本日朝、柏市内の神社に初詣に行ってきました。

香取神社、柏神社、諏訪神社の順です。

日本と家族のことをお願いしてきました。

写真を撮る習慣がないため、諏訪神社で写真を撮っている人を見て、小生もスマホで撮りました。

昨年中は本ブログをお読み戴き有難うございました。年賀状です。

慰安婦合意も米国の圧力からだったと思われます。でも、韓国政府が挺対協（親北団体、左翼）と前面に向かう責任を負いました。うまく行かなければ韓国政府の責任ですし、「日本が慰安婦問題解決に向き合わないから」とｱﾒﾘｶに言い逃れができなくなりました。韓国が約束を果たさないときに、はっきり「強制連行はなかった」ことを世界に向けて発信すべき。

来年の米大統領選で民主党のヒラリーが候補として選ばれるのは間違いないでしょう。こんな、嘘つき（ベンガジ事件）・強欲（ﾋﾞﾙとのﾎﾜｲﾄｳｵｰﾀｰ事件）・腐敗（中国人よりの違法献金事件）した人間が「世界の警察官」のトップになるのは見たくありません。民主党はどの国でもダメな政党です。

共和党はGOP”Grand Old Party”と呼ばれる偉大な政党ですが、ブッシュの中東介入以降パッとしません。白人の構成比率が下がっていることもあると思います。ヒスパニック人口が増えていますので、こちらを取り込んでいかないと今後ますますGOPから大統領を出すのは難しくなっていくでしょう。それと、中国系米国人の動向にも注意していかないと。中国は戦争するより、こちらの方が簡単に世界を征服できると思っていますので。

トランプの支持が下がっていかないのは、オバマの無能が米国人の心にイライラを生じさせているためです。フランスでは国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペンが次の大統領選の足がかりを先般の地方選で掴みましたし（オランドとサルコジがFNの大統領を阻止するでしょうけど）、ドイツでも難民を無条件に受け入れることはなくなりました（ガウク大統領）。リベラルなメデイアの言うことを聞いていたら、国民の安全が守れないという事に国民が気付き始めました。トランプもそういった米国民の気持ちをうまく捉えているのでしょう。でも人種差別主義者です。行きつくところはムスリムの強制収容所送りです。移民の国・アメリカの理念が揺らぎます。テッド・クルーズは茶会の支持を受けていて、これも極端主義者のように思われます。やはり、高濱氏の言うマルコ・ルビオが一番良いかと。対中強硬派ですし。ただ、トランプがペローのように独自で出馬すれば民主党を利することになります。でもトランプは金持ちなので共和党候補にならなければ、単独で出馬するでしょう。自由の国・アメリカですので仕方がないですが。

記事

—注目を集める米共和党の次期大統領候補選び。11月末から12月中旬までの各種世論調査を見ると、全米レベルでは依然として、不動産王のドナルド・トランプ氏が支持率で独走していますね。2位の候補に5～27％の差をつけています。トランプ旋風はまだまだ続きますか。

共和党の討論会で並ぶドナルド・トランプ氏（左）とテッド・クルーズ氏（写真：ロイター／アフロ）

高濱：トランプの支持率は、物議をかもしている「イスラム教徒入国禁止」発言をして以降も下がっていません。カリフォルニア州サンバナデーノで起こったイスラム教徒による殺戮に対する米国民の怒りがまだ冷めないためです。

　ただ来年2月に全米で最初に党員集会が行われるアイオワ州の世論調査では、7つのうち4つで1位の座から滑り落ちています。黄色信号です。専門家の中には「トランプ・バブルが弾けるのは時間の問題」と分析する人もいます。 （”Iowa Republican Presidential Caucus,” Real Clear Politics）

息子ブッシュの子飼いのクルーズ

—アイオワ州でトランプ氏を抜いたのは上院議員のテッド・クルーズ氏ですね。この人はどんな人ですか。かなりタカ派のようですが…。

高濱：そうです。テキサス州選出の当選1回の上院議員です。44歳。キューバ移民の父とデラウエア出身の母との間にカナダで生まれました。元大統領、息子ブッシュ子飼いのタカ派です。

　プリンストン大学を卒業した後、ハーバード大法科大学院に進学。卒業後は連邦控訴裁判所や最高裁判所長官付の調査官、政治家の顧問やアドバイザーをしていました。2000年の大統領選では息子ブッシュの国内政策担当アドバイザーを務めています。2001年には息子ブッシュの任命によって司法省の副次官に就任。2013年の上院議員選では「ティーパーティ」（茶会）の公認候補として出馬して、当選しました。

　2016年の大統領選に向けて真っ先に出馬表明しました。3月23日のことです。立候補声明は宗教保守、いわゆるエバンジェリカルズ（キリスト教原理主義）系の本山、リバティ大学で行いました。

21時間のフィリバスターで一躍有名に

　全米に名を馳せたのは、2013年9月の予算審議でオバマケア（医療保険制度改革）に反対するために行ったフィリバスター（議事妨害）です。本会議場でなんと21時間以上にわたって演説し、連邦政府機関を閉鎖させる立役者になりました。

　共和党は中間選挙で上下両院の過半数を握り、政権担当能力のある野党であることを国民に示したい時でした。予算成立を阻止しようとするクルーズの単独行動に共和党幹部たちは苦虫を噛みつぶしたようでした。

　とくに共和党エスタブリッシュメント（保守本流）からは嫌われています。しかしそのことが逆にエバンジェリカルズや茶会の人たちから喝さいを浴びることにつながりました。 （”Ted Cruz,” Right Web, 9/14/2015）

トランプらに流れていた宗教保守の票を奪取

—クルーズ氏はなぜここにきて、支持率を急伸させているのですか。

高濱：宗教保守への働きかけが功を奏し出したのでしょう。

　エバンジェリカルズとは、「Born Again Christian」（ボーン・アゲイン・クリスチャン＝神と出会って生まれ変わったとするキリスト教徒）ともいわれている人たちで、聖書に書かれていることを一字一句、忠実に信じるキリスト教徒です。とくに南部、中西部に多く住んでいます。この票田は、茶会とも重なり合っています。

　アイオワ州の有権者の25％はエバンジェリカルズです。アイオワ州共和党員の57％がエバンジェリカルズだとするデータもあります。 （”Evangelicals again poised to play key role in Iowa GOP Caucus,” Michael Patrick Leahy, Breitbart, 8/21/2015）

—宗教保守の票田を狙っているのは、クルーズ氏だけではありせんね。

高濱：その通りです。快進撃のトランプ、黒人の元神経外科医ベン・カーソン、元宣教師のマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事が狙っています。カーソンは11月頃から自らの経歴に関する疑惑や安全保障に関する知識不足などが露呈して宗教保守層における支持率が激減、その票がクルーズに流れ込んだと言えそうです。ハッカビーの支持率は2％前後で低迷しています。

　それとクルーズの若さと雄弁さは、12月15日に行われた共和党候補者によるテレビ公開討論でも遺憾なく発揮されました。同じタカ派でもトランプにはどこか危うさが付きまといます。暴言も多いし、具体的なことには言及していません。イスラム教徒入国拒否にしても本当に実現すると思っている人は少ないでしょう。

共和党の「草の根」の根底に「ポピュリズム」

　それともう一つ、「トランプ旋風」の本質は、いわゆる「ポピュリズム」（大衆迎合主義）です。アメリカの衰退に対する米国民の苛立ちをストレートに吐き出している。トランプの言っていることに共鳴している人たちは、総じて教育レベルの低い、しかも落ち目の産業で働くブルーカラーや零細農民が多いという分析結果が出ています。 （”Here’s The Lowdown On Who Supports Donald Trump,” Emily Ekins, The Federalist, 8/5/2015）

　そしてもう一つは東部、西部のエスタブリッシュメントを形成するウォール・ストリートやリベラル派メディア、学者たちに対する反発です。にじみ出ているのは東部エリートや名門校出身者への反発です。そこには学歴に対する劣等感を痛いほど感じます。

　名門ペンシルバニア大学を出たトランプやプリンストン、ハーバードを出たクルーズがエバンジェリカルズや茶会の側に立っているのは、一見矛盾するようですが、実はそこがトランプやクルーズの強みです。知性でも学歴でも東部エリートに立ち向かうことができるポピュリストというわけです。

もう1人のキューバ系候補者も反共のタカ派

—もう1人、キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員も「第一走者グループ」につかず離れず、走っていますね。この人はどんな人ですか。

マルコ・ルビオ氏（写真：AP/アフロ）

高濱：ルビオはキューバ系移民2世です。カストロ政権の抑圧政策から米国に逃げた両親の長男としてフロリダ州マイアミで生まれました。フロリダ大学、マイアミ大学法科大学院を卒業して、弁護士を開業。2000～2009年までフロリダ州下院議員を務め、一時は下院議長になっています。2010年に上院議員選挙に出馬して見事当選しました。

　2012年の大統領選挙の際にはミット・ロムニー共和党大統領候補の副大統領候補の一人に名が挙がりました。上院では商業委員会と外交委員会に属し、後者では東アジア太平洋小委員会の筆頭理事として日本にも訪問しています。安倍首相とも会っています。

—ルビオ氏の政治スタンスや政策はどんなものものですか。

高濱：キューバ系保守派という点ではクルーズと同じですが、ルビオのほうは「自制心のある、思慮深いタカ派」といったイメージがあるようです。

　キューバ系移民の大半は反カストロ、つまり反共産主義者です。その2世ということでカストロ政権には厳しい対応をとっており、オバマ政権によるキューバとの国交樹立には激しく反発しています。

　ルビオに政治資金を提供する人の中にはフロリダ州に住むユダヤ系億万長者もいるため、中東政策は親イスラエル。イランとの核合意にはむろん猛反対しています。

　政策面はビル・クリストル（「ウィークリー・スタンダード」編集主幹）やロバート・ケーガンらが支えているようです。クリストルは、息子ブッシュ政権を陰で操ったとされるネオコンの大御所です。特に、個々の具体的な政策では、息子ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）核拡散防止担当部長をしていたジェイミー・フライが国家安全政策顧問としてアドバイスしています。

　今回の大統領選挙で面白いのは息子ブッシュが3人の候補者それぞれに、その陰を落としていることです。まず弟のジェブ・ブッシュ。この兄弟は性格も違い、そりが合わないのですが、やはり「ブッシュ」という同姓。イラク戦争という兄の「負の遺産」を背負ってジェブは苦戦しています。

　次に子飼いのクルーズ。息子ブッシュの時に内政外交で政策を立案していたネオコンの一部が選挙対策チームに入り込んでいます。別のネオコンの一部はルビオ陣営に参画しています。 （”Marco Rubio,” Right Web, 12/10/2015）

ルビオは中国の海洋権益拡大に猛反発

　ルビオ氏の話に戻りましょう。外交委東アジア太平洋小委員会の筆頭理事ということもあって、候補者の中では誰よりも対中政策に言及しています。

　8月に「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿した論文でこう指摘しています。「自分が大統領になったら中国に対して優柔不断で軟弱な宥和政策ではなく、力を基盤にした政策を推進していく。中国が南シナ海やその他の地域で軍事力を行使して不法に領海領土を主張するならば、これに対抗する行動をとることも躊躇しない。ただ米国は中国のパワーに対抗するすべての責任を一人で背負うことは無理だし、その必要もない。私は我々の同盟国との協力を推進していく」。

　こうした見解の下敷きを書いたのは、ランヒー・チェンという中国系の政治学者だと言われています。現在スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員で、ルビオ陣営における政策立案の中心人物とされています。 （”How My Presidency Would Deal With China,” Marco Rubio, The Wall Street Journal, 8/27/2015）

ヒスパニック系の大半はキューバ系候補に投票せず？

—クルーズ氏、ルビオ氏ともにキューバ系、すなわちヒスパニック系ということになりますね。2人のどちらかが共和党大統領候補になると、本選挙でヒスパニック系の票はキューバ系候補に流れるのでしょうか。

