルストン(Iain Huddleston)少将や駐日カナダ大使館の駐在武官ロブ・ワット(Rob Watt)海軍大佐も同乗していた。

ハドルストン少将は、「中国戦闘機はオーロラの近くからフレア(おとりとして使用する閃光弾)を発射した」、「最後は正面の近くからフレアを発射したという報告を(搭乗しているクルー員から)受けた。これは非常に危険な行動である」と述べた。これを受けて、カナダのブレア国防相は「絶対に容認できない行動」とした上で「我々は中国側に最も適切な方法でこれを伝達する」と中国側に外交ルートを使って抗議する姿勢を示した。

Gettyimage

一方、中国国防相の報道官は、18日の記者会見で

「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島(尖閣諸島の一部)上空に繰り返し侵入したほか、東海岸に接近し、台湾海峡に入る嫌がらせを行った」

「釣魚島とその付属島嶼(尖閣諸島)は中国の固有の領土であり、カナダの行動は中国の主権を深刻に侵害し、中国の国家安全保障を脅かすものである」

と述べ、カナダ軍の行動を強く非難することで自らの行為を正当化した。

信じがたいほどの危険飛行

それにしても、今回のオーロラに対する異常接近が5メートル以内というのは、とても信じられないほど危険な行為だ。

筆者もこのオーロラのクルー員が公表した当時の映像を見たが、中国軍の戦闘機は翼端すれすれのところを飛行していた。5メートル以内というのは、オーロラの(左右いずれかの)翼の長さよりも短い距離ということである。高速で飛行する航空機がこれだけ接近すると、ちょっとした気流の変化などで接触する危険性は高い。

もし仮に、戦闘機がオーロラの尾翼や主翼にでも接触してそれが損傷すれば、アンコントロール(操縦不能)状態となって墜落する恐れがある。しかも、前方正面の直前でフレアを発射するなど言語道断だ。これをオーロラのエンジンが吸い込めば、エンジンファイア(火災)が発生し、爆発する危険性もある。

もうこれは、威嚇行為という段階を通り越しある意味で攻撃行為と捉えられる。なぜならば、そこには、「相手機が墜落しても仕方ない」という未必の故意が窺えるからである。
そもそも、中国側は、前述のように国防省の報道官が「カナダ空軍のCP-140が中国の赤尾嶼島(尖閣諸島の一部)上空に繰り返し侵入した」としているが、わが国は尖閣諸島上空を領空として厳密にこの防空に対応しており、もし中国軍の言うような事実があれば、この監視任務にあたっている航空自衛隊がこれら中国軍機に対してスクランブルなどで対応していたであろう、そして、領空侵犯の事実があれば防衛省がこれを公表していたはずである。

あくまで中国軍がそれを言い張るなら、防衛省はこの日のカナダ軍機と中国軍機の航跡などの飛行情報をカナダ軍と連携して開示することも考慮すべきであろう。

繰り返される過激な威嚇行動

中国軍戦闘機のカナダ軍機に対するこのような威嚇行為は、昨年6月にも発生しており、この時もカナダのジャスティン・トルドー首相がこの状況を「非常に深刻にとらえている」と述べ、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えていた。

また、これと同じ時期に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機P-8が中国軍の戦闘機から異常接近を受け、この際前方を横切った中国の戦闘機がチャフ(レーダ妨害用のアルミニウム片)を散布した。これに対して、オーストラリアのアルバニージー首相は、オーストラリア軍機と乗組員の安全が脅かされたと指摘し、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えている。しかし、中国軍機によるこのような暴挙が一向に止む気配はない。

中国戦闘機によるこのような過激な行為は、カナダ軍やオーストラリア軍に対してだけではない。

このオーロラに対する事案を受けて、米国防総省は17日、東シナ海と南シナ海など(中国が自国の領海だと主張している地域)の上空で撮影された中国戦闘機の威嚇飛行15件に関わる関連映像と写真を機密を解除して公開した。

そのうち、昨年5月24日に撮影された映像には、米軍機の横を飛行していた中国戦闘機が意図的に米軍機の正面を横切り、その後流で米軍機が激しく揺れる場面が含まれていたほか、米軍機の真下3メートルまで中国戦闘機が近接する場面が映されていた。

中国軍による過激行為を放置してはならない

筆者はこれまで再三、中国人民解放軍は「アン・プロフェッショナル(軍人として未熟)」で危険だ、と指摘してきた。特に、本年6月20日の拙稿『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」…その事態に呼応する自衛隊・NATOの連携強化と「プロとしての間合い」を習得していない中国軍との「偶発的衝突のリスク」』では、「21世紀に入って急成長した中国人民解放軍の行動には極めて危ういものがあり、未成年の不良のような無謀さがある」と指摘した。

さらに、危惧されるのは、ここへきてウクライナやイスラエルに見られるような殺伐とした昨今の国際情勢の影響を受け、中国軍の行動はますますエスカレートしてきているように思えることだ。これは極めて深刻な事態である。おそらく、自衛隊機に対しても同様の威嚇行為を行っていることは容易に想像がつく。

わが国も、このような事実があれば、今こそ積極的にこれを公開し、被害を受けている国家が一致団結して取り組むという姿勢を示さなければならない。

今や、最前線で国の防衛に携わっている隊員の生命が危険にさらされているのである。わが国のメディアも米ニューズウィーク誌のようにこれを大きく取り上げて、中国軍の危険行為を糾弾して頂きたいと思う。

このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。早急にこのような危険な行動を制御する枠組みを作る必要がある。

暴発」を防ぎ制御するために必要なこと

そのためには、硬軟取り混ぜた外交の力が必要だ。

包括的な国際航空に関する規律を定めている国際民間航空機関(ICAO:中国はこの理事国)では、アンノウン(彼我不明機)との一定の距離を保つなど、防空措置を行う要撃機(スクランブル機)は、要撃(interception)を受けた航空機が危険に陥らないよう配慮すべきことを定めている。

これを受けて、米軍も自衛隊も要撃戦闘機に相手と一定の距離を保つことを義務付けており、航空自衛隊ではスクランブル機が2000ft(約610m)以上接近しないよう規定し、これを公表している。

これらを踏まえ、例えば、外交的な強硬策としては、このような危険な行為を受けた場合はこれを記録し、それが戦闘機ならば当該機の機種・機番や可能であれば発進基地などを特定して公表し、外交ルートを通じて、このような「国際法を逸脱した危険な軍事行為を実施した軍人に対して処罰を求めることや、中国の領空に接近する航空機に対する要撃行動のレギュレーション(規定)を明確に示すよう求める」などである。

一方、柔軟策としては、首脳外交を始めとしたあらゆる外交の場で、この問題を提起し、かかる行為がいかに人命にかかわる極めて危険なものであるかを訴え、これは平和に対する挑戦であることを強調するとともに、偶発事故防止のための高級幹部同士の軍事交流を推進し、各軍種間のホットラインの活用や領空付近における哨戒活動の事前通知など、緊張緩和を図るための措置を講ずるなどである。

もうこれ以上、ウクライナやイスラエルのような状態をこの世界に出現させではならない。そのために、わが国も政治・外交・防衛が一体となって米国をはじめとする関係国と協力し、より一層その外交力を発揮しなければならない時が来ている。

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『ウクライナと中東の「二正面作戦」を強いられる米国、財政赤字が1年で倍増 そして米国の疲弊をじっと待つプーチンと習近平』(10/22JBプレス 木村正人)について

10/20The Hill<Trump leads Biden, RFK Jr.: poll=トランプ氏がバイデン氏、RFKジュニア氏をリード:世論調査>

バイデンの中東での無能ぶりを見れば、支持率が上がるとは思えない。

新しい世論調査によると、トランプ前大統領が三つ巴の選挙戦でバイデン大統領と民主党から無所属となった大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアをリードしていることが判明した。

ザ・ヒルと共有したハーバード大学CAPS-ハリス世論調査では、三つ巴の選挙戦でトランプ氏が39%、バイデン氏が33%、ケネディ氏が19%を獲得した。また、9%は知らない、または確信がないと答えた。

迷っている人たちに、もし選ばなければならないとしたら誰に投票するかと尋ねたところ、トランプ氏は42%、バイデン氏は36%、ケネディ氏は22%の支持を得た。

二者択一の選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏に5ポイントの差を付けており、前大統領が46%、バイデン氏が41%を獲得している。回答者の14%は「わからない」「分からない」と回答した。

調査では、同様の調査が9月に実施されて以来、バイデン氏が1ポイント上昇し、トランプ氏が2ポイント上昇したと指摘した。

https://thehill.com/homenews/campaign/4268075-trump-leads-biden-rfk-jr-survey/

ロムニーを入れているのは時代遅れ。

10/21The Gateway Pundit<Breaking: President Trump tells Allies He Will Not Support Former Soros-Funded Group’s Spokesman Tom Emmer for Speaker=速報:トランプ大統領、ソロスが資金提供したグループの元報道官トム・エマー氏の議長就任を支持しないと盟友に伝える>

全国人気投票は州の自治権を弱めるもの。日本の参院全国区を思い浮かべればよい。一票の格差を主張する左翼は、離島やら人口稀薄地域に目を向けない。全米で全国人気投票をすれば、共和党は壊滅的打撃を受ける。トム・エマーは完全なグローバリストでRINO。トランプが反対するのも当然。

トランプ大統領は親しい盟友に対し、トム・エマー下院議員の下院議長選出馬を支持しないと語った。

エマー氏は金曜日、共和党のRINOが秘密投票でジム・ジョーダン氏の議長立候補を否決したことを受けて、議長に立候補する意向を発表した。ずるい人たちは、ジョーダンに対して公の場で投票して勝つ挑戦者はいなかった。

エマー氏は民主党から数票を獲得する可能性が高い。

ミネソタRINOは以前、ジョージ・ソロスが資金提供した組織「全国人気投票イニシアチブ」の有給広報官を務めていた。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。

全国人気投票キャンペーンは、全国人気投票で勝利した候補者を州選挙人に任命する法律を可決することにより、選挙人制度を徹底的に改革する取り組みを支援するために 2006 年に開始されました。

この取り組みの立ち上げから約 5 年後、エマー氏はグループの有給広報担当者の 1 人としての職に就きました。

「我々のメッセージを信じるなら、最終的には共和党に有利になると信じている」とエマー氏はペンシルベニア州の広報会社トライアド・ストラテジーズのウェブサイトに掲載された2011年のビデオインタビューで語った。

ゲートウェイパンデイットは、エマーが全国人気投票を宣伝しているビデオさえ発見した。

キャロライン・レンは、トム・エマーへの投票はジャック・スミスの捜査への票だと言う。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-president-trump-tells-supporters-he-will-not/

10/21The Gateway Pundit<Ted Cruz Calls Out Coca-Cola’s Support of BLM After Chicago Chapter’s Pro-Hamas Post=テッド・クルーズ氏、シカゴ支部の親ハマスの投稿を受けてコカ・コーラのBLM支援を批判>

Woke企業は反米企業?利用しないことです。

今月初め、スプライトは人種的正義のための戦いにおける行動を表明するソーシャル投稿で、Black Lives Matter Global Network に 50 万ドルを寄付すると発表しました。しかし、同社は反発を受けて翌朝、ウェブサイト上の文言を削除した。

https://twitter.com/i/status/1715060351442493525

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/ted-cruz-calls-coca-colas-support-blm-after/

10/22阿波羅新聞網<伦敦爆发挺巴勒斯坦示威 吸引约10万人参加=ロンドンでパレスチナ支持デモ爆発、約10万人参加>パレスチナのイスラム主義組織「ハマス」がイスラエルへの攻撃を開始してから2週間が経った今日、ロンドン中心部で約10万人がガザ地区の即時停戦を求めて親パレスチナデモに参加した。

ロイター通信によると、多数のデモ参加者は「パレスチナ解放」を叫び、横断幕を掲げ、パレスチナ国旗を振り、ロンドン中心部を練り歩き、その後ダウニング街にあるリシ・スナク英首相官邸前に集結した。

警察は、パレスチナ連帯キャンペーンが主催する全国パレスチナ行進デモに約10万人が参加したと推定している。

ウイグル人のためのデモはどうして開かないのか?同じイスラムなのに。

https://twitter.com/i/status/1715690086937850105

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968757.html

10/22阿波羅新聞網<震惊!恐怖组织发言人入职美国土安全部 曝细节=衝撃!テロ組織の報道官が米国土安全省に入り、詳細が明らかに>信じられないニュース:かつて米国によって指定されていたテロ組織の報道官が、何と移民局の保護職員として国土安全省に入省した。

彼女は36歳のネジュワ・アリで、2019年に保護職員として米国市民権・移民局に入り、今年初めに国土安全省に異動した。

最近、イスラエルがハマスのテロ攻撃を受けてから、彼女はソーシャルメディア上で完全に本性を現し、「くたばれ、イスラエル…私たちはあなたを崩壊させる準備ができている」と1つの投稿に書いた。

アリは最近の投稿で、「パレスチナを解放せよ」と題し、イスラエルで1400人以上を殺害したテロリストを称賛する、AK-47を搭載したパラグライダーの不穏な画像も公開した。

アリは投稿の中で、すべてのイスラエル人がイスラエルを非難しないのであれば、イスラエル政府の行動に対して責任を負うべきだと主張した。

「イスラエルと米国の特権は忌まわしいものであり、イスラエル人は自国の政府と軍がこの攻撃(1400人以上を殺害したハマスのイスラエル攻撃)の全責任を負っていることを認めるべきだ」と彼女は書いた。「イスラエルに対して反対の声を上げなければ、イスラエル人は政府の行動に責任がある」

テロリスト擁護は懲戒事由になる。民間人虐殺はどんな理由があろうと正当化できない。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968691.html

10/22阿波羅新聞網<中国股市一个劲儿打习脸=中国株式市場は習の顔を叩き続ける>最近、北京で開催された「一帯一路」サミットフォーラムが終わった後、中国のA株3大指数は寄り付きで軒並み下落し、上海総合指数は3,000ポイントの大台を割り込んだ。市場関係者はその背景をさまざまに分析している。

10/20朝、「上海指数の寄り付きは3,000ポイントを下回った」は、百度のホット検索リストでトップとなった。

上海総合指数は0.33%安の2995ポイントで始まり、昨年11/4以来の安値を更新、深圳成分指数は0.52%安の9605ポイントで始まり、チャイネクスト指数は0.72%安の1899ポイントで始まった。 いずれも3年ぶりの安値を記録した。

取引終了時点で、上海総合指数は0.74%安の2983.06ポイント、深圳成分指数は0.88%安の9570.36ポイント、チャイネクスト指数は0.88%安の1896.95ポイントとなっており、今週はそれぞれ3.4%、4.95%、4.99%安である。

11/21、中国の資産管理会社の元最高コンプライアンス責任者である梁少華は、中国の株式市場の下落は一帯一路サミットに関連しているはずだと分析した。

10/18、習近平は「一帯一路」サミットフォーラムに出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領や他の外国指導者らと集合写真を撮った。 (Suo Takekuma-Pool/Getty Images)

同氏は、「株式市場は経済のバロメーターだ。投資する人なら誰でも、投資とは信じることを意味するのを知っている。それが3,000ポイントを下回った場合、それは過去10年間に形成されたみんなの期待を下回ったことを意味する。3,000ポイントをまた下回れば、それは中国経済が鉄の底を突き破ったことを意味する」

