昨日掲載しました高島康司氏ブログがやはり違っているというのを裏付けるような記事がありました。中国の内部情報が漏れることは少ないと思われますが、このような偽情報を出すメリットは中国にはないと思いますので信用して良いと考えます。

11/23宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞに「中国外交チームの内部資料が暴露　　習近平訪米は鄧小平以来、最大の外交失敗だった、と。博訊新聞網が伝えている（２０１５年１１月２２日）。

　九月の習近平訪米は「鄧小平以来最大の外交失敗だった」と外事工作領導小組が内部報告文書で印していることが分かった。

　失敗と総括される理由は三つあり、第一にＮＹ地裁南区裁判所が、訪米直前に在米中国人が訴えていた人権侵害の起訴状を受理したこと。これは在米の鳥永田、孫天鵬らが「中国国内における取り調べの残酷さ、人権活動家の弾圧」などを事由として習近平を告訴したもの。

　第二に弁護士、ジャーナリストら二百名をこえる人権活動家の拘束にオバマ大統領が抗議したこと。

　第三はハッカー攻撃について、習近平はいささかの反省もなく米国を怒らせてしまったこと。

　習訪米は外交部を中心に一年前から準備し、各方面に前準備を奔走してきただけに、駐米大使の崔天凱は疲労困憊で吐血したほどだったという。

また訪米前に楊潔チ、孟建柱らを派遣し、訪米成果の下工作に当たったが、すべては無駄に終わった。」とありました。

ピルズベリーは気づくのが遅かったですが、better late than neverです。アメリカの歴史でｷｯｼﾝｼﾞｬｰは売国奴として扱われるでしょう。どうせ中国のことですから賄賂か、ハニートラップを仕掛けているでしょう。他のパンダハガーも同じようにしていると思います。米国の中国通は「中国も豊かになれば民主化する」と幻想を抱いていましたが、民主化するはずがありません。長い歴史の中で民主化（人民民主でなく、議会制民主主義）したことはありません。日本は1890年選挙を経て帝国議会が開設されましたが。中国では今後も共産党統治が続く限りあり得ません。米国の政策決定者がピルズベリーの言い分を信じていないのは愚かです。オバマのことと思われますが、宥和主義こそ戦争の原因になることを肝に銘ずべきでしょう。ラッセンだけでなく他の艦船も、頻度も多く南シナ海を航行すべきです。軍事基地化は経済制裁の対象になると明言すべきです。　

記事

1972年にニクソン大統領が訪中して以来、米国はあらゆる支援を通じ、中国が強くなるのを手伝ってきた。

　中国が強大で豊かになれば、ジーンズやロック音楽を好む中間所得層が生まれ、米国のような国になっていく。やがて民主化も進み、中国は米国の同盟国になるにちがいない。中国を助けたのは、こんな前提を信じたからだ。

　70年代には米国のライバルは日本であり、貧しく、遅れていた中国は決して米国に挑むことはない、とみられていた。つき合うべき友人は中国であって、日本ではない。こうした見方を初めにキッシンジャー元国務長官らが唱え、しだいに米国内に広がっていったのだ。

　いまから振り返れば、その考えは誤りだった。ところがワシントンではいまだに、中国が協力相手になるとの希望的な観測が幅をきかせ、支援が続けられている。オバマ政権は、中国のイノベーションを促す会議を発足させ、最もすぐれた科学者や起業家がノウハウを手ほどきした。

　米国が中国への幻想を捨てられないのは72年以来、両国がさまざまな秘密協力によって結ばれてきた実績があるからだ。私はそれらにかかわり、近著「Ｃｈｉｎａ　2049」で内幕を書いた。たとえば、中国は当初、敵対していたソ連軍の師団やミサイル基地がどこにあり、何発の核ミサイルを持っているのかすら、知らなかった。そこで、米国は偵察衛星などでつかんだ機密情報を教えた。

　アフガニスタンにソ連が侵攻した後には、米国は中国から約20億ドル分の兵器を買い上げ、アフガンの反ソ武装勢力に流した。80年代には、カンボジアからベトナム勢力を追い出すため、米中がタイやシンガポール、マレーシアと組み、秘密工作も展開した。

　こうした実績があるため、米国の政策決定者の多くは、今後も中国と協力できると思っている。（南シナ海の人工島などの）問題は一時的なものにすぎないと考えているようだ。中国側も米国に対抗する戦略など存在しないと力説する。

　しかし、私の見方が正しければ、中国の言っていることは真実ではない。彼らは（建国100周年の49年までに米国を抜き、世界覇権をにぎるという）マラソン戦略を着々と進めている。対抗するには、中国が崩壊するという言説に惑わされず、米国の競争力を強めることが大切だ。

　米国は米中秘密協力について、日本には一切、教えてこなかった。日本は憲法の制約上、他国には軍事支援できないうえ、秘密工作を担う機関もないので、知らせる必要はないと考えられてきたのだ。米中間でどのような協力が進んでいるのか、日本は今からでも米政府に情報の提供を求めるべきだろう。

（談）

Michael Pillsbury　米コロンビア大学大学院で博士号。長年、米国防総省などで対中戦略に携わる。ハドソン研究所にも在籍。70歳。

普通に考えて、今米国が持っている既得権である世界覇権をそんなに簡単に他国に渡すものでしょうか？覇権を奪うには、長い時間と戦争での人命の犠牲が必要です。ロシアですら地域覇権しか持てない状況です。それを踏まえないで書かれています本記事は日米の離間工作、ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの気がしてなりません。ま、中国の賄賂・ハニートラップで汚染されている要人は日米ともに多数いる気はしますが。下のＺＡＫＺＡＫの記事にもありますように、外形上も米中の関係がうまく行ってるようには見えませんが。米国は中国の保持する債権（＝借金）は返さなくても良いと思っていると聞いたことがあります。そのときは「それでは米中で戦争になるのでは」と思いましたが。米国はいざとなれば中国の借金を踏み倒す気でいるのでしょう。逆に南シナ海の件で戦闘になれば、踏み倒しの名目が立つのかも知れません。国際政治は複雑怪奇ですから何が起きても不思議ではないのですが。

確かに軍同士の訓練はあるでしょうが、相手に自軍の凄さを見せて、戦争の抑止とすることは良くやっていること。観戦武官受入もそうでしょう。

中国は南シナ海の人工島建設は止めないし、軍事基地化も進めて行くでしょう。東アジア首脳会議で「軍事基地化はしない」という各国の要請を李克強は追認したと11/23日経記事はありましたが、更に「域外の国はこの地域の緊張を引き起こすな」とも言っています。表では国際法に従うフリ（人工島を作るのが国際法遵守とも思えませんが）をして、裏では二国間交渉で既成事実を作ろうとしています。アメ（経済支援）とムチ（軍事力）で恫喝していると思います。アメリカが宥和政策に陥らないことがキーとなります。

11/20ＺＡＫＺＡＫでは「『世界銀行の中国人幹部退任へ　習政権との近すぎる関係に米不満　主要ポスト失う』

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも自国主導の経済圏構想を打ち出した中国に大逆風の事態だ。途上国向けに投融資や開発支援を行う世界銀行で中国人幹部の退任が決まり、中国は主要ポストを失うことになる。幹部と習近平政権との近すぎる関係に、米国など加盟国から不満がくすぶっていたとの報道もある。

　世界銀行は国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに１９４５年に設立、途上国に幅広い援助を行っている。日本も戦後、東海道新幹線、東名高速道路などのインフラ建設で世銀の融資を受けた。国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）や国際開発協会（ＩＤＡ）など複数の機関で構成され、いずれも米国が出資比率トップで、日本が２位となっている。

　退任人事が話題になったのは、世銀グループで民間向けの投融資を行う国際金融公社（ＩＦＣ）の長官を務める蔡金勇氏。中国籍の蔡氏は、ゴールドマン・サックスなどを経て２０１２年１０月に現職に就いたが、ＩＦＣは今月１１日、世銀前元総裁でフランス出身のフィリップ・ウエルー氏が次期長官に就任すると正式発表した。

　蔡氏が４年間の任期を１年近く残して退任する背景について、英フィナンシャル・タイムズ紙は、「北京（中国政府）との距離が近すぎ、あまりに多くの中国企業とのプロジェクトを推進したことで、加盟国から不満が出ていた」と報じた。

　同紙によると、６月に中国国営の中国郵政儲蓄（ちょちく）銀行への３億ドル（約３７０億円）の出資を決めた際には、２５人の理事のうち９人が抗議の意味を込めて棄権した。米国は最近のＩＦＣによる中国企業向け投融資の案件では常に評決を棄権することで不快感を示しているという。

中国との関連では、世銀の最高財務責任者（ＣＦＯ）でフランス出身のベルトランド・バドレ氏も来年３月に退任すると報じられた。米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国が国際的な存在感を高めるためにＩＤＡに１０億ドル（約１２３０億円）の融資と１億７９００万ドル（約２２０億円）の助成金を出したことをめぐり、世銀の内部調査を受けていた。

　この案件でバドレ氏は蔡氏と一緒に働いており、ＡＦＰ通信は、２人は韓国系米国人のジム・ヨン・キム総裁の側近だったとしている。

　米国や日本主導の世銀でも、中国案件が組織を揺さぶる事態となったが、この先、中国主導で発足を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はどうなるのか。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国政府の意向を強く受け、採算度外視の融資を行ったあげく、焦げ付きが発生する危険性が常に付きまとう」と警鐘を鳴らしている。」とありました。

記事

今回は中国の主導する「AIIB（アジアインフラ投資銀行）」に関して、日本ではまったく報道されていない内容を書く。「米中は対立関係になく、そもそもAIIB設立を中国に持ちかけたのは米国である」というシンクタンクの分析だ。

これが真実だとすれば、中国の南シナ海への進出が問題となる中で、日本の安倍政権の現状認識は根本から間違っていることになる。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）

「米中に対立関係なし。AIIB設立を持ちかけたのは米国」最新分析

従来、AIIBはどのように受け止められていたか

中国が中央アジアを鉄道網で結び、貿易のための海路を整備する「一帯一路」とともに、そのための資金確保のための「AIIB（アジアインフラ投資銀行）」の設立を発表したことは記憶に新しい。

当初は「AIIB」には参加しないようにとのアメリカからの圧力があったにもかかわらず、イギリスをはじめ57カ国が参加を表明して世界を驚かせた。欧米にかわる、中国主導の本格的な経済秩序の構築が始まったと考えられた。

一方日本は、中国からの参加要請にもかかわらずアメリカとともに参加を辞退した。この方針の妥当性を巡って国内で大きな議論にもなっていた。

アメリカは世銀を通じて中国を監視すると見られていたが

他方、これに対して一時は強い不快感を表明していたアメリカだったが、「世界銀行」が「AIIB」と積極的に協力することを表明した。中国主導の経済秩序にアメリカは参加はしないものの、「AIIB」が中国の国益を最優先して暴走しないように監視役を買って出たのではないかとも言われていた。

このような状況だったが、中国が「AIIB」の参加を締め切った6月末からは、「AIIB」に関しても、また中国がこれを設立する背景になった「一帯一路」構想についてもほとんど報道されることはなくなった。

直近の報道では、10月22日にアメリカが主導する「世界銀行」のジム・ヨン・キム総裁が次のように発言し、「AIIB」と「世界銀行」との協力関係がさらに強化されていることを明らかにしたくらいだ。

「AIIBと世界銀行、アジア開発銀行などは互いに競い合う関係ではない。AIIB発足の重要な要因は既存の多国間開発機関がアジア諸国のインフラ整備の需要を満たせていないからだ。現在、AIIBと世界銀行やアジア開発銀行との協力は非常に順調である。AIIBはこれらの金融機関が現在行っている自身の改革が進むよう期待している」

次第に明らかになりつつある「AIIB」の真実

このような状況なので、一時はあれほど騒がれた「AIIB」だったが、いまはあまり注目していない読者も多いに違いない。筆者もそうであった。

しかしながら、CIA系シンクタンク『ストラトフォー』の有料レポート、またトロント大学のシンクタンク『グローバルリサーチ』や、ロシアの政府系シンクタンク『ストラテジックリサーチ研究所』など多くの研究機関が配信する記事から、「AIIB」や「一帯一路」構想の真実と実態が、いまになって次第に明らかになってきたのである。