高濱：ヒスパニック系の人口は5400万人（2014年）。全米人口の約17％です。内訳はメキシコ系が64％と断トツです。次いでプエルトリコ系が9.4％、キューバ系は3.7％です。 （”Hispanic or Latino Population,” Minority Health, Centers for Disease Control and Prevention［CDC］）

　ヒスパニック系といっても政治スタンスはみな異なり、十羽一絡げというわけにはいきません。メキシコ系はどちらかというとリベラルです。一方キューバ系は保守的で徹底した反共です。プエルトリコ系など中南米系は概してメキシコ系に賛同する傾向があります。従って本選挙の際にはメキシコ系などヒスパニック系の多数はキューバ系候補には投票しないでしょう。

クルーズが突出すれば共和党本流はルビオに肩入れ？

—予備選が進む中でクルーズ氏とルビオ氏との一騎打ちになったらどちらが勝つでしょう。

高濱：「ブルムバーグ・ビュー」のジョナソン・バーンスタインというベテラン・ジャーナリストは、「ルビオは予備選のどの段階からスパートをかけるだろうか」と自問自答しています。つまりどのような展開になろうとも、最終的にはルビオが共和党大統領候補に指名されるだろうと大胆な予想しているのです。

　バーンスタインは「ルビオがアイオワ州で10％以上の票をとれれば、他の40州はとれる」とまで言っています。万一、超保守のクルーズが独走しそうになった場合は、共和党エスタブリッシュメントが必ず妨害して、流れをルビオのほうに引き寄せてしまうというのが、その理由のようです。 （”How Rubio Wins Anyway,” Jonathan Bernstein, Bloomberg View, 12/3/2015）

一昨日の慰安婦合意に関して、昨日朝のＴＶ朝日は朝日新聞の誤報についてコメントなしでした。一番国益を損ねた責任は朝日新聞にあるのに頬かむりです。共産党無謬説と同じ考えの持主ですから仕方ないのかも知れませんが。懲らしめるためには

①不買する。経営に打撃を与えない限り、真の反省はしない。他人にも不買を勧める。

②change.org「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」に参加する。

https://www.change.org/p/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E8%A6%8B%E8%88%9E%E9%87%91%E3%81%AF%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%8C%E6%89%95%E3%81%88?recruiter=52469189&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition

③ﾌﾞﾛｸﾞ「ぼやきくっくり」の中で紹介された長谷川煕元朝日記者の著作『崩壊朝日新聞』を購入、他人にも勧める。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1821.html

さて、TPPですが、米国が言わなくとも中国に対する経済的封じ込めであることは間違いありません。「慰安婦」で日韓を結び付けようと言う動きもその流れでしょう。やっと米国も中国の脅威に気付いたのでしょう。ｼｴｰﾙ・ｵｲﾙが米国内で産出されれば中東に関心はなくなり、目下の敵中国にどう対抗していくかに精力を傾けるでしょう。でも米要人も金とハニーで汚染されていますから、一直線ではなく、行きつ戻りつの展開になるのでは。中国に肩入れする人は汚染されていると見た方が良いでしょう。

12/27産経ニュースに　「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国が、来年２月にニュージーランドで協定文書の署名式を開く方向で調整していることが２６日、分かった。」とありました。保守派はTPP反対論者が多いようですが小生は賛成です。食糧自給率、ISD条項等の問題はありますが、大局で中国包囲網が敷かれるのであればその方が良い。何せ2001年に中国をWTOに日米で加盟させ、国際ルールの中で中国の経済発展を支援しましたが、中国はルールを守らず、いいとこどりだけして現在に至る訳です。だから、中国を仲間はずれにして、「勝手にやれ」というところでしょう。しかし、敵もさるもの、AIIBや「一帯一路」で反撃してきました。でも、前の大前氏の記事のように成功は期待薄でしょう。

中国の日米離間策、韓国抱き込み策は益々強くなることでしょう。中韓が日本を歴史戦で弱らせるのを、米国が見て見ぬ振りをすれば、日本国民は正しく米国に対して不信感を持つでしょう。経済政策だけで結びついている訳ではありません。それが中国の狙いでもあります。米国が「ﾎﾟｲﾝﾄｵﾌﾞﾉｰﾘﾀｰﾝ」を渡ってしまったと言われる韓国に飴を渡しても、「遅かりし由良之助」になるのでは。オバマは決断が遅く、無能です。「世界の警察官を止める」発言が物凄く米国の国力低下に影響していると思います。でも日本は単独で生きれる訳ではない。米国とスクラムを組む必要があります。但し、独立国の矜持を持って主張すべきは主張せよと言いたい。

記事

TPPが大筋合意に至り、焦点は中国やインドなど新興国が講じる次の一手に移った。中国はTPPに対してどのようなスタンスで臨むのか。米ブルッキングス研究所で日本部長を務めるミレヤ・ソリス氏に聞いた。同氏は日米の政府関係者や専門家らが対話する「富士山会合」（日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催）第2回年次大会に参加している。

—TPPが大筋合意に達しました。まず、その意義についてお伺いします。

ソリス：経済的な視点から見ると、ブレトン・ウッズ体制に基づく現行の貿易体制・ルールと、国際経済の現実との間にあるギャップを埋める意義があります。

ミレヤ・ソリス 米ブルッキングス研究所日本部長。アメリカン大学の准教授も務める。日本の対外経済政策の専門家。日本と東アジアの交易に関する書籍を多数執筆。

　この20年の間に、地域生産ネットワーク、グローバルバリューチェーンが急速に発展しました。残念ながらWTO（世界貿易機関）はこの動きと現行ルールとの間にある溝を埋められていません。このため我々はTPPやその他のメガFTA（自由貿易協定）を通じて、現在必要とされる新しい形のガバナンスのあり方を考えているのです。

　TPPは一般的な経済利益ももたらします。米国、日本、そして他の産業国はサービス産業において競争力を有しています。例えば米国のサービス貿易黒字は巨額です。サービスに関する条項を設けたTPPは経済的なメリットをもたらすのです。

　日本の参加は米国にもう1つの便益をもたらします。TPPは日米間の最初の自由貿易協定だからです。これまで両国間に真の自由貿易協定はありませんでした。

誰が21世紀の貿易ルールを作るのか

ソリス：加えて、地政学的な意義もあります。誰がルールを作るのかを示しました。

　アジアには中国が主導するメガFTA（自由貿易協定）のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）があります。これは経済大国も、まだ自由化が進んでいない途上国も参加するもので、意義のある取り組みです。しかし、RCEPは高い基準のルールを持つものではありません。

　TPPが批准されない一方で、RCEPが批准された場合、我々が信じるものとは異なる貿易ルールが出来上がることになります。だから米国は、21世紀の経済の現実に適合する体制、つまりTPPをアジアの国として提案したのです。

「中国を排除しない」とのメッセージ

—ソリスさんはある論文の中で「TPPは、太平洋の国として米国のパワーを統合する」という表現を使っています。これはどういう意味ですか？

ソリス：アジアは21世紀において最も活力のある地域となるでしょう。太平洋国家である米国にとって重要な地域です。一方、中国の台頭によって、大きなパワーシフトが起きている地域でもあります。従って、地政学的な意味においても、米国はこの地域に関与していくでしょう。

　オバマ大統領がアジア・リバランスを進める背景にはこうした事情があります。米国はアジアに改めて関与し、アジアの一部であり続けるということです。

　リバランスには2つの異なる面があります。私はこれを2本の“足”と呼んでいます。1本は軍事の足。もう1本は経済の足です。

　経済の足は不可欠なものです。かつ、軍事の足よりも訴求力があるでしょう。この経済の足によって2つのことができるからです。1つは経済的繁栄を共有し、この地域全体に利益をもたらすことです。ここで言う「地域」は広いものでアジア・太平洋地域を指します。

　加えて、経済の足によって、米国のリバランスが中国を排除しようとするものでも、囲い込もうとするものでもないというメッセージを効果的に発することができます。

—TPPは中国囲い込み策ではない。

ソリス：ありません。

　中国もTPPに関する見方を変えつつあります。中国は当初、TPPを「囲い込み」や「排除」と見て身構えていました。しかし、今はそのようなことはありません。国内改革とTPPへの加盟を調和させる可能性について考えようとしています。

　TPPの究極の目的は、中国に国内改革を進める意欲を持たせ、国際的な貿易と投資のルール――バランスが取れていて、誰にとってもフェアなルール――に則って行動できるようにすることにあります。

　我々が話し合いに基づいてルールを作るのはこのためです。線を引き、いつ何時でも中国はお断り、という考えではありません。それとは反対に、我々はまず、このルールに合意することができるこのメンバーで始める。その後、加盟国拡大を考えるという筋道を考えています。

TPPとTTIPには巨大新興国が参加していない

—米国はTPPに加盟するよう中国を促しますか。

ソリス：米国は、中国が高いレベルの基準を受け入れるならば、中国がTPPに加わる可能性を歓迎するとのシグナルを発していると思います。時々「米国は中国がTPPに加わることを公式に歓迎することはない」と言う人がいます。しかし、それではTPPがうまく機能しなくなってしまいます。TPPはその基準に基づいて行動するすべての国に対して開かれています。

　米国の通商政策には矛盾があります。それはTPPとTTIP（環大西洋貿易投資協定＝米国と欧州諸国が参加するメガFTA）が存在することです。どちらの取り組みも新興国に対して直接関与していません。インドも、ブラジルも、中国も加盟していないのです。それゆえに我々は、TPPや TTIPの次に来るものについて考える時、新興国に対して責任ある役割を担うよう、そして我々のルールに沿って行動するよう促す必要があります。

　森さんの質問に戻ってお話しすると、中国がTPPに加盟するよう促す方法は、まずもってTPPを批准し発効させることです。

中国がFTAAP を支持する理由を考える

ソリス：一方、昨年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の場で、議長国を務めた中国はFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）＊を支持し始めました。このため、FTAAPが新たな選択肢になる可能性があります。

＊：APEC加盟国が参加するメガFTA

　中国がFTAAPを推すと決めたのは興味深いことです。FTAAPは米国が作ったコンセプトですから。中国がFTAAPに積極的になる一方で、米国が「FTAAPは脇に置いて、まずはTPPに集中しよう」と言っているのは非常に面白い状況ではないでしょうか。逆転現象が起きているのです。

　なぜ中国はFTAAPの推進に興味を示しているのでしょう？　中国はRCEPを推しています。なのに、なぜFTAAPも推すのでしょう。

　今からお話しするのはただの仮説です。実際に起きているかどうかは分かりません。もし中国がTPPへの参加を希望した場合、その交渉は中国にとってタフであるとともに一方的なものになるでしょう。中国が加盟することに関して既に加盟した国々の承認を求める交渉となるからです。中国は多くの譲歩をせざるを得ない。さらに、TPPは既に出来上がっているものなので、そのあり方について、中国がどうこう言うことはできません。

　しかし、中国がFTAAPを推し、次のようなイメージを抱いているなら、中国は重要な地位を得ることができます。まずTPPとRCEPがそれぞれ実現する。その後、これらをFTAAPの大きな傘の下で統合するかを考える。この時、TPPのリーダーである米国・日本と、RCEPのリーダーである中国がこの地域のより広いアーキテクチャーのあり方について相互に話し合うことになります。

　ただし、TPPとRCEPを統合するための交渉は容易なものではありません。非常に多様な国々が加盟するFTAAPの本質を定めることは困難だからです。

　TPPの交渉に対する米国の反応を見れば分かる通り、米国内には様々なステークホルダーが存在します。その一部は、TPPが定めた高いレベルのルールを引き下げることに賛同しません。彼らはTPPについても、既に多くの譲歩をしたと感じています。