中国資本市場では3,000ポイントが「ブルとベアの分かれ目」とされており、3,000ポイントを下回るたびに、中共は価格を3,000ポイント以上に戻すための一連の「救済」政策を発動する。

過去10数年の中国株式市場の浮き沈み

梁少華は、2007年からの過去10数年の株式市場の浮き沈みについて、「株式市場は2007年に3000ポイントを突破した後、2008年のオリンピック前には6000ポイントまで上昇した。当時、多くの研究者はこう言った。「間もなく8,000ポイントを見て、3,000ポイントというのはもう見られない」 この間、株式市場の高騰により、GDPを含むモノの輸出入は急速に増加していた。

「2012年に習近平が政権を握った後、当時の株式市場と資本市場は比較的楽観的で、2015年までの数年間上昇した。当時、人民日報は4,000ポイントが新たな出発点であり、5,000ポイントまで上がる」と発表した。

しかし、2015年以降、株式市場は長期にわたる弱気相場に陥っている。

梁少華は、2015年から現在まで、株式市場は数十回3000ポイントを下回ったと述べた。今回は「一帯一路」フォーラム後に3000ポイントを下回ったが、「習近平が一帯一路の未完プロジェクトに7800億元を投資すると発表したことは誰もが予想していなかった」と述べた。

中国は爛尾項目(=未完のプロジェクト)に出す金が本当にあるのか?国内の爛尾楼(=未完の建築物)がたくさんあるのに。人民元を刷れば国内は激しくインフレになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968692.html

10/22阿波羅新聞網<中共出口管制石墨 又要重蹈上次惨败覆辙?【阿波罗网报道】=中共の黒鉛輸出規制は前回と同じ運命を繰り返すのか? 【アポロネット報道>中共商務部と税関総署は20日、黒鉛品の暫定輸出管理措置に関する発表を発表した。これまで暫定規制の対象となっていた球形化黒鉛など3種類の高センシティブ黒鉛品目を、正式に軍民両用品目の輸出規制リストに加えた。 この制限は今年12月1日から実施される。

ラジオ・フリー・アジアはロイター通信の報道を引用して、これは中国の世界的な製造業の優位性を維持するため、「国家安全保障」を理由に重要鉱物の供給をコントロールしようとする北京当局の試みであると伝えた。 ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の上級研究員トーマス・デュスターバーグは、「中国(共)はデカップリングを避けたいと主張しているが、こうした制限は自給自足の実現を助け、米国の主要テクノロジー産業に損害を与えるだろう」と述べた。

米国のテキサスにあるセントトーマス大学国際研究講座教授の葉耀元は、中共は重要原材料の管理を通じて世界に威を示したいと考えているが、他国にとってそれは「短期的な痛みよりも長期的な痛み」を伴う産業チェーンとサプライチェーン移転の過程に過ぎないと分析した。「これは中国が独占支配する市場ではない。世界の市場規模という点で言えば、実際、ほとんどのものは中国が独占支配しているわけではないが、他の国はそれらをより高価に販売したり、輸送コストが高くなったりする」と彼は述べた。「中国の輸出制限は短期的には一定の影響を与えるだろうが、日本と韓国はさらに大きな被害を受けるだろう。長期的には、これは中国が全世界および産業チェーンから切り離されることを意味する」

アポロネット王篤然評論員は、中共が7月に主要な半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出を8月から制限すると発表したが、これは米国のテクノロジー産業に対する規制への報復だと外界から非難されたと述べた。その後、新しい許可制度の導入により、8月の輸出量に影響が生じた。中国のレアアース在庫は大打撃を受け、山積状態にあって、中共は一部輸出を承認したと緊急発表した。 中共は今回も同じ間違いを犯す可能性が高い。

中共のデカップリング政策賛成。EVも焦らずにすればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/1022/1968617.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

この種のコメントについてどういったらよいか? 私のツイートに続いてさらにいくつかあった。

彼らの目には、優れた大きな山水画は墨と白い紙しか映らない。

残念だがこの世で遭うのは1回だけ。

引用

Nnnnwwww @nnnnwwww89 12時間

返信先:@HeQinglian

社会の地位に関係なく、これはイスラエルとパレスチナの間の戦争を誰が始めたのか、誰が最初に民間人をターゲットにしたのかという根本的な問題だと思う。これらの比率を分析することは無益で、道徳的に見て誘拐とするだけであり、それ以上のことはない。

何清漣 @HeQinglian 10時間

立って旗を振ることしかできない、このような単純な頭を持った盲目の猫は、まさに井の中の蛙大海を知らずである。

郭文貴のツイート革命以降、私はどちらの側を選ぶかが大嫌いであった。

菩薩は原因を尋ね、人間は結果を尋ねる。このような立場を選ぶ人、特に間違った立場を取る人は決して成長しない;私は毎回、事件の経緯を明らかにし、覚えておくために記事を書く。 https://twitter.com/rod38920/status/1715691998462497271

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧できません。詳細

何清漣 @HeQinglian 10時間

最近この種の訂正をよく見かけるので、「もう訂正しに来ないでください」と答えておく。私は言葉の使い方を知っている。私はあなた達が騒ぐのについて行かない、実際、ハマスを支持するプラカードを掲げて、パレスチナを支持していると言う人はほとんどいない。

この種のことで言葉遊びをするのは左翼の精神であり習慣である。

引用

S&Aホール @JeffreyCJBao 16時間

返信先:@HeQinglian

それは「イスラエル・ハマス紛争」である。

何清漣 @HeQinglian 17m

トルコのピアニスト、ファジル・サイ(Fazil Say)のスイスでの4公演がキャンセルになった。https://rfi.my/A2Qm.X @RFI_Cn経由

😂このニュースを読んで笑わずにはいられなかった。昨年、公演を禁止されたのはロシアのアーティストだったが、今年はトルコの番だ。来年はどの国のアーティストの番になるだろうか?

中国人アーティストかどうか当ててみて?

何清漣 @HeQinglian 9時間

イスラエルとパレスチナの紛争:ハマスの幹部を暴露 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-67098356

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木村氏の記事では、悪をのさばらせるのは好きではないが、米国一人に負担させるというのはおかしい。自由主義国はロシアやハマスを支援する国と付き合わないようにしないと。次は自分の番と思えば、経済的な痛みにだって我慢ができるはず。それができなければ、悪の枢軸国にしてやられてしまう。

ウクライナは次の米国大統領にトランプがなりそうというのをどこまで把握しているのか?早く停戦し、平和協定を結ぶため、譲歩の最低ラインは考えておいた方が良い。ゼレンスキーの言う全領土奪還は現実的には無理。

記事

19日、バイデン大統領はホワイトハウスで、イスラエルとウクライナへの同時支援について国民に向けて演説した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

「イスラエルとウクライナの成功が米国の安全保障にとって不可欠」

[ロンドン発]イスラエル訪問から帰国したジョー・バイデン米大統領は19日、米ホワイトハウスから「イスラエルとウクライナを成功させることがわが国の国家安全保障にとって不可欠」と演説した。バイデン氏はイスラエル関連140億ドル、ウクライナ・備蓄補充関連610億ドルの支援を含めた1000億ドルの追加予算を米議会に要求する。

一方で、20日、ハマスはカタールの調停努力に応じ、人質に取っている203人のうち米国人女性と10代の娘を解放した。ハマスが即時停戦と引き換えに人質の一部解放をイスラエルに提案しているとの報道もある。イスラエルとハマス、お互いの攻撃だけでなく、駆け引きも激しさを増してきている。

米共和党内に懐疑論が強まるウクライナ支援を除外し、災害支援強化策160億ドルを盛り込んだ「つなぎ予算」(11月17日まで)が9月30日に成立し、政府閉鎖を回避した。しかしケビン・マッカーシー下院議長(共和党)は10月3日米下院で解任された。下院議長の解任は米史上初の異常事態。共和党の内紛で後任人事も混乱し、下院は麻痺している。

ロシアの堅牢な防御でウクライナの反攻が停滞する中、同盟国イスラエルはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの不意打ちをくらい、「ハマス殲滅」のためガザ侵攻を準備する。「ウクライナかイスラエルか」か、それとも「ウクライナもイスラエルも」なのか。米長期金利が不気味な上昇を続ける中、米国は岐路に立たされている。

バイデン氏は「私たちは歴史の変曲点に直面している。今日下す決断は今後数十年の未来を左右する。私は戦時下のイスラエルを訪れた最初の米大統領だ。人質となっている米国人の安全以上に優先すべきことはない。テロリスト集団ハマスは完全な悪を世界に解き放った。ガザの病院爆発はイスラエルによるものではない」と強調した。

ガザ北部から南部のハーンユーニスに避難してきたパレスチナ人の親子(写真:ロイター/アフロ)

イスラエルはハマスの提案に同意しておらず、ガザ地上侵攻を実行する可能性は高い。そのイスラエルに対しバイデン氏は日本円にして約2兆円、そしてウクライナ関連で約9兆1000億円を新たに支出しようとしている。

「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」

「イスラエルへの攻撃は全面侵攻以来20カ月近くになるウラジーミル・プーチン露大統領のウクライナ戦争と呼応する。ハマスとプーチンは異なる脅威だが、共通点がある。両者とも近隣の民主主義国家を消滅させようとしている。2週間前、プーチンは米国と同盟国が撤退すればウクライナは“1週間の命”と言ったが、われわれは撤退しない」(バイデン氏)

「プーチンの支配欲を止めなければウクライナだけで済まない」とバイデン氏は下院で多数を占める共和党に理解を求めた。露民間軍事会社ワグネルグループのベラルーシ配置を巡り、プーチンは「ポーランド西部はソ連指導者ヨシフ・スターリンからポーランドへの贈り物であり、ロシアはそのことをポーランド人に思い出させる」と恫喝した。

ドミトリー・メドベージェフ前露大統領も北大西洋条約機構(NATO)加盟国のエストニア、ラトビア、リトアニアを「われわれのバルト三国」と呼び、ポーランドは「一時的に占領されている」と脅した。バイデン氏は「われわれが手を引いてプーチンにウクライナの独立を抹殺させれば、世界中の自称侵略者たちは同じことをしようとするだろう」と警戒する。

バイデン政権は米国の国家安全保障に必要な資金を調達し、イスラエルやウクライナを支援する緊急予算を議会に要求する。「何世代にもわたって米国の安全保障に配当をもたらす賢明な投資であり、米軍を危険から遠ざけ、子供たちや孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と説く。だが、米国の財政にも限界がある。

米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する

米紙ニューヨーク・タイムズ(20日付)によると、財政赤字を拡大させるバイデン氏の学生ローン返済免除プログラムが最高裁で破棄されたにもかかわらず、米国の財政赤字は1年間で約2倍の2兆ドルに達する見通しだ。ドナルド・トランプ前米大統領の「減税」も原因の一つだが、バイデン氏も政策を賄うだけの税金を徴収できていない。

米議会予算局は2023年の財政赤字を1.4兆ドル、国内総生産(GDP)の5.3%と予測していた。財政赤字は今後数年間増加し、33年の不足額は2.7兆ドル、対GDP比で6.9%に達する。主な理由は利払い費と高齢者給付の増加だ。政府債務は同時期にGDPの98%から118%に拡大し、53年には195%に達するという。米国も不可逆的に「日本化」が進んでいる。

米国の政府債務残高の推移と予測(米議会予算局資料より)
英紙フィナンシャル・タイムズ(19日付)によると、中国の投資家は8月、過去4年間で最も多くの米国株と債券を売却した。米財務省データによると、売却額212億ドルのうち約150億ドルが米国債の処分によるものだった。米国債の売却が急増したのは経済成長の鈍化と資本流出の圧力にさらされる中国当局による人民元防衛の努力と重なるという。

米中の国債利回り差が拡大し、外国人投資家が中国市場から資金を引き揚げる一方で、不動産バブルの崩壊が資本逃避の懸念を煽る。人民元防衛の一環として外貨準備高を増やすため中国当局が米国債を現金化しているとの憶測も市場に流れていると同紙は紹介している。米国債の暴落で10年物利回りは世界金融危機の初期以来の5%に迫る。天井は少なくとも5.5%との見方も出る。

中国の習主席は「旧友」のプーチンと会談

中国の習近平国家主席は18日「一帯一路」国際協力フォーラムの傍ら「旧友」のプーチンと会談し、「ロシアとの協力を深め、世界の正義と公正を共同で守り、世界の発展に貢献したい」と表明した。過去10年間で習氏はプーチンと42回も会談を重ねている。ロシアのエネルギーを確保し、中国の影響圏下に新興・途上国を取り込む狙いがある。

「一帯一路」の国際会議で基調演説を終え、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する中国の習近平国家主席=18日、北京の人民大会堂(写真:共同通信社)

中国共産党系「人民日報」傘下の「環球時報」英語版(18日付)は「プーチン訪中の大きな意義は中露の戦略的協調レベルの高さを示したことであり、現在の国際情勢とロシアが直面する課題を考えると西側の理不尽な封じ込めと抑圧に対抗するために双方が二国間レベルと国際レベルの両方で協調を強化する必要がある」という専門家の分析を伝えた。

孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く習氏は、ウクライナ戦争が膠着して米欧が疲弊するのを待つプーチンと利害を共にする。イスラエルのガザ空爆で中東の怒りが噴き出す中、中露はパレスチナを擁護する。中国の王毅外相は「イスラエルの行動は自衛の範囲を超える。ガザ住民への集団的懲罰をやめよ」とイスラエルを軍事支援する米国を間接的に批判した。

英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)」のウェブサイトで陸戦専門家ジャック・ワトリング上級研究員は「ウクライナは苦しい冬に備えなければならない」と分析している。「ウクライナ軍の断固たる努力にもかかわらず、5カ月にわたる反攻は南部ザポリージャ州におけるロシアの防衛線を突破するには至っていない」という。

ロシア軍が撤退を決断しない限り年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は低い

ワトリング氏によると、ロシア軍が撤退を決断しない限り、年内にトクマク方面への突破口が開かれる可能性は極めて低い。ロシアが昨冬に構築した地雷・塹壕・障害物を備えた防御帯はウクライナの反攻を桁外れに困難なものにした。ウクライナがこの冬、圧力をかけ続けなければ防御帯はさらに拡大される危険性がある。

ロシアに対し初めて砲撃の優位性を獲得したウクライナの弾薬消費量は月20万発を超える中、NATOの備蓄は底をつきつつある。それに比してロシア国内の弾薬生産能力は急増し、イランや北朝鮮から新たな弾薬が供給されている。ウクライナの重要な国家インフラに対するロシアの攻撃は依然として戦略的脅威だが、ウクライナの迎撃ミサイルは乏しい。

月約40発だったロシアの長距離ミサイルの生産能力は100発以上に拡大した。これに大量のイラン製カミカゼドローン(自爆型無人航空機)「シャヘド136」が加わる。このため「NATOが迎撃ミサイルと防空レーダーの生産を拡大できるかは極めて重要」とワトリング氏は指摘する。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、米国から供与を受けた最大射程165キロメートルの地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」をロシア軍に使用したことを明らかにした。供与された約20発のうち18発が使用され、ワトリング氏によると前線のロシア軍をさまざまな影響から守ってきた電子戦ヘリを破壊した。