「AIIB」の設立を持ちかけたのはアメリカ

これらの複数のレポートや記事が暗示しているのは、実は「AIIB」も「一帯一路」構想も中国に持ちかけたのはアメリカのオバマ政権であったという事実だ。

オバマ政権は、「AIIB」のような国際機関を立ち上げ、これを運営するためのノウハウの提供を中国に約束し、「AIIB」を設立するように迫ったというのが実態だとしている。

さらにオバマ政権は、アメリカは表向きには参加しないものの、ロンドンのシティを通して設立に必要な資金を中国に提供し、「AIIB」の設立に資金面から現実的に関わったとしている。

いまではアメリカ政府のこうした直接的な支援ではなく、「世界銀行」が窓口となり「AIIB」を資金面からバックアップしているという。

中国とアメリカは対立関係にはまったくない

日本では、政府をはじめ国民も、「AIIB」や「一帯一路」構想、そして南シナ海の進出など、中国が主導している活動をアメリカは押さえ込み、中国をアメリカ主導の既存の国際秩序の枠組みに埋め込むことを目標にしていると強く信じられている。

この方針に積極的に協力し、日本、アメリカ、オーストラリア、インドなどの同盟国が連帯し中国を封じ込める「安全保障のダイアモンド構想」を機軸にしているのが現在の安倍政権だ。

これはまさに、アメリカと中国が覇権を巡って鋭く対立しているとする見方である。

このような対立の図式が深く信じられている日本では、「AIIB」や「一帯一路」構想がむしろアメリカからの提案にしたがって出てきたものであるという事実は、おそらく安倍政権の外交政策を揺さぶるくらいの衝撃となるに違いない。南シナ海における米中の対立の状況を見ると、これは信じられないとの拒否反応を抱く人もいるのではないだろうか？

しかし、こうした複数の専門的な研究所やシンクタンクの記事やレポートが明確に述べていることは、アメリカと中国は敵対関係にあるどころか、いち早くアメリカは中国との覇権を分け合う決定をしており、政治的・経済的覇権の棲み分けによる協力関係の形成を水面下で加速させているという事実だ。

協調関係を公にできないアメリカ

またこうした記事では、中国との覇権を分け合う決定をし、すでに中国とは協調関係にあることをアメリカは公にすることは到底できないとしている。

その理由は、中国との深刻な対立を抱える同盟国が存在するからだ。中国との対立は、日本、フィリピン、マレーシアなどのアジアの同盟国がアメリカとの関係を強化するための前提条件として機能している。

そのようなとき、もしアメリカがアジアにおける中国の一部覇権を容認するような姿勢を明確にしてしまうと、こうした同盟国はアメリカから離反し、それがアメリカの国益を損ねる可能性が出てくる。

したがってアメリカはいまのところ、「中国の一部覇権容認」を公にすることはできないというわけだ。

日本の手前、中国との“対立関係”を演出しているアメリカ

アメリカのこの原則がもっともよく当てはまる国は日本だとされている。

特に現在の安倍政権は、中国を仮想敵国と想定し、中国脅威論を煽ることで国内のナショナリズムを鼓舞している。この愛国主義的な雰囲気をうまく利用して支持率を上げ、憲法改正で可能になる戦前型の国家体制を実現させようとしているのがいまの安倍政権だ。

この方向性を追求するためには、アメリカとの同盟関係を強化して中国を封じ込めるという対立図式は不可欠になる。

これは、アメリカにとっても間違いなく好都合な図式だ。安倍政権が中国との対立を喧伝し、アメリカとの同盟関係を強化する方向にあるとき、安倍政権はアメリカの希望のほとんどを丸呑みし、実現してくれる。

明らかに主権国家の権限に制限を加えるTPPの加盟や、ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージが2012年の報告書で要求していた「秘密保護法」や「集団的自衛権」の可決は、中国脅威論が存在し、アメリカとの同盟関係の強化が図られていたからこそ可能になった。

これらの処置を通して、日本の自衛隊は後方支援部隊としてアメリカ軍に組み込まれ、世界の紛争地域への展開が可能な体制が構築されている。予算削減のため展開できる兵力の縮小を余儀無くされているアメリカにとって、これは大変なメリットである。

したがってもし、アメリカが中国の覇権容認を公にしてしまうと、中国の脅威に対抗するためにアメリカとの同盟関係に依存するという図式は成り立たなくなり、日本はアメリカから自立した独自の外交政策を追求せざるを得なくなる。おそらく日本は、中国とのバランスを取るためにロシアとの関係強化を模索する可能性が高い。

これは、ロシアの進出を本格的な脅威として認識しているアメリカにとってはあってはならないことだ。

このような状況のため、アメリカは特に日本の手前、中国との敵対関係を演出せざるを得ない状況にある。

緊張感のまったくない南シナ海の状況

アメリカが中国と実際には敵対していないことは、いま大きな問題になっている南シナ海の状況を見るとよく分かる。

周知のように、10月27日、アメリカはイージス艦の「ラッセン」を派遣し、中国が領有権を主張している人工島の12カイリ内を航行させた。日本ではこれは、アメリカが中国の領有権の主張をくじき、公海における自由航行権の違反は許されないことを中国にはっきりと主張した明白な行動だと報道されている。

だがアメリカによる「ラッセン」の派遣は、中国による人工島の施設建設が完成が近づいてから実施された遅きに失した行動であり、なおかつベトナムとマレーシアが領有権を主張する島々の12カイリをも通過して、こうした国々にも注意を促すというかなり穏健なものであった。

もしアメリカが、南シナ海における中国の海洋進出を本気で阻止するのであれば、攻撃力のない「イージス艦」ではなく、攻撃能力のある空母部隊を派遣していたことであろう。少なくとも多くのシンクタンク系の記事はそのように指摘している。

しかし実際にはアメリカは、中国と対立関係になる意志がまったくないことを示す事実のほうが多い。11月7日には、アメリカと中国の海軍は、米フロリダ州沖の大西洋で合同演習を実施している。この演習には、アメリカを友好訪問した中国海軍のサイル駆逐艦や補給艦などが参加した。アメリカ海軍では、ミサイル駆逐艦や巡洋艦が参加している。合同演習の目的は、海上での通信、編隊航行、救難などの訓練の実施であった。

さらに、中国軍部は、各国の国防相や軍高官を招いた多国間の安全保障対話「香山フォーラム」を北京で行っている。中国の常万全国防相は、このフォーラムに参加するベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN）の国防相らと非公式会談を開き、2016年に南シナ海で衝突回避の訓練と海難救助の合同演習を提案した。

アメリカ、イギリス、ドイツ、日本など14カ国の政府関係者ら計約500人が参加している。アメリカも参加していることから、このフォーラムはアメリカ政府の容認で開催されていることは間違いない。

これは明らかに中国情勢を巡る緊張が緩和されていることを表している。さらにこの動きには、オーストラリアも関与している。オーストラリア政府は、オーストラリア海軍のフリゲート艦2隻を中国広東省湛江の基地に派遣し、中国海軍との合同演習に参加させている。

「AIIB」設立の見返りとしての南シナ海

このように見ると、アメリカと中国をはじめ多くの関係国は、緊張緩和に向けた動きを加速させ、むしろ中国との協調関係の形成に向かっているようだ。中国との対立と緊張が高まる方向ではない。

ところで、欧米でも報じられない事実の報道で定評のあるのがロシアのシンクタンクである。特にロシアの政府系シンクタンク『ロシア戦略研究所』のような機関からは、驚くような内容の情報が手に入る。今回、そのような政府系シンクタンクの記事として、南シナ海の動きと「AIIB」の設立が実はリンクしていることを示唆したものが複数ある。

これらの記事によると、オバマ政権は中国に「AIIB」の設立を提案し、中国がそれを引き受ける見返りとして、南シナ海における中国の行動の自由を保証した可能性が高いというのだ。

これはアメリカが、南シナ海におけるシーレーンを中国のコントロール下におくことを容認したということだ。

もちろん、日本のようなアメリカの同盟国が中国脅威論を採用し、中国と緊張関係にあることがアメリカの国益になる状況が存在する限り、オバマ政権がこの事実を公表することは絶対にない。

アメリカは中国の同意を得た上で、南シナ海における見かけ上の緊張関係を演出することだろう。

現実性のない構想～安倍政権は嵌められたのか

さて、もしこのような状況が事実だとするなら、日本の安倍政権の現状認識は根本から間違っていることになる。

何度も書いたように、安倍政権の基本的な外交政策になっているのは、仮想敵国である中国の脅威論、ならびにこの脅威に対処するために、中国を日本とアメリカ、オーストラリア、インドなどの同盟国で封じ込める「安全保障のダイアモンド」構想である。

だが、もしアメリカが中国の一部覇権を容認し、南シナ海の南沙諸島の管理権を中国に本当に委ねたとしたのなら、この構想はまったく現実性のないものになることは間違いない。反対に、こうした新しい情勢に適応するためには、中国脅威論とそれに基づく中国封じ込め構想をいち早く破棄し、中国との協調関係の構築へとシフトすることが迫られるはずだ。

中国との合同演習を実施しているアメリカやオーストラリア、そして南沙諸島の中国の進出に対して抑制的に対応したASEAN諸国などを見ると、すでにこの新しい現実を受け入れているかのような印象を抱かせる。

だが、安倍政権下の日本は、このような現実的な対応をすることはできないと見た方がよい。なぜなら安倍政権は、中国の脅威を最大限に煽ることで国内のナショナリズムを鼓舞し、それを支持の基盤にしている政権だからだ。

このナショナリズムの高まりを利用して憲法を改正し、戦後の平和国家の枠組みを破棄して戦前型の天皇制国家を復権させることが安倍政権の最終的な狙いである。

そのような安倍政権なので、新しい状況に適応するために、中国脅威論を引っ込めることはまずできないはずだ。それは、政権の支持を固め、戦前型国家の復興という目標を実現するためのツールであるナショナリズムを実質的に放棄することになる。

ということは、情勢がどのように変化しようとも、安倍政権は中国脅威論を強く主張し、そうしたイメージを国内で広く喧伝し続けるはずだ。

幻想に閉じこもる安倍政権と日本国民

もし安倍政権がこうしたイメージを自ら信じ込み、これに基づき政策の判断を行うようになると、大変に危険な状態になる。これは戦前と同じようなメンタリティーではないだろうか？

1941年12月、アメリカのGDPが日本の20倍であるにもかかわらず、日本は真珠湾攻撃を行った。これは、アメリカに大きな一撃を与えるとアメリカが戦意をなくすので、きっと有利な終戦の講和に持ち込めるはずだという、何の根拠もない希望的な観測に基づいていたことはよく知られている。

実際はこのまったく反対であった。真珠湾攻撃は、「日本をたたきつぶす！」というアメリカ国民の強い戦意を刺激した結果になった。

これは、とてつもない判断ミスである。このようなミスが犯された原因は、判断が客観的な現状認識ではなく、希望的な観測といういわば自らが作り出した幻想に基づいていたことにある。

自分が信じ込みたい都合のよい現実を最優先し、これに合わない客観的な事実をあえて無視するというメンタリティーだ。

いま憲法改正や秘密保護法など安倍政権の戦前回帰的な方向性が問題にされているが、実はもっとも危険なのは、都合のよい現実に閉じこもり、客観的な事実を無視するというメンタリティーではないだろうか。

そして安倍政権は、彼らにとって都合のよい現実認識を国民が共有するようにマスメディアに介入し、事実とは異なった報道をするように誘導している。

これは大変に危険な方向だ。将来、とてつもないミスを犯す危険性があると言わねばならない。これがどういうことなのか、次回にはさらに突っ込んで書くことにする。

高島　康司（たかしま・やすし）北海道札幌市生まれ。早稲田大学卒業後、大手語学学校で教材、コース開発、講師研修、企業研修等を担当。現在は独立し、企業の語学研修、IT関連研修、企業関連セミナー、コンサルティング等をおこなっている。主な著作は、『1週間で実践　論理的会話トレーニング』、『知的論理トレーニング』『英文社内メール すぐに使える例文集』（以上ベレ出版）、『きちんと伝える英語』（DHC）ほか多数。