　もし中国もしくは他の途上国が、FTAAPを考える時に、TPPより低い水準のルールを想定するならば、米国のこうした勢力はどう反応するでしょう。

　FTAAPは考慮すべき道筋の1つです。この先、どう展開していくのか、興味を持って見守っています。

TPPのルールはレベルが高すぎ？

—TPPが求める高いレベルのルールには賛否両論があります。これを受け入れるよう米国に強要されたと見る人々もいます。中国がRCEPを進めるならば、そちらにつこうという動きが出るのではないかと心配しています。

ソリス：その可能性はありますね。TPPが求める基準に則るのは容易ではありません。TPP交渉にこれだけ長い時間がかかったことが、その難しさを示しています。TPP参加国は非常に多様です。TPPは知的財産権やバイオ医薬品、著作権、投資の保護などの条項を設けています。これらは、協議に参加したすべての国が米国の立場に賛同したわけではない困難な問題です。そして、これらの国々には、TPP以上に現状に適した、満たすべき要求の少ない選択肢を中国が処方してくれると考えたい誘惑もあります。

　なので、これらの国々にとって、低い水準の貿易協定の方が参加が容易だというのは確かに正しいでしょう。しかし、それでは得られるものも少ないのです。その国が低い水準の貿易協定に加わらないと決めた時、外国企業はその国を投資すべき魅力的な国と見なすようになるのです。

TPPとNAFTAは異なる

—米議会はTPPを批准できますか。

　米国はかつて、NAFTA（北米自由貿易協定）を締結することでカナダやメキシコとの間にあった貿易赤字を縮小したいと考えていました。しかし実現できなかった。それゆえ、TPPがもたらす効果にも疑念を持っているのではないでしょうか。

ソリス：森さん、議員たちはまさに、いま指摘された貿易赤字をTPPの評価軸に用いようとしています。しかし、貿易赤字は適切な評価軸ではありません。貿易赤字の多寡をもって通商合意を考えることが正しい方法ではないことをより多くの人に理解してもらいたいと思います。

　NAFTAは米国に多大な貿易上の利益をもたらしました。北米において一体化した生産拠点を作り出したのです。カナダやメキシコが何かを輸出する時、その中には膨大な数の米国製部品が使われています。つまり、米国経済にも多大の恩恵がもたらされるのです。

　NAFTAのお蔭で3国間の貿易は3倍になりました。NAFTAはとても素晴らしい利益をもたらしたのです。NAFTAに対する先ほど言われたような批判は「経済的な真実」を表わしていません。「政治的な戦い」なのです。

　TPPで大筋合意するため米国はいくつかの妥協をしました。この点は、医薬業界や、それと関係を持つ米上院のキーパーソンを満足させていません。

　それゆえ、民主党議員はTPPを支持していません。彼らの選挙基盤が危機にさらされるからです。大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（TPA）」法案に賛成票を投じた民主党議員は28人しかいませんでした。このためTPPの批准に関して、共和党議員の動向が重要になっています。私が不安を感じているのは、幾人かの共和党議員が、TPPの成果に対し「非常に満足しているわけではない」と言っていることです。

　ただし、私は批准できると考えています。TPPがもたらす経済的・地政学的な利益は非常に大きいので、民主党議員からの批判は解決することができるでしょう。

　とは言え、批准は容易ではありません。いつできるのか、あらかじめ知ることはできません。2016年は大統領選があり、普通の年ではないからです。

AIIBの取り組みにリビジョニストの意図はない

—次の質問はAIIBについてです。中国は米国に加盟するよう言っています。米国がAIIBに加盟することはありますか。

ソリス：可能性が非常に高いとは考えていません。今はAIIBがどのように展開するか観察することが大事でしょう。ウェイト・アンド・シー・アプローチ（wait and see approach）ですね。

　AIIBは中国が国際経済を運営する上で最も重要な構想です。中国はブレトン・ウッズ体制が行ってきたことに不満を抱き、改革を強く求めました。これに対して米国はIMF（国際通貨基金）の出資割当額の変更などを行うことができませんでした。そのことが中国に、独自の機関を設立する時だと思わせたのです。

　私はAIIBの取り組みにリビジョニストの意図があるとは思いません。新興国が活躍する場を作ろうとしているのだと思います。中国がより大きな発言権を求めるのは理解できることです。

　我々はブレトン・ウッズ体制下の諸機関をどう改定するか考えなければなりません。もし、これらの機関がグローバル経済の現実と合っていないにもかかわらず、そのままにしておくならば、我々と新興国とは分断に至るでしょう。そして、我々が同意することができないような改革の動きが生じかねません。

　ただし、AIIBが持つ融資基準には疑問が浮かびます。中国は次のことを知っています――すべての人がAIIBの動向に注目しており、それゆえAIIBは最善の基準と最善の実践をする必要がある。中国のリーダーシップがどれほどのものか、AIIBの活動を基に世界が判断するからです

　中国は、世界銀行や他の開発銀行が非常に官僚主義的になっている、インフラ開発に対する融資とは別の目的に取り組んでいると考えています。これは的を射たものだと思います。

　しかし、中国ならこうした課題を解決できるのか、我々は見極める必要があります。そして中国は、既存の開発銀行には困難だった諸問題をどうすれば解決できるのか我々に示す必要があります。

　我々は、環境や人権を犠牲にするつもりはありません。融資の審査に長い時間がかかるのは、これらの規範を守ろうとしていることが1つの理由です。中国は迅速さと規範の順守をどう両立させるのか。この点が不透明なので、ウェイト・アンド・シー・アプローチを取る必要があるのです。

一帯一路構想は、中国にとってペイするものか

ソリス：だから、AIIBについて私はあまり懸念していません。心配しているのはむしろ一帯一路構想です。この構想は何をするものなのか非常に不透明です。この取り組みをてこに、中国がこれまで以上に声高に権利を主張するようになると考えるのは自然なことでしょう。

—中国は一帯一路構想を進めることで、中国独自のルールが通用する地域を作ろうとしているのでしょうか。

ソリス：たくさんのルールができるのかどうか、率直に言って確信が持てません。私の理解では、インフラ開発がけん引役となるでしょう。一帯一路構想は巨大なインフラ開発プロジェクトで、中国が主導する開発銀行はその前線であり中心でもあります。中国は興味深いことに西を向いています。

　ただ、何が優先政策なのか、どれだけ明確なのか、一帯一路構想とAIIB構想はどのように連携するのか、といった点が明確でないのです。こうしたやり方が中国の戦略的な手法で、我々の注意を引きつけるのでしょう。

　中国は他の国とどのように協働するのか、特に中央アジアの国々とどのように関係を築くのかは、注目ポイントです。しかし、この構想によって、中国が簡単に影響力を高められるとは思いません。構想されているすべてのインフラ開発計画を成功させ、利益を上げ、うまく運用するのは容易なことではありません。したがって、中国にとっても野心的なものと言えます。だからこそ、我々は中国がどう展開するのか見極める必要があるのです。

—一帯一路構想は政治的な目論みではなく、経済的な取り組みなのですね。

ソリス：いえ、両方の要素があると思います。この地域においてより大きな役割を手にするための取り組みでしょう。中国の取り組みにはいつも政治的もしくは外交的な理由があります。それに加えて経済的な理由もあります。三位一体の政策です。

　しかし、中国がインフラ開発計画への融資を通じて、巨大な債権者になった時、中国はその収益性を考えるようになるでしょう。そして、どのプロジェクトは先に進め、どのプロジェクトはやめるかを選択するようになるでしょう。

昨日（12/28）日韓外相会談が行われました。米国が日韓に圧力をかけたようです。でも歴史戦に完敗したのでは。来年の消費税増税凍結、衆参同日選、憲法改正の道程に狂いが生じるでしょう。安倍首相のミッションは何度か述べましたし、塩野七生も言ってますように「憲法改正」をして「戦後レジューム」からの脱却を図ることにあった訳です。これが慰安婦問題で妥協したことによりコアの保守支持層が離れ、衆参で2/3取るのは夢のまた夢となったと思います。「国民の心を大切にする党」は競争相手にならないと思っているのかもしれませんが。安倍晋三の驕りが出たのでは思います。

青山繁晴氏の12/26「道すがらエッセイ」には「先ほど、海外出張先から関係先に直接、電話をし、「いわゆる慰安婦をめぐって、国家としての責任を事実に反して認めることになる国費の拠出を伴う『最終解決策』を、安倍内閣が行ってはなりません」と申しあげ、「行えば、再登板後の安倍政権は、いちばん大切な支持層を喪います。その岩盤の支持層とは、まったくもって右翼ではなく、祖国を敗戦の頸木(くびき)からようやく公正に解き放とうとする政権の使命を、客観的に理解している人々です」と述べ、「使命感の強い政権ほど、良き岩盤の支持層を喪っては、持ちません。仮に当面は持っても、何のために政権を維持しているのか分からなくなります。ここが政権の分水嶺です」と申しあげました。」とありました。

12/28日経には「日韓関係改善「評価」75％、慰安婦問題「譲歩する必要ない」57％、」とありました。朝日新聞の捏造・誤報が国民に浸透してきたのでしょう。国際的に賠償金を払えば、罪を認めたことになるという事がもっと広く国民に伝われば、謝罪の必要がない％はもっと上がるでしょう。

しかし、外務省と言うのはやはり無能集団です。交渉のやり方を知りません。先ずはお互いハードルを高くしたところから始め、一致点を見出すためにそれを下げていくのが普通です。「慰安婦像」もソウル日本大使館前だけでなく、世界全部のあるものかつ今後もさせない所からすべき。また「日韓共同で基金」も前のブログで言いましたように、ライダイハンとか米軍基地村の売春婦にも支払うことで人権侵害に対応する（韓国にも責任があることを世界に知らしめる））ことを考えないのか。安倍首相のスタッフにはそういう提言をする人はいないのでしょうか？

売国奴は外務省出身の谷内正太郎です。こんなのを安倍内閣はNSCのトップに据えていたのですから。情報はダダ漏れだったのでは。パチンコ屋の顧問をしていました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%86%85%E6%AD%A3%E5%A4%AA%E9%83%8E

センスがあればこんなところの顧問になる訳ないでしょう。彼クラスになればもっとキチンとしたところで引く手あまただったでしょう。金に転んだ奴としか思えません。でも、任命責任があります。

岸田外相の「国家賠償ではない」というのは国内向けで、国際社会では通用しません。こういう国際感覚がない人間が外相になるのは日本の不幸です。”forced to work”と同じで、それだったら、その時に「軍の関与はあったが、強制連行の事実はない。朝日新聞も誤報を認めた」と英語で発信すべき。岸田の総理の目もなくなりました。

12/28遠藤健太郎ﾌﾞﾛｸﾞ『本日午後２時～日韓外相会談』で下記の中のyoutubeをご覧ください。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4126/

「年末に雪解けを演出。来年にかけて前向きになれるよう。米国は日本に謝罪を求め、韓国にはこれ以上騒ぐなと。お詫びのニュースとはならない。米国は見てますねと、日本外務省は小出しに情報を出した。韓国の反応をそれで見た。少女像の撤去も移動するよう日本側から働きかけた。大使館前に置くことはできないのに、ルール守れない韓国はおかしい。産経加藤局長の無罪は当り前。礼を言う必要はない。日韓基本条約の憲法裁の棄却も三権分立でないから。このタイミングで安倍→岸田に訪韓を命じた。ただ付け入る隙を与えてはならない。日本人の気持ちとしては言いがかりで騒ぐのは止めてと思っている。米国の韓国への圧力は凄かった。慰安婦問題は朝日の誤報で歴然となった。この問題は終結した。米国がキチンと言います。日米韓の関係を再構築する。中国の脅威に対抗するためにはそれが必要。韓国が中国に擦り寄るのはおかしい。北なら元に戻るだけで分かるが。日米を裏切る。特に日本のこととなると積極的に裏切ることをしようとする。国内世論に対し、自分で金を出しておいて、それに振り回されている。外務省は韓国を信用しきってない。安易な妥協はしてほしくない。引くべきは引き、引かざるは引かないように。基金は韓国への観測気球では。反対したら韓国のせいにできる。この問題を注視するとともに中国の動きを警戒しないと」とのこと。