「財政の崖」と共和党の内紛は米国の孤立主義を深める。共和党内でウクライナ支援に対する懐疑論が強まる中、ゼレンスキー氏と一蓮托生のバイデン氏はともかく、米議会もウクライナに寄り添えるのか。米国の財政も無制限ではない。苦しい冬を迎えるウクライナは苦渋の選択を迫られるかもしれない。

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『「イスラエル・ハマス衝突」で得をした「国の名前」…日本にも飛び火する「驚愕の展開」』(10/20現代ビジネス 長谷川幸洋)について

10/20Rasmussen Reports<Voters Concerned About Anti-Jewish, Anti-Muslim Hate=有権者は反ユダヤ、反イスラムへの憎悪を懸念>

移民を野放図に受け入れてきたのが間違い。

中東で戦争が激化する中、有権者はイスラエルとハマスの紛争によって生まれた憎悪が米国にも及ぶのではないかと懸念している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の80%が、現在のイスラエル紛争が米国での反ユダヤ憎悪の増大を引き起こすのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の47%も含まれている。この紛争がユダヤ人に対する憎しみの増大につながることを懸念していない人はわずか18%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_concerned_about_anti_jewish_anti_muslim_hate?utm_campaign=RR10202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/20Rasmussen Reports<Who’s Rich and Who’s Middle Class?=誰が金持ちで、誰が中流階級なのか?>

工場を米国に戻せば、もっと豊かになる。金融だけでは富が偏在する。

現在、自分たちは金持ちだと考える米国人が増えているが、大半は依然として中流階級だと自認している。

Rasmussen Reports の最新の全国電話およびオンライン調査では、米国成人の 53% が自分たちを中流階級だと考えており、  2021 年 10 月の 60% から若干減少していることがわかりました。さらに 22% は自分たちを上位中産階級だと考えています。5%が自分は裕福だと考えており、わずか2年前の2%から増加しているが、現在は15%が自分は貧しいと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/october_2023/who_s_rich_and_who_s_middle_class?utm_campaign=RR10202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/21阿波羅新聞網<哈玛斯元老一家:长子投以色列、么儿揭自家贪腐=ハマス長老一家:長男がイスラエルに投降、息子は自家の汚職を暴露>イスラエル国家安全局は、ハマスの創設者ハッサン・ユセフ(Hassan Yousef)が20日、イスラエル軍に逮捕されたと発表した。ユセフはパレスチナの重要な指導者の一人で、紆余曲折と奇妙な経歴を持つ。イスラエルに彼自身何度も逮捕され、息子2人はハマス組織から離脱、長男は秘密裏にイスラエル国家安全局に協力しハマス組織に反対、次男はハマス当局者の汚職を公然と批判し、ハマスから「裏切り者」のレッテルを貼られた。

ハマス組織は 1987 年に設立され、正式名称は「イスラム抵抗運動」である。政治、宗教、軍事を統合したパレスチナの派閥組織である。ユセフは創設者の 1 人であり、すべてのハマスの指導者とつながりがあり、67歳で、常にイスラエルに捕らえられたり、釈放されたり、断続的に24年間刑務所で過ごした。

ユセフ夫妻には6人の息子と3人の娘がおり、長男のモサブ・ハッサン・ユセフ(Mosab Hassan Yousef)はもともと父の助手として父の後を追っていた。彼はハマスにおける父親の立場を引き継ぐのではないかと誰もが思っていたが、2007年にキリスト教に改宗し、ガザ地区を離れて渡米し、2008年以降はインタビューで公にハマスを批判した。

腐敗は道徳的に非難されること。宗教組織が腐敗に手を染めているのはいただけない。

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968316.html

10/21阿波羅新聞網<最新民调:5个摇摆州 川普全领先=最新世論調査:激戦州5州すべてでトランプ大統領がリード>木曜日に発表された新たな世論調査によると、バイデンは重要な激戦州5州の世論調査でトランプに後れを取っており、ミシガン州のみトランプと並んでいる。

これは New Morning Consult と Bloomberg が実施した世論調査の結果であり、他の主流メディアの結果と基本的に一致している。

調査によると、アリゾナ州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の登録有権者ではトランプがバイデンを上回っており、別の激戦州であるノースカロライナ州でもトランプがバイデンを上回っており、同州は2016年と2020年の両方ともトランプを支持していた。

昨日本ブログで紹介したもの。

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968314.html

10/21阿波羅新聞網<惊呆!中共海军少将当街就被士兵干掉(视频) 【阿波罗网报道】=驚愕!中共海軍少将が路上で兵士に殺害された(ビデオ)[アポロネット報道]>アポロネット唐寧記者の報道:オンラインで流布されたビデオニュースによると、10/16に北京市海淀区太平路にある軍人家族の住居から住民が立ち退きを余儀なくされ、当局は住民の帰還を阻止するために特別警察と盾を持った兵士を派遣し、転職した軍人とその家族の家財を強制的に運び出し、住民は追立られ、殴打された。 ビデオでは、党のバッジを身に着けた女性が地面に叩きつけられた。

軍を辞めても出ていかないのは、不動産が高くて手に入らないためと。

https://twitter.com/i/status/1714287209246077021

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968239.html

10/21阿波羅新聞網<哈谢金河指中国泡沫化前兆 让战狼胡锡进股海栽跟斗=謝金河は中国のバブルの前兆であると指摘 戦狼の胡錫進は株式市場に参戦>財信メディアの謝金河会長はフェイスブックに、有名な戦狼で人民日報元編集長の胡錫進が引退後「株式市場のニューカマー」になり、株への投資に当初10万元を費やし、次に50万元まで増やしたところ、過去数日間で損失が6%を超え、3万元以上を失ったことがわかったと投稿した。株式市場は奈落の底に落ちていることに加えて、中国の不動産危機も広がっている。恒大は破綻した、次は碧桂園だろう。清算を待っている人は列に並ばなければならないかもしれない・・・この不動産価格と株価の下落は、バブル崩壊の前兆である。このような経験は中国では今まで起こらず、もちろん株式投資家の老胡には理解できない。

日本もバブル崩壊が起きるとは誰も思っていなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968238.html

10/21阿波羅新聞網<不为撤侨 中共在中东部署6艘军舰惹猜测=中国国民を避難させるためではない 中東に軍艦6隻を派遣したのは憶測を呼んでいる>テルアビブ大学付属国家安全研究所の研究者トゥビア・ゲーリングはポッドキャスト「チャイニーズ・ウィスパーズ」で、中共がハマスを名指しで批判しない理由を説明した。ゲーリングは、中共が反イスラエルを推進していると考えられる多くの理由を共有し、同氏は長年その反イスラエルを「一石多鳥」と表現してきた。一番目の「鳥」は、1950年代のパレスチナ大義に対する中共の初期の支援に遡ることができる。「二番目の鳥」とは、イスラム世界の統一戦線を呼びかけ、特に新疆問題に関して発展途上国からの支持を得ることを求め、世界舞台で指導者として認められたいという中共の願望を指す。

中国軍艦は過去1週間で最大6隻が中東海域で活動していたとのこと。オマーン、クウェート、ソマリア北部のアデン。

https://www.aboluowang.com/2023/1021/1968313.html

10/20阿波羅新聞網<马斯克叹这款车“自掘坟墓” 特斯拉崩了:716亿美元一夕消失=マスク、この車は「自ら墓穴を掘る」と嘆く テスラ崩壊:一夜にして716億ドルが消えた>テスラの狂ったような値下げ戦略により、売上総利益率はほぼ半減しており、マスク最高経営責任者(CEO)は、高金利が引き続き市場需要に影響を与えていると警告し、電動ピックアップトラックのサイバートラックは「墓穴を掘っている」と苦境に陥っていることも認めた。このニュースが出るとすぐに、テスラの株価は金曜日に9.3%急落し、220.11ドルで取引を終えた。市場価値は一夜にして716億ドル蒸発し、マスクの純資産も161億ドル減少した。

EVが主流になるかは疑問。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968218.html

10/20阿波羅新聞網<周晓辉:美众院外委会主席指中共是哈马斯同谋=周暁輝:米下院外交委員会委員長、中共はハマスの共犯者と発言>米下院の両党議員110人は「イランはハマスとイスラムテロ活動への継続的な資金提供について全責任を負わなければならない」として、ハマスを支援するイランに対してより厳しい姿勢を取るようWHに共同で求めた。 彼らはジョー・バイデン大統領に対し、「過激なテロを倒すために自由に使えるあらゆる手段を使うよう求めた。これには、イラン資金の遮断、イランに対する最も厳しい制裁の発動、イランと中共との石油取引の制限、ハマスなどを支援する国々への制裁の発動が含まれる。ハマスを支援するカタールやトルコにも同じようにプレッシャーをかけろ」と述べた。

悪の枢軸国(中ロイラン北朝鮮)に金が流れないようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1968052.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

何清漣のコラム:イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=185041

イスラエル・パレスチナ戦争は、ロシア・ウクライナ戦争よりもはるかに大きな分断を世界にもたらした。世界各国が次々自らの立場を表明するだけでなく、西側諸国も自分の庭で火が着いており、フランスや英国などは治安維持のためハマスを支援する留学生のビザを取り消さざるをない。…

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何清漣のコラム:イスラエル・パレスチナ紛争で戦場を超えて世界は分断される―上報

イスラエル・パレスチナ戦争を見ていると、ロシア・ウクライナ戦争と同じであることがわかるが、戦域での軍事戦に加えて、世界規模で政治戦争や世論戦争が繰り広げられており、・・・。

何清漣 @HeQinglian 9時間

発表するのは余り良いタイミングでないが、政府はすべての民族と宗教を平等に扱うべきで、そうして初めて、長期的な平和と安定を達成できる。国を統治することは家庭を経営することに似ており、愛情深い母親は息子を甘やかすという古いことわざがある。

第二次世界大戦後、ソ連、米国、欧州は中国の少数民族政策を含め、一部の民族に特別な注意を払ってきた。 …

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何清漣 @HeQinglian 22h

👇のツイートに登場する若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …twitter.com/CollinRugg/sta…

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何清漣 @HeQinglian 1時間

イスラム教徒がイスラエルとともに立つ現場写真を見つけられる人はいる? 10年前の古い写真を加工した跡のある写真がある。

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菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315  8h

今度は気候変動の戦士がパレスチナ側に立つ! 😁 twitter.com/visegrad24/sta…

何清漣 @HeQinglian 2時間

2020年5月以降の米国の文化大革命は、民主党が選挙で「勝利」するまで騒いだだけで、米国の紅衛兵はまだ十分に満足してないようで、機会があればまた問題を起こすだろう。

騒げばよいと、悪の種を蒔く者は、やがて苦い果実を味わうことになるだろう。ブーメランが、受けるべきすべての人々に正確に打ち返されることを願っている。

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陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h

歴史的な彫刻は破壊され、テロリストは支援され、学生は教師を批判し、教授は追放される。これは文化大革命ではなく、有名なジョージタウン大学であったことである。学校側はハマスを非難する勇気はなく、沈黙を続けることを選択した。 予想外にも、目覚めた学生のデモは善悪を逆転し、ハマスを公然と支持しなかった校長を、暴力を支持していると批判した。この学校は悪行がはびこっており、その行為は本当に恐ろしいものである。 …

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何清漣 @HeQinglian 2時間

オンライン情報によると、ユダヤ人は米国の名門大学の教授の 3 分の 1、米国の法曹界の従業員の 4 分の 1、そしてフォーブスの長者番付の上位 40 人のうち 18 人を占めている。上下両院の議員535人のうち、ユダヤ人の割合は8%近くに達している(米国のユダヤ人は米国の総人口の2.3%を占める)。

これまでのところ、米国におけるイスラエルとパレスチナの支持者は、イスラエル・パレスチナ紛争後に対立しており、双方の優劣は次のとおり。

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Yaxue Cao @YaxueCao 3時間

米国のテレビシリーズ「ロー&オーダー」のプロデューサーであるディック・ウルフは、ペンシルベニア大学の学長と理事長の辞任を要求し、辞任するまでは今後はペンシルベニア大学のウルフ人文センターのプロジェクトに寄付をしないと述べた。https://cnn.com/2023/10/20/business/upenn-dick-wolf-liz-magill/index.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

上記の情報はすべて公開情報であり、上記の人々(私が知らない法曹を除く。)は基本的にグローバリストまたは国際主義者であることがわかった。

以上、すべてを列挙したが、興味のある方は情報や意見を追加してください。とても面白い。

長谷川氏の記事では、イスラエルのパレスチナのヨルダン川西岸とガザ地区への入植は、ロシアのクリミアを含む4州への入植と同じで、Status Quoを破ったもので認められない。イスラエルに特権を認めるやり方はおかしいので、米国はイスラエルの入植は止めさすべき。勿論正当に土地売買して入手したというなら別ですが。

過去の歴史を紐解いて、ここは自分の土地とか海とか言う主張は戦争になりやすい。21世紀にもなって戦争が起こるというのは、人間の欲が抑えられないでいる証拠。人類には道徳というものがあるはず。各国不満はあるでしょうが、Status Quoを固定化して、今ある国際法を守るよう努力してはどうかと思う。

記事

疑問が残る「不透明な戦火」

パレスチナ自治区ガザの病院に対する攻撃で、中東情勢が一段と不透明になっている。中東各地で「親パレスチナ」のデモが起き、レバノンの首都ベイルートでは、デモ隊が米国大使館に向けて火炎瓶を投げ込んだ。ガザの地上戦が迫るなか、戦火は拡大するのか。

病院を攻撃したのは、いったい誰だったのか。

イスラエル原理主義組織ハマスは「イスラエルの空爆」と主張し、ハマスに近いガザの保険当局は「471人が死亡した」と発表した。だが、イスラエル側はレーダーの追跡記録や傍受したハマス戦闘員の会話記録、現場の映像などを公表し「イスラム聖戦(注・親イラン民兵組織)のロケット砲による誤射」と反論している。

10月18日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「米政府や独立した安全保障専門家は、予備的な証拠を基に、地元武装勢力によるロケット砲が病院に落下して爆発した、とみている」と報じた。

Photo by gettyimages

映像で見る限り、現場周辺の建物は倒壊せず、ほぼ無傷で残っている。駐車していた車も焼け焦げただけだ。空爆映像にあるような、建物ごと吹き飛ばす大きな破壊力をもった爆弾が爆発したようには見えない。クレーターの跡もない。これでは、471人という死者の数にも疑問が残る。

事件は、米国のジョー・バイデン大統領がイスラエルとヨルダンを訪問する直前に起きた。大統領はヨルダンで同国のアブドラ国王、エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領と首脳会談を開き、パレスチナ自治政府(PA)を運営するパレスチナ解放機構(PLO)のマフムード・アッバス議長とも会談する予定だった。

泥を塗られた「バイデン政権」

ところが、今回の事件でアラブ側はすべての会談をキャンセルしてしまった。

もともと、戦闘の行方が見通せない段階で、バイデン大統領が中東に行くのは「大きな賭け」だった。米国はイスラエルの反撃を支持しているが、民間のパレスチナ人には多くの犠牲者を出したくない。大統領が出かけて、事態の制御に失敗すれば、米国とバイデン政権の威信が傷付いてしまう。

それでも、大統領が中東行きを決断したのは、2024年の大統領選を控えて「イスラエル支持」を強く印象づけると同時に、ハマスの背後にいるイランと、レバノンを本拠にする親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの参戦をけん制するためだった。