石平氏が「合従連衡」の故事を引いて、ＡＳＥＡＮの団結を訴えています。南シナ海を中国の内海にしないためにはＡＳＥＡＮの合従策が大切で、中国の各個撃破策である連衡策には乗るなという事です。中国は経済支援をすることにより、各国が「目先の利益」に走ることを狙っています。将来を見渡せば、中国の属国・隷従の道となるのが見えてくるでしょう。今の利益で、将来は搾取・人権弾圧・民族浄化が行われることは、今の中国人民、ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙ･ﾓﾝｺﾞﾙを見れば分かることです。

ＡＳＥＡＮでは中国の情報が少ないのかもしれません。日本が正しい情報を与えて、各国が正しい判断をするようにすれば良いと思います。ベトナムやフィリピンだけでなく、他の国も中国の侵略・膨張主義に反対していかないと。東南アジアが中国の最初の橋頭保にならないことが、明るい世界が築けるかどうかの分岐点となります。どの企業でも営業拠点を一個・一個作っていこうとするでしょう。国も同じで自分の陣地を一個・一個作っていこうとします。日本も他国のことと思っていると、中国がここを制圧したら、次に東シナ海に出て来ることは必定です。一国平和主義というのは中国を有利にさせるだけです。如何に日本のﾒﾃﾞｲｱ・大学・民主・共産は腐っているかです。同盟・準同盟で中国の拡張主義を抑止しないと。日米・豪・印・露＋ＡＳＥＡＮで中国包囲網を完成しなければ。

記事

今月に入って中国は、アジア太平洋地域において一連の慌ただしい近隣外交を展開してきた。

1日、韓国のソウルで李克強首相は3年半ぶりの日中韓首脳会談に参加し、日本の安倍晋三首相との初の公式首脳会談を行った。5日には、今度は習近平国家主席が就任後初めてベトナムを訪問し「関係の改善」を図った。

10日、王毅外相はマニラを訪れてフィリピンの大統領、外相と相次いで会談した。

この一連の外交活動の対象となった3カ国が抱えている共通問題といえば、やはり南シナ海だ。

同海での中国の拡張戦略に対し、当事者として激しく反発しているのはベトナムとフィリピンの両国である。一方の日本もまた、自国のシーレーンとなる南シナ海の「航海の自由」を守るべく、中国の戦略に強く反対する立場を取っている。

こうした中で中国がこの3カ国に急接近してきた意図がはっきりと見えてくる。

10月末の米海軍による南シナ海哨戒活動の展開によって米中対立が一気に高まった中、中国政府は南シナ海問題の当事者諸国との緊張を緩和させることによって、中国批判を強める米国を牽制（けんせい）するつもりであろう。当事者同士が話し合いで問題解決に向かうのなら「部外者」のアメリカは口出しが難しくなる計算である。

さらにAPECの前に、関係諸国を取り込んだ上でアメリカの攻勢を封じ込めておくのが一連の中国外交の狙いだったろう。

要するに、アメリカを中心とした「有志連合」が中国の拡張戦略に立ち向かおうとするとき、「有志連合」の参加国と個別に関係改善を図ることによって「連合」の無力化を図る策略なのだ。

それは中国で古来使われてきた伝統的得意技である。

中国では紀元前8世紀から同3世紀まで戦国という時代があった。秦国をはじめとする「戦国七雄」の7カ国が国の存亡をかけて戦った時代だったが、7カ国の中で一番問題となったのが軍事強国で侵略国家の秦であった。

いかにして秦国の拡張戦略を食い止めるかは当然他の6カ国の共通した関心事であったが、その際、対策として採用されたのが、6カ国が連合して「秦国包囲網」を作るという「合従策」である。

6カ国が一致団結して「合従」を固めておけば、秦国の勢いが大きくそがれることになるが、一方の秦国が6カ国の「合従」を破るために進めたのが「連衡策」である。6カ国の一部の国々と個別的に良い関係をつくることによって「合従連衡」を離反させ、各個撃破する戦略だ。

この策で秦国は敵対する国々を次から次へと滅ぼしていったが、最終的には当然、秦国との「連衡」に応じたはずの「友好国」をも容赦なく滅ぼしてしまった。秦国の連衡策は完全な勝利を収めたわけである。

それから二千数百年がたった今、アジア太平洋地域もまさに「戦国時代」さながらの様相を呈している。中国の拡張戦略を封じ込めるために米国や日本を中心にした現代版の「合従連衡」が出来上がりつつある一方、それに対し、中国の方はかつての秦国の「連衡策」に学ぶべく、「対中国合従連衡」の諸参加国を個別的に取り込もうとする戦略に打って出たのである。

その際、日本もベトナムもフィリピンも、目先の「経済利益」に惑わされて中国の策に簡単に乗ってしまってはダメだ。あるいは、中国と良い関係さえ作っておけば自分たちの国だけが安泰であるとの幻想を抱いてもいけない。

秦国によって滅ぼされた戦国6カ国の悲惨な運命は、まさにアジア諸国にとっての「前車の轍（てつ）」となるのではないか。

日経記者も、外務省か官邸の話に乗せられて、韓国が望むような決着を図ろうと世論を誘導しようとしていると見えます。愚かです。中韓は暴力団国家です。暴力団が「金ずる」を手放すと思いますか？払うまでは嫌がらせを続けることは間違いありません。3億円で解決することはありません。ムービングゴールポストになることは間違いありません。日韓基本条約、アジア女性基金等何度やっても蒸し返してきた歴史があるではないですか。大統領が変わればまた別な要求をしてくるのは必定です。そもそも中韓は世界に「日本は道徳的に劣った民族」の烙印を押したいがために、日本政府の謝罪と賠償金（＝国が関与した責任を認めた形）が必要と思っています。悪巧みに長けた民族です。エリートと言われるキャリア官僚もそんなことが読めないのでは学力が高いだけで無能としか言いようがありません。下の「正義の味方」のブログの青山繁晴氏の発言をお読みください。安倍首相の強いリーダーシップで国益が守られていることが分かります。民主や共産、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱが反安倍を唱え、早く下ろして中韓に有利になる政治を望んでいるのが分かります。売国奴です。国民は左翼新聞・ＴＶを読まない・見ない・買わない（3ない）ことです。

また古田氏の記事では、朝鮮半島は歴史的に事大・搪塞・遷延をやって来たという事です。米国も韓国は信頼に足る国ではないと思いだしていますから、韓国離れしていくでしょうし、中国も本記事によれば「中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。」とあります。世界の問題児です。こういう国とまともに付き合うのは馬鹿でしょう。韓国の日本大使館前の慰安婦像はウイーン条約違反だから国際司法裁判所に提訴、ＴＰＰにも日本が反対すれば韓国は入れませんのでそうすべきです。日本の名誉を貶めようとする国には報いを与えなければなりません。朝鮮半島の統一も見据え、日本は米国とのﾆｭｰｸﾘｱ・ｼｴｱﾘﾝｸﾞ、核保有を視野に入れていかねば。

11/20ブログ「正義の味方」より

「安倍総理、日韓首脳会談で慰安婦像の撤去を求めていた。

今月2日ソウルで行われた日韓首脳会談で安倍総理がソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を 要求していたことが、日本政府関係者によって明らかになりました。

また安倍総理は米国にある慰安婦像についても撤去を要求したとのことです。

これが、今になってリークされるというのは…

青山繁晴氏

「これ、言う予定じゃなかったんだけど、全部は言わないけど、恐るべき事実を一部ですけど、お話します。 ﾈｯﾄ上で、安倍総理は本当は韓国側に3億円払って慰安婦問題を解決するつもりじゃないかという書き込みが 山のように流れているのを知っていますか？飯田こうちゃんは知らない?

僕の読者、視聴者の方からたくさんメールもいただいているのですが、 まずこれは韓国側の要求なんですよ。安倍さん、蹴りました。

慰安婦問題についてパククネさんが、懇願するかのように、安倍さんにいろいろお願いしてきた事実があって、 日韓首脳会談の1時間20分、言い合いになったのも事実なんですね。

その中に慰安婦像の問題もあるけれど、慰安婦像ももちろん深刻な大きな問題ですけれど、 もっと大きなのは、アジア女性基金です。あれを思い出していただくと、アジア女性基金を私達国民の税金で拠出していたら、 それは韓国が一方的に言ってきた、事実とは反する強制連行したという事実を認めたことになる。

私は、韓国の男性にずっと言ってきたのだけれど、それは韓国の男性の名誉を貶めていますよと。

おねえちゃんや妹や恋人や奥さんが強制連行されたら、家族を大事にする韓国男性が黙っているとは思えない。

家族の女性を連れて行かれるときに、黙って見ていたとしたら、韓国男性が一切抵抗しなかったことになるから。

強制連行については、そのような例は一度も無かった。なのに強制連行されたというのは韓国男性は黙って見ていたんですか。

本当に朝鮮民族の名誉にかかわりますよ。と言いいい続けてきたのです。

この村山政権が作ってしまったアジア女性基金に国の税金を使ったら、 韓国側の事実とは反する主張を認めたことになるから、民間からの寄付とした。

韓国側はアジア女性基金を復活させて、そこに政府のお金を少しだけ出してくれというのです。

金額はちょっとでいいんです。たった3億円ですよ。日本の予算規模から比べたら小さな額でしょ。

ちょっとでいいから、出してくださいと。実はここに日本の外務省も乗っかってて、全部とは言わないけど一部が乗っかってて、 もっとｼｮｯｸなのは、官邸の中で同調した高官がいるのです。官邸の中に。

第一次安倍政権と今の安倍が違うのは、官邸のチームワークが素晴らしいところにあるのです。

しかし、ここにも韓国が食い込んできたのです。韓国の工作が。

もう一度言います。外務省の一部ですよ。一部だけど乗っかった者がいて、たった3億円政府から拠出するだけで、 このややこしい問題が解決すると主張して、安倍さんをそこに招きいれようとしたのが、 韓国だけではなくて、外務省の一部と官邸の中にもいて、安倍さんをそこに持っていこうとしたのが、ずっとあって、 さあ、これでもういけそうだという時に、安倍さんが自分の判断で蹴った。

これが安倍下ろしにつながっている。さっきの消費増税の問題ともからめて、安倍は困ったもんだろうという話になっている。

一切表に出ていない。なぜ出ていないかというと、メディアが把握出来ていない。大テレビも大新聞も事実把握できていません。

この3億円の話を韓国側は新聞等を使って一生懸命流している。

飯田「しかし、そんなものを飲んだら、日本政府が関与を認めたというふうにやるに決まっている。」

青山繁晴「おしまいです。おしまい。安倍さんの判断は尊いのですけれど、孤立無援じゃないですよ。 官邸のチームワークは素晴らしいし、外務省にも良心派は山のようにいる。これは皆さん分かってくださいね。

これは安倍さんが好きとか嫌いとかではなくて、安倍さんがということではなくて、これは私達の名誉の問題であり、 私達の子供達、子々孫々の名誉にかかわることですから、日本民族の根源にかかわることだから、

今までの利害の立場を乗り越えるべきだと僕は思いますよ。安倍政権の内部でこういうことが起きているのですよ。

【青山繁晴】ザ･ボイス そこまで言うか！H27/11/19　４７分３０秒頃から～」

古田博司記事

今から25年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。「韓国は負けてばかりの歴史です。今は少しだけ勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。その低姿勢に同情

し、われわれは矛を収めたものである。

ところがその後、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。韓国は「歴史に学ぼう」と唱えるだけあって、李朝の「搪塞（とうそく）」（ごまかし・逃げ口上）の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる。

　≪同情は次の攻勢の準備段階≫

満洲族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。

李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、満州族の清を「禽獣（きんじゅう）以下の夷狄（いてき）」（獣以下の野蛮人）だと徹底侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉（ことごと）く防遏（ぼうあつ）した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。

最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、中国に苦汁をなめさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。

また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話すそうである。当然心優しい市民派新聞の記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。

だが、これを放置すればやがて、「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。これを欧米中に広める。朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

　≪否定できない中国傾斜論≫

朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのかよく分からないというのが中国の本音なのだ。

今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。

韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル（THAAD）の設置を引き延ばす。これを李朝時代では「遷延（せんえん）」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。引き延ばして状況