日米とも韓国のことが分かっていません。彼らは戦勝国の一員と歴史を改竄した妄想を持った民族です。どうしても併合した日本の存在を消したいと思っています。（千年に及ぶ中国の属国の歴史は忘れていますが）。日本が今後何を弁解しようとも韓国は世界に向けて「強制連行した」と英語でアピールしていくでしょう。中韓の狙いは世界で日本が道徳的に劣った民族との烙印を押すことを狙っていますので。韓国は自由主義国の仲間ではありません。敵国です。そんなことも知らず、かつ敵の狙いも理解しないで決断すれば間違います。

12/27「逝ってよしさん」のFacebookから転載します。中国はこう言うことまで狙っています。反論しない限り、真実とされてしまいます。安倍晋三よ、しっかりせいと言いたい。歴史、情報戦に負けてばかりではないか。

「拡散希望！

正定宣教師殺害事件・・・中国がバチカンへ

戦場は国連からバチカンに拡大

中国の新たなプロパガンダ発覚！

先日、こちらに行ってきました。

http://www.event-search.info/events/FFYwFkSPg9HEua/

内容は

・正定宣教師殺害事件（昭和12年日本軍の制服を着た盗賊に宣教師が殺される。犯人は不明のまま）で殺された被害者を、列福しようとオランダの団体がバチカンに申請、審査中です。日本軍から200名の女性を守ったというねつ造を加えて。

・犯人多くは日本軍の制服を着ていたが中国語を話していた

・犯人は金品を要求したが女性を要求していない

・列福を申請したシュラーベン財団のバックには愛国協会(中国共産党系の教会)がついている

・２００８年からオランダだけではなくヨーロッパ各地や、現地(河北省)でイベントや列福運動をしていた

・このまま列福されると日本がカトリック11億人を敵に回しかねない

・日本のカトリックもこの列福申請を支持している

・日本のカトリックにもこれはおかしいという保守派はいるが少数派である

共産党と宗教は相いれないと思っていましたが、中国の日本敵視ではなんでもありの様相を呈していますね。

・・・もはや、日中冷戦とでもいうべき状況です。

事件の詳細は、こちらで

http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2587/

http://d.hatena.ne.jp/nisikiyama2-14+kurigonn-…/…/1445769771

http://immacolata.blog89.fc2.com/blog-entry-231.html

列福とは

聖人の手前、福者になるための申請

http://www.pauline.or.jp/chripedia/mame_refukuresei.php

・中国共産党下の教会

中国天主教愛国会

https://ja.wikipedia.org/…/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A9%E4%B…

三自愛国教会

https://ja.wikipedia.org/…/%E4%B8%89%E8%87%AA%E6%84%9B%E5%9…

記事

予定通り午後２時に開始

　【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談は２８日午後２時ごろ、ソウルの韓国外務省で予定通り始まった。

会談が終了

　ソウルの韓国外務省で開かれていた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談は２８日午後３時１７分（日本時間同）に終了した。

慰安婦問題で合意　韓国側が「蒸し返さない」と確約

　岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日午後の会談で、慰安婦問題について合意した。韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。

韓国外相「合意を導けた」

握手を交わす岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相＝２８日、ソウル（ＡＰ）

　韓国の尹炳世外相は２８日、ソウルで岸田文雄外相と臨んだ共同記者発表で「両国の合意を導き出すことができた」と述べた。

岸田外相「国際社会で互いに非難控える」

　岸田文雄外相は２８日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で「軍の関与で女性の名誉を深く傷つけた。日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は日本国の首相として改めて慰安婦すべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

　岸田氏は「日本政府はこれまでも真摯に取り組んできたところ、その経験に立ち、日本政府の予算により全慰安婦の心の傷を癒す措置を取る。韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の名誉と尊厳を回復し、心の癒しのための事業を行う」と説明。

　また、「今回の発表でこの問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。

岸田外相「日本政府の予算措置は１０億円程度」

会談を前に韓国の尹炳世外相（右）と握手する岸田外相＝２８日、ソウルの韓国外務省（共同）

　岸田文雄外相は２８日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で慰安婦問題解決のため日本政府が拠出する予算措置の規模について「１０億円程度となった」と述べた。

岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」

　日韓外相会談を終えた岸田文雄外相は２８日午後、ソウルで記者団に対し、「合意できたことは歴史的、画期的な成果だ。日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考える。日米韓と安全保障協力が前進する素地ができた」と述べた。

　岸田氏は日本政府による１０億円程度の予算措置について「国家賠償ではない」と強調した。

本日（12/28）岸田・尹外相会談が行われます。鈴置氏の言いますように韓国はﾎﾟｲﾝﾄｵﾌﾞﾉｰﾘﾀｰﾝを渡ってしまいました。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090400012/?P=1

それを引き戻そうとしても無駄な努力でしかありません。基本的な流れを見据えて交渉しなければ、軍艦島の世界遺産登録と同じく“forced to work”のように騙されるのがオチです。米国の立会の下、最終解決とか言っていますが、元々日韓基本条約で最終解決としたのではありませんか？憲法裁が「個人の請求権は妨げず」と言うのであれば個人は韓国政府に請求すべき。本当にヤクザな国家です。こういう国とまともに付き合う気が知れません。日本が誠意を見せても次から次へと新たな難癖を持ち出すに決まっています。強制徴用の問題もそうでしょう。古田博司氏の言う「非韓三原則」が正しい態度です。

米国が韓国を手元に置いておきたいと思っても、韓国の事大主義の流れは止まらないでしょう。米国は衰退、中国こそがﾗｲｼﾞﾝｸﾞｻﾝと思っていますので。軍事機密は平気で中国にリークするような国です。

http://news.searchina.net/id/1581086?page=1

日本の名誉を枉げてでも付き合わないといけない国ではないです。米国もそれこそ北朝鮮に手を突っ込み、取り込むことを考えたらどうか。無能のオバマではそういう発想自体が出て来ないのかもしれませんが。

日米とも韓国は敵国と思って戦略を立て直した方が良い。敵国であれば軍事・経済の面での付き合い方を慎重にしないと。軍事の最先端機密事項は漏れないようにしませんと。米国とは先ずﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞから始め、信頼を勝ち得た上で、核保有まで行けばよい。核保有は憲法違反ではありませんので。

韓国は米中の狭間にあって「核武装中立」を目指すと考えているようですが、無理でしょう。核を持った北朝鮮が中国の経済的属国になっているのを見れば、韓国が経済競争で中国に勝てないのは自明です。（ﾊｲｴﾝﾄﾞの日米、ﾛｰｴﾝﾄﾞの中国の狭間で埋没するでしょう）。北朝鮮同様、中国の属国になるだけです。

記事

（前回から読む）

　韓国の核武装論者は米国をどう説得するつもりだろうか。

党大会前後に核実験？

—韓国で声高に語られる核武装論。次の展開は？

鈴置：核武装論者はまず「核選択権」を宣言すべきだと主張しています。具体的には北朝鮮が核兵器を実戦配備した瞬間に、韓国も「我が国も核武装する権利を持つ」と世界に向け宣言する手法です。

　4回目――次の核実験で北朝鮮は核兵器を完成し、実戦配備するだろうと見る専門家が多い。そして過去の実験の間隔から考え、次の実験がいつ行われても不思議はない状況です（「北朝鮮の核実験」参照）。

• 北朝鮮の核実験

（注）数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による

　北朝鮮は2016年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党の党大会を開きます。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の権力確立を誇示するために、党大会の前後に次の核実験を実施するとの観測もあります。もし核武装論者の主張が受け入れられるなら、韓国は近く「核選択権」を宣言する可能性が大きいのです。

　「核選択権」は在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏と、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が2015年5月に相次ぎ記事化しました。

　2人の主張が極めて似ていることと、掲載がほぼ同時だったことから韓国の保守派の中の「核武装サークル」の存在をうかがわせます（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。

米国向けに宣言

—「核選択権」が宣言されたとして、いつ発動されるのですか？

鈴置：核武装論者は「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と規定しています。例えば「北朝鮮が韓国に侵攻・挑発したにも関わらず、北が核兵器を使うのではないかと恐れて米国が必要な反撃をしない場合」です。

　2010年の延坪島砲撃など、北朝鮮はしばしば軍事力を使って韓国を挑発してきました。在韓米軍の存在が挑発のエスカレートを抑えていましたが、北が核兵器を持つとその抑えが消滅すると韓国は恐れているのです。

—「核選択権」は米国に向けて宣言する側面もあるのですね。

鈴置：その通りです。一義的には北朝鮮に対し「お前が持つなら俺だって持つぞ」と言うことで、北の挑発や南進を防ぐ狙いです。

　しかし同時に「私に核を持たせたくないなら、同盟の義務を完全に果たしてね」と、米国に念を押す目的もあります。

国民を団結させる「選択権」

—「核選択権」を宣言すれば、米国は同盟の義務を果たしてくれるものでしょうか？

鈴置：韓国の核武装論者もそこは不安に思っているようです。仮に、米国が北の挑発にきちんと対応してくれない時は、自前で核兵器を開発する覚悟かと思います。

　その時こそ「核選択権」宣言が効いてくるのです。「義務を果たしてくれないと核武装する」と予め警告してあるとして、米国に文句は言わせないつもりでしょう。

　「核選択権」は国民への説得効果も持ちます。朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代、韓国は米国によって核開発を阻止されました。韓国人の間には「核を持とうとしても、また米国から取り上げられるだけだ」といった、日本とは異なる核コンプレックスがあります。

　「核選択権」宣言は「大丈夫だ。今度はきちんと道筋を踏んでいる。もう、米国に邪魔されない」と国民を勇気づけ、核武装に向け団結を図る目的も大いにあるのです。

「核の共同使用」狙う

—でも核兵器を持つとしても、侵攻されてからでは遅くありませんか？

鈴置：ええ、それももっともな話です。核武装論者は「核選択権」と絡め、戦術核を韓国に再配備するよう米国に要求するつもりと思われます。

　趙甲済氏は2014年4月に日本語で出版した『韓国の自衛的核武装論』の198ページで以下のように語っています。要約します。

• 北大西洋条約機構（NATO）は「核共有政策」を持っている。非核保有国が核保有国の核兵器を自国領土に配備して、戦時には共同で使用する制度だ。
• 2009年11月現在、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコが米国の核兵器を自国領土に保管している。ほとんどが戦術核兵器で、平時の管理権は米国が持つ。
• 米国は、（西）ドイツがソ連の核の脅威に対応して独自に核開発すると考え「核共有制度」を作った。もし、韓国が北の核に対応し核開発に動くと見たら、米国は韓国に戦術核を配備して共同使用権まで保証するかもしれない。

ますます信用落とす韓国

—米国が韓国に対し、NATO加盟国と同様に核の共同使用権を与えるでしょうか？

鈴置：分かりません。しかし、NATO加盟国に対するほどの信頼を韓国には置いていないのは確かです。韓国の軍部は2度もクーデターを実行しました。

　それに韓国は急速に中国に接近しています。いつまで米国側に属するか分からない――信用できない国に、核の共同使用権を与えるとは考えにくいのです。

　趙甲済氏の『韓国の自衛的核武装論』のベースとなった韓国語の『我々はなぜ核爆弾を持たねばならないのか』が出版されたのは2011年7月です。この頃の韓国は親米的な李明博（イ・ミョンバク）政権下にありました。

　現在の朴槿恵（パク・クンヘ）政権のように米国の大統領から「中国と米国、どちらの味方か」などと面と向かって難詰されることはありませんでした（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

　「核の共同使用権」に対する逆風は、どんどん強まっているのです。韓国の自業自得なのですが。

結局は、米国も認めるはずだ

—では、韓国の核武装論者はどうするつもりでしょう。

鈴置：とりあえずは「核選択権」を宣言して米国を揺さぶる。「核の共同使用権」などを与えてもらえなかったら、その時は堂々と核武装に踏み切ればいい――と考えていると思います。それだって「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と言えるのですから。