米国では「イスラエル・ロビー」という言葉があるほど、イスラエルは米国で政治的にも経済的にも強力な基盤を築いている。バイデン氏は大統領選を有利に戦うためにも、ここで断固とした姿勢を示す必要があった。

Photo by gettyimages

ところが、会談自体が流れてしまい、中東訪問は失敗に終わった。延期の形になってはいるが、事件を機に中東全域に広がった「反イスラエル」「反米」の嵐のなかで、いつ実現できるのか、見通しはまったく立っていない。

バイデン政権は、ハマスの攻撃を予知できなかった失敗で、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を実現するという戦略目標が挫折した。さらに「エジプトとヨルダン、PLOを引き寄せて、事態収拾に道筋を付ける」という目標も遠ざかってしまった。

エジプトは1979年、ヨルダンは1994年に、それぞれイスラエルと国交を正常化した「アラブ世界の親米派」である。ちなみに、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーン、スーダン、モロッコは2020年に正常化している。いずれも仲介したのは米国だ。

バイデン政権には、中東外交を根本から崩壊させる大打撃になった。中東出発の直前とあっては、まさに「大統領の顔に泥を塗られた」も同然だ。

事件で得をしたのはイラン

逆に、この事件で得をしたのは誰か。イランだ。

先週のコラムで指摘したように、イランはハマスの攻撃によって「中東の盟主」の座を争うライバル、サウジアラビアとイスラエルの接近を阻止できた。今回の事件で、両者の接近はますます遠のいた。それだけでなく「米国によるエジプト、ヨルダン、PLOの囲い込み」も阻止できた。大勝利である。

問題のロケット砲は「空中でなんらかの誤作動を起こして発火し、落下して大爆発した」ように見える。イランが背後で糸を引いていなかったとすれば、イランは思わぬ偶然から大成果を得た形だ。

事件で、今後の見通しも立たなくなった。

イスラエルによる地上戦の開始は、秒読み段階に入っている。今回の事件で地上戦が中止になる可能性はないとみられるが、最大の問題は「その後」だ。イスラエルがハマスを殲滅できたとして「誰がガザを統治するのか」が大問題になっている。

ハマスのテロ攻撃直後は、憤激にかられて「そんな話は殲滅してからだ」と棚上げされていたが、ここへきて「後はPLOに任せよう」という声が表面化している。たとえば、元イスラエル軍情報機関のトップ、タミール・ハイマン氏は、10月14日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーのインタビューで、こう語った。

〈ハマスは非常に大きな組織だが、ガザを統治する政府部門は比較的、小さい。我々は彼らを良く知っており、彼らを取り替えることができる。我々は、別の組織に代わってもらって、ガザを復興させるような環境を作るべきだ。ガザの人々はこれまで、PLOを受け入れてこなかったが、彼らの自治政府をガザに戻すのは、おおいにあり得る〉

イスラエルでパレスチナ人が住む地域はヨルダン川西岸とガザの2つの地区に分かれている。ヨルダン川西岸はパレスチナ自治政府を握るPLO、ガザ地区はハマスが実権を掌握していた。「イスラエルがハマスを殲滅すれば、ガザもPLOに委ねよう」というのだ。

PLOとハマスが激しく対立してきた過去を踏まえれば、実現可能かどうか不明だが、少なくとも、イスラエルが直接統治するよりは現実的に見える。アッバス議長と会談する予定だったバイデン大統領も、この地上戦後の統治問題が念頭にあったのは間違いない。

だが、それも遠のいてしまった。アッバス議長とすれば、アラブ世界で「反イスラエル」「反米」の炎が燃えさかっているタイミングで、イスラエルや米国の誘いに乗るような素振りを見せれば、自分たち自身が求心力を失いかねない。

日本にも飛び火する可能性

長い目で眺めれば、ハマスの暴発はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権が進めてきた「1つの国家」政策に遠因があるのも確かだ。

ネタニヤフ政権は、ガザとヨルダン川西岸を含めたイスラエルの地域について「すべてに主権がある」と宣言していないが、事実上「1つの国家」として軍事的に支配してきた。パレスチナ人に対する差別は「民族と宗教によるアパルトヘイト」と指摘されている。

4月14日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズの論文によれば、世界の中東研究者を対象にした2022年3月の調査で、6割の研究者がイスラエルの現状を「アパルトヘイトと同様の不平等がある1つの現実的国家(one-state reality with inequality akin to apartheid)」と回答している。

6月8日付のフォーリン・ポリシーは、ネタニヤフ政権が2017年から「ヨルダン川西岸の完全な併合」を目指し、2月には「多くの政府権限を現地の軍司令官から文民の行政官に移管した」と指摘したイスラエル人権派弁護士の論文を掲載した。国際法違反と指摘されながら、いまやイスラエル人の入植地は130以上、70万人のイスラエル人が住んでいる。着々と1つの国家作りを進めているのだ。

米国はビル・クリントン政権の下で、ノルウェー外相が仲介した1993年のオスロ合意以来、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家共存」を掲げて、和平交渉を進めてきた。だが、30年の年月を経て、2国家共存のお題目は、もはや消え去ったも同然である。

ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は10月9日付フォーリン・ポリシーのコラムで「1つの国家という現実を考えると、米国務省のスポークスマンが時代遅れの約束を持ち出すたびに、報道陣が爆笑しないのに驚かされる」と皮肉っている。

今回の事件は「イスラエル+米国」vs「ハマス+イラン(その他の武装勢力)」という対決構図を一層、鮮明にした。中東の泥沼にはまっていく米国を、ロシアと中国は高笑いしているに違いない。

ウクライナと中東の危機に乗じて、もしも中国が台湾に手を出せば、米国といえども対応する余力が乏しくなる。米国は下院議長の不在が続き、事実上、機能マヒ状態だ。ロシア、中国、イラン、それに北朝鮮を加えた「黒い4カ国」は、舞台裏で密接に連携している。ヒズボラが参戦する可能性も消えていない。

日本としては非常に心配な展開である。

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『中国の一帯一路、プーチンは習近平を持ち上げまくり、仲間は「反米」で団結 経済圏構想としては失敗、イデオロギーでの連帯へ変容』(10/20JBプレス 福島香織)について

左翼メデイア・ブルームバーグの10/19の世論調査で、トランプはスイング州でバイデンをほぼリード。左翼メデイアですら、もうバイデンを庇えなくなっている。

10/19(午前10時20分)The Gateway Pundit<BREAKING: RINOS WIN! Jim Jordan Withdraws from Current Speaker’s Race – Pledges to Support McCarthy Ally Patrick McHenry as Interim Speaker for ‘Three Months’=速報:RINOの勝利! ジム・ジョーダン、現下院議長選挙から撤退 – マッカーシー氏の盟友パトリック・マクヘンリー氏を「3か月間」暫定議長として支援すると約束>

RINOの勝利!

ジム・ジョーダン下院議員は、22人のRINOによって米国下院議長選挙への投票で選任されなかったことを受け、本日議長選挙から撤退した。

ジョーダンは明らかに草の根の人気者だったが、共和党を率いる彼の試み​​を共和党が阻止することに成功した。

これを阻止した共和党議員らは当然のことながら予備選挙に直面することになるだろう。

少なくとも1月までは再び議長への投票は行われない。ジム・ジョーダンは今のところ撤退する。

その代わりに、マッカーシー氏の盟友パトリック・マクヘンリー氏を1月まで暫定議長として擁立する。それは今から 3か月間です。

これはジョン・ベイナー元下院議長とニュート・ギングリッチ前下院議長がマクヘンリーを暫定議長に支持した2日後のことだった。

これは速報であり、更新される予定です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-rinos-win-jim-jordan-withdraws-speakers-race/

10/19(午後1時53分)The Gateway Pundit<BREAKING: Jim Jordan Expects Another Speaker Vote, Seeks Meeting with 20 RINOs: “I’m Still Running for Speaker” (VIDEO)=速報:ジム・ジョーダン、再度の議長投票を期待、20人のRINOとの面会を求める:「私はまだ議長に立候補している」(ビデオ)>

16人のRINOを引っ繰り返すのは無理では。マクヘンリー暫定議長で良いと思う。議会が開かれない責任を共和党は問われる。

ジム・ジョーダン氏は記者会見で、今後も下院議長に立候補するつもりであると述べた。

「私はまだ議長に立候補しており、議場に行って票を集めてこの選挙に勝つつもりで、何人かの同僚と話しに行きたいのですが・・・」

スカリス議員は暫定議長を承認する動議に反対を表明。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/developing-jordan-expects-another-speaker-vote-today-seeks/

10/19Rasmussen Reports<Could Israel Conflict Cause Terrorism in America?=イスラエル紛争は米国でテロを引き起こす可能性があるか?>

バイデンの意図的な国境開放政策により、イスラムのテロリストも入国していると思う。民主党の大統領を選ぶと米国内の治安は悪くなる。BLMやANTIFAもいる。

米国の有権者のほとんどは中東での最近の出来事がここへの攻撃につながる可能性を懸念しており、半数近くがジョー・バイデン大統領の下でテロの脅威が悪化していると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の75%が、現在のイスラエル紛争が米国へのテロ攻撃につながるのではないかと懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の43%も含まれていることが判明した。このような攻撃について懸念していないのはわずか 22% です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/could_israel_conflict_cause_terrorism_in_america?utm_campaign=RR10192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/20阿波羅新聞網<令人不安…一幅场景正在北京缓缓展开=憂慮すべき…事態が北京で徐々に展開中>元米国国家安全保障担当副補佐官マシュー・ポッティンジャーは水曜日、VOAとのインタビューで、中共指導者習近平の北京でのロシア大統領ウラジーミル・プーチンの接待は「欧州の混乱を促進し、中東の混乱を促進する試みで、最終的には中国の前庭で混乱を促進しようとしている」と述べた。

習近平とプーチンは「平和な世界秩序を破壊しようとしている」

北朝鮮も入れると自由主義国は4正面での戦いを余儀なくされる。日本国民に危機感がないのがもどかしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967906.html

10/20阿波羅新聞網<两国元首还在北京 哈国突然官宣对俄制裁—哈萨克加入国际对俄制裁 不再向俄出口106种军需物资(图)=両国元首はまだ北京にいる カザフスタンは、突然ロシアに対する公式制裁を発表-カザフスタンも国際的な対ロシア制裁に参加し、ロシアへの軍事物資106種類の輸出を停止(写真)>カザフスタン貿易部門の高官は、カザフスタンが隣国ロシアへの100以上の軍需品の輸出を制限すると述べた。 当局はこれが「世界情勢を考慮した決定」だと述べた。

オランダに本社を置くモスクワ・タイムズ紙は、カザフスタンは旧ソ連の一員であり、現在は独立国家共同体(CIS)の一員であり、集団安全保障機構(CSTO)の一員でもあり、西側の目から見ると、ロシアの同盟国であると報じた。

露ウクライナ戦争の勃発以降、アスタナ(カザフスタンの首都)は「ロシアとウクライナのどちらも選ぶことはない」と繰り返し述べてきた。彼らはまた、親ロシア勢力が率いる旧ウクライナの土地をロシアの一部として認めていない。

経済と貿易の面でも、アスタナは「ロシアが西側の経済制裁の対象となる重要な軍事物資を入手するのを密かに支援することはない」とも述べたが、西側はアスタナの声明に満足しておらず、より明白な行動を繰り返し求めてきた。

カザフスタンのカイラート・トレバエフ副貿易大臣は木曜日、カザフ国営通信社zakon.kzに対し、「世界情勢とカザフの国益を考慮し、政府はロシアへの106種類の軍事物資の販売を停止した。そのリストには無人機、内部部品、特殊な電子機器、チップ、および関連機器と製品も含まれている」

カザフもロシアの圧力から逃れようとしている。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967893.html

10/20阿波羅新聞網<华尔街日报:不排除中国爆发金融危机=WSJ:中国の金融危機爆発は排除できない>中国の不動産市場バブルは後退しつつあり、地方政府は債務返済困難に直面しており、銀行システムは両方のリスクに深刻にさらされている。

それ以外の地域では、これらの要因は金融危機の前兆とみなされるだろう。中国債務の債権者は外国投資家ではなく国内投資家であり、中国国内金融システムの大部分は政府によって支援され、強力なテクノクラートによって管理されているため、中国ではバブル崩壊は当てはまらないというのが通説である。

従来の常識はかなり時代遅れになっている可能性がある。

確かに、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻後の世界的パニックのような崩壊が近い将来に起こる可能性は今のところ非常に低いだろう。

しかし、中国の財政・金融の不均衡は深刻化し、その巨大さゆえに同国を未知の領域、さらには世界を未知の領域へと導いている。中国経済と、現在習近平に集中しているその指導力が、これらの圧力にどれだけうまく対処できるかはほとんどわかっていない。

国際通貨基金(IMF)が先週発表した一連の報告書は、問題の深刻さを明らかにした。

まず、中国は今年第3四半期のGDP成長率が前年同期比4.9%と予想を上回ったと発表したが、中期見通しは大幅に悪化した。 IMFは、中国の今後4年間の年平均成長率はわずか4%にとどまるとみており、1年前の予想4.6%を下回っている。 このため、中国が債務の泥沼から抜け出すのは、経済成長率が10%だった10年以上前に比べてはるかに困難になっている。

中国政府の統計データも、企業の財務諸表も全然信用できない。ブラックスワンが舞い降りるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1020/1967891.html

10/19阿波羅新聞網<北京“一带一路” 多国元首退场 中西对抗加剧=北京の「一帯一路」 多くの国家元首が来ない 中国と西側の対立激化>第3回一帯一路フォーラムは10/18に北京で閉幕したが、中共は公式に、これが今年最も重要な外交であると主張したが、前回のフォーラムと比べて大幅に縮小され、外国元首の出席数は過去最低を記録し、米国や欧州などの先進国は軒並み撤退した。専門家らは、国際情勢が変化しており、中国と西側との対抗陣営が徐々に形成されつつあると分析している。

外国元首の出席数は史上最少

欧州諸国が最も多く欠席

イタリアは事前に冷水をかける

分析:国際情勢の変化は、中共と米国・欧州とを乖離させている

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967798.html

10/19阿波羅新聞網<新版崇祯亡国君书被下架 旧版崇祯往事在二手网抬价20倍=崇禎の『亡国君主の書』の新版が棚から撤去され、崇禎の旧版が中古サイトで20倍の価格に高騰>今年5月に亡くなった明の歴史の著名な専門家、陳梧桐の再版本『崇禎:政治に勤しんだ亡国君主』が棚から撤去され、もう1冊の「崇禎」をテーマにした著書『崇禎伝』も影響を受け、回収された疑いがある。この2冊は中国の中古本ウェブサイトで元の価格の数倍から数十倍の高値で販売されていた。この事件は政府と国民の間のゲームをどのように反映しているのだろうか?