が変わり、相手が諦めるのを待つのである。

中国の南シナ海進出への批判も巧妙に避けている。韓民求国防相に東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に積極参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛（ひな）壇で席次2位だったことを朝貢国のように喜んだ。

アメリカよりも中国の影響下の方が、南北で取引ができ統一がしやすいという思惑があるのだ。ただそれを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたいのである。実はこのような面倒なことをしなくとも、南北には統一の機が熟している。

　≪２度と朝鮮戦争は起きない≫

哨戒（しょうかい）艦「天安」沈没事件（2010年3月）のときも、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件（同年11月）のときも、緊張が高まると必ず韓国が折れる。北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したと、11年6月1日には北朝鮮の国防委員会に

暴露されたこともあった。

今年8月に韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。加えて協議の映像が青瓦台に中継された。

国家安保戦略研究院の劉性玉院長は朝鮮日報8月24日付で、事件のたびにケーブルテレビによるボス交渉が行われていたことを暴露し、10月には盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金万福氏が北との直通電話があったと発言した。

すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、２度と朝鮮戦争は起きないであろう。

ならば、なぜすぐに南北統一へと向かわないのか。理由は、弱者の方の韓国が統一を主導したいからである。第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるからである。第3に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているからである。

11/21日経記事

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、初めて２人で向き合った２日の日韓首脳会談。笑顔を絶やさず安倍首相を迎え入れる朴氏の姿が目を引いた。歴史認識をめぐり約２年９カ月繰り広げられた「朴氏の兵法」と安倍流外交の攻防はクライマックスに向かう。

　朴氏には教訓がある。2005年11月、韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日韓首脳会談だ。当時の小泉純一郎首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は小泉氏の靖国神社参拝などをめぐり激しく感情をぶつけ合い、会談は30分足らずで打ち切られた。対立が決定的となり「首脳会談に失敗なし」の例外として語り草になっている。

　「戦わずして勝つ」。朴氏は孫子の兵法こそが外交の力だと自著に記す。13年２月の大統領就任後、安倍政権の歴史認識を米国や中国の力も利用して外圧でただそうとした。にもかかわらず、中国が日本との修復に動き、米国からは逆に日韓和解への努力を迫られる。訪韓した日本の要人を通じた訴えも首相官邸に響かないまま、安倍首相をソウルに迎えた。

　１日訪韓した安倍首相の宿泊ホテルに、花器に豪華に生けられたピンク色のバラが届いた。朴大統領名のカードが添えられていた。会談で朴氏は旧日本軍による従軍慰安婦問題への自らの思いを粛々と伝え、最後に「緊密に首脳会談をしあえるような雰囲気づくりを心がけましょう」と告げた。

　15日、トルコでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で再会した。安倍首相は昼食会で隣に座った朴氏に「日本国内の雰囲気もだいぶ良くなってきています」と声をかけた。首脳会談での言葉を覚えていたのだろう。朴氏は「そのような話が聞けてうれしい」と応じた。

　韓国側は安倍首相のサプライズに期待する。06年に最初の政権に就くなり、小泉前政権で関係が傷ついた中韓を最初の外遊先に選んだ。今年６月の国交正常化50年記念式典への出席は土壇場で決めた。韓国内を悲観論が覆っていた今回の首脳会談も終わってみれば「一歩前進」と評価を得た。

　朴氏自身、決裂した「釜山会談」から間もない06年３月に当時の安倍官房長官らと日本で会談し、「歴史問題さえ除けば、経済、外交、韓日交流など各分野での考えを一致させられた」という。

　両首脳が合意した早期の「妥結」には「利害関係で対立している者が折れ合って話をまとめる」（大辞林）との意味がある。「両首脳は国内を説得しなければならない。問題は韓国側だ」と青瓦台（大統領府）に近い専門家は話す。

　ソウル中心部の日本大使館前には慰安婦を象徴する少女像が置かれている。日本は外交関係に関するウィーン条約違反だと撤去を求めている。さらに交渉妥結後に問題を蒸し返さないと韓国政府が保証する措置でも朴氏の指導力が欠かせない。

大幅譲歩難しく

　外交だけに専念できる余裕はない。６日、朴氏は赤いジャケット姿で青瓦台の会議に現れた。安倍首相や与野党代表との会談には緑色で臨んだ。赤色は経済活性化のイメージだ。輸出低迷や雇用難を克服するため、技術革新を妨げる規制改革を関係閣僚に指示した。

　韓国政界は年明けから春に向けて総選挙一色に染まる。与党内でも「親朴派」と「非朴派」の主導権争いが激しさを増す。朴氏にとって決断のハードルは高くなる。首脳会談後も韓国政府が年内の決着を求める背景だ。

　信頼を寄せる李丙琪（イ・ビョンギ）青瓦台秘書室長を今後の対日交渉や世論対策のキーマンに据えるとみられる。朴氏の外交・安保政策のブレーンを務め、13～14年に駐日大使を務めた知日派。安倍首相が８月に発表した戦後70年談話に、韓国政府が抑制した反応を示した背後にも李氏の意向があったとされる。

　青瓦台関係者は「大統領が決断すればそれが最終決定だ。反対論は抑えられる」と朴氏の覚悟を説き、安倍首相の決断を促す。原理原則を重んじる朴氏の下で「日本側に変化がなければ交渉に見切りをつけ『日本が悪い』と世界中に広める」とのシナリオも韓国政権内から漏れてくる。日韓の未来がかかる大一番だ。（ソウル支局長　峯岸博）

11/18日経夕刊には「日台、租税協定を締結へ　二重課税防ぎ投資促す」とありました。

「【台北＝山下和成】日本と台湾が二重課税などを防止し、ヒトの往来や投資を促進するための租税協定を結ぶことが18日分かった。現地子会社からの配当の送金に対する税の減免や、出張者への二重課税の解消などが柱となる。台湾としてはこの協定を契機に、将来は日本との実質的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など包括的な経済連携につなげたい考えだ。

　日本と台湾は正式な外交関係がないため、租税協定は双方の交流窓口機関が締結する。25～26日に東京で開く「日台貿易経済会議」でトップ同士が覚書を交わし、早期に発効する見通しだ。

　台湾は英国やインドなど29カ国・地域と租税協定を結んでいる。今年８月には中国との協定締結も実現した。

　租税協定を結んでいない場合、本来は減免される税金などが発生し、企業・個人の負担となる。例えば現在、日本企業の台湾子会社が配当を日本の親会社に送金する際、金額の20％を源泉徴収されているが、協定があればこれが減免される。台湾企業の日本子会社にも同じ仕組みが適用され、子会社の事業拡大がしやすくなる。

　また、日本企業の社員が台湾に出張した場合、91日以上滞在すると課税対象になって二重課税が生じる。租税協定があれば182日までなら課税対象とみなされず長期出張などがしやすくなる。

　台湾の経済部（経済省）によると、日本の2014年の対台湾投資額は前年比34％増の５億５千万ドル（約680億円）。ピークの06年は15億９千万ドルだったが製造業の進出減少で最近は低迷気味だ。台湾は主力のＩＴ（情報技術）産業などが韓国や中国との競争にさらされている。租税協定で日本の先端産業などを誘致し、産業構造の高度化につなげる。

　一方、台湾の14年の対日投資は前年比４倍の６億８千万ドル。12年の鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープの旧・堺工場への出資などで近年は伸びが著しい。

　台湾の馬英九総統は08年の就任以降、対中融和政策を進める一方、日本との経済関係も重視してきた。11年には投資協定や航空自由化（オープンスカイ）協定も結んだ。」とありました。

台湾で発表された明年1月の総統選の直近の世論調査によると、各候補者の支持率は、

　蔡英文（民進党）　　４６・２％

　朱立倫（国民党）　　２０・４

　宋楚諭（親民党）　　１０・４

　態度未定　　　　　　１３・３

　棄権する　　　　　　　９・７

（11/18宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞより）

でした。蔡英文の優位は揺るがないでしょう。問題は立法議員選挙で民進党が勝てるかどうかです。10/6ｷｬﾋﾟﾀﾙﾎﾃﾙ東急で蔡英文は日本と「産業同盟」を結びたいと言っています。馬英久時代に中国と経済的に近づきすぎたのを軌道修正しようとするものです。上述の日経記事もその流れの一つでしょう。10/8安倍・蔡会談では「軍事サポート」についても話し合われた可能性もあります。米国の台湾関係法発動時に日米同盟の中での日本の役割についてです。

中沢氏の記事で言う習近平の任期延長はないと思います。習は国内の権力闘争を勝ち抜くために、無理をし過ぎて、外国に敵を作りすぎました。金で総てが解決できると思ったら大間違いです。「金」の恩恵は受けたとしても「隷従」の道を歩もうと思う国は、韓国以外はないでしょう。ロシアもISのテロを受けて、欧米との協調に転じました。それが中国包囲網になっていくことを望んでいます。

国内でも、経済がダメになっていけば上海派と団派の反撃を受けると思います。また、イージス艦ラッセンの南シナ海航行でネット民は政府・軍が何もできないことに不満を述べています。「米国に核爆弾を落とせ」とか過激な意見も出ています。共産党統治で自由な意見が許されない中で、こういう意見が出て来るのはガス抜きか習に対する軍の面当てなのかは分かりませんが。閉ざされた情報空間に生きる国民の意思をコントロールしていくのは益々難しくなると思います。

また台湾への武力侵攻は日本の集団安保法成立、米国の11/18「米中経済安保委員会が警告的な報告書を議会に提出」記事（11/20宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞ）等見ると、中国に味方する国は出てきません。台・米・日を相手に軍事的には絶対勝てません。

日本は蔡時代に入れば、馬の敷いた反日路線、抗日記念館の別転用等お願いしていくべきです。

記事

笑顔の中国国家主席、習近平が台湾総統の馬英九に先に右手を差し出す。1949年の中台分断後、初のトップ同士の握手は80秒間続いた。11月７日のこの瞬間、習は胸中で何を思っていたのか。

　「あの国共合作（国民党と共産党の協力）をにおわせる長い握手は、習（共産党）総書記の任期延長への布石になるかもしれない」

　「習大大（習おじさんの意味）が公約した『中華民族の偉大な復興』に台湾統一は不可欠だ。その実現を名目にすれば、党トップ３選さえあり得る」

　中国の内政に通じる関係者らの声に、ハッとした。これは２年後に迫る2017年共産党大会の最高指導部人事の話ではない。７年後の22年党大会でのトップ交代の有無を左右する一大事件だという。

　国を代表する国家主席の任期は１期５年で、続投は１回のみ。憲法は３選を禁じる。つまり最長で２期10年だ。13年に国家主席に就いた習は、憲法を修正しない限り23年には退く。だが共産党を代表する総書記には続投回数の制限規定がない。最近は総書記が国家主席を兼ねるため、双方とも最長10年で退く慣例があるだけだ。

　習が絶対的な権力を握ったなら、名目さえあれば10年を超す続投は可能だ。その際、台湾統一は極めて良い口実になりうる。これを念頭に先の中台首脳会談を思い返すと面白い事実に気付く。

■対等ではなかったトップ会談

　「中国共産党と習にとっては大きな得点だが、台湾側は与党・国民党、野党・民進党、一般民衆とも明確な利益がない。『対等な会談』は名目だけ。実際は習が台湾を威圧した。唯一、馬だけは元国民党主席の連戦に代わる中国とのパイプとして政治生命を保てる。得をした」

　中台双方と一定の距離を置く外国籍の華人学者の分析である。対等ではないのは、まず会談場所となったシンガポール入りまでの動きだ。習は５日からベトナムとシンガポールを国事訪問。シンガポールでは首相のリー・シェンロンとの会談のほか国立大学での演説もこなした。

　習が２つの国事訪問の合間に少しだけ時間をつくり、「台湾当局」トップに会ってやった、という形になった。会談当日の中国国営中央テレビのニュースでも中台会談はトップではなく、習のシンガポール国事訪問の関連ニュースの後、ようやく登場した。

　一方、台湾の馬は、習に会うためだけに７日、シンガポール入りし、すぐに台湾に戻った。“拝謁”に見える。その象徴が、習と馬の握手の構図だ。一般に外交儀典上のホストを意味する向かって右に陣取ったのが習。左が馬。習は馬を客として迎えた形になった。