—米国の制止を振り切って核武装したら、米韓同盟は破局を迎えませんか？

鈴置：核武装論者はそうは考えません。先ほども話題にしましたが韓国軍は2度もクーデターを実行し、政権を奪取しました。米国は困惑しましたが、2度とも最後にはクーデターを黙認しました。

　核武装も同じで文句は言うかもしれないが、同盟国を失いたくない米国は、結局認めるはずだ――と彼らは信じています。

　『韓国の自衛的核武装論』の209ページに保守派の論客、李春根（イ・チュングン）博士の、愛国団体総協議会での演説が引用されています。ポイントは以下です。

• 米国は友好国が核武装するのを無条件に阻止しない。イスラエルの核保有を認め、最近ではインドの核武装を認めた。中国の急浮上を核武装した、米国の同盟国たる韓国が止めることができると考える米国人も少なくない。

米韓同盟を打ち切られても

—果たして「中国の急浮上を、核武装した韓国が止めることができる」のでしょうか？

鈴置：その部分はかなり我田引水の議論と思います。ただ、韓国の有力な核武装論者が「核を持ってしまえば米国も認める」と信じ、保守派にそう呼び掛けていることは厳然たる事実なのです。

—要は「韓国が核武装しても米韓同盟は続く」と信じているのですね。

鈴置：その通りです。ただ、注目すべき動きがあります。それと並行して「仮に米韓同盟がなくなっても、核武装さえしておけば何とかなる」との考え方も韓国で生まれていることです。

　韓国の核武装とは関係なしに、米韓同盟が揺らぎ始めています。その中で、北が核を持つから核を持つのではなく、一本立ちした国なるために核を持つ、との発想が韓国で強まっていることを見落としてはいけないのです。

4つの選択肢

　「『ヴォーゲル声明』に逆襲託す韓国」でも指摘しましたが、韓国人は外交的な孤立を感じた時、4種類の反応を示すようになりました。ここで取り上げたのは韓国の執拗な反対にも関わらず、米国の政府と議会が安倍晋三首相を温かく迎えたケースです。

　韓国人は「日本をひいきする米国」に逆上しました。新聞のネット版への書き込みやSNS（交流サイト）では①米国側に戻って日本以上に大事にされるようにする②中国側に行って米国を見返す③北朝鮮との統一を急いで米国頼みを脱する④核武装して米中いずれにも頼らない国を作る――の4つの意見が、いずれも同じような割合で主張されたのです。

　「蟻地獄の中でもがく韓国」で述べましたが、南シナ海での中国の軍事基地化を念頭にオバマ（Barack Obama）大統領が朴槿恵大統領に「どちらの味方か」と迫った時も、似た反応が起きました。

　東亜日報は社説で米国側に戻ろうと主張しました。一方、中央日報の社説は中国には逆らえない、と主張しました。ハンギョレなど左派系紙は北朝鮮との関係改善を訴えました。

核武装して中立

—最大手紙の朝鮮日報はどっち付かずの社説を載せたのでしたね。

鈴置：その通りです。白黒をはっきりさせるのが好きな韓国紙としては異常でした。でも、よく読むと核武装を念頭に置いているように思えます。結論部分は以下です。

米中対立が現実のものとなった場合、韓国がいかなる論理をもってどう行動すべきかをあらためて根本から検討し、国家としての戦略を明確にする必要があるという事実が、今回の朴大統領の米国訪問で突き付けられたのだ。

韓国は核問題と統一問題のいずれにおいても米国、中国双方と協力していかねばならない。北朝鮮と中国に不信の目を向ける米国、そして北朝鮮を擁護する中国との間でどのような立場を取るべきか。韓国が抱える大きな宿題だ。

　米中が対立を深める中で双方と協力する――ためには「中立」しかありません。しかし、周辺国と比べ明らかに軍事力が劣るままなら、北朝鮮の核も統一問題の解決も難しい。

　朝鮮日報の社説はここで筆を止めていますが、解決策として「核武装中立」を思い浮かべた読者もいたことでしょう。社説では書かないにしろ朝鮮日報は時々、シニア記者のコラムで「核武装の勧め」を書きます。

　そして先ほど見たように韓国の国民も「核武装」を、外交的な苦境を打開する4つのうちの1つの選択肢と認識しているのですから。

長持ちしない米韓同盟

　米中の対立が深まる中、米韓同盟は本質的な矛盾に直面しています。米国の主敵は中国であって北朝鮮ではない。韓国の主敵は北朝鮮であって絶対に中国ではない。それどころか中韓は協商――準同盟と言ってもよい関係になりつつあります。

　共通の主敵を失った同盟はいずれ解消される可能性が高い。その時に備え、核武装する必要があると韓国人が考えるのは、ごく自然なのです。

　『韓国の自衛的核武装論』のベースとなった韓国語版の『我々はなぜ核爆弾を持たねばならないのか』。裏表紙には次のようなキャッチフレーズが書かれています。

• 大人になるのか、奴隷として生きるかの分かれ道だ

　もし、北朝鮮の核に対抗するために核を持つのなら、後半の部分だけでいいはずです。前半部分には「大国に国の運命を託さなくていい大人の国になるために」核武装すべきだ、との含意が込められていると思います。

核なしで独立できない

　趙甲済氏は12月17日にも「米国が他国のために核兵器を使ってくれると、どうしたら信じることができるのか？」との見出しの記事を書いています。

　見出しの言葉は1961年6月、フランスのドゴール（Charles André Joseph Pierre-Marie de Gaulle）大統領がケネディ（John F. Kennedy）大統領に語ったものです。

　フランスはその前年に核実験に成功し、米国の核頼りからの「独立」に動いていました。なぜ、自前の核が必要かをドゴール大統領は説明したのです。

　この記事は韓国人に核武装の必要性を改めて説いたものですが、趙甲済氏はドゴールの「核を持たない国は本当に独立した国とは言えない」との言葉も紹介しています。

感情で動く朴槿恵の韓国

—朴槿恵政権はどう動くと思いますか？

鈴置：この政権には確たる方針というものが見当たりません。その時その時で対症療法的に、あるいは感情的に動きます。

　12月17日に無罪判決の出た産経新聞の前ソウル支局長の名誉棄損裁判を思い出して下さい。こんな裁判を起こせば、言論の自由を侵すと世界から見なされ、韓国の威信を損ねるのは自明でした。

　それでも大統領の顔色を見て韓国の検察は起訴してしまいました。起訴当時から、政権の不用意さに呆れる韓国の識者が多かったのです。

　外交政策もそうです。米中とは等距離を置くことで双方を操る。米中との良好な関係を武器に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵外交は、またたく間に破綻しました。

　米中が、力のない韓国に操られるわけもない。当然、米国は「どちらの味方だ」と韓国の不誠実さに怒り出す。米韓関係の悪化を見透かした中国は、相当に無理な要求も韓国に押しつけるようになった。

　日本も米中のトラの威を借りる韓国は無視し、米国とは同盟を強化する一方、中国とは関係改善に動きました。韓国は「妄想外交」を展開したあげく、動きが取れなくなったのです。

核を求めて国民運動

—確かに、韓国は思い付きで動いていますね。

鈴置：朴槿恵政権の「行動パターン」を以下のように解いてみせる韓国の識者が多いのです。側近は大統領の気分を良くする政策を上げることだけに努める。大統領は国民から受けそうな政策だけを採用する――です。

　そして大統領の任期が残り半分を切りました。レームダック現象が始まる中、政権はこれまで以上に国民の喝采を浴びることを重視するようになるでしょう。

　核武装も世論次第と思います。もし、北が4回目の核実験に成功し、核武装論者が核武装を求める国民運動を起こしたら、この政権がそちらに動く可能性が大いにあります。

　それが分かっているから、趙甲済氏は「ソウル市の中心部で数十万人が集まる『核武装要求国民大会』を持続的に開くべきだ」と主張するのでしょう（「核武装して“奴隷根性”を捨てよう」参照）。

米国もちゃんと知っている

—韓国の決意を米国は知っているのでしょうか？

鈴置：もちろん知っています。「『独裁者の娘』を迎える米国の険しい目」でも書いたように、朴槿恵大統領の初の訪米を控えた2013年4月26日に、米議会調査局が「U.S.-South Korea Relations」を発表しました。

　この報告書は「2013年の北の核実験は韓国の自前の核抑止力保持への希求を呼んだ」（3ページ）と指摘するなど、韓国に核武装論が存在することを明確に指摘しています。

—米国はともかく、中国は韓国の核武装に反対するのではありませんか？

鈴置：確かにそう見る人が多い。韓国の核武装が引き金となって日本もそれに動く可能性がある。中国はそれを防ぐべく韓国の核武装は全力で食い止めるだろう――との推測からです。

　もちろん中国は「日本へのドミノ」を食い止めたいでしょう。しかし「韓国の核武装」を利用する手もあるのです。中国はそれと引き換えに米韓同盟を破棄させるかもしれません。

　「南北の核武装によって双方の軍事力が均衡した以上、米国が韓国に軍を置き続けるのは不均衡をもたらす」などと、理屈をこねればいいのです。

　何なら「米韓同盟の破棄と引き換えに、中朝同盟を打ち切る」と中国は保証してもいい。朝鮮半島全体の中立化は、遠く離れた米国の勢力をアジア大陸の一角から完全に駆逐することでもあります。中国にとって、願ってもない話なのです。

韓国には認めても日本には……

—でも、日本が核武装に動いたら中国はどうするのでしょう？

鈴置：韓国の核武装は米韓同盟の破棄と引き換えに認めるが、日本の核武装は絶対に阻止する――手があります。

　最近、唐突に中国が日本の保有するプルトニウムを問題化し始めました。10月20日、国連で中国の傅聡軍縮大使は「日本の保有するプルトニウムで1000発以上の核弾頭を製造可能だ。日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張、核開発を絶えず求めてきた」と対日批判を繰り広げました。

　「核武装を求める日本の政治家」がいるとは初耳ですが、とにもかくにも中国が日本の核武装に歯止めをかけようとするのは間違いありません。

　中国は韓国を使い走りにして「軍国主義が復活する日本」を世界で訴えています。それも「日本の核武装阻止戦略」の一環と思われます。

　中国のこうした唐突な「日本の核武装への批判」の背景には、北朝鮮と韓国の核武装の動きがあると見るべきでしょう。

　「韓国の核武装」を語ると「そんなバカな」と一笑に付す人が多い。でも、核にまつわる厳しい現実を直視しないのは日本人ぐらいなのです。

大前、サーチナ、増田氏の論調は違っています。何が中国の真実かについて読み切ることは難しいという事です。大前氏は中国進出をあれだけ煽り、薄熙来の遼寧省特別経済顧問までして、中国の経済成長を助けました。彼が中国経済の問題を論じるようになったのですから時代が変わったという事です。前にも話しましたが、中国と言うのは儲かると思ったら需給を無視して、皆が皆投資に走り（工場を造ると賄賂も膨大なものになる）、供給オーバーになれば価格競争に走り、相手が潰れるまでそれを止めません。弱肉強食の資本主義そのものです。ですから彼らはそのやり方を世界的に展開しようと「一帯一路」構想を打ち出し、それを財政的に支えるのに「ＡＩＩＢ」を作りました。でも、大前氏は「中国は土地買収交渉経験もなし、運営ノウハウもない」ので失敗すると読んでいます。多分、そのような展開になるでしょう。

サーチナ記事は中国の面子が潰されて仕方なく軍事演習でお茶を濁しているのがありありと見えます。中国国民が「軍は口先だけ」と怒っているのでは。11/16ＺＡＫＺＡＫにはイージス艦「ラッセン」の南シナ海航行を許したことに中国のネット民の言葉が紹介されていました。やはりアリバイ作りかと。