中国の明代の歴史家、陳梧桐の著書『崇禎:政治に勤しんだ亡国君主』が、印刷上の問題により発行停止となり、新華書店など多くの中国の大手書籍購入サイトやタオバオ、天猫等の書籍購入プラットフォームで入手できなくなった。崇禎皇帝に関する陳梧桐の別の本『崇禎伝』も書架から撤去された疑いがある。今年8月に出版された『崇禎伝』は複数の書籍購入プラットフォームで見つからなかったが、書籍購入プラットフォーム「当当.com」では『崇禎伝』が予約書籍として掲載されており、発売日は11/20と示されている。 Weibo で『崇禎伝』を検索したところ、関連する結果は見つからなかった。また、「陳梧桐」を検索しても、崇禎に直接関連するコンテンツは見つからなかった。

この事件に注目している時事評論家の王剣は、書籍『崇禎:政治に勤しんだ亡国君主』が棚から撤去され、本の表紙には「混乱した頭で何度も失敗を重ね、政治に勤しめば勤しむほど、亡国になる」と書かれており、人々はこのことに何らかを連想し、当局の神経を逆なでするものでもある。

王剣:「一冊の本が彼にこれほどの影響を与えるというわけではないが、この本は皆の意見を反映している。習近平は近年逆行しており、皆が共通認識としている。もし、ある人が誰かに結びつけて自分を批判したら不愉快になる。これはデリケートな言葉になるので、社会的合意や社会的情緒を表す、そうでなければ、どうやって禁止することができるのか」

独裁者の胆の小ささを表す。

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967791.html

10/19看中国<疫情大爆发?民惊“整个北京都咳嗽” 杭州患儿肺坏死(图)=疫病大流行? 人々は「北京全体が咳き込んでいる」と驚く、杭州では子供が肺壊死を起こしている(写真)>マイコプラズマ肺炎は中国全土で「猛威を振るっており」、多くの病院が満員となっているが、中国のネットユーザーの多くは、これは実は新型コロナウイルス(COVID-19)であると率直に述べ、杭州市の病院で子供が肺壊死を起こしていることが判明した。ある北京ネットユーザーは「北京全体が咳と痰を出している」と指摘した。 「マイコプラズマ肺炎」がホット検索に頻繁にヒットする。

マイコプラズマ肺炎は深刻 専門家:発生率は高く、経過は長く、症例はより重篤

マイコプラズマ肺炎でも武漢肺炎でも中国人には近づかないこと。2mは離れましょう。

https://twitter.com/i/status/1714640960158662701

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/19/1047762.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

バイデン米大統領はこう述べたが、これを基にイスラエル・パレスチナ紛争の今後の見通しを予想する。

イスラエルは今後も米国の資金を利用してガザ包囲を開始し、抑止力として時々砲弾を発射するだろう。

ガザのハマスはこれまでの戦略を継続し、ゆっくりと消耗戦を繰り広げるだろう。物資を運ぶトラックがガザに入った後、その半分を民間人とハマスが使用するのが理想的な状況だ。 …もっと見る

引用

VOA 中国語ネット @VOA Chinese 23 時間

ジョー・バイデン米大統領は10/18、エジプトのシシ大統領がガザへの国境を開放し、最初のトラック20台によるガザ地区への人道救援物資の輸送を許可することに同意したと述べた。 バイデン大統領は中東訪問を終え、エアフォースワンで帰国する途中、メディアに対し上記の発言をした。 同氏は、救援物資がハマスに乗っ取られた場合、この取り決めは直ちに中止されると強調した。

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 19h

1/6にトランプ支持のデモをするために議会に入った人々はテロリスト扱いになった。今日、テロリストを支援するために議会に入ってデモを行った人々は、平和的で理性的とされる。前者は国家指名手配され、許されざる凶悪犯、入獄すべきで、解雇や退学・キャッシュカードの凍結が必要とされた。後者はハーバード大学の学長が個人的に支援し、お守りを配布した。この魔幻の領域は西側の羅刹国でもある。

何清漣 @HeQinglian 1時間

以下はNYTの要約だが、これは米国と西側諸国が何も得ていないことを認めているに等しい。

【ロシア・ウクライナ戦争からパレスチナ・イスラエル紛争まで、再形成された世界政治構造 https://cn.nytimes.com/world/20231019/biden-israel-putin-china/…

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何清漣 @HeQinglian 2時間

私の👇のツイートはバイデンの演説から推測した戦場の状況だが正しいかどうか、注意深く見て慎重に計算してください。

バイデンは1,000億ドルの資金要請のうち、ウクライナに600億ドル、イスラエルに100億ドルを割り当てる計画だ。

https://rfi.my/A20v.X…

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引用

何清漣 @HeQinglian 7時間

バイデン米大統領はこう述べたが、これを基にイスラエル・パレスチナ紛争の今後の見通しを予想する。

イスラエルは今後も米国の資金を利用してガザ包囲を開始し、抑止力として時々砲弾を発射するだろう。

ガザのハマスはこれまでの戦略を継続し、ゆっくりと消耗戦を繰り広げるだろう。物資を運ぶトラックがガザに入った後、その半分を民間人とハマスが使用するのが理想的な状況だ。  … twitter.com/VOA Chinese/sta…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

議会がウクライナへの資金配分の継続に同意しなかったため、バイデンはイスラエルに1000億支援すると約束したが、1000億のうち600億がウクライナに与えられ、イスラエルに残ったのは100億だけだった。

このことから、1. 1000億の約束は口約束だった、2. 900億はゆっくり支払われ、戦争はゆっくりと行われる、としか考えられない。 民主党を支持するユダヤ人有権者とイスラム教徒有権者の双方をなだめることも必要だ。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

👇のツイートに登場した若い美女は、ヒトラーによるユダヤ人殺害を支持する発言をしたとしてシティバンクから解雇された。 …

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コリン・ラグ @CollinRugg 4h

NEW:シティバンクは、数百万人のユダヤ人を殺害するというアドルフ・ヒトラーの決定を公に支持したとして、25歳の銀行家ノジマ・フサイノワを解雇した。

インスタグラムでガザ病院爆破事件に反応して、フサイノワは「微笑みながら」ユダヤ人殺害への支持を表明した。

「不思議じゃない、どうして…

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何清漣 @HeQinglian 2時間

米国のイスラム教徒人口分布図:

最も多いのはニューヨークで、次にカリフォルニアが続く。クリック後、右の図をご覧ください。

ミシガン州はイスラム教徒によって運営されている。

イスラム教徒の人口比率

福島氏の記事では、プーチンのゴマすりが目立った。中国語で“拍馬屁=馬のケツを叩く”=「おべっかを言う。お世辞を言う。ごまをする」と言い、由来は「モンゴルでは馬を引いている二人が会った時、お互いに相手の馬の尻を軽くたたいて、尊敬の意を表す」ところからきたと。プーチンの顔はモンゴルの血も入っているのでは。「タタールの軛」でロシアとモンゴルの血が混じった可能性もある。プーチンの顔はKGB上がりだから悪相になる。

「一帯一路」は金が続かない。習が何と喚こうが、米国の中国離れは既定路線。金の切れ目が縁の切れ目で、利用できなければ今後も脱退する国は出てくる。

記事

中国・北京で開かれた「一帯一路」の国際会議に出席したプーチン大統領は習近平国家主席を持ち上げまくった(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

  • 中国の経済圏構想「一帯一路」が打ち出されてから10年。北京に参加国が集まりフォーラムが開催された。
  • 「戦争犯罪人」プーチンが習近平の功績を持ち上げまくり、習近平がプーチンの外交をサポートするなど、両国の連帯が強調された。
  • 経済圏構想としては既に「失敗」という評価が定着しており、米国を軸とした民主主義イデオロギーに対抗する連帯へとその性質が大きく変容している。

(福島香織:ジャーナリスト)

中国の習近平国家主席が「一帯一路」を打ち出して10年目の今年、10月17~18日に北京で一帯一路国際協力サミットフォーラムが開催された。およそ2年に一度のペースで行われるこのフォーラムは新型コロナの大流行で2021年の開催を飛ばして今回で3回目だ。

だが10周年目でありながら、開催日程が直前まで発表されず、前回と比較すれば出席者の格も下がった。開催日数も2日(開幕式は18日で事実上1日)にとどまるなど、準備不足もあり盛り上がりに欠けるものであった。

参加国は140カ国以上と過去最大規模をうたっているが、現実には、1回目、2回目ほど元首級の参加者は多くなく、ニュース動画で垣間見える会場の様子も比較的閑散としている。

背景には、主要7カ国(G7)メンバーで唯一の参加国であったイタリアが一帯一路からの撤退を宣言したことや、スリランカやパキスタンなど一帯一路プロジェクトの債務によって国家財政破綻に直面する国が現れ、その失敗が可視化されてきたことなどがある。

だが、一方で、ウクライナ侵攻によって国際刑事裁判所から戦争犯罪人として指名手配されているロシアのプーチン大統領が最大の国賓として出席し、大国外交を展開した。さらに、タリバン政権が正式に招待を受けるなど、反米権威主義国家を中心とした地縁政治グループとしての色合いを強めている。

確か、ヨーロッパとアジアをつなぐシルクロードの復活を目指す経済・貿易・投資の協力圏構想というのが当初の触れ込みだったはずだ。しかし、今は西側価値観に対抗する国際政治の一つの極を形成しつつある。

3つの「やらない」と3つの「反対」

習近平は一帯一路サミットフォーラム開幕式で、3つの「やらない」と3つの「反対」を打ち出した。すなわち「イデオロギー対立をやらない」「地縁政治ゲームをやらない」「集団政治の対抗をやらない」、そして「一方的制裁に反対する」「経済的脅迫に反対する」「デカップリング分断に反対する」だ。

これらは、米国ら西側国家がイデオロギー対立をあおり、国際社会から中国ら非民主主義国家を占め出そうとし、世界を分断しようとしている、という批判の意味合いが強い。そして、西側が中国、ロシアやイランなどに対して行っている経済制裁などが、一方的だと反対する立場だ。言い換えれば、米国の民主主義を基準とする「正義」を一方的に押し付けられることへの反対表明である。

開催は過去最大規模という(写真:VCG/アフロ)

事実上、米国とのイデオロギー対立、地縁政治ゲームや、集団政治への対抗に対して、「受けてたつ姿勢」を打ち出したともいえる。

出席者はロシアのプーチン大統領をはじめ非西側陣営の首脳や政財界人が中心だった。タリバン政権当局者も正式に招待され、ハジ・ヌールディン・アジジ商業・産業相代理らが出席した。これはタリバン政権を正式に一帯一路に歓迎するという中国の意志表明だ。ワハーン回廊を整備し、中国とアフガニスタンを直結する道路の建設プロジェクトや、中国パキスタン経済回路をアフガン国境まで拡大する計画について話し合われたという。

こうした「中国の友人」の中でもプーチンは習近平の右側に座り別格扱いされた。開幕式では演説し、一帯一路と習近平を絶賛した。

プーチンはこう発言した。

「一帯一路は非常によい地域統合プロセスであり、ロシアが打ち出しているユーラシア経済連合の理念と非常に合致している。貿易、投資、労働の自由を十分に保証し、相互に連結されたインフラを建設するものだ」

「これは、すでに大ユーラシアという空間を形成するという私たちの提案に合致したものであり、志を同じくする者が協力しあう空間であり、それは一帯一路、上海協力機構、東南アジア諸国連合(ASEAN)およびロシアと旧ソ連だった地域のパートナー国が成功しているユーラシア経済連合の発展を含め様々な一体化プロセスとリンクするだろう」

具体的にロシア欧州部分に建設される北-南国際運輸回廊、シベリアを南北に通過する新鉄道や北シベリア鉄道の建設を一帯一路プロジェクトとして行うとした。

また、北極海を通る北方航路についても、ロシアは一帯一路パートナー国の積極利用を提案し、その開発に興味のある国の参与を歓迎するし、信頼できる氷上航海の水先案内、通信、補給などを提供したい、と訴えた。

習近平を持ち上げまくるプーチン

プーチンはさらに次のように語り、中国のリーダーシップと、権威主義発展モデルである中国式現代化モデルを称賛した。

「中国の国家主席が10年前にこの大規模なグローバルなイニシアチブを打ち出した時、正直言って、すべてうまくいくとは思えなかった。しかし、我々の中国の友人はまさにこれに成功したのだ」

「我々は何度も、ロシアと中国が世界の多くの国と同様、平等に協力し合い、持続可能で長期的な経済の進歩と社会福祉を実現したいと望んできた。同時に文明の多様性と人類の共同利益を尊重してきた。すべての地域が自分(に都合のよい)の発展モデルを採用する権利がある」

これは、長らく中国と潜在的に対抗してきたロシアとは思えないほど、中国にすり寄った発言といえる。かつては習近平の方がプーチンに気を遣う様子をみせていたが、今回は、プーチンが習近平を「親愛な友人」と呼び、足早に習近平に近づき握手を求めるなど、完全に習近平を風上に立たせる様子も見せていた。

プーチンは習近平の政策を絶賛(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

またプーチンは習近平と3時間に及ぶ会談を個別に行った。その内容は表には出ていないが、プーチンは会談後の記者会見で「中東情勢を詳細に討論した。またウクライナ情勢についても詳細に説明した」と述べた。こうした外部ファクター、紛争すべてについて「ロシア・中国の共同の脅威であり、これらがロシア・中国関係の相互作用を強化した」と評した。

中東情勢についてプーチンは次のように発言している。

「ロシア空軍がすでに黒海上空域の中立をまもるためのパトロールを行い、ミグ31も配備している」

「米国がウクライナの衝突にますます参与しており、さらに中東の衝突が起きたので、すべてがエスカレートし出している」

「これは脅威ではないが、我々は地中海で発生する状況を監視コントロールする必要がある」

「ガザ病院の攻撃は恐ろしいことだ。これは一つのシグナルかもしれない。つまり、私たちはこの紛争をできるだけ早く終わらせ、双方が接触、交渉できるまでに状況を緩和させなければならない」

「戦争犯罪人」の外交を習近平がアシスト

プーチンは中東5カ国首脳と電話会談しており、「パレスチナ国家に対する我々の原則的な立場と目下の危機は根本的には無関係だが、それでもこの問題を全面に推し進める」として、問題解決の前提としてのパレスチナ建国の支持を強調した。

またプーチンはこの一帯一路の場を借りてベトナムやタイなど9カ国の首脳と会談。戦争犯罪人として指名手配されて以降、ほとんど直接外交ができなかったプーチンだったが、習近平のアシストで大国外交を展開できた。

一帯一路については、中国はこの10年で1兆ドルを投じて様々なプロジェクトを行ってきた。そのプロジェクトが沿線国の雇用や経済発展に大きく寄与したとはいいがたく、むしろ「債務の罠」にはまり、スリランカのように財政破綻に陥る国が出てきた。

しかも、中国国内の経済自体が急減速しており、海外に向かって大金をばらまくことに中国人民の間でも不満の声が高まっている。中国国内の不動産バブルがはじけ、未完の野ざらし物件「爛尾楼」の処分に困っているように、一帯一路沿線のプロジェクトも、完成して役に立たなかったり、資金ショートで工事中断のまま「爛尾楼」化したものが多い。そういう意味では、国内外で一帯一路は、投資プロジェクト、開発支援プロジェクト、経済発展構想としては失敗であったという評価が定着している。

参加国首脳の妻たちにアテンドする習近平国家主席の妻・彭麗媛(写真:新華社/アフロ)

しかし、経済プロジェクトとしての成功はともかく、中国がこの構想を通じて地政学的な影響力を高めたことは間違いない。今回のサミットフォーラムでは、この地政学的政策ツールの側面を前面に押し出した格好となった。その背景には言うまでもなく、ロシアとウクライナの戦争、中東の戦争という、米国のレームダックによって生じた紛争によって、国際社会の安全保障の枠組みの転換が急加速したことがある。