本番の会談でも先に発言したのは習だった。ここでも事実上のホストの立場が確認できる。中国語で「先生」は、日本語の「さん」の意味だ。２人は互いを「馬先生」「習先生」と呼び合ったが、この場面は、中国側のニュース映像、報道からカットされた。そればかりか馬の発言自体も音声付きでは放映されなかった。習の格上感を演出する共産党宣伝部による報道統制である。

　習は、1920、30年代の２度にわたる国共合作に次ぐ、第３の合作によって台湾統一に道筋を付けたい。これを成し遂げれば、鄧小平はおろか、毛沢東にも迫る大指導者として歴史に名を残せる。

　習が総書記に就いた2012年の第18回党大会では「『二つの百年』の奮闘目標」が打ち出された。中国共産党創立百年の2021年と、新中国成立100年の2049年に向けて「中華民族の偉大な復興」という夢を実現する時間表を意味している。

　表向きは、全国民が一定の生活水準に達するという経済的目標が強調されている。だが、政治的な意味は、軍事、経済両面で米国を抜き去り、世界ナンバー１の中国を実現することだ。

　共産党がうたう「中国の夢」は当然、台湾統一を含む。「21年と49年は台湾統一への時間表、工程表でもある」。党幹部が語る。

■抗日記念館も台湾シフト

　台湾統一をにらむ７日の中台首脳会談への布石は、既に中国国内で打たれていた。会談のわずか２週間前、首都・北京の郊外で大規模な展示会が始まった。場所は日中戦争の端緒となった盧溝橋にある抗日戦争記念館だ。

中台首脳会談の直前に大々的に始まった「台湾の抗日」の展示（北京・盧溝橋の抗日戦争記念館で）

　10月23日に幕を開けた「台湾同胞抗日史実」と銘打った展示は、日本支配下の台湾での抗日活動を大々的に宣伝していた。館内の大きなスペースを割いており、共産党の力の入れようが見て取れる。その脇では、７月に一新された反ファシズム、抗日戦争勝利70年を記念する展示が続く。

　外国人がここを参観すれば違和感を感じさるをえない。70年前、第２次世界大戦で日本に勝利したのは、後に台湾に移った蒋介石の国民党政権であって、共産党政権ではない。共産党軍を抗日戦争の立役者として描く展示には誇張がある。当然、台湾側は共産党の宣伝に抗議してきた。

　中国側はここに来て軟化している。大陸各地の抗日戦争の展示に、従来はタブーだった蒋介石の大きな写真を登場させ、国営書店にも蒋介石の功績も扱った本が並ぶ。台湾の国民党への秋波である。

　さらに今、盧溝橋の記念館で「抗日戦争勝利70年」と「台湾の抗日」を合わせて展示することで、中台会談を契機にした新たな国共合作を狙う。抗日戦争記念館は台湾を標的にした「統一戦線工作」の道具でもある。共産党の提示する「歴史」は常に時の政権の政治目標を踏まえている。

　中台首脳会談の提起に当たり、習は「馬は、任期切れを前に策がない。必ず誘いに乗る」と読んだ。果たして馬は応じた。会談の際の馬のネクタイの色は青。国民党の青天白日旗の青だ。習の方は、共産党の紅旗の紅。交錯した青と紅のネクタイは国共合作を象徴していた。

　実際、習は会談でも「抗日歴史書」の共同執筆を持ちかけた。馬は「民間で」としつつも前向きな意向を示した。「抗日戦争は中華民国が主導した」との台湾の主張に関して馬は触れていない。

　台湾も領有権を主張する尖閣諸島についても話題に出た。習の思惑通りである。世界が注目した中台会談は、南シナ海問題で苦しい習にとって大きな援軍になった。

■馬が習３選の援軍に

　総統を退いた後の馬の役割も興味深い。中国とのパイプ役になるなら、台湾問題を利用して権力を固め、総書記３選まで視野に入れる習を完全に助けることになる。

　とはいえ、台湾が既に民主化している以上、共産党の独裁政権による統一は極めて難しい。だが、習にとっては難しいほうが都合がよい。

　「難題を解決できるのは、台湾問題に精通する習総書記だけだ。是非、続けてほしい」。22年の党大会前に共産党内でこんな声を盛り上げればよいのだ。前年の21年は共産党創立百年。一定の生活水準の達成という第１目標をクリアした余勢を駆って、49年に向けて走り出す年でもある。

　２年後の17年党大会の最高指導部人事では、７人の内、習と首相の李克強以外の５人が年齢問題で入れ替わるはずだ。もし習に３選の野心があるなら若手の抜てきの際、自分の後継者を特定されないような人事にする選択肢もある。

　習は、高級幹部の子弟らを指す「太子党」「紅二代」を代表する。ライバルである共産主義青年団の人脈に属する人物は「いくら習総書記でも３選は無理だ。鄧小平が敷いた路線は覆せない」と顔をしかめる。しかし「反腐敗」で力を付けた習は、既に過去の慣習を次々、破っている。

　来年１月の台湾総統選では、独立志向が強い民進党の蔡英文が有利とされる。習と馬の会談を経た今も情勢はあまり変わらない。今後の台湾問題と、17年、22年の共産党最高指導部人事を注視したい。（敬称略）

福島氏も中国滞在が長かったので、中国の人権状況は分かっていると思いますが、ストレートに書くとバッシングを受けるので、柔らかく書いているのだと思います。70年以上も前の「慰安婦」について中国が日本を糾弾するのであるなら、庶民相手の床屋での売春についてはどう考えるのか聞いてみたい。床屋の前を通ると必ず呼び込みがあります。また人民解放軍基地は警察の治外法権となっており、売春は当然行われています。

中国でも韓国同様銃剣を突き付けてレイプしたというのは考えにくい。綱紀厳正な日本軍と平気で嘘をつく中国人のどちらを信用するかです。金になると思えば嘘をついてでも主張するし、証拠も捏造します。これは中国駐在の8年間で4回裁判等経験したことからの判断です。況してや強権・共産党の命令であれば、逆らうことは考えられません。命を奪われますので。

戦後米軍も青木富貴子著『GHQと戦った女　沢田美喜』を読みますと、米兵士が如何に日本女性と楽しんだ後、混血児をそのままにして帰国、孤児を三菱・岩崎家の娘だった沢田が引き取って育てたという話です。韓国軍もベトナムのライダイハンや、自国での米軍相手の基地村の問題があって他国を非難できる立場にはありません。戦後の政治家や外務省が反論してこなかったからです。

何時も言っていますように、中国は「日本を道徳的に劣った民族」と世界に烙印を押し、日本に味方する国を少なくして、乗っ取ろうと言うのが彼らの狙いです。世界制覇の野望を持っているのに、太平洋に出るのに邪魔になるのが台湾と日本です。中国側から地図を見れば明らかです。日本人一人ひとりが彼らの野望を認識し、中韓の味方をする政治家を選挙で落とさないといけません。また、中韓に味方する役人・学者の類も政治家を動かして活動を封じ込めないと。

記事

11月12日、山西省陽泉市盂県の西煙村で一人の老女が亡くなった。中国メディアはこれを一斉に手厚く報じた。彼女の名前は張先兎。山西省の”元慰安婦”として90年代後半から2007年にかけて日本の東京地裁、最高裁で行われた中国戦時性暴力被害対日損害賠償訴訟原告の16人の”元慰安婦”の一人であり、最後の生存者だったからだ。折しも、その数日前、東京大学駒場キャンパスで上映された中国人”元慰安婦”たちの証言と人生を記録したドキュメンタリー映画「太陽がほしい」（班忠義監督）を見たばかりなので、なおさらこのニュースが心に刺さった。先の日中韓首脳会談で、中韓が日本を牽制する切り札として持ち出した”慰安婦問題”について改めて考えてみたい。

中国元慰安婦対日損害賠償訴訟原告、最後の一人

　中央ラジオなどによれば、11月12日午前9時15分ごろ、張先兎は西煙村の自宅で亡くなった。長らく病の床にあった。享年89歳。彼女は90年代から2000年代に東京で三度にわたって行われた中国元慰安婦対日損害賠償訴訟の原告16人の一人でもあった。

　彼女が日本軍に連行されたのは1942年の旧正月二日で当時16歳。新婚4日目で、夫は13歳だった。その朝、銃剣を持った日本兵がやってきて彼女を連行したという。夫が日本兵の腕にすがって、連れていかないでくれ、と訴えると、日本兵は夫を銃剣で刺さそうとした。彼女も顔を何度もビンタされた。そして山の上のトーチカにつれていかれ、約20日にわたって監禁され何度も強姦されたという。

　20日後、夫が金を用意して彼女を”買い戻した”。まだ少年ともいえる夫は、この時の恐怖でPTSD（心的外傷後ストレス障害）になったようで、一生、腕や顔の震えが止まらず、仕事も勉強もままならなかったという。彼女も心と体に傷を負い、ほぼ一生貧しい山村から外に出ることもなかった。

　だが、1992年、中国で最初に旧日本軍から受けた性暴力被害を公に証言した元共産党少女幹部、万愛花が山西省盂県の小学校教師・張双兵や日本の人権派、リベラリストらの支援を受けて活動を開始、彼女も1995年、山西省の他の”元慰安婦”たち15人とともに日中民間の支援を受けて日本政府に謝罪賠償を請求する訴訟を起こすことを決意した。1998年に提訴、2007年の最高裁の判決は請求棄却であったが、彼女らが戦時性暴力の被害者である事実は認められた。

　この16人の山西省の”元慰安婦”たちはこれですべてこの世から去った。張先兎は亡くなる40日ほど前から病が重篤化。最後の瞬間まで、日本政府に謝罪と賠償を求め続けていたが、ついに、彼女の求めていた一言は聞けなかった、と多くの中国メディアは結んでいる。

　中国には、張先兎のような農村女性は数多くいた。そうした”元慰安婦”ら約80人の生活や証言を記録してきたドキュメンタリストの班忠義は、この夏、その記録フィルムを一本のドキュメンタリー映画に仕上げた。「太陽がほしい」というタイトルは、その中に出てくる”元慰安婦”の一人、劉面換が、真っ暗なヤオトンに監禁され強姦される日々を回想し、「外に出たかった、太陽の光がほしかった」と訴えた言葉から引いている。

　山西省の”慰安婦”の存在について、班忠義はドキュメンタリー映画「ガイサンシー（蓋山西＝山西一の美人）とその姉妹たち」（2007年）を発表しているが、その最初の取材が始まった1995年から2015年まで何度も現地に足を運び、日本で寄付金を募り、その資金で貧困や性暴力の後遺症に苦しむ”元慰安婦”たちを病院に連れていくなどの支援活動の傍ら、記録を撮り続けていた。

　劉面換は2012年4月12日に病で亡くなった。最初に日本軍による性暴力を告発した万愛花も2013年9月5日に83歳で死亡。彼女は山西省盂県羊泉村に童養媳（農村の幼嫁）として売られ、11歳で共産党に入党、抗日戦線に身を投じ15歳で少女幹部になった革命少女だった。1943年に三回日本軍に捕まり、強姦と拷問を経験したという。班忠義が取材した80人の”元慰安婦”たちは、10人ほどを残して、もうほとんどこの世にいない。

戦争、日本軍、中国政府、中国人

　厳密にいえば、張先兎、万愛花、劉面換らを”慰安婦”というのは違う。山西省から国民党軍が撤退したのち、日本軍が村々に駐屯すると、兵士たちは女性を”現地調達”した。それは軍令違反であるが、混乱の戦時下、誰がそれを気に留めよう。比較的裕福な家の娘が狙われたという。トーチカがしばしば”強姦所”となった。村人も村の一時的平和とわが身の安全を守るために、彼女らの監禁に手を貸した。

　中国人慰安婦もいた。「太陽がほしい」には、元慰安婦・遠竹林が登場している。15歳で結婚し出産するも、夫は日中戦争の混乱期に失踪。幼子と老父の生活のために「旅館の雑務の仕事」を引き受けるが、行ってみると慰安所であった。彼女を騙したのは同じ中国人女性である。彼女は監禁状態で、まさこという”日本名”で体を売らされ、その間に幼い娘と老父は餓死してしまう。望まぬ妊娠をし、堕胎薬の副作用で一生子供の産めない体にもなった。