『「これは中国の主権に対する挑戦ではないか。私は社会の底辺の人間だが、突然血が熱くたぎってきた。毛沢東主席も言っていたではないか。中国の最も基本的な尊厳すら守れないなら中国共産党や人民解放軍が存在する資格があるかと。１隻１隻来るごとに攻撃しろ」

　「（アメリカ）帝国主義は張り子の虎だ。核戦争の準備をしろ」。こちらも毛沢東の言葉を持ち出している。

　「中国は偉大な国家だ。平和だって？この世のどこに平和などある。人がいるところには常に闘争があり、戦いがあれば必ず死傷者が出る。第三次世界大戦を中国がおっぱじめたらどうだ。おれは戦いにいくぞ」

　「魚雷を発射しろ」

　戦争になっても失うものはない、というどこか破れかぶれな心情も垣間見える。

　「攻撃しろ！　（戦争になっても）みんな田舎で農民になればいいだけさ。今、田舎は老人と子供しかいないしな」

　「中国人はあれだけ貧しく辛い経験をしてきたのだ。再び貧しくなることは怖くない」

　「核兵器を持っているのは米国だけじゃないぞ。死なばもろともだ」

「警告するだけで何の意味があるんだ」

　「強烈な不満の表明で終わり？」

　「政府が無能なのか、それとも中国人が無力なのか。悲しい…」

　「数百万の軍隊は何やってるんだ。ただ飯食いか」

　「なんか泣きたい」』

増田氏は国際金融資本（＝ユダヤ人陰謀論に近い？）が日中開戦させるというもので荒唐無稽としか思えませんが。世界最強の米軍（軍産複合体）がＮｏ．2の中国軍の膨張（世界Ｎｏ．1を目指している）を黙って見ているとは思えません。でも白人もＦＤＲのように陰謀好きであるので、しっかり同盟国・友好国を増やし、核武装、自衛隊の充実を図っていかないと。

※12/25増田俊男

「なぜ米中は日本を対中開戦に追い込まなくてはならないのか

いよいよ本日12月25日から、読者の皆様のご支援にお応えして私の肉声ＣＤを発送させていただきます。

2016年の世界経済の見通しを詳しく述べました。世界の人と資金の流れが「西から東」に変わります。日本経済は2016年7月の参院選までは見た目よく粉飾されますが、選挙後は化けの皮がはがれ株価暴落、再び不況突入。準備をしておく必要があるので丁寧に時間をかけて説明しました。2016年10月から人民元がSDR準備通貨として格上げされますが、アメリカのドル防衛戦略の為FRB、ペンタゴン（国防総省）、CIAが一団となって取り組んでいます。それが全く無関係と思われる分野に大きな変化となって現れています。

9/11（2001年同時多発テロ）がウサマ・ビン・ラーディンやイスラム過激派とは全く無関係であったこと、アメリカがアフガンのタリバン政権（オマール）、イラク政権（サダム・フセイン）を攻略するための国際世論の支持を得るために映像や物的証拠をねつ造した事実をアメリカは公式に認めざるを得ませんでした。

アメリカはアフガンにアメリカの傀儡政権を作りましたが、現政権はアメリカからの援助が切れれば即刻タリバンと手を結ぶことになっています。同じくイラク政権もアメリカの傀儡政権でしたが今やアメリカとイスラエルの宿敵イランの支配下になっています。もしブッシュ大統領がテロとの戦いの本当の理由を世界に明らかにしていたら、何でもアメリカの言いなりになる日本でさえ自衛隊をイラクに送ることはなかったでしょう。アメリカのテロとの戦いについて「テロとの戦いの真の理由からすれば大成功だった」と私はＣＤの中で述べています。

アメリカと中国は東京オリンピック後の2021年日本を対中開戦に誘導しようとしています。1941年、日本はアメリカに80%も依存していた原油を断たれ、やむなく真珠湾攻撃に追いやられました。2021年、中国はアメリカの了解のもとで尖閣諸島を攻撃、自衛隊と武力衝突、中国は対日南シナ海、東シナ海シーレーン封鎖。沖縄の主力アメリカ軍はすでに撤退、アメリカに「尖閣諸島問題は日中二か国問題」と突き離され、エネルギー、食糧を断たれたら日本はどうするのでしょうか。

日本の国民の蓄えである1,500兆円の内1,200兆円はすでに日本の国の借金（国債）に使われ、残るは300兆円。今のままの財政赤字なら2021年で国民の現金は底をつき、日本の財政は完全に破たんします。日本が大東亜戦争に追い込まれたのと同じ歴史が繰り返されようとしているのです。アメリカと中国を知りぬいている私が声を大にして叫びたいことがたくさんあります。

大前記事

中国経済の失速が止まらない。国家統計局が10月に発表した第3四半期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比6.9％で、6年ぶりに7％を割り込んだ。中国政府は成長率目標を7％前後に引き下げ、それを「新常態（ニューノーマル）」と定義しているが、中国経済の実態はそれ以上に減速していると見るべきだ。大前研一氏がその実態を解説する。 　＊　＊　＊ 　いま中国は「アクセルを踏んでいるのにブレーキがかかっている」という状態だ。 　中国国内では高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備がほとんど終わった上に経済が大減速しているため、鉄鋼メーカー、セメントメーカー、建設会社、機械メーカー、鉄道車両メーカーなどの生産能力が、どんどん過剰になっている。このままいくと、ピーク時の半分でも余ってしまうかもしれない。 　したがって、これから中国は鉄鋼やセメントなど余剰資材のダンピング大国になるだろう。たとえば、世界鉄鋼協会によると、2014年の中国の粗鋼生産量は約8.2億tで、世界の粗鋼生産量（16.6億t）の5割を占めている。 　仮に、その半分が余るとすれば、約4億t。中国には鉄鋼メーカーが約100社もあって政府にコントロールはできないし、国内にダンピングの場所はない。もし4億tが世界中でダンピングされたら、他の国の鉄鋼メーカーにとっては迷惑どころか死活問題となる。これはセメントについても同様だ。

本来、中国は、かつての日本が繊維不況の時に織機を、造船不況の時に船台を潰して従業員を泣く泣くリストラしたように、製造能力を整理・削減しなければならない。

　しかし、それは至難の業だ。なぜなら、インフラ関連企業の多くは国営企業で、従業員は“公務員”だからである。彼らをリストラすること自体難しいし、クビにすれば共産党に対する不満につながって社会不安を招きかねないので、製造能力の削減は実行しにくい選択肢だろう。

　だから中国は慌てて「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を創設し、今まで国内で行っていたインフラ工事を労働者も含めて、なりふり構わず海外に持っていこうとしている。

　インドネシアの高速鉄道計画を、現地政府の財政負担を伴わない形で提案するという“札束外交”や、「3年で完成」という実現できるとは思えない提案で日本を出し抜いて受注したり、イギリスを訪問した習近平・国家主席が原子炉や高速鉄道をトップセールスしたりしているのが、その一例である。

　だが、それらは失敗に終わる可能性が高い。理由は二つある。まず、これまで中国が国内で進めてきた急速かつ大規模なインフラ工事は、共産党一党独裁で土地が国有だったからできたことである。つまり、プロジェクトに必要な土地は、強制的に収用できる。

しかし、他の国では土地は私有だから、そういうわけにはいかない。高速鉄道や高速道路といったインフラプロジェクトの土地収用や環境アセスメントをはじめとするフィジビリティスタディ（実行可能性調査）には膨大な時間と労力がかかるが、中国には地主と交渉した経験もなければ、フィジビリティスタディのノウハウもない。

　もう一つの理由は、中国に海外インフラプロジェクトの運営ノウハウがないことだ。海外のプロジェクトには、ファイナンスやエンジニアリングなどを全部きめ細かく運用するプロジェクトマネージャーが不可欠で、そういう人材を育てて企業が十分なノウハウを蓄積するためには50年くらいかかる。

　日本のプラントエンジニアリング専業大手3社（日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリング）も、これまで苦労に苦労を重ね、血と汗と涙の物語で経験値を蓄えてきた。それでも、利益を出すのは簡単ではない。それほど海外インフラプロジェクトというのは難しいのだ。

　そうした経験も人材もノウハウも持っていない中国が、海外で高速鉄道などの大規模なインフラプロジェクトを成功させることができるとは思えない。おそらく、中国が手がけた海外プロジェクトはことごとく中途半端な状態で頓挫してしまい、世界中にインフラの“鬼城（ゴーストタウン）”ができるだろう。

　※SAPIO2016年1月号

サーチナ記事

　南シナ海を舞台とする米中の対立がエスカレートしている。１０日には米戦略爆撃機のＢ－５２が、中国が実効支配する人工島から２海里の距離にまで接近した。海軍三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のすべてを投入して軍事演習を実施した。

　１０日未明のＢ－５２の航行について、米国側は原因を「悪天候のため」と説明。領有権に「過度な主張」を牽制するための「航行の自由権」の行使ではなかったという。

　しかし、中国側は猛反発した。王毅外相は訪問先のベルリンで、南シナ海の問題で「域外国家が風をあおり、火をつけるべきでない」と米国を批判。中国など関係国の努力で南シナ海は「全体的な安定」を保っているとして、米国が常態的に南シナ海で軍用機を飛行させていることを批判した。

　一方で、中国メディアの観察者網によると、中国側は南シナ海で、海軍三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のすべてを投入する演習を実施した。

　北海艦隊と南海艦隊が同演習に派遣した通常動力潜水艦、ミサイル駆逐艦、ミサイル護衛艦からなる部隊を「レッド」、東海艦隊の「ブルー」部隊は対潜水艦戦と防空戦を想定して対峙した。さながら実戦の「真に迫った」演習で、損害を受けた潜水艦に対する救助や、相手側船舶の拿捕の演習も行ったという。

　「レッド」部隊の司令官を務めた空母「遼寧」の艦長である李暁岩大佐によると「時間は短かったが、前例のない激烈な対抗演習だった」と説明したという。（編集担当：如月隼人）

ダデンには韓国の鼻薬が聞いているのでしょう。韓国人たちは妓生外交をやってきたことを忘れています。朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領が命じてやらせていました。ライダイハン、米軍基地村の存在もあります。米軍は日本占領時に何をしたのか？強姦事件が相次いだではありませんか。朝日新聞ですら従軍慰安婦について誤報を認めました。軍の強制連行は否定されました。単なる商行為です。70年以上も前のそれを韓国が人権侵害の理由で批判するなら、今の韓国の売春婦についてどう釈明するのでしょう。海外10万人の慰安婦の内、5万人が日本で稼ぎ、米国で日本人と偽って売春して逮捕されているではないですか。救いがたい民族です。

韓国の憲法裁判所が強制徴用されたと言う人たちが起こした韓日請求権の違憲訴訟について判断しなかったのは、韓国経済が二進にも三進にもいかなくなったためです。中国の南京でのTSMCの大型半導体工場建設や日韓通貨ｽﾜｯﾌﾟ停止の影響で焦っている様子がありありです。でも慈悲を与えても鶏と同じくすぐ恩を忘れる連中です。厳しい対応をすべきです。

ﾌﾞﾛｸﾞ　「復活強い日本へ」より、青山繁晴氏の11/19ザ・ボイスでの発言内容を紹介します。

http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/13958393.html

官邸、外務省は3億円を日本政府が払うように誘導したが、安倍首相が蹴ったとのことです。ここまでしているのであれば、12/28に岸田外相が尹外相（狡猾そのものの顔をしているが）と慰安婦問題を協議しても騙されることはないと信じたい。政府が金を出す＝日本国家の責任を認める＝強制性ありとなる構図です。日本軍が銃剣を突き付けて韓国女性をかどわかしたことになります。敵・韓国や中国が狙っている構図です。嘘でもいいから相手に認めさせれば勝ちと思う民族ですから。12/28協議はアメリカでの慰安婦像の訴訟や古森氏の言うように教科書問題にも影響を与えます。慎重の上にも慎重に対応してほしい。