お仲間は反米イデオロギー色を強める

ロシアが一帯一路に全面的に協力することで、一帯一路は上海協力機構、BRICSとも連動し、権威主義発展モデルを肯定する中国主導の地縁政治グループという特色を強めることになった。当初は経済発展を掲げて、グローバルサウス、途上国グループを中国陣営に引き込もうとした一帯一路だが、国際社会で米国が関わる「紛争」が連発したことで、にわかに反米イデオロギー色を強めている。

西側の民主主義発展モデルへの対抗を掲げ、ロシアやイスラム国家、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国の支持を取り込み始めている、ということだろう。これは、毛沢東が東南アジアやアフリカやラテンアメリカへ社会主義モデルを資金援助とともに拡大していた時代によく似た部分がある。

だが、当時と大きく違うのは、中国モデルを支持する国々が、毛沢東時代よりも依存心が強く政治腐敗が強いことだ。そして、ロシアや中東など個性の強い国々も含まれていること。そういう意味では、一帯一路チームを維持する中国の「資産の持ち出し」や気苦労は今後も決して小さくはないだろう。

そんな一帯一路の今後の展望はロシア・ウクライナ戦争、ハマス・イスラエル戦争の決着の仕方が大いに関係してくると思われる。たとえこの2つの戦争が中国の思惑にかなう形で決着したとしても、地政学ツールとして本当に利用価値があるほどのクオリティになるかは、また別のテーマかもしれない。

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『世界第3位の経済大国は定位置にあらず、停滞するドイツにGDPで逆転間近の現実 円安で目減りしたドル建て名目GDP、為替による一過性の現象という楽観視は禁物』(10/18JBプレス  唐鎌 大輔)について

10/18CNBC All-America Economic Survey<Biden would lose in matchup vs. Trump, according to CNBC survey; Israel funding has strong support=CNBCの調査によると、トランプ対バイデンの対決ではバイデンは負けている。イスラエルの資金援助は強力な支援を受けている>

台湾への援助を増やしてほしい。

要点:

  • CNBCの全米経済調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率はわずか37 %に低下した。これはバイデン大統領の中で2番目に低い支持率である。
  • 調査によると、ドナルド・トランプ前大統領は直接対決でバイデン氏を4%上回った。
  • 調査結果によれば、政府がイスラエルへの軍事援助に資金を提供していることに、国民の 74% が、米国にとってそれがある程度、または非常に重要であると信じている。

https://www.cnbc.com/2023/10/18/biden-would-lose-in-match-up-vs-trump-according-to-cnbc-survey-israel-funding-has-strong-support.html

10/18The Gateway Pundit<Former Speakers Gingrich and Boehner Back Patrick McHenry as Interim Speaker=ギングリッチ元議長とベイナー元議長がパトリック・マクヘンリーを暫定議長に支持>

共和党保守派と穏健派で議長が統一できないなら、マクヘンリー暫定議長を選んで、法案を審議しないと。時間が無駄になる。

ベイナーが戻ってきた。

ニュート・ギングリッチ元下院議長とジョン・ベイナー元下院議長は暫定議長候補としてマクヘンリー氏を支持している。

今月初めにマッカーシー氏が解任された後、パトリック・マクヘンリー下院​​議員(ノースカロライナ州)が臨時下院議長に任命された。

ギングリッチ氏は火曜日の夜、パトリック・マクヘンリー議長代理を昇進させ、下院共和党が常任議長を選出できない場合、マクヘンリー氏に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えるべきだと述べた。

「下院共和党が今後数日以内に議長人事を解決できない場合、パトリック・マクヘンリー臨時議長に少なくとも年末まで下院を運営する権限を与えたほうがよいかもしれない」とギングリッチ氏は自身のウェブサイトで述べ

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-speakers-gingrich-boehner-back-patrick-mchenry-as/

10/18The Gateway Pundit<Vigilant Fox :Trump Unleashes on ‘Corrupt’ World Health Organization in Viral Truth Social Video=ヴィジラント・フォックス:トランプ大統領、ウイルスについてのトルースソーシャルのビデオで世界保健機関の「腐敗」を暴く>

WHOは各国政府の上に君臨する野望=中共の野望を持っているので、彼らの要求は注意したほうが良い。国連を含め関連組織は全部見直した方が良い。

The Vigilant Fox によるゲスト投稿 

「世界保健機関は、米国が資金を提供し、中国が所有し管理する腐敗したグローバリスト詐欺に過ぎない。」

ドナルド・トランプ前大統領が2020年5月に世界保健機関から脱退する意向を発表したとき、モッキンバードメディアや政敵からの激しい反発に遭った。

米国医師会のパトリス・ハリス会長は、トランプ大統領の動きは「重大で有害な影響」を伴う「無意味」なものであると述べた。ジョー・マンチン上院議員(民主党、ウェストバージニア州)はトランプ大統領の意図を「無謀としか言いようがない」と述べた。

しかし、新型コロナウイルス感染症の3年半を経て、世界保健機関が医療横暴の容赦ない勢力として台頭したため、当時のドナルド・トランプの先見の明は完璧に他ならなかったことが今では明らかになった。実際、トランプ大統領は火曜日のビデオ声明で「 [WHOは]完全に廃止され、置き換えられるべきだ」と宣言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/vigilant-fox-trump-unleashes-corrupt-world-health-organization/

10/18Rasmussen Reports<Crime: Voters Trust GOP More on Issue=犯罪:この問題について有権者は共和党をより信頼している>

それはそうで、民主党はBLMやAntifaなどの暴力組織を持っている。

有権者の過半数によると、暴力犯罪は悪化しており、この問題では共和党が11%もリードしているという。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の59%が、米国の暴力犯罪の問題は悪化していると信じているが、 5月の65%からは減少している 。現在、犯罪問題が改善されていると考えているのはわずか 14% ですが、24% は現状はほぼ変わらないと考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/crime_voters_trust_gop_more_on_issue?utm_campaign=RR10182023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/19希望之声<乱局中期盼和平 民主党籍亿万富翁承认川普的外交政策「相当成功」=混乱の中でも平和を期待、民主党の億万長者、トランプの外交政策は「かなり成功した」と認める>最近、ある民主党の億万長者は、中東で暴力が勃発した後、トランプ前大統領の和平政策は「かなり信じられない」ように見えると語った。

かつて共和党元大統領を「バカ」と呼んだ著名なベンチャーキャピタリスト、チャマス・パリハピティヤ(Chamath Palihapitiya)は、先週のポッドキャスト「オールイン」で、トランプを再評価する時期が来たと語った。

パリハピティヤのコメントは、イラン支援のテロ組織ハマスがイスラエルに侵攻し、無実の民間人を強姦、殺害、誘拐した数日後に出たもので、トランプ政権の外交政策の成果を称賛した。

パリハピティヤは自分自身を「現在は間違いなく中道にいる『帰る家のない』民主党員だが、さらに右傾化する可能性がある」と説明した。 同氏は、「トランプ氏は当初、自由奔放な人物だと思われていた」ため、国民の目をトランプ政権の業績から盲目にしており、「今になって考えると、この人たちがやったことは信じられない」と述べた。

ポッドキャストの司会者でハイテク投資家のジェイソン・カラカニスは、自分は「トランプ大統領のファンではない」としながらも、「本当に、彼らのやっていることを見れば、それは奇跡だ」と同調した。

元フェイスブック幹部のパリハピティヤは、アブラハム合意の仲介など、元大統領チームの複数の功績を挙げた。 2020年の協定は、投資、観光、エネルギー、その他の重要な問題を巡って対立する中東諸国間の協力を促進するものである。

パリハピティヤは、トランプ政権はイスラエルとサウジアラビアの和平合意に向けて大きく前進させたと指摘した。

トランプ大統領はその外交政策で複数のノーベル平和賞にノミネートされるはずだ。

南アジアのスリランカで生まれたパリハピティヤは、「これは世界が真に恒久的な平和を見つけることができたという実例にすぎない」と語った。

民主党=左翼のプロパガンダに洗脳され、事実を正しく評価しないできた人の如何に多いことか。トランプが大統領だったら、ロ・ウ戦争もイ・ハ戦争も起きていない。トランプのアブラハム合意は正当に評価すべきで、最も愚かな手はバイデンの民主主義サミット。サウジを心中反米にして、ペトロダラーシステムを危機に陥れている。

https://www.soundofhope.org/post/763297

10/18希望之声<美议员:国会应取消香港在国际的特殊待遇=米議会議員:議会は香港の国際的な特別待遇を撤回すべき>香港自由基金委員会は17日、米議会でセミナーを開き、多くの議員が香港政府に対し、黎智英等の早期釈放と「香港経済貿易事務所認証法」の可決を促進するよう求めた。この法案は、香港経済貿易事務所の米国における特権を剥奪するものとなる。

ジェフ・マークリー上院議員は会合で、「これらの特権はかつては自由な香港に属したが、現在は中共の利益団体によって乱用されており、取消されるべきである。国家安全法に基づく香港は恐怖と弾圧の都市となった」と述べた。

「香港経済貿易事務所認定法案」は今年7月に上院で全会一致で可決された。下院での審議を待つことになる。 上下両院で可決されれば、米国における香港の特権は剥奪され、米国にある3つの事務所は閉鎖される可能性がある。

香港ドルを米ドルと連動させる「ペッグ制」を止めることになるのかどうか分からず。止めるべき。

https://www.soundofhope.org/post/763105

10/19阿波羅新聞網<普京会晤习近平,被拍到罕见一幕—普丁访中会习近平 随扈携核按钮手提箱罕见曝光=プーチン大統領と習近平会談、滅多に見られない場面が撮影―プーチンは訪中して習近平と会う際に、携行した核ボタンスーツケースを露出させた>ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は本日北京で中共の習近平国家主席と会談し、プーチン大統領の随伴者らが核爆弾の発射を命令するための核ボタンが入ったスーツケースを運ぶ姿が映った貴重な映像が公開された。

プーチンの見せびらかし。虚勢を張るようになっては・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967548.html

10/19阿波羅新聞網<铁证?以色列公布哈马斯内部秘密录音=鉄板の証拠? イスラエルは、ハマスの秘密録音を公開>ガザ地区のアルアハリ・アルアラビ病院は17日空爆を受け、少なくとも民間人500人が死亡したと推定されている。 パレスチナ自治政府とアラブ諸国は直ちにイスラエルを非難し、非人道的な行為を非難した。 しかしイスラエルは空爆を否定し、パレスチナ過激派組織「イスラム聖戦」が誤ってミサイルを発射したと指摘した。イスラム聖戦は当初これを否定したので、イスラエルは潔白を証明するためにハマスの議論の音声ファイルをさらに公開した。

アラビア語では翻訳した英語が合っているかどうかは分からない。

https://twitter.com/i/status/1714545680562184434

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967543.html

10/19阿波羅新聞網<白宫拟赠$1000亿美元大礼包!军援以色列乌克兰和台湾=WHは1000億ドルの贈り物を計画中! イスラエル、ウクライナ、台湾への軍事援助>バイデン米大統領はイスラエル、ウクライナ、台湾、インド太平洋地域諸国への軍事援助を一括して法案化することを検討しており、規模は1000億ドルに達すると報じられているが、支出法案は議会の批准が必要である。現在の下院議長の選任が困難に陥っている中、いつ法案が通過するのか、予測することは困難である。

ブルームバーグは情報筋の話として、WHが提案している1,000億ドルの追加歳出法案には、イスラエルとウクライナへの防衛支援、台湾やその他のインド太平洋諸国への支援、さらには米国とメキシコ間の国境警備にさらなる資源を投入することが含まれていると報じた。これは会計年度全体を対象とする予算案であるが、WHが提案した以前の240億ドルのウクライナ支援計画はたったの1四半期しか続かなかった。

ウクライナに偏りすぎ。

https://www.aboluowang.com/2023/1019/1967495.html

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 9時間

返信先:@JianglinLi 、@Vince6610

金の力は強大である、最もポリコレなBLMであっても、このように言える。

BLMシカゴが投稿した画像(リンクを参照)は、パラシュートに掲げられたパレスチナ国旗の下に「私はパレスチナとともに立つ」という文字が描かれているのが、怒りを引き起こした。BLM グローバル・ネットワーク財団は、シカゴ支部や BLM の草の根組織とは何の関係もないことを明らかにした。 資金提供者は激怒し、BLMシカゴは遺憾の意を表明し、投稿を削除せざるを得なくなった。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

文明世界はイスラエルを支持していると感じているが、ツイ友は米国は文明世界なのか、民主党は文明政党なのかについて評価している。

ギャラップは今年3月以降、イスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の追跡調査を実施しており、その結果、以下のことが判明した。

米国人の半数以上がイスラエルを支持しており、54%に達しているが、パレスチナ人を支持しているのはわずか31%で、どちらも支持していない人は15%である。

しかし、米国民主党のパレスチナ人支持率は49%で米国平均を大きく上回っており、イスラエル支持率はわずか38%で米国平均を大きく下回っている。

他の 2つのデータはさらに興味深い:ユダヤ人の 70% 以上が民主党を支持しているのに対し、共和党員の 78% はイスラエルを支持している。

何清漣 @HeQinglian 9時間

解説:「文明世界はイスラエルを支持する」は「猫おじさんは語る」のツイ主から引用したツイート

引用

猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h

「文明世界はイスラエルを支持する」

「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」

オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?

何清漣 @HeQinglian 9時間

ハーバード大学、ワシントン大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学、その他米国のアイビーリーグの学校の学生は、ハマスを支援するために抗議活動を組織した。

これらの学校がアイビーリーグの有名校リストに載るまでに約150年から260年かかったが、イスラエルとパレスチナの紛争(国連がそう呼んでいる)により、彼らは非文明の世界に追いやられた。

これらの学校はできるだけ早く文明世界に戻るべきである。そうしなければ、我々中国人はあなたのところに学びに来なくなるだろう。

引用

猫おじさんは語る @wakeup_arrow 19h

「文明世界はイスラエルを支持する」

「メルボルンの大勢の人がパレスチナを支持している」

オーストラリアは「文明世界」とみなされるか?