　その後、とある戦場から逃亡した日本人兵士と相愛になり、慰安所を脱出することに成功するが、終戦とともに兵士は帰国し、彼女は「敵と寝た女」というレッテルを張られて戦後、差別と迫害に苦しめられ続けた。映画の中で、彼女は中国政府への恨みを何度も口にしていた。彼女の人生を狂わせたのは戦争であり、日本軍だが、戦後になっても彼女を苦しめ続けたのは中国政府であり同胞であるはずの中国人であった。袁竹林は、PTSDに苦しめ続けられながら、2006年に脳溢血で亡くなった。

　こうした”慰安婦”たちに旧日本軍や日本政府が公式に関与していたかというと、これは異論がある人もあるだろうし、実際に慰安所を運営していたのは傀儡政権下の中国人商人であろう。だが、そこに旧日本軍に道義的な責任がなかったわけではない。そう考えると、”慰安婦”ら戦時性暴力被害者に日本人として無関心ではいられはしない。

　ただそれは個人としての、人間としての心情であり、外交問題となるとまた様相が変わって来る。外交上は、日本の”戦争犯罪”は国際軍事法廷で裁かれ、その責任を負った戦犯約1000人が死刑判決（後日の減刑を含む）を受けた。戦後賠償問題も各国との間で交わされた条約・協定で国際法規上、決着している。中国への戦時賠償は日中共同声明で、中国側から放棄すると言明している。

タブーから、煙のない戦争のカードへ

　それを今なお、歴史認識問題として蒸し返され、謝罪要求が繰り返されているのは、この歴史が外交カードとして利用されているからに他ならない。戦争は外交の一種の手法（禁じ手ではあるが）だが、外交もまた煙のない戦争だ。いずれも戦いであり、負ければ国益を損ない、国民が貧困や社会不安に陥る。相手国が明らかに政治として慰安婦問題を持ち出してくるのならば、こちらも政治として対処するほかない。

　そもそも、中国において慰安婦問題は90年代、タブーであった。

　「太陽がほしい」の中で中国民間対日賠償請求連合会会長の童増がそう語っている。「92年、二つのタブーがあった。慰安婦問題と三峡ダム問題だ」。

　戦後、中国は”元慰安婦”の存在を無視し、彼女たちも、同じ中国人からの差別と迫害の対象になることに耐えられず、ひっそりと息を潜めていた。そういう時勢の中で、山西省の農村小学校教師の張双兵は1982年に蓋山西と呼ばれる伝説的元慰安婦・侯冬娥と知り合い、元慰安婦支援活動と調査を開始した。92年に万愛花に日本政府へ損害賠償請求訴訟を行うよう勧め、支援したのも彼だ。山西の農村の一介の教師であった張双兵は、地元紙で対日戦時損害賠償請求を訴える童増の署名記事を見て、連絡を取り、”元慰安婦”の対日賠償訴訟が実現に向かうのだった。

だが、この時、中国政府はこの民間の動きを弾圧した。天安門事件の学生鎮圧で国際社会が中国の敵となったとき、経済制裁をいち早く解除し苦境にあった中国に手を差し伸べてくれた日本との関係を損なってはならないという政治的理由からである。”元慰安婦”支援活動に関わったことで童増も張双兵も公職を失った。この中国政府が抑え込もうとした”元慰安婦”の賠償訴訟を支援したのは、日本の民間人だった。日本の人権派弁護士、研究者、フェミニストらが現地に赴き、戦時性暴力被害の聞き取り調査を行い、提訴に必要なだけの資料・証言を揃え、民間からの寄付によって彼女らを東京に招いて証言させた。

　最終的に敗訴で終わったが、日本の最高裁で、彼女らが受けた性暴力の実態は事実と認められたことは、長らくその存在すら抹殺され、その苦しみを口にすることすら許されなかった彼女らの環境を大きく変えた。

　今の中国は”慰安婦問題”を韓国と共闘で日本を牽制する外交カードとして積極的に利用するようになっている。日本が良心の呵責も感じないでいる非道な国家だというイメージを国際的に喧伝し、日本の発言力、影響力を削ごうということだ。

中国政府にとってのパンドラの箱

　”元慰安婦”たちに、日本政府は謝罪をしていない、謝罪が欲しい、と訴えさせているが、日本は村山富市内閣の時、日本国民から集めた「償い金」と首相の「おわびの手紙」を世界の元慰安婦に届けた。中国の”元慰安婦”たちに、この金と手紙が届けられなかったのは、中国政府が「元慰安婦」の存在を認定せず、断ったからだ。

　なぜか。班忠義は「金さえ出せばよいという日本政府の上から目線が気に入らなかった」と説明するが、私が日中関係者から私的雑談の場で聞いた話では、「そんなものを受け取るとパンドラの箱を開けることになる」という趣旨の言葉を聞いた。

　戦時性暴力の加害者は旧日本軍だけではない。国民党軍も慰安所は利用しており、兵士が村々で暴力的に軍糧や女性を調達した。共産党軍内にも性暴力はあり、誰も公言は出来ないが、党のため、革命のためという理由で、性をささげることを強要された女性同志も少なくなかった。それは一見、女性たちの自発的奉仕に見えて、その実、性搾取である。旧日本軍から性暴力を受けた女性だけに償い金があると、収拾がつかなくなると考えたのかもしれない。いずれにしろ、それは中国の政治判断であった。

日中共同宣言で中国は戦時賠償を放棄したが、その暗黙の代償として日本は巨額の対中ODAを続けて来た。それが中国の経済発展に貢献したのなら、それで豊かになった中国は、国家として自国の戦時性暴力被害者を救済すべきであった。中国が政治判断で彼女らへの賠償金ではなく、日本からの開発援助を選んだのなら、中国にも彼女らの救済の義務が生じるだろう。だが、中国はそれをしない。

傷つけられた女性たちの心に寄り添う

　班忠義は言う。「中国政府と民間は断絶している。この映画も、中国ではこのまま上映できない。元慰安婦支援の活動も今は政府が認めても、大きな市民運動になれば圧力をかけてくるだろう。…日本人と協力して日本政府に賠償と謝罪を要求する方が（結果を）期待できる」

　戦争という外交に痛めつけられ、外交と言う戦争に翻弄され続けている女性たちの苦しみを思うと胸が張り裂けそうになる。もし、彼女らを前にして、その心を少しでも慰めることができるのなら100万回でも「対不起（私が悪かった）」と言いたい。それは一国の首相でも私人としての感情ならば同じだろう。だが、そうしても、おそらく外交として、政治としてこの問題が利用されている限り、誰も救われはしない。謝罪すれば、口先だけだといわれ、さらなる要求が重ねられる。政治である以上、駆け引きであり、下手な妥協はできないのだ。だから、政治と無縁の個人として、張先兎はじめ亡くなった女性たちとその家族に哀悼をささげ、”慰安婦問題”を振り返りたい。

　8月の安倍内閣が発表した歴史談話の中の一節「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい」という思いは、政治家であれ民間人であれ、ほとんどの日本人の嘘偽りのない本心であることを繰り返したい。

11/18日経「造船支える中国人材　川重やツネイシ、技術蓄積」に「　国で造船所を展開する日本企業が中国人材の活用の幅を広げている。川崎重工業の中国合弁は、製造現場の技能者を団塊世代の大量退職で人材不足感が強まる日本の拠点に派遣。ツネイシホールディングス（広島県福山市）の中国子会社は設計力を高め、コスト競争力に磨きをかける。両社はいずれも10年以上前に中国に進出しており、現地の技術力は着実に向上している。受注環境に陰りが見えるなか、中国人材の活用で「荒波」に挑む。

　中国の大河、長江沿岸。飛び散る火花をものともせず、中国人従業員が溶接作業に没頭する。川重と中国国有海運大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）グループの造船合弁、南通中遠川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ、江蘇省）。2014年度にばら積み船など18隻を送り出した。川重の日本の主力拠点、坂出工場（香川県坂出市）の２隻を大きく上回る。

　1995年の設立以来、建造した船は100隻以上。ものづくりのノウハウは蓄積され、「溶接や曲げ加工などは日本よりも優れているだろう」とＮＡＣＫＳの水野雅方総経理は自信を見せる。坂出工場にかねて技能実習生として年20～30人を派遣してきたが、現在は約70人に増えた。世代交代で熟練工が抜けて人材が不足しがちな坂出工場の貴重な戦力だ。

　ＮＡＣＫＳは07年に同社がＣＯＳＣＯグループと出資する形で設立した大連中遠川崎船舶工程（ＤＡＣＫＳ、遼寧省）の立ち上げも支援した。「かつて日本で研修を受けた中国人が今度は指導する立場になった」とＤＡＣＫＳの杉崎公俊常務副総経理は話す。今も30～40人を派遣しており、半分は部長以上の幹部として力を発揮する。

　常石集団（舟山）造船（ＴＺＳ、浙江省）を03年に設立したツネイシホールディングス。ＴＺＳはばら積み船など100隻以上を建造するツネイシの主力拠点に育ったが、もう１社、頼れる会社がある。上海に拠点を置き、約240人が働く設計子会社だ。同社が開発した設計の自動化ソフトは日本の拠点でも採用、グループの設計効率化に一役買う。

川重の中国合弁、ＮＡＣＫＳでは生え抜きの技能者が育つ（江蘇省）

　これまで日本で手掛けてきた設計の基礎となる「基本設計」の一部も、中国側で始めた。日本の設計部門の「下請け」を脱し、自ら顧客と向き合って設計した船を現地で建造する。そんな一貫体制が構築できれば、コスト競争力は一段と増す。

　両社が中国に拠点を置く狙いは日本の３分の２程度の人件費の安さにある。川重の15年４～９月期の船舶海洋部門の営業損益は31億円の赤字だったが、川重の船舶海洋カンパニートップの村上彰男常務は「ＮＡＣＫＳには業績面で非常に助けてもらっている」と話す。

　好不況の波が押し寄せるのが常の新造船市場だが、この２年ほどは環境規制の強化などを受けて需要が堅調だった。しかし、中国景気の減速で、ばら積み船の運賃が下落するなど、海運市況は低迷。船舶を保有する船主の発注意欲も減退してきた。

　56年から99年まで40年あまり、建造量で世界一を誇ってきた日本勢も今や中国勢や韓国勢と激しい受注競争を繰り広げる。大手でも三菱重工業が10月１日に祖業の長崎造船所（長崎市）から商船部門を切り離すなど、抜本的なコスト構造改革に踏み出す企業も出てきた。

　そうしたなかで、中国拠点に活路を求める川重とツネイシ。人件費の上昇が続く中国ではいずれ「安さ」だけでは勝負ができなくなる。日本政策投資銀行で造船市場を分析する大久保康三氏は「今後は中国の船主のニーズを現地で拾えることが長期的な強みになる」と見る。その強みを最大限引き出すにはこれからも現地人材を育て、生かす取り組みが欠かせない。（東京＝高城裕太）」という記事です。

上田氏が相手の力を利用して内部崩壊を導くと言っている「借刀殺人」そのものの記事です。昨日は中国から撤退した企業の例を挙げました。ZAKZAKは産経新聞なので撤退を勧めていると思います。対して日経はまだ中国に未練があると言うか、中国だけでなく外務省とか財務省の意向を受けて書いているのかも知れません。

川重は本当に愚かです。新幹線技術を移転して何が起きたか分かっているはずなのに、凝りない企業です。造船でもブーメランは起きるし、中国の産業スパイを国内で養成しているという自覚がないのでどうしようもない。中国は世界の需給を無視して生産します。あらゆる産業でです。これが国内の過剰在庫となり、世界にダンピング輸出します。中国以外の国の企業はそれで倒産するようになります。中国は賄賂社会だけでなく、弱肉強食社会です。国内でも「自分だけが儲かればよい」という発想で、需給を無視して作り、競合が対抗できないまで赤字でも売り続けます。それで、相手が諦めた市場をごっそり戴くというやり方を取ります。

盧溝橋事件は間違いなく、スターリンの指示で、国民党と日本軍を戦わせて、中国共産党が漁夫の利を得ようとしたものです。中共軍の「戦士政治課本」の中で、劉少奇やったとはっきり書いてあります。まあ、石原莞爾と違い、武藤章が中国大陸に野心を持っていたことは確かですが。満州大陸は漢族のものではありません。