理想は

①相手の要求のバーが高過ぎて応えられないと席を蹴る。ｏr引き延ばすだけ。

譲歩しても次の所まで。

②日韓基本条約で全部解決済みを韓国が認める。未来永劫歴史問題で新たな要求を出さない。慰安婦像は撤去する。韓国も過去の人権侵害（含むベトナム）に対して謝罪する。日韓の民間で基金を募り、慰安婦に見舞金を支払う。（国の支払いは認めない）。

記事

米国の歴史学者の一部が長年にわたり慰安婦問題で日本を糾弾してきたが、その運動を主導する米国人女性学者の韓国政府寄りの政治活動がきわめて顕著となってきた。

 その学者は、慰安婦問題での事実を正す日本側の学者たちからの抗議に正面から答えないまま、安倍晋三首相を獰猛な「ミツアナグマ（蜜穴熊）」にたとえ、「戦争志向だ」と非難する投稿や「日本の竹島や尖閣諸島は日本には帰属しない」と断じる論文を米紙に寄せている。

 こうした“反日・親韓”の政治的言動は、米国での慰安婦問題論議が単なる歴史や人道上の課題ではないことを改めて示しているといってよい。

日本糾弾を繰り返すダデン教授

 2015年3月、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）が、コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国の歴史学者20人による日本外務省への非難声明を掲載した。日本外務省は、米国マグロウヒル社が作成した高校教科書の慰安婦に関する記述の間違いについて訂正を求めていた。ダデン教授らはその外務省の動きを「不当な検閲」だなどと非難したのである。

その非難に対して、今度は日本側の学者50人が同じ雑誌『歴史展望』の12月号に反論を掲載した（この一連の動きは本コラム「少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題」でも紹介した）。

 すると、日本の英字紙『ジャパン・タイムズ』が12月11日付の記事で、日本側学者50人の反論が米国歴史学会機関誌に載ったことを伝え、そのなかでダデン教授の新たな主張を報じた。

 ダデン教授は日本側の学者が否定する「慰安婦の強制連行」などには触れず、慰安婦を現代のナイジェリアのイスラム過激派テロ組織「ボコ・ハラム」の女性略奪に重ねて、日本側を改めて糾弾した。

韓国では「我々の味方の米国人」

 日本史を研究する米国人女性学者のダデン氏は、慰安婦問題について一貫して「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行した」という主張を曲げず、日本を非難してきた。昭和天皇を有罪とした東京での模擬裁判「女性国際戦犯法廷」（2000年12月）でも、米国下院の慰安婦問題での日本糾弾決議（2007年7月）でも、中心的な役割を果たした人物である。

 ダデン氏は今年、米国や日本の学者、活動家ら約500人から署名を集めて、慰安婦問題について日本政府や安倍首相に謝罪を求める声明を公表した。その署名運動の提唱も推進もダデン氏が主導していた。

 ところが、そのダデン氏が実は韓国の政府や民間団体と密着していることが明らかになってきた。日本を叩くのは韓国の立場を有利にするための政治的な動きだったのである。

今年夏から12月にかけて、ダデン氏は慰安婦問題と直接的には関係のない以下のような政治的活動を行ってきた。

・米国のネットメディア「ハフィントン・ポスト」に、安倍首相を人間にも猛獣にも噛みつく獰猛なミツアナグマにたとえ、どの国にも攻撃を仕掛けかねない好戦的な政治家として描き、日本の安保法制関連法に猛反対する論説を掲載した。日本の安保法制関連法には韓国が強く反対している。

・朴槿恵大統領の訪米の直前、韓国政府統一部の黄富起次官に、「オバマ政権は、韓国が慰安婦問題で日本非難を続けることに反対するようになった。よって、朴大統領はワシントンで慰安婦ではなく南北統一の話をするべきだ」と政策上の助言を与えた。

・「日本が竹島や尖閣諸島の主権を主張するのは安倍政権の膨張主義によるものだ。とくに独島（竹島の韓国名）の主権が韓国に帰属することは明白だ」とする意見を「ニューヨーク・タイムズ」への寄稿で主張した。そのほか、韓国メディアに対し、「日本は独島の領有権を主張する資格はまったくない」との見解を述べ続けている。

・朝鮮独立運動家の韓龍雲氏を記念して創設された、韓国の民間の賞「萬海大賞」の2015年平和大賞を受賞した。「安倍首相の歴史歪曲にノーを唱えた」ことが受賞理由だった。ダデン氏は受賞を受けて、「日本が極悪非道の人権犯罪を反省することが韓日関係改善の第一歩」だと述べた。

 ダデン氏は以上のように韓国側の官民から「日本を糾弾する、我々の味方の米国人」とみなされ、頼りにされてきた。朴大統領も今年の「3.1独立運動」の記念式典の演説で、ダデン氏の日本非難の言葉を引用して、日本に「勇気をもって誠実に過去の過ちを認めるべきだ」と求めたほどだった。

韓国当局の言論弾圧には抗議をせず

 一方、ダデン氏は、慰安婦問題についての著書『帝国の慰安婦』を出した朴裕河・世宗大教授を、韓国の検察が名誉毀損の罪で起訴したことには沈黙を保ったままである。

 朴教授は同書で「慰安婦たちは日本軍と同志的な関係にあった」と書いたことで、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして起訴された。だが、人道主義的立場から慰安婦たちの悲しみや哀れみもきちんと伝えているという。

 2015年11月、この韓国当局の起訴に対して、慰安婦問題で日本政府とは異なる立場をとる日米両国の学者ら54人が抗議声明を出した。米国人学者は4人が名を連ねていたが、ダデン氏の名はなかった。韓国当局のこの種の言論弾圧に対してもダデン氏は抗議をしていない。

 一方、韓国政府に政策助言までを与えるダデン氏の政治的な活動は、どうみても真摯な学者や研究者の軌跡とはいえない。日本側としては米国の「学者」たちからの慰安婦問題での糾弾にはこうした政治的要素がたっぷりと含まれていることを銘記すべきでもあろう。

12月に入っても、総統選・立法委選で民進党が良い数字を出していますのは心強い限りです。何せ選挙は明年の1/16ですので。特に立法委選で過半数取れば蔡英文も陳水扁が議会対策で苦しんだようなことはなくなります。

昨年11/29の統一地方選での国民党の惨敗から彼らは抜け出すことができない状態です。昨年11/29同じく日経山下和成氏の記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H5W_Z21C14A1FF8000/

また時代力量の立法委選の候補者がﾌﾞﾛｸﾞ「台湾は日本の生命線！」の中に載っていましたので紹介します。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2717.html

台湾の若者も国民党の進めて来ていた偽りの歴史から脱却しつあると言うのが同じくﾌﾞﾛｸﾞ「台湾は日本の生命線！」のなかにありました。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2716.html

問題は左翼脳の日本人です。余りに現実を見なさすぎで（共産党は三権分立を認めず、党が絶対権力を握るため必然的に腐敗、人権抑圧が起きる）、権威（と言っても偽りのものです。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱや学者・役人のことです）に弱すぎてナイーブそのものです。いろんなところから情報を集め、取捨選択し、自分の頭で考えれば脳内お花畑にはならないでしょう。日本共産党は成り立ちから言って朝鮮人が多かったので（密入国してきてもまともな職にはつけなかった）、今でも朝鮮半島に有利なような論調で国民を誤導しています。同じ共産党ですから中国共産党とタッグを組むのは当り前です。いい加減国民も目を覚ませと言いたい。でなければ何故日本共産党の支持率が上がるのか？日本人の、人の良さが仇になっています。中国共産党はそれに付け込み、嘘八百を日本人に押し付けようとしています。元々はGHQ＆マッカーサーですが。

政党支持率（集団安保法制衆院通過が7/16、参院が9/19）

来年1/16台湾の選挙で民進党が勝利し、日台＋ASEAN＋米豪印＋露で中韓を封じ込めるようにしたいものです。

記事

【台北＝山下和成】来年１月16日に投開票する台湾総統選挙で最大野党・民進党の公認候補、蔡英文主席（59）が独走態勢に入ってきた。馬英九政権（国民党）の経済政策などへの不満を取り込み８年ぶりの政権交代が近づく。国民党の朱立倫主席（54）は出馬の際の混乱などが響き支持率で大差がついている。同日実施される立法委員（国会議員、定数113）選でも民進党は単独過半数（57議席）をうかがう勢いだ。

民進党の蔡英文主席（中央）は国民党の地盤を切り崩しにかかる（台中市）

　「国民党は『633』を約束したのに給料は安いままだ」。蔡氏は20日、台湾北部の桃園市内での選挙集会で訴えた。集まった約１万人の支持者からは「そうだ！」との掛け声が一斉に飛んだ。

　2008年の総統選で勝利した馬英九総統（65）は公約に「経済成長率６％、失業率３％、１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）３万米ドル」の「633」政策を掲げた。ただ15年の経済成長率は約１％、１人当たりＧＤＰも約２万2400米ドルにとどまる見通し。10月の失業率も3.9％だ。馬政権への失望感が蔡氏の支持につながっている。

　蔡氏は毎週末、台湾の北部や大票田の中部での集会をこまめにこなす。台湾では伝統的に北部は国民党、南部は民進党の支持基盤だが、今回は蔡氏が北・中部でも浸透している。北部苗栗県で市レベルの行政単位のトップである「郷長」で、国民党支持者の一人（53）は「みんな変化を求めている。朱氏の逆転はもう難しい」と嘆く。

　蔡氏は、12年の前回総統選で苦手とした対中政策でも、民進党の台湾独立志向を抑えた「現状維持」を掲げた。経済団体が22日に開いたフォーラムでは「（中国と）意思疎通し、挑発はせず、想定外の事態は起こさない」などと語り、経済界の評価も高まっている。

　調査会社の台湾指標民調が10～11日に実施した世論調査では、蔡氏の支持率は46.1％、朱氏は16.1％と、差は３倍近く開いている。

　朱氏の頼みの綱は「危機カード」だ。20日には、蔡氏が当選した場合「皆さんは両岸（中台）関係がどうなるのか悩むことになる」と訴えた。中台関係は国民党だからこそ安定し、民進党に政権交代したらぎくしゃくしかねないとの不安をあおる作戦だが、今のところ有権者には響いていない。

国民党の朱立倫主席は出馬の際の混乱などが響く（桃園市）

　国民党のエース格の朱氏は支持率が低迷した洪秀柱・立法院副院長（国会副議長、67）に代わり、10月中旬に急きょ党の公認候補となった。それまでは出馬をかたくなに拒んでいた。国民党のベテラン立法委員は「『責任逃れ』『計算高い』といったマイナスイメージが払拭できていない」と語る。

　ペアで出馬する副総統候補の女性弁護士、王如玄氏（54）のスキャンダルも痛手だ。軍人専用住宅を投資目的で複数購入していた問題が発覚。王氏は８日の記者会見で涙ながらに謝罪したが「弱者の味方」というイメージが失墜し、朱氏の支持率急落にもつながった。

　朱氏の最後の手段は対中政策を巡り蔡氏の「敵失」を誘うこと。今月27日と１月２日には野党・親民党の宋楚瑜主席（73）も含む３人の総統候補のテレビ討論会が開かれる。朱氏はここで蔡氏の対中政策の曖昧さを突きたい考え。蔡氏はここまで台湾の主要メディアのインタビューをほとんど受けておらず、失言を極力避ける「守り」の戦いに徹している。

密約は証拠を掴ませないようにするから密約で簡単に漏れるはずはありません。簡単であればﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの疑いがあります。これを踏まえたうえで米中の密約について自分なりに推理してみますと

①金とハニーで米国が取り込まれた。賄賂文化の中国だから、要人に金を配るのはお手の物。毛時代、中国は貧しかったが「ズボンをはかなくても核開発」、大躍進で国民を餓死させても構わず、目的を優先しました。貞操観念は日本と違い、女性が強かに生きるためには女の武器を使うのは躊躇いません。中国要人のｾｯｸｽﾋﾞﾃﾞｵが女性側から流出するのを見れば分かるでしょう。