何清漣 @HeQinglian 8時間

下記の質問者は写真を見てください、支持者たちはプラカードを掲げてハマスに意見を書いた。

何清漣 @HeQinglian 43m

イエレンは米国は2つの戦争に資金を提供する能力があると述べたが、左翼の一部はもはや3つの戦争を同時に戦いたくないと考えているようだ。

「米国は台湾問題でいかに「火に油を注いだ」か」 https://cn.nytimes.com/opinion/20231017/china-us-taiwan-war/…

もっと見る

唐鎌氏の記事では、日本が世界経済3位の座から転落するのは仕方がない。確かに円安のせいはあるかもしれませんが、円安を活かせないところに今の日本の弱さがあるのでしょう。是正するには海外展開した工場を日本に還し(特に中国から)、日本に投資して、正規雇用を増やすことです。日本企業の内部留保が530兆円もあるのに、投資も賃上げもしないのであれば、日本経済は錆びついて当たり前。経営者が新規チャレンジせず、保身に走っているとしか思えない。

政治も老人が金を持っているというなら(個人金融資産2115兆円)、若い人に非課税で金融資産移転できる道を増やせばよいのに。GDPを増やすにはGDP構成比で6割を占める消費を上げないといけない。老人の消費は物が充足していることもあり、増えていかない。経済の好循環には大事な視点と思うが。政治家と官僚には柔軟な頭になってほしい。

記事

経済の低迷で「戻ってきた病人」と揶揄されるドイツ(写真:AP/アフロ)

  • IMF(世界通貨基金)の世界経済見通し(WEO)で、ドル建て名目GDPの絶対額で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。
  • 歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動の影響だが、成長率が横ばいの日本に対してドイツは着実に経済規模を積み上げてきてきた。そもそも今の円安が一過性という保証はない。
  • 日本とドイツの差は、為替次第でいつでも入れ替わるようなものになった。日本は世界第3位の経済大国というステータスを守ってきたが、それも定位置ではなくなりつつある。

(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)

ついに日独GDP逆転予測が

2023年初頭から、「2023年は日独GDPが逆転する年になる可能性がある」という話題が注目を集めていた。2022年10月のIMF世界経済見通し(WEO)以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたことが背景にある。

その後、今年1月、4月、7月とWEOは更新され、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示された(図表①)。

【図表①】

図①で示しているように、日本のドル建て名目GDPは2021年から2022年にかけて一段切り下がっている。言うまでもなく歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動を受けた価格効果の帰結とも言える。

過去10年を振り返っても、日独GDPの差が極端に拡大した時期(2012年前後)では円相場が史上最高値を付けていた。ドル建てGDPの比較は多分に為替変動の影響を受ける。

こうした過去の経緯を踏まえ、今回の逆転はあくまで市況の乱高下を受けた一過性のスナップショットと考える向きもあるかもしれない。そういった主張もある程度は理解できる。

2012年時点のドル建て名目GDPに関して言えば、日本はドイツよりも8割弱も大きかった。それが10年余りで追いつかれ、逆転されるに至ったのである。2012年時点でこの展開を予測できた者はごく少数だろう。同じこと(再逆転)が今後10年で起きるという主張も一蹴できるものではない。

しかし、「一過性のスナップショット」だったとしても十分大きな出来事ではある。

人口7割のドイツに抜かれるという屈辱

2010年には日本が中国に抜かれて世界第3位の経済大国に転落するということが話題になったが、中国に抜かれるのとドイツに抜かれるのでは意味が全く異なる。

経済成長の源泉は①労働力、②資本、③全要素生産性(TFP)だ。③が容易に変わらない以上、①と②で成長率格差は規定されやすく、人口で圧倒的に勝る国に抜かれること自体、「来るべき時が来た」という側面もある。

この点、日本の人口は1億2462万人であるのに対し、中国は14億1140万人、米国は3億3514万人と日本より経済規模の大きな国は人口規模もはるかに大きい(人口は2023年10月のWEOで使用されている前提と同じもの)。

これがそのまま①労働力の格差になるのだから、名目GDPの規模で中国や米国と競うこと自体がそもそも難しい。

しかし、ドイツの人口は8389万人であり、日本の7割弱にとどまる。それほどの人口差を持ちながら経済規模で抜かれてしまうという事実は、それなりにショッキングである。

上述の①~③で言えば、近年の日本は①労働力の縮小が低迷の主因と指摘されてきた。それでも人口が多い分、①労働力で優位にあるはずの日本がドイツに抜かれてしまったということはやはり②資本や③全要素生産性(TFP)の劣化が著しいという可能性を示唆する。

もちろん、ドル建てで比較している以上、多少の変動は割り引く必要はあるが、「為替要因なのでドイツとのGDP逆転は問題ない」という話にはならないだろう。

円安による影響と一蹴できないこれだけの事情

第一に、両国の差は確実に詰まってきたという経緯があった。

図表①を見ても分かるように、1990年代後半以降、日本のドル建てGDPがはっきりと拡大したのは2008~2012年の5年間に限られており、これはリーマンショック後の超円高局面と完全に符合する。基本的に為替変動がなければ日本のGDPは横ばいが基本だった。

一方、ドイツは着実に右肩上がりで規模を積み上げてきた。そうして積み重なった「地力の差」に2022年以降の歴史的な円安相場が加わったことで、たまたま2023年、日本の背中を捉えるに至ったというだけの話だろう。

大きな円安がなかったとしても両国の差は徐々に縮小する傾向にあったことは忘れてはならない。

第二に、円安が一時的という保証はない。

今回の日独GDP逆転を「為替の価格効果(円安)を受けた一時的なもの」という評価は論者によってはあるかもしれないが、それには「円安は一時的」という前提が必要である。

しかし、過去の本コラムへの寄稿を通じて執拗に論じている点ではあるが、本当にそうなのだろうか。

パンデミック直前(2019年末)と2023年8月末で比較した場合、名目実効為替相場(NEER)で約▲23%、実質実効為替相場(REER)で約▲30%も下落している。ちなみに、同期間の円は対ドルで▲30%以上下落している。

これほど下落した通貨は世界でも極めて稀だ。少なくとも国際的な準備通貨の目安と見なされるIMFの特別引き出し権(SDR)構成通貨(米ドル、ユーロ、人民元、日本円、英ポンド)では他の追随を許さない弱さである。

その背景は過去の本コラムへの様々な寄稿を参照していただきたいが、著しく切り下がった水準が円の新常態だとした場合、ドイツを下回る名目GDPもまた、日本経済の新常態ということになる。

【参考記事】
円安はもはや構造的、「史上最大の経常赤字」から何を読み解くべきか
日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに
終わらない円安基調の正体、過去高水準「日本に戻ってこない円」をどう見る?
ドル/円はなぜ購買力平価から乖離しているのか、増えない輸出、足りない設備

日独GDP逆転に際して議論すべき論点は多いが、まず行き着くのは「円安は一時的なのか?」という、目下、注目されるテーマにならざるを得ない。

「世界第3位の経済大国」は定位置ではない

もちろん、今やドイツも「戻って来た病人(the sick man returns)」と言われるほど凋落しており、中国やロシアにベットし過ぎたツケを払うという厳しい状況に突入しつつある。

それが日本よりも深刻な状況かどうかはさておき、ドイツの長期停滞説を唱える声は確かに強まっている。とすれば、「為替次第では再逆転も……」と考える余地も理解はできる。しかし、少なくとも言えることは、両者の差は為替変動次第でいつでも入れ替わるものになってしまったということだろう。

米中に次ぐ「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなっており、その背景に著しく切り下がった円の水準という論点があることを認識すべきだろう。それは過去3年間で起きた、かなり大きな変化の一つである。

※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2023年10月17日時点の分析です

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『米大統領選挙の前になるか後になるか、「世界」に残された時間はあと3年?いつか戦後78年間のつけを払うことになる』(10/16現代ビジネス 大原浩)について

10/17The Gateway Pundit<Arkansas Leads the Charge: Gov. Sarah Sanders Mandates Chinese State-Owned Company to Sell its American Farmland (VIDEO)=アーカンソー州が先頭に立つ:サラ・サンダース知事、中国国営企業に米国農地の売却を義務付ける(ビデオ)>

サラ・サンダースはトランプ大統領の報道官時代も活躍していましたが、知事になってより一層輝かしい業績を上げている。日本も見習えば。

サンダース氏は、中国国営農薬会社シンジェンタに対し、アーカンソー州の土地保有を放棄するよう求められると発表した。アーカンソー州北東部に主に種子研究用に160エーカーの土地を所有するシンジェンタは、特にその親会社であるキム・チャイナが国防総省の中国軍事企業のリストに載っているため、潜在的な脅威として認識されている。

サンダース氏はリスクについて詳しく述べ、「種子はテクノロジーだ。中国の国営企業はその技術を濾過して本国に戻している。」彼女は、特に海外の中国人に自国の諜報活動への支援を義務付ける2017年の中国法を考慮すると、これは米国の研究と安全保障を危険にさらすと主張した。

サンダース氏はさらに、中国製とロシア製のドローンを禁止する法律第525号と、中共との公的契約を禁止する法律第758号に言及し、国家安全保障に対する自身の取り組みを概説した。彼女の目的は明確でした。それは、アーカンソー州で事業を展開する企業が州と勤勉な国民の同盟者であることを保証することです。

Arkansas Leads the Charge: Gov. Sarah Sanders Mandates Chinese State-Owned Company to Sell its American Farmland (VIDEO)

10/17The Gateway Pundit<“NO REFUGEES in Jordan, NO REFUGEES in Egypt!” – King Abdullah Pushes Back on Jordan Taking Palestinian Refugees – Not a Chance! (VIDEO)=「ヨルダンにも難民はいりません、エジプトにも難民はいりません!」– アブドラ国王、ヨルダンのパレスチナ難民受け入れを押し戻す – チャンスはない!(ビデオ)>

米国がテロリスト集団を難民として受け入れることはない。中東を含む他の国も。自国内でテロを起こされる可能性が高い。ニッキーと極左民主党は国民を守るという軸がないのでは。ニッキーの副大統領の芽はこれで確実になくなった。

ヨルダンの指導者アブドラ国王は火曜日、パレスチナの対イスラエル戦争について記者団に語った。アブドラ国王は、パレスチナ難民はヨルダンにもエジプトにも受け入れられないと明言した。

彼らはそれを望んでいません。

それを望んでいるのは米国の分隊メンバーとニッキー・ヘイリーだけだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/no-refugees-jordan-no-refugees-egypt-king-abdullah/

10/17Rasmussen Reports<2024: Age Issue Still Serious for Biden, Voters Say=2024年:バイデンにとって年齢問題は依然として深刻、有権者は語る>

バイデンは年齢だけでなく、能力と腐敗の問題を抱える。

民主党員の大多数を含むほとんどの有権者は、ジョー・バイデン大統領の年齢が二期目の当選の可能性にとって深刻な問題になると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の72%が、バイデン氏の年齢が2024年の再選の可能性に関して深刻な問題であると考えており、その中にはバイデン氏の年齢が非常に深刻な問題と考えている46%が含まれていることが判明した。25 %はバイデン氏の年齢が来年の選挙にとって深刻な問題だと考えていない。これらの調査結果は5 月以来基本的に変わっていません。https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_age_issue_still_serious_for_biden_voters_say?utm_campaign=RR10172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/18<和中共对比强烈 这国2任总统对遇害国民惊人行动 美大亨曝俄参与突袭以细节=中共との対比は強烈、殺害された国民に対してこの国の両大統領は衝撃的な行動をとった、米財閥は襲撃へのロシア関与の詳細を明らかに>アポロネット唐寧記者の報道:ハマスによるイスラエル襲撃から1週間が経過し、16日、中共は停戦を呼び掛けたが、世界中の民間人を殺害し、30か国以上から人質を取ったハマスの襲撃については言及しなかった。

一部のネチズンは、ハマスがイスラエルを攻撃し、若いフィリピン人女性看護師を射殺したことを示す情報をXに投稿した。 フィリピンのドゥテルテ元大統領は激怒してイスラエル首相に電話し、「ガザをハマスの墓所にしたい」と述べた。フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は自ら看護師の家を訪れ、少女の遺体を取り返すと約束し、国が国民を守れなかったとして、改めて遺族に謝罪した。

アポロネットは、米国の億万長者のヘッジファンドマネージャー、ビル・アックマンはヘッジファンド管理会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者兼最高経営責任者(CEO)であると報じた。 同氏は16日、ロシアがハマスのイスラエル攻撃に関与していることを信頼できる情報筋から知ったとX上で語った。

  1. 状況がエスカレートする1​​週間前、ロシアのプロパガンダテレビ局スプートニクはレバノンにアラビア語のラジオとテレビのチャンネルを開設した。
  2. 9/24、無線電子偵察を実施し、衛星信号を傍受できるロシアの諜報宇宙衛星がイスラエルの静止軌道に移動した。
  3. 9/22~24まで、ロシア軍代表団はイランを公式訪問した。イランがウクライナを攻撃するためのミサイルや無人機を提供する代わりに、諜報能力の拡大を含む多くの要求を行ったことはわかっている。 訪問直後、イランイスラム革命防衛隊の代表はレバノンのヒズボラと会談した。ロシア人がイランやその他の利害関係者にどのような情報を提供し始めたかは今や明らかである。

中ロがハマスを支援していたことが明らかにされつつある。

https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967044.html

10/18<最新:加沙医院遭袭,竟是哈马斯自导自演?=最新:ガザ病院襲撃はハマスが自作自演したのか?>フランス通信によると、バイデン米大統領のイスラエル訪問を前に、ハマス当局は火曜日(10/17)、ガザ市の病院に対するイスラエルの空爆により少なくとも200人が死亡したと発表した。イスラエル軍はイスラム聖戦組織がロケット弾を発射し、ガザの病院に「誤爆」したと非難した。

フランス通信はハマス支配下のパレスチナ保健局のプレスリリースを引用し、イスラエル軍が火曜日にガザ市のアル・アハリ・アラブ病院を空爆し、200人から300人が死亡したと伝えた。ハマスは、数百人の犠牲者がまだ瓦礫の中にあると付け加えた。

イスラエル軍は直ちにこれを否定し、ガザ地区の病院への攻撃はパレスチナ人組織「イスラム聖戦」によるものだと主張した。イスラエル軍は声明で、「複数の情報源から得た諜報情報によると、病院はイスラム聖戦による誤ったロケット発射で攻撃された。病院への攻撃はイスラム聖戦に責任がある」と述べた。

バイデンのイスラエル訪問直前に、わざわざイスラエルが病院砲撃するとはとても思えない。別の組織でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1018/1967072.html

10/17<美国名校学生拒绝谴责哈玛斯 犹太政商家族切断捐款=米名門大学の学生がハマス非難を拒否、ユダヤ系財閥は寄付を打ち切る>ペンシルベニア大学の学生はパレスチナに同情しているため、元駐中国米国大使のジョン・ハンツマン・ジュニアはハンツマン一家を代表して、ペンシルベニア大学への寄付を中止することを決定した。ペンシルバニア大学に加えて、いくつかの米国のエリート大学も同様の圧力にさらされている。

元々は左翼教育と左翼メデイアが悪い。今まで見過ごしてきた財界はプログレッシブとかWokeとかから早く目を覚まさないと。学生は共産主義やテロの恐ろしさを自分のこととして考えないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966968.html

10/17<惊爆巴以合作打击哈马斯很成功 美军司令突访以确保以军…=ハマスとの戦いにおけるパレスチナとイスラエルの協力が大成功を収めたことは衝撃的であったが、米軍司令官がイスラエル軍の安全を確保するために突然訪問…>アポロネット孫瑞后記者の報道:米軍中央司令部(CENTCOM)のクリラ司令官は、本日予告なしにイスラエルを訪問し、イスラエルとパレスチナ武装組織ハマスの戦争が激化する中、イスラエル軍が必要なリソースをすべて確保できるようにしたいとの希望を表明した。

ロイター通信は、マイケル・“エリック”・クリラがガザで予想されるイスラエル軍による地上攻撃に先立ってイスラエルを訪問した最新の米高官であると報じた。バイデン米大統領も明日イスラエルを訪問する予定である。

イスラエル首都大学の教授でイスラムの専門家であり、イスラエルで人類学の博士号を取得した初の中国人である張平は、ハマスのテロ攻撃は成功したが、中東の戦略的状況は根本的に変わっていないという分析をした。