偽書の田中上奏文とは違い、『日本解放第二期工作要綱』は偽書とは言えないでしょう。1972年当時、日本には偽書を作ってまで中国と関係を悪くしたいという動機はなかったし、中国に贖罪意識を持っていて角栄が日中共同声明を結んだ年でもありました。当時の日本の反対派かアメリカが書いたという事も考えらないと思っています。

沖縄独立は、今の沖縄県民は嫌中派が90％で　（http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=osYxbLB1a4EJ&p=%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%AB%8C%E4%B8%AD+%EF%BC%85&u=jacklog.doorblog.jp%2Farchives%2F27765418.html　）

実現しないでしょうけど、中国の策謀は『China　2049』にありますように、100年もの長い時間をかけてでも、実現させようとするでしょう。中国が国際機関を使って、琉球やアイヌの独立を画策するのであれば、日本はﾁﾍﾞｯﾄ、ｳｲｸﾞﾙ、南ﾓﾝｺﾞﾙの独立を主張すべきです。でも国民が領土や世界情勢に無関心或は愚かであればそれらは奪われる運命にあります。

記事

▼相手の力を利用して内部崩壊を導く

「借刀殺人」は「刀を借りて人を殺す」と読む。この計は文字どおり人の“刀”を利用して相手を倒すことである。人の刀、すなわち“人の力”を利用するには二つの側面がある。一つは自分の力を

使わないで第三者の力を利用することで、もう一つは相手の力を利用して内部崩壊を導くことである。もちろん後者の方がより巧妙な策略となる。

　春秋時代（BC770～BC403）に遡る。当時、栄華を誇った斉の君主は、歴戦の勇士である三人の武将を大いに評価していた。しかしその一方で、君主は彼らの権力が肥大化することを懸念し、三人の武将を処刑することにした。そこで君主は策略をめぐらし、送り主の名前を伏せて三人の武将に箱を届けた。箱の中には桃が入っていた。そして「今まで最も偉大な功績を残した者のみが、この桃を口にすることができる」との親書を添えた。

　最初の二人の武将は「自分こそが偉大な功績を残した」と考え、桃を口にした。三人目の武将は、空っぽとなった箱をみて、二人の武将に向かって「和を乱した」と罵り、ついには二人の武将を殺害してしまった。一人残された武将は冷静になった時、自らの嫉妬心から最愛の仲間を殺害したことを悔やみ、やがて罪悪感にかられ自害した。

　こうして君主は自らの手をいっさい汚すことなく、三人の武将を処刑することに成功したのである。

▼中国共産党は「借刀殺人」で勝利した!

　1937年７月７日の「盧溝橋事件」の発生を契機に、わが国は泥沼の日中戦争に突入した。同事件をめぐっては「国民革命軍第29軍の偶発的発砲（秦邦彦氏の見解）」、「日本軍による謀略説」、「中国共産党による謀略説」の諸説があるが、今となっては、いずれが真実であったかを断定することは困難であろう。

　ただし、当時の日本にとって日中戦争は「望まない戦争」であった。他方、国民党に対して劣勢であり、“虫の息”であった中国共産党は、日本軍と国民党軍を互いに戦わせ、“漁夫の利”をえることを画策していた。こうした状況に鑑みれば、「中国共産党の指令を受けた劉少奇（のちの国家主席）が指揮する決死隊が盧溝橋事件を演出した」との「中国陰謀説」にも一定の説得力がある。

　結果的に、日本はその後８年間、中国大陸を舞台に泥沼の戦争へと突入する。やがて国力が疲弊し、米国との太平洋戦争へと引きずられる。一方の？介石率いる国民党軍も、日本軍との戦いで疲弊し、ついには敗北した。

　これに対して中国共産党は当初、日本軍との戦いを回避し、国民党軍との最終決戦に備えて戦力を温存した。つまり、中国共産党は、「国民党軍の刀」と「日本軍の刀」という“二本の刀”を利用することで、「抗日戦争」に勝利し、わが国敗戦後は国民党軍の内部崩壊により、中国内戦に終止符をうった。ここに「借刀殺人」によって、日本軍と国民党軍との二つの戦いで勝利した、中国共産党の巧妙な策略をよみとることができる。

▼「借刀殺人」の真髄は「間接侵略」にある！

「借刀殺人」の最大の巧妙さは、敵国に対し内部紛争を惹起させ、自らが軍事力を使わずに敵国を自壊に追い込むことにある。そのためには、敵国内部に「内敵」を組織し、それを指導・育成し、機をみて「内敵」により武装蜂起を起こさせ、国家体制の破壊を試みる方法がとられる。すなわち、「借刀殺人」の真髄は「間接侵略」によって敵国を滅ぼすことにあるといえる。

　1960年代から70年代にかけて、中国共産党はわが国に対する暴力革命工作を指令していた。これに関する当時の工作指令書として話題になったのが『日本解放第二期工作要綱』である。

　同工作指令書では、当時の中国共産党による日本に対する群集心理工作、マスコミ工作、極右・極左団体工作などの間接侵略の戦略・戦術が詳細に描かれている。

　この工作指令書から注目点を抜粋し、簡単に整理しておこう。

１）日本の平和解放は、わが国との国交正常化、民主連合政府の形成、日本人民民主共和国の樹立─これら三段階をへて達成する。

２）田中内閣成立以降の解放任務は民主連合政府を形成する準備を完成することにある。

３）群集心理工作では大学への中国語教師の派遣申し入れが戦術となる。

４）マスコミ工作では「10人の記者よりは１人の編集責任者を獲得せよ」の原則

を掲げ、編集責任者の獲得により民主連合政府樹立の世論を形成する。

５）政党工作では議員の個別調査と選別による獲得工作や自民党の分裂工作

などを通じ、民主連合政府に向けた工作基盤を形成する。

　この工作指令書は1972年、西内雅氏（にしうちただし、1903～1999年、中央学院大学教授）が香港滞在中に偶然発見し、日本に持ち帰ったというものであるが、実は中国共産党のものかどうかをめぐる「真贋論争」の決着がついていない。一つには、中国の対日赤化工作に対応するために日本側が同工作指令書を発表したという説もある。

　 「真贋論争」はさておき、工作指令書の記述内容と、現在のわが国の状況には、以下のような類似点があることに筆者は注目している。

１）田中角栄元総理の流れを受ける小沢一郎元自民党幹事長が1993年に自民党を分裂させ、新生党を創設した。そこを起点に2009年に民主党政権が樹立され、同政権下では元総理などによる親中発言が繰り返された。

２）2005年以降、大学内に「孔子学院」が設立され、そこには中国人講師が派遣され、青少年に対する中国語教育を介しての心理工作が進展しているという。

３）朝日新聞などによる『吉田証言』報道（※）と「慰安婦報道」に代表される「自虐史観」の扶植などは、あたかも編集責任者の獲得工作が行なわれたかのような疑念もある。

　こうした状況に鑑みれば、決着が困難な「真贋論争」に拘泥するよりも、同工作指令書をとりあえず真実のものと推定し、その記述内容に基づいて中国の対日戦略をいま一度検証すべきではなかろうか。

※吉田清治氏が1980年代に、「太平洋戦争時に、軍令で朝鮮人女性を強制連行した」と告白し、これを朝日新聞や共同通信が1983年以降、長らく真実として取り上げたことにより「慰安婦問題」が国際問題化した。

1992年頃より、『吉田証言』の信憑性に疑問が呈されたが、その後も

朝日新聞による報道訂正は行なわれなかった（朝日新聞が2014年8月、

虚偽報道であったことを認めた）。

▼中国による“刀”は鋭利になっている！

　今日の中国による対日工作は、1960年代から70年代にかけてのあからさまな「暴力革命」の影こそみえなくなったが、長期的レンジでより広範かつ巧妙なものへと進化しているようだ。

　米国におけるロビイスト活動を通じて日中歴史問題を題材に「対ファシズムをともに戦った」との連携を謳い、わが国の親中派の政治家やメディアを使って親中、反日宣伝を展開するなど、“あの手この手”を駆使した対日工作を展開している。

　その成果により、米国では抗日戦顕彰館が設置（2015年８月15日）、「南京大虐殺では日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」と記述する教科書を米国の公立学校が採用する（2015年１月８日『産経新聞』ほか）などという状況も生起している。

　わが国では、メディアの誤った報道により「自虐史観」が蔓延したほか、民主政権時代には元総理の尖閣関連発言が政府見解とはまったく異なるものということもあった。

　このように中国の一方的な歴史観が世界に喧伝され、わが国の教育界やメディア界に“クモの巣”のように浸透し、日本の伝統的な文化や精神活動を破壊することに、すでに一定の成果を遂げているのである。

　これらの状況をみるに、中国による「借刀殺人」の計は、わが国政権における内部分裂と、日米離間の工作を粛々と進展させているといえ、それはやがて「間接侵略」として結実する危険性があるのである。

▼「沖縄独立論」を放置してはならない！

　2014年11月、翁長雄志（おながたけし）氏が、「オール沖縄」などを支持基盤に新知事に当選した。翁長知事は仲井真前知事が承認した「辺野古埋め立て」を撤回し、さらにはジュネーブでの国連人権理事会の演説（９月21日）で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと演説した。

　かつて翁長氏は自民党沖縄県連の幹事長を務め、辺野古移設の旗振り役であった。そのような翁長知事の今日の言動の真意については推量しえないが、評論家筋の情報では翁長知事が沖縄市長や県知事に擁立される過程において水面下での中国による支援工作があったという。

　一方、同国連人権会議では名護市在住の我那覇真子氏（がなはまさこ、26歳）が22日、「翁長知事の発言は真実ではない。日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が選挙で選ばれた公人やその支援者に『自分たちは先住少数民族である』と述べさせて沖縄の独立運動を扇動している。・・・どうかプロパガンを信じないでください」と述べた（我那覇氏の『Face book』）。

「沖縄で展開されている『辺野古反対』は、“沖縄県民の声”ではなく県外からの一部反対者による扇動である」「翁長知事擁立の背後には中国による情報工作があった」との見方に全面的に与（くみ）するわけにはいかないが、沖縄県民のなかには“中国による独立工作”に脅威に感じている者が少なからずいるということであろう。

　他方、毛沢東はかつて沖縄（琉球）を中国の属国として扱っていた。さらに軍事力を増大した中国が「中華民族の偉大なる復興」を目標として掲げ、東シナ海への進出を強化し、ＤＦ-16（射程約1000kｍ）などの沖縄を射程にとらえる新型ミサイルや、2000kmの射程を持つ巡航ミサイル（ＤＨ-10）を装備するＨ-６Ｋ戦略爆撃機を増加配備し、軍用機を軍事訓練と称して南西諸島上空越えに西太平洋進出まで進出させている、ことも事実である。

　　これらは、中国が将来的に沖縄などの要域確保と西太平洋を支配するための準備行動の可能性があり、「中華民族の偉大なる復興」のためには戦略的要衝となる沖縄の支配を欲しているということなのである。

　日米同盟を堅持するわが国に対し、中国が軍事力をもって「力による現状変更」を試みることは、現段階では困難であろう。よって、中国は非軍事的手段である「三戦（輿論戦、法律戦、宣伝戦）」を広範囲に展開するなど（別の機会に言及）して対日優位の戦略環境を構築し、さらには情報工作などを駆使してわが国の一画に「間接侵略」を仕掛けているとみなければなるまい。すなわち、“沖縄”という刀を利用してわが国を切る「借刀殺人」を仕掛ようとしてしている可能性がある。

　現在のところ、「沖縄独立論」を唱える沖縄県民は少数だと伝えられるが、中国にとって沖縄は“垂涎の的”である。中央と沖縄を離間させ、経済力などを背景とする各種の働きかけにより、「沖縄独立論」を煽る可能性は否定できない。こうした状況に屈しないためには、われわれは中国の

さまざまな動向を多角的に注視し、「沖縄独立論」などの“煽情論”に対しては、「国益堅守」の観点と沖縄県民の目線に立ち、理性と誠意をもって対処していくことが必要なのであろう。