②日本に関する密約（日本への貶めも含む。下記の日下公人氏の記事参照）

③CIAの下請け・・・中国に自国、他国での虐殺を行わせている？

キッシンジャーやブレジンスキーが中国擁護をするのは汚濁に塗れ足抜けできないからと思われます。国務省と国防総省では考え方が違います。アメリカの国力を削ぐ中国の台頭を許すことは、たとえ密約があったとしても、ないと思います。国際金融資本がアメリカを見捨てるということなのでしょうか？でも不可侵条約も簡単に破られて来た歴史を見ると、密約を後生大事に守るメリットがあるのかどうか？

大事なのは米中密約の存在に拘わらず、日本の安全を高める手段を講じることでしょう。核武装、同盟国、友好国を増やして中国の暴発を止めるようにすべきです。まず憲法改正するだけで抑止力はかなり増大します。来年衆参同時選挙で改憲勢力を増やすことが、我々ができる一歩かと。

※「アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ」　　日下公人　20006年11月

二十一世紀において、アメリカが中国と最終的に対決すると考えるのは、中国の現状からも避けられない道かもしれない。日本にとっても中国は厄介な存在であり、なんとか中国をコントロールしなければ世界が不幸になるのは目に見えている。そのために日本がアメリカと協力すること、助言することは少なくない。だがそのとき、アメリカが突然日本を置き去りにして、彼らにとっての適切な行動をしないという保証はなにもない。 　1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、周恩来首相との間で対日政策に関する密約を交わしていることを日本人はきちんと覚えておく必要がある。このときの密約の要点を書きとめたニクソンの手書きメモが残っているが、密約の一つは、「東アジア地域において日本だけは核武装させない」というもので、このことは、2002年10月、江沢民中国国家主席が訪米し、テキサスの牧場にブッシュ大統領を訪ねたときにも“確認”したらしい。 　ちなみに、先に紹介した伊藤貫氏もこの密約について触れており、「『親中嫌日』として知られる民主党のペリー元国防長官が、『北朝鮮の核武装が続くと、その脅威に対抗するため、いずれ日本が核兵器を持つことになるかもしれない。アメリカも中国も、日本に自主防衛力を持たせてはならない』と江沢民にアドバイスした」のが六カ国協議を設けることになった切っ掛けだという（「増大する中朝の核脅威――　『核武装』という日本の選択」　『別冊正論』第二号、平成18年4月刊） さらに密約の二つ目は、「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」というもので、これは米軍による日本防衛の意思を中国に示したものではなく、出て行くと日本が自主防衛を始めてしまうので、“ビンの蓋”が必要だという理論にもとづく。 三つ目は、「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」というものである。対日政策に関する1972年の米中密約は今でも有効で、伊藤氏は、「国務省のアジア政策担当の高官から、『対日政策に関するこれら三つの約束は、今でも効力を持っている』という説明を受けた」という（同）。

※12/22増田俊男の時事直言より

FRB（アメリカ）の利上げ、日銀（日本）の追加緩和も出揃い、当分中央銀行のニュースは市場にインパクトを与えなくなり、今後は経済ファンダメンタルズやアメリカ、その他の財政問題などが話題になって来るだろう。

今回の小冊子は世界の金融を主導する「FRBの利上げ等の金融政策はアメリカの安全保障政策である」と言う私の珍説を真説として述べた。

「12月18日の日銀の政策決定会合では追加緩和は無い」が99%の予想であったが私の「若干の追加緩和あり」の通りになった。

その理由は、「日銀はFRBの日本支店だから、本店（FRB）頭取（イエレン議長）が利上げ決断を10年ぶりにしたのに支店長が相も変らぬ（追加無し）では通らない」であった。アメリカ最大の安全保障は「ドル防衛」以外の何物でもないことを説明し、2001年のセプテンバー・イレブンから始まったブッシュ大統領の「テロとの戦い」の結果は、多大な資金と米兵の命を犠牲にしたにもかかわらずアフガンはいまだに混乱状態、イラクはアメリカとイスラエルの敵であるイランの支配下になっているのだから大失敗と言われるが、私は「大成功」と言っている訳。

1972年、ニクソン大統領とキッシンジャー（大統領補佐官）が毛沢東、周恩来（中国）を国交回復と相互信頼の為電撃訪問し（日本には訪中声明発表の10分前伝達）、戦略的米中関係構築の為台湾の独立を否定、「一つの中国」を承認、その証として台湾から核兵器とU2偵察機やF4戦闘機をすべて撤去することを中国に約束したが、台湾には撤去時まで伝えなかった。

今日の中国は経済力（GDP）においてはアメリカを抜き、軍事力においては2020年にアメリカを抜く勢いだから1972年とは大違い。

アメリカは今中国と米中二大国で世界の秩序に責任を持つ体制を構築しようとしている。1972年キッシンジャーと周恩来の秘密会談（30年後の2002年公開）で、周恩来は日米安保を撤回すること、アメリカの核施設を沖縄から撤去することを求めキッシンジャーは「しかるべき時に日本から全米軍を撤退させる」ことに同意した。さらにキッシンジャーは「米軍撤退について日本には撤退時まで知らさない」（私は米軍秘密資料を入手している）と誓った。アメリカは米軍尖閣諸島を沖縄返還時に渡さず、領有権をあいまいにしておくこと、アメリカはこの問題には関与しないことも約束した。アメリカ側（ヘリテージ財団から石原都知事を通して）から日本に尖閣諸島の国有化を勧め、かつ再軍備化を推し進めるのでアメリカ軍が日本を完全に撤退したら尖閣諸島を叩けばいい。最近キッシンジャーは訪中、アメリカは米中でアジアの秩序を仕切る代償として日米安保の機能を停止、日本がアジア諸国をまとめて中国に歯向かうよう誘導することを習近平との秘密会議で述べている（国務院の友人から）。

米軍の沖縄撤退後中国が領有権を主張して尖閣諸島を軍事力で奪還しようとするので自衛隊と軍事衝突し、中国は南シナ海と東シナ海の50か所の人工島を武装化しているのでシーレーンは中国軍に封鎖され日本は原油、食料、原材料の輸入の総てが絶たれる。寸分たがわず米中の対日戦略が進行中である。

日中開戦はアメリカの軍産複合体と中ロ軍産複合体の長年望みであり、計画してきたことである。安倍総理のようなお坊ちゃんでは日本は救えない。

私が総理なら、いや外野からでも出来る（アメリカのアキレス腱を突く）「日本救国、第三の道」を紹介した。

日経記事

米中は切っても切れないパイプで結ばれ、日本は何も知らされていない。こんな証言を米国の中国専門家から聞いた。長年、米中の秘密協力にかかわり、「裏の裏」を知るマイケル・ピルズベリー氏（70）だ。

記者会見に臨む習近平氏・オバマ氏（９月、ＡＰ）

毛沢東氏と握手するニクソン氏（72年）

　1970年代以来、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の対中政策にたずさわってきた。いまも同省の顧問だ。そんな彼の著作が今秋に邦訳された（『Ｃｈｉｎａ　2049』）。

　中国はいずれ米国の味方になると信じ、台頭を助けてきた。だが、中国は初めから2049年までに米国を出し抜き、覇権を奪うつもりだった。その戦略はなお進行中だ――。実体験や中国文献をもとに、本でこう警告している。

　彼に最初に会ったのは10月下旬。冷戦以来、米国がどれほど中国を助けてきたかを列挙し、だまされた、と悔やんだ。ならば、米政府も気づき、米中関係は冷えていくのではないか。こう質問すると、とても意外な答えが返ってきた。

　「米中は対立しない。（米中で秩序を仕切る）Ｇ２だってあり得る。両国には長い秘密協力の歴史があるからだ。しかも、米国は一切、その実態を日本に教えてこなかった」

　米中がＧ２に向かうという説は、米国内ではもはや少数派に思える。中国が米国の覇権に挑めば、緊張が高まるからだ。

　実際、複数の米政府高官は「Ｇ２など考えられない」と断言する。著名な米戦略家に聞いても「米中の対立は深まり、米国の対中政策は厳しくなっていく」（エドワード・ルトワック氏）との分析が多い。

　なぜ、ピルズベリー氏の読みはちがうのか。11月下旬に再来日した彼にもう一度会い、疑問をぶつけてみた。すると、こんな趣旨の説明が返ってきた。

　次期大統領候補は選挙中には中国をたたくが、就任後、秘密協力の実態をＣＩＡから知らされれば、中国と折り合おうと思い直す。中国側も、強大になるまでは米国との協力が必要なので、本気で怒らせるほどには挑発しない――。

　彼によると、ブッシュ前政権当時、タカ派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官ですら「中国に、過度に強硬に接すべきではない」との認識を示したという。米同時テロや北朝鮮問題で、中国との協力は無視できないからだ。

　では、どちらの予測が正しいのか。カギをにぎるのは、ピルズベリー氏がいう「米中秘密協力」が、どれほどのものなのかだろう。彼はその現状は明かさないが、一端は想像がつく。

　たとえば、アフガニスタンの和平交渉では「米中が水面下で連携している」（国際機関幹部）。朝鮮半島政策やイランの核問題でも、日本が知らない大国ならではの貸し借りが成り立っているかもしれない。

　だが、これらは国家の命運をかけてソ連に対抗した冷戦中の大戦略提携とはちがう。米政府内からも「米中の協力が深まっても、もっと深刻な戦略的対立を中和するのは難しい」との声が聞かれる。あるいは、あっと驚くような密約が米中にあるのだろうか。

　「日本に少し、罪悪感を感じているんだ」。ピルズベリー氏は最後にこうつぶやいた。組むべき友人は、日本ではなく中国だというキッシンジャー元国務長官らの対中重視路線に乗り、日本を軽視してきてしまったからだという。

　南シナ海やサイバー問題などをめぐり、米中の攻防は強まっている。その舞台裏でどんなやり取りがあるのか。両国が対立を深めていくとしても、忘れてはならない視点だ。

（編集委員　秋田浩之）

ZAKZAK記事

オバマ大統領率いる米国が、中国への怒りを沸騰させている。米国が中東問題で忙殺されている間に、中国は南シナ海での覇権強化を進めているうえ、大威圧行動に出てきたというのだ。米軍のＢ５２戦略爆撃機が先々週、中国の人工島上空を飛行したが、これは「誤り」ではなく「意図した軍事行動」との指摘が飛び込んできた。急浮上する「２０１６年、南シナ海開戦」情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」

　旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。「今回の一件」とは、米国防総省が１８日に明らかにした“軍事行動”のことだ。概略は以下の通りだ。

　《米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー（南沙）諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する１２カイリ（約２２キロ）以内どころではなく、２カイリ（約３・７キロ）内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した》

　これに対し、中国国防省は翌１９日、「米国側の挑発的行動に対し、あらゆる手段と措置を講じて国の主権と安全を守る」との声明を出した。

　ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なＢ５２の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。

　中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。

こうした暴挙を阻止するため、米国は１０月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島１２カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決行した。

　ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件（１０月３１日）や、パリ同時多発テロ事件（１１月１３日）が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜（１１月２４日）まで起きた。

　中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。

　オーストラリア軍の哨戒機が１１月２５日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した（英ＢＢＣ、１２月１５日報道）。若宮健嗣防衛副大臣は翌２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。

　米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。

　防衛省によると、１１月２７日、中国軍のＨ－６戦略爆撃機８機、Ｔｕ－１５４情報収集機１機、Ｙ－８情報収集型１機、Ｙ－８早期警戒型１機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。

　以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

　「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」

そして、１２月１０日の戦略爆撃機Ｂ５２による「２カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報はさらに続く。

　「Ｂ５２飛行直後の１１日と１４日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、Ｂ５２の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」

　防衛省関係者がいう。

　「米中電話会談後の１６日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３０００万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はＢ５２侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」

　こうしたなか、「２０１６年、南シナ海開戦」情報が浮上している。

　外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。

　その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。