イスラエルはもはやガザにおけるハマスの支配継続を容認せず、長期的にガザを再占領するつもりもないため、唯一の解決策はパレスチナ解放機構(PLO)がガザで権力を取り戻すのを支援することである。 PLOがガザ帰還後に状況を安定化できるかどうかは、主にパレスチナとイスラエルの安全保障と諜報分野での協力にかかっている。

張平は、パレスチナとイスラエル双方が、ヨルダン川西岸でハマス攻撃に協力した措置は基本的に成功したと明らかにした。

しかしイスラエルは、民間人の犠牲を抑えながらハマスの支配をどのように破壊するかという古い問題に直面している。

張平は、この戦争の国際的な波及効果は地域的な影響を上回っていると述べた。 中国、ロシア、イスラエルの間の公的な断絶は、新たな冷戦/熱戦の2つの陣営がさらに形成されることを示している。

イスラエルが悪の枢軸国に入らないで、旗幟鮮明にするのは良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966958.html

10/17<习近平开峰会 普京送上爆炸性大礼包 【阿波罗网报道】=習近平が首脳会談開催、プーチン大統領は爆弾性の大プレゼント【アポロネット報道】>アポロネット王篤然記者の報道:中共の一帯一路首脳会議開催中、プーチン大統領が習近平と秘密会談するために北京を訪れた際、ロシア政府は意図的に中露軍事同盟の秘密を暴露したと指摘した。疑いなく、習近平はロシアの戦車に乗って一つしかない道を行き、闇へと向かう。 これはプーチン大統領から習近平への爆発的な贈り物であり、米国が中共に対して何ができるかというWHへの挑戦でもある。

下のようにNewsWeekがロシアは「中共のドローン」を使っていると。

https://www.aboluowang.com/2023/1017/1966948.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

もちろん、国の借金が数兆増えても、もうインフレなんて拘らない、何も持っていないので大変だが。 バイデンがWHに入る前から、私は高インフレが米国の将来の運命の一つであることを知っていた。

唯一の希望は、バイデンも私たち一般人と同様、何も持たず、多くの悪名を持たないことだ。

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 13h

🇺🇸🇮🇱🇺🇦 ジャネット・イエレン:米国財務長官は、「確かに我々には(金があるので)2つの戦争に資金を提供する余裕がある」と述べている。

ジャネット・イエレンは独占インタビューで、イスラエルとウクライナへの財政支援を強化するために新しい下院議長を任命するよう共和党に要請した。

https://news.sky.com/story/we-can-certainly-afford-two-wars-us-treasury-secretary-says-12985335

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

この方法は理想的に聞こえる。努力次第でハマスのメンバーを民間人から切り離すことができるようである。

しかし、米国のロシア・ウクライナ戦争構想によれば、米国とウクライナは情報戦を共有し、SWIFT爆弾の発動によりロシアを挫折させようとしたが、その後現実が証明したのは、計画が変化に追いついていけないことである。

今回は少し違うものになることを願っている。

引用

在中国米国大使館および領事館 US MissionCN @USA_China_Talk 11h

本日、ブリンケン長官@SecBlinken は、米国とイスラエルは献金国や多国間組織からの人道支援をガザ地区の民間人に届けることを可能にする計画を策定することで合意したと発表し、これには民間人を危害から守るための複数の区域の設立の可能性も含まれていると発表した。

https://twitter.com/i/status/1714236498168701392

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 11h

🇷🇺🇭🇺プーチン大統領とオルバン首相が中国で会談した。

要点:

▪️プーチン大統領は、「ロシア連邦とハンガリーの関係は、相互の利益を考慮して数十年にわたって確立されてきた。ハンガリーと同様に、多くの欧州諸国との関係が維持され発展することは良いことだ」と述べた。

▪️「ロシアとハンガリーの立場は必ずしも総て一致するとは限らないが、意見交換の可能性はある」とロシア指導者は述べた。

▪️大統領はまた、両国間の貿易が今年35%減少したことにも言及した:我々はこの状況を是正する方法を検討する必要がある。

▪️ハンガリー首相は、ウクライナ紛争を終わらせる必要があると発言。

▪️さらに、オルバン首相は、ロスアトムがハンガリーのパートナーであり続けることを許可してくれたプーチン大統領に感謝した。同氏によれば、ハンガリーはロシアと対立することを望んでいなかった:「我々は(今日のような)これほど困難な状況に陥ったことは一度もなかった」。

ハンガリー動乱があったでしょうに。

何清漣 @HeQinglian 10時間

老沈の投稿に返信したところ、この記事がイスラム教の信者には宗教はあっても国がないことを最もよく説明していることがわかった。

【私はアッラーの戦士である。 私はイスラム国の出身である。我々は自分を愛してくれる人を愛し、自分を憎む人を憎む。 我々は宗教に従って生き、宗教に従って死ぬ】

https://twitter.com/RadioGenoa/status/1714005275340906732…

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引用

何清漣 @HeQinglian 11時間

返信先:@shenliangqing2

虎を山に帰そうか?

あなたはイスラム教という宗教はまだよく理解できていないようで、イスラム教には宗教はあるが、国はない。周りに人々がいてISISがない限り、ハマスは常に生まれ変わって出てくる。

最善の方法は、中東をアッラーに、欧米をエホバに、それぞれが自分の主に返すことである。残念ながら、イスラム教徒は世界中を旅し、自分の家としている。 あなたは、今回の欧米からの情報は覚えておかなければならない。 …

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

献金者の反乱は米国の大学を救うことができるか? https://thefp.com/p/can-the-donor-revolt-save-american-universities…

この記事は、米国の大学でハマスを支持する抗議活動が起きた後、ビジネスリーダーたちが小切手帳を閉ざし、雇用を停止し、雇用ブラックリストを作成するなどして怒​​りを表明したことを紹介している。 …

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大原氏の記事では、昨日の本ブログの山崎氏の記事の続編で、米国のインフレ対策での金利引き上げが財政破綻の引き金になると。それが米国株の暴落を引き起こしブラックスワン状態になるかもしれないと予想しています。

大統領がトランプになっても危機は変わらないが、少しは良くなるかもと。庶民は危機をどう乗り越えればよいのか、傍観するしかないのか?

記事

戦後78年で積みあがった利権

まず、1945年に第2次世界大戦が終わってから、2023年の今日まで78年間、「第3次世界大戦」が起こらなかったのは素晴らしいことだ。

10月14日、イスラエル軍、ガザ空爆  by Gettyimages

例えば、1962年のキューバ危機。当時我々は「核戦争による人類滅亡」の瀬戸際にたたされていた。無論、今でも米国ではバイデン大統領が握っている、核ミサイルのボタンが押される可能性は常にある。

しかし、朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンなど多くの局地的な戦争は行われたが、4月17日公開「核戦争、少子高齢化、食料難、監視社会、SF小説の描く未来は正しかった!?」で触れた「核戦争」=「第3次世界大戦」が起こらなかったのは事実だ。

私自身、そのような「平和な時代」に生きたことを大いに感謝している。だが、それは一方で「既得権益積み上げ」の時代でもあった。

例えば、明治維新によって江戸幕府の既得権益が破壊され、「新しい時代」が始まった。だが1868年以来、新政府体制下での既得権益が77年間にわたって積み上がり、1945年の敗戦によって明治維新以来の利権が再び打ち壊されることになる。

そして、同様に現在、1945年以来78年間にわたって積みあがってきた「既得権益」で我々はがんじがらめになっている。

実は、9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か~日本で、世界で、『報道しない自由」を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」で述べた「ジャニー喜多川事件」がその「既得権益崩壊」が始まりつつある重要なサインでは無いかと考える。

例えば、9月17日公開「民主主義を破壊しようとする『第4権力』=テレビ・新聞の誘導に乗るな」の「第4権力」である新聞・テレビが、1965年の週刊サンケイの報道以来、2004年の最高裁判所による「セクハラ認定」を経て58年間も、ジャニーズ事務所という「既得権益」を守ってきた。その「既得権益」が一気に崩壊しつつある。

歴史のサイクルに組み込まれた「盛者必衰」

平家物語の「祇園精舎の鐘の声……」を持ち出すまでもなく、「盛者必衰」は歴史のサイクルに組み込まれている。

さらに、これは日本だけの現象ではない。すでに述べたように、これまでは「世界大戦」が起こらず経済が順調に成長。世界人口が増加し、新興国も豊かになるという素晴らしい時代であった。

しかし、同じ路線が維持され「既得権益」が積み重なったため、身動きが取れなくなったのは日本と同様である。特に「既得権益」を多く持つ先進国においてその傾向が強い。

貧富の差が拡大する「二極化」が、世界中で78年間の「平和な時代」に積みあがってきた(富裕層の)「既得利権」の象徴だ。しかし、それが特に米国などにおいて限界に達しつつある。

また、「先送り」で危機を回避してきた金融を中心とする経済システムも制度疲労が極限に達しているのだ。

そして、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナーの有地浩も、同じような危機感を持っている。

「問題解決」はすべて先送りであった

昨年10月14日公開「米国は1971年にすでに死んでいた!?インフレで見えた本当の姿」で述べた「金ドル交換停止」が実は、戦後の「問題先送り政策」の発端であったのではないだろうか? 終戦後たった26年で、すでにひずみが現れていたのだ。

それ以来、「その気になればいくらでも紙幣を刷れる」という問題点を抱えながら、世界の金融・経済は綱渡りをしてきたといえる。

1971年のニクソンショックから始まって、リーマンショック、さらにはシリコンバレーショックに至るまで、抜本的解決が行われず先送りが続いてきたのだ。要するに、問題が起こるたびに、政府が(際限なく)紙幣を刷り供給することによって、「当座しのぎ」を行ったのである。

「当座しのぎ」であるから、何回も危機が繰り返され、今後も当然危機がやってくる。しかも先送りした分だけ危機の深刻度が増しているのであるから、「システムそのものが崩壊し支えきれなくなるリスク」が日ごとに高まっているのだ。

シリコンバレー銀行経営破綻は序章に過ぎない

4月15日公開「SVB、クレディ・スイス破綻劇から考えると固定資産税はこれから急上昇する」冒頭「『世界金融危機』はまだ序章」において、JPモルガン、ジェイミー・ダイモンCEOの、「3月に起きた銀行破綻や経営危機の問題は『まだ終わっていない』」との発言を取り上げた。「(危機が去っても)反動が何年も続く」との見解も示している。

特に大きな問題は、ジェトロ 3月14日「米SVBに続きシグネチャー銀行も経営破綻、ただし預金は全額保護、FRBは銀行向けの緊急融資枠を設定」で伝えられた異例の「預金全額保護」の措置だ。

SNS時代における「瞬時の預金取り付け騒ぎ」に有効な対策が無いことが、このような異例の対応の背景にある。しかし、いつまでも続けばモラルハザードが起こり、金融システムそのものが崩壊しかねない。

どのように無謀な運営をしても、「預金が全額保護」され破綻しないのであれば、金融機関の経営者が目先の利益に目がくらんで暴走することを抑止するのは困難だ。

すべての預金を保護するという禁じ手をいつまでも続けられないし、「預金を全額保護する」事態が長く続けば、それ自体が(モラルハザードなどによって)「金融システム崩壊」のきっかけになりかねないということである。

インフレの猛威と金利上昇

また、昨年1月31日公開「今度のインフレはものすごく強烈で悲惨なものになるかもしれない」で述べたように、これから数十年は続くと考えられる「インフレの時代」も「先送り(経済・金融)政策」に大きな打撃を与える。

つまり、金融危機を恐れてバラマキを続ければ、猛烈なインフレがやってくるということだ。

デフレ時代には、いくら政府がバラ播いても深刻なインフレにはならず、むしろデフレが続くことが悩みの種であった。しかし、インフレ時代にバラマキを行えば、途方もないインフレを起こす可能性がある。場合によってはハイパーインフレによって金融・経済システムが崩壊する。

そもそもシリコンバレー銀行破綻の大きな原因は、FRBがインフレ対策として急速な利上げを行ったことにあるとされる。そして、9月9日公開「再び猛威を振るうインフレの『第2波』、世界のアンカー=錨、日銀が利上げに踏み切るとき」で述べたように、「インフレによる高金利」はまだ終わっておらず、むしろこれからさらに深刻化する可能性があるのだ。

年金・健康保険は戦後発展した

いわゆる金融・経済政策以外にも、今や国民の生活の根幹を支える存在になった年金・健康保険制度も「危ない橋」をわたっている。

民間人を対象とした強制加入の年金制度は、1889年に世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めたとされる。つまり1868年の明治維新の20年以上後だ。

日本で「国民皆保険」が実現したのは1961年、同年に「国民皆年金」も実現している。

世界的に見ても「国民皆年金・皆保険」が定着したのはそれほど昔のことではないが、日本では明確に「戦後1961年から始められた制度」であり、歴史的に持続可能であるかどうかの検証は全く行われていないと言ってよい。

むしろ、たった62年前に始まった制度は、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」に至る多数の記事で述べたように風前の灯である。

もちろん、5月20日公開「7公3民、21世紀のフランス革命は起こるか、そして5公5民の日本では?」で述べたフランスも含めて、社会保険制度の維持に世界各国が四苦八苦している。

先送り財政が破綻

インフレに伴う金利上昇は「借金づけの国家財政」に大きなダメージを与える。

日本の財政問題の深刻さは、2021年10月25日公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か?」で述べたが、同8月3日公開「金利が上がれば日本も米国も『財政』が破綻する、その先に何が?」の副題「1200兆円の1%は12兆円」の通りだ。

国の借金とされる1200兆円の金利が5%上がれば年間の利払いは、単純計算で60兆円であり、2022年度の税収71兆円に迫る。

この財政問題も世界的な傾向であり、ジェトロ6月2日「ビジネス短信 米債務上限停止法案が上院でも可決、デフォルト回避へ」に続いて、NHK 10月1日「米政府機関の閉鎖をぎりぎりで回避『つなぎ予算』案が成立」という問題が起こったのも、バイデン民主党政権の際限ないバラマキ政策に、共和党の良識派が強い警戒感を持っているからである。

1年、3年、10年!?

結局のところ、1971年のニクソンショック以来半世紀以上も「先送り」が続いてきたのだから、しばらくはまだ先送りが可能かもしれない。

しかし、いつか行き詰ることは明らかだ。それは10年以内にやってくるであろうと考える。

だが、バラマキによるインフレとそれによる金利上昇が「破滅」の引き金になる可能性が高いから、現在のインフレと金利上昇の流れを考慮すれば、「3年以内にやってくる公算が高い」というのが、私と前述の有地浩とのコンセンサスである。

2024年大統領選挙は11月5日に予定されている。もしその前に「危機」がやってくれば、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」が対応することになる。もし続投した場合も同様だ。

また、だれであろうと「別の人物」が大統領に就任しても、有効な手だてがほとんど無い状況だが、少しはましになるかもしれない。

有地と私のコンセンサスが的中しないことを願っているが、心の準備をしておく必要があると思う。

有地の詳細な見解は、「大原浩の逆説チャンネル<第31回>スタグフレーションと金融危機。ドルは紙くずになるか?特別対談:大原浩×有地浩(その1)」から「同<第33回>世界大乱の中での日本の行方 」などを参照いただきたい。

私は世界的混乱が日本にも大きな打撃を与えると考えてはいるが、そのような世界的な危機がやってきても、「同、<第36回>世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」のように、日本の将来を信じている。

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