（第四計「以逸待労」に続く）

（うえだ・あつもり）

【著者紹介】

上田篤盛（うえだ・あつもり）

1960年広島県生まれ。元防衛省情報分析官。防衛大学校（国際関係論）卒業後、1984年に陸上自衛隊に入隊。87年に陸上自衛隊調査学校の語学課程に入校以降、情報関係職に従事。92年から95年にかけて在バングラデシュ日本国大使館において警備官として勤務し、危機管理、邦人安全対策などを担当。帰国後、調査学校教官をへて戦略情報課程および総合情報課程を履修。その後、約15年以上にわたり、防衛省情報本部および陸上自衛隊小平学校において、情報分析官と情報教官として勤務。2015年に小平学校教官を最後に定年退官。共著に『中国軍事用語辞典』（蒼蒼社、2006年11月）、『中国の軍事力　2020年の将来予測』（蒼蒼社、2008年9月）など。近刊に『戦略的インテリジェンス入門』を予定。

中国の詐術について日本企業もやっと気づいたところでしょうか。中国は金と技術を持ってくるのは「大歓迎」しますが、技術・ノウハウを盗めば後は用無しとなります。撤退するにしても合弁会社は「董事（＝director）全員一致の原則」があり、一人（中国人）でも反対すれば清算することすらできません。況してや、発展委員会の承認、財務局の税務審査、工商局の審査等幾重にもパスしないといけないので、少なくとも2年くらいはかかると見て良いです。

撤退に当たり、カルビーのやり方が一番のお勧めです。1元（≒20円）で持ち株全部を合弁の相手方に売却すれば、スンナリ認められると思います。ただ譲渡契約は「今後起きる問題（含む税問題等）について、過去に原因があっても日本側は負担しない」とか詳細に不利益を蒙らないように記載しておかないと、後々訴えられます。日本の常識では考えられないことですが、それをするのが中国人です。相手の弱みを突いてきますので、事前に気が付くかどうかがポイントです。中国の法律は隙間があり、落とし穴となります。また裁判官も必ず賄賂を取りますし、立派な法律があってもその通り運用されることもありません。今までの投資をムダにすると思うのではなく、中国進出の授業料（如何に中国人と言うのは狡猾かを理解しないとまたやられます）、エネルギーを新しい分野に注げるという風に思うのが正解だと思います。そもそも中国事業で利益を出している企業は少ないと思いますので。

今後、中国に進出している日系企業は、円安でもあり、日本に回帰し、雇用と新技術創出に金を出すべきです。間違っても敵国に金を出すべきではありません。企業経営者は、子子孫孫が戦争or隷従の危機にあると言う自覚が必要と思うのですが。中国には拠点を置かず、輸出（ｷｬｯｼｭｵﾝﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ）で対応すべきです。

記事

　中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まり、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出の衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。

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　中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

　ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。

　データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。

　突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。

　中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だ指摘する。

一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。

　売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。

　合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。

　わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。

今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。

　日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。

　東京商工リサーチまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。

　日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。

　一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。

　中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。（大坪玲央、松元洋平）

11/15に義父母の13回忌・7回忌が牛込柳町の寺院で開かれ、親戚が集まりました。神楽坂近くの蕎麦屋で会食。その後神楽坂を散策。夜になり、家族で神楽坂・結喜菜（ユキナ）で世界のクラフトビール、珍しい日本酒・ワインを楽しみました。

結喜菜

本記事は中国の実態を知らずに書いているのではと感じました。中国の金融改革を促進何て西側の期待するように中国が動く訳がありません。利用できるものは利用するという発想があるだけです。日本が後押しして2001年にはWTOに加盟させ、貿易で経済的利益を得たにも拘わらず、2010年には尖閣で自国の主張を通すために、平気でレアアースの輸出を止めた国です。TPPもアメリカが中国のルール破りに業を煮やし、日本を誘って中国はずしを狙ったものと理解しています。国営企業の多い中国は入れないようにしています。同じ共産国のベトナムが国営企業の割合をどうするのかも問題でしょうけど。

中国人民銀行総裁の格はそれ程高くはありません。戴相龍元総裁はその後天津市長になるくらいのポストです。経済政策は共産党の政治局常務委員が決め、その通り執行するだけの役目です。なお戴相龍本人は、今年には下の記事のように調査を受けたとあります。奥様が6/25肝臓癌で亡くなったが、本人は身辺調査のため葬儀に出席できなかったとのこと。

「7/3世界日報　「妻喪禮缺席 戴相龍盛傳被査」

前中國人民銀行行長、天津市長戴相龍之妻柯用珍因患肝癌病逝，但於上月29日為她舉辦的喪禮上未見戴相龍本人出席。早有傳聞指出，戴相龍涉嫌在職期間為親屬謀取利益，已被查處。如今戴相龍不尋常地缺席妻子喪禮，更加劇了這一傳聞。

網易路標特刊近日獨家披露，戴妻柯用珍因患肝癌病逝，6月29日早上在北京八寶山出殯，儀式盛大但低調。據香港「蘋果日報」報導，戴相龍沒有出席喪禮，而戴的女婿車峰則因為回北京欲看岳母最後一眼，而被當局拘查。

據消息人士披露，柯用珍6月25日去世，從確診到去世僅半年；遺體告別前一天，她的家人已在八寶山守靈。送別會在八寶山殯儀館竹廳，場面盛大而低調。靈堂前停滿各式豪車，吊唁者一個小時内絡繹不絶，有些甚至帶著隨從人員；敬輓花圈從靈堂四周延伸至門外數公尺。連殯儀館工作人員也有些驚訝，稱「規模太大了，死者應該很有身分」。

報導未透露戴相龍是否現身告別儀式。不過「蘋果日報」引述消息指出，「戴前行長沒有出現」，有「民生銀行一位大佬出席」；但不能確認這位民生銀行大佬是前董事長董文標抑或現任行長洪崎。據報導，沒有現任中共高官出席喪禮。若此説屬實，無疑大大加重盛傳已久「戴相龍出事」傳聞的可能性。

今年4月，包括彭博社、「商業周刊」等多家國際媒體披露戴相龍被中紀委調査的消息，但戴隨後接受央行内部刊物專訪談「退休後的家庭生活」，似有對外闢謠之意。消息人士指當局對戴展開調査主要針對其在任人行行長、天津市長及全國社會保障基金理事會理事長期間，涉嫌利用其影響力或掌握的内部消息為親屬謀取利益。

據報導，調査戴相龍家族的決定，是根據對前國安部副部長馬建的調査作出的，馬建則因涉嫌「嚴重違紀違法」，於今年1月被中紀委宣布立案調査。70歳的戴相龍一直被視為前總理溫家寶内閣的重要閣員之一。」

IMFの2つの基準には「自由な資本取引」の項目が入っていないとのこと。それはIMF設立時に当然共産主義国は入って来ないのを前提にしていたからではないのか。法律の不備と同じです。中国的社会主義市場経済＝政治は一党独裁、経済は強欲資本主義の意味です。自由を認めない国に信用と言うｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｼﾞを与えるというのは如何なものか。民主主義とかキリスト教とか言っても世界に植民地を作って搾取してきた歴史があるので、もろ手を上げて良いものだと言う訳には行きませんが、科学技術の進歩により、世界の出来事がそこそこ見えるようになり、国民も判断できる素材が容易に手に入るようになりました。民主主義・自由主義＞共産主義だと思います。人民元をSDR通貨にすれば、過剰債務・過剰在庫に悩む中国のやり方が世界に混乱や不景気を招く気がしてなりません。

記事

　1969年夏は、様々な出来事が起きたため人々に強く記憶されている。人類が初めて月面に降り立った。野外ロックコンサート「ウッドストック」が開かれた。そして、米軍がベトナムから撤退を始めた。国際通貨基金（IMF）が「特別引き出し権」（SDR）を創設したのも1969年夏のことだ。このことは、同じ時期に起きた出来事の中でもとりわけ注目すべき事象というわけではない。SDRは人工的な準備通貨であり、世界の金融システムにおいて脇役にすぎない。だが今後数週間にわたって、中国がSDRにスポットライトを当てることとなろう。

高まる人民元の重要性

出所：The Economist/Society for Worlwide Interbank Financial Telecommunication/IMF

　問題となっているのは、SDRを構成する通貨バスケットにIMFが人民元を含めるかどうかだ。IMFは結論を11月末に下すと見られている。通貨バスケットは5年ごとに見直しが行なわれ、その一環として人民元の問題が検討されている。1990年代末以降、SDRは4つの通貨――ドル、ユーロ、ポンド、円――で構成されてきた。IMFはSDRの一部を出資金に応じて加盟国に配分している。加盟国は国際収支が悪化した時などに、SDRを外貨に交換して対外支払いに充てることができる。

象徴的意味は極めて重い

　SDRバスケットに人民元が採用されることは、人民元が準備通貨――容易に取引ができ、資産の優れた保存手段となる――としてIMFからお墨付きを得ることを意味する。だからといって、すぐにも人民元がドルのライバルとなるわけではない。SDRの発行残高は3000億ドル（約37兆円）をやや上回る程度、世界の外貨準備高の2.5％を占めるにすぎない。人民元の構成比率はごく小さいうえ、通常、対外支払いをSDRで行なう国は稀だ。

　とはいえ、仮に人民元がSDRバスケットに採用されれば、その象徴的な意味合いは極めて大きい。各国の中央銀行は人民元を保有することへの抵抗感を弱めるだろう。機関投資家も同様だ。英スタンダードチャータード銀行は、もしIMFが人民元をSDRバスケットに加えれば、今後5年間にさらに1兆ドル（約123兆円）が中国の資産に振り向けられると試算している。

利用度合いも急速に高まる

　こうした検討が行なわれるだけでも、驚くべきことかもしれない。人民元は、その価値を決定するのに中国人民銀行が重要な影響力を及ぼしているし、自由に交換可能な通貨でもないからだ。中国は、国民が海外へ送金する額にも、外国人が中国へ持ち込む額にも規制を課している。だが交換可能かどうかは、SDRバスケットの構成通貨となるための必須の要件ではない。IMFのスタッフが8月のレポートで説明していたように、満たすべき基準は2つだけだ。その通貨を発行する国が主要輸出国であることと、その通貨が幅広く利用されていることである。

　中国は2009年以降、世界最大の輸出国としての地位を保ってきた。したがって1つ目の基準は文句なく満たしている。だが、2つ目の基準については、話はそれほど簡単ではない。人民元は他のSDR構成通貨ほど広範に使用されてはいない。

　人民元は2014年、各国の公式外貨準備高における構成比率で第7位にランクされた。国際債券市場における起債額では第8位、世界の為替取引額では第11位だ。だがここに至るまでの軌跡には目覚しいものがある。外国送金などにおいて利用される銀行間の国際的な決済ネットワークであるSWIFT（国際銀行間通信協会） の推計によれば、国際的な資金決済で最も使用される通貨として5位に位置する。2012年初めの20位から大きく順位を上げた。

SDRの見直しを利用して中国の金融改革を支援

　IMFが人民元の地位を向上させることには2つの暗黙裡の目的がある。第1は、人民元がSDRの構成通貨になれば、中国人民銀行の権威が強化され、同行が進める金融改革を後押しすることになるからだ。中国人民銀行はこれまで中国の金融改革において最も積極的な旗振り役を努めてきた。

　この3カ月、人民元がSDRバスケットに採用されるよう、中国人民銀行は様々な対策を講じてきた――中国国債市場を諸外国の中央銀行に開放したり、人民元の管理方法を変更したりして、市場の役割を高めた。これらは資本の自由化に向けた重要な一歩である。IMFが人民元を拒否すれば、中国の金融改革に水を差すことになりかねない。とりわけ、独占状態をほしいままにしている国営企業の改革努力が遅々として進まない今、そうしたリスクは小さくない。

　第2に、人民元がSDR通貨バスケットの一角を占めることは、中国にとってのみならずIMFにとっても重要な意味を持つ。新興国に今以上に大きな発言権を与える取り組みは、機能不全に陥っている米議会が反対しているため、何年にもわたって停滞したままだ。少なくとも十分な進展は見られていない。SDRは世界最大の新興国、中国にとって残念賞のようなものかもしれない。米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は「IMFはその存在を正当化するためにも、これ（人民元をSDRの構成通貨に加えること）を推し進める必要がある」と語る。