3/12に、小生のブログに書いた朴大統領への弾劾の憲法裁判所の判断について、重村氏も小生同様、法的に問題があると思っています。憲法裁判所が三権の上位にあるというのであれば、中共の中国大陸支配と同じでは。共産党が国家機関の上位に存在する構図と一緒です。重村氏が言いますように、憲法裁判所の判事は国民によって選ばれた訳ではなく、単なる官僚です。それが最高権力を持つとは。民主主義の否定に繋がります。仕組み上、議会制民主主義でなく、人民民主と一緒でしょう。
日本の憲法は国会を最高議決機関と定めています。選挙で選んだ議員に議院内閣制で政治を負託し、議会が監督する仕組みです。韓国の政治体制は仕組み上から言っても民主主義から程遠いのでは。デモで、キチンとした法的適正手続きを踏むことなく政権打倒を可能としたら、安定した政権は出来ません。憲法裁判所判事は国民情緒に弱いという事でしょう。まあ、判事と雖も簡単に殺されかねない民族性ですから。何せ、日韓基本条約で総ての問題が解決済なのに、所謂慰安婦問題や所謂強制徴用の問題を憲法裁判所自ら墓場から引き出して、政府のケツを叩くという具合です。法律を守らせる立場なのに。条約を結んでも、いつでも反故にされかねない危うさを孕んだ国と言う事です。『非韓三原則』で日本は臨むべきです。通貨スワップはおろか、GSOMIAも止めた方が良いでしょう。軍事機密が漏れる可能性が高いです。
朴槿恵はリベンジを考えているようです。まあ、本人は冤罪で起訴され、従北左派が裏で蠢いたデモという国民情緒にしてやられたという思いが強いでしょうから。保守派が左派と衝突するようにして、黄大統領代行に戒厳令を敷くようにさせるのでは。このままいけば文在寅が大統領になってしまいます。朴槿恵も国民が裏切ったとの思いでしょうから、戒厳令で憲法停止、軍政へと移行、反対派の弾圧の道を歩むような気がします。北の工作員は議員やメデイアも含めて逮捕・程度によって死刑になるかも。まあ、黄大統領代行と軍のトップに断行する覚悟があるかどうかです。国民情緒と言うか、北の工作にしてやられないように愛国心を発揮できるかどうかです。北と一緒になれば、国民に待っているのはヘル朝鮮そのものになります。粛清の嵐でしょう。何せ金正恩は実の兄を殺せるくらい非常な為政者です。敵対してきた国民を殺すのは訳もありません。それが見えない韓国民は哀れとしか言えません。
日本は韓国のようなデモで政権を倒すような仕組みにはなっていませんし、民度が違いすぎます。岸首相が60年安保時のデモを見て辞任しましたが、安保改定と言う偉業を為したのを見届けてからです。60年安保の時は学生も今の韓国民のように情緒で動いていました。安保の条文なんて読んだこともなかったと西部邁も言っています。日本の敗戦で、GHQの占領統治が7年間続いた後の米国への反発の表れだったかもしれませんが。韓国民の程度は日本の60年前と同じレベルなのかも。でも、韓国人と日本人との大きな違いは、彼らは平気で嘘がつける民族ということです。中国人と一緒。事大主義な分だけもっとヒドイ。卑屈かつ陰険な性格になります。所謂慰安婦問題や所謂強制徴用問題を見れば分かるでしょう。朝日や毎日は韓国大使を返せとか喚いていますが、如何に日本人の国民感情から離れているか。こういうメデイアを購読している人は国益を損ねる連中に手を貸していることになります。
記事
（写真：AP／アフロ）
韓国憲法裁判所は3月10日、「朴槿恵大統領罷免」を決定した。裁判官8人全員の合意で、国会による「大統領弾劾議決」を承認した。罷免を評価する声がある一方で、事実認定の検討、三権分立、裁判官の勇気という視点からの問題が残された。隠れた争点は、「儒教文化が元にある韓国の土壌に民主主義は育つのか」という課題と、長い論争が続く「大韓民国の存否」である。
弾劾の承認は罪刑法定主義に反しないか？
韓国の憲法裁判所法は、第4章第2節で「弾劾審判」について規定している。しかし、弾劾の「構成要件」は明示しておらず「憲法または法律に違背」と規定しているに過ぎない。憲法裁判所は04年、大統領を弾劾する基準を「重大な違法行為があった場合」と示した。今回の罷免は、この判例を適用した。大統領の友人が国政に介入したことや、財閥企業に拠出金を求めた点を、違憲・違法と認定した。
この認定は、「大統領の犯罪」を構成する厳格な法律的要件を欠く。憲法と法律のどの条文に該当するのか明らかでない。これは、「罪刑法定主義」に反しないか。憲法裁判所は物的証拠も提示していない 。裁判官の客観的でない「判断」は法律面から批判されかねない。
サムソン財閥をめぐる「贈収賄疑惑」について、憲法裁判所は自白も証拠も示さかった。崔順実（チェ・スンシル）被告が実質的に支配してした財団の資金集めに朴氏が協力し企業の財産権と経営の自由を侵害したとの論点の認定でも、裁判官が勝手に感じた「心象」を示しただけだ。
憲法裁判所は三権の上に存在する
法律は、何のためにあるのか。アメリカの大学は「民主主義のため」と教える。日本の法学部は、「民主主義のため」とは教えない。「権力者に対する牽制、権力の濫用防止」や「国民の権利擁護」のためと学ぶ。統治の手段や秩序の維持との主張もある。では、韓国はどうか。
民主主義の柱は「自由選挙」と「言論、報道の自由」である。米国では、大統領と連邦議員、州知事、州議員など自由選挙で選ばれた人物にしか権限を与えない。法案の提出権は連邦議員にある。選挙で選ばれたわけではない官僚の権限は制限される。選挙の洗礼を経ない閣僚も議会の徹底した審査を受ける。
民主主義国家では、司法と立法、行政の三権分立が独裁を防止するチェック機能を果たしている。この原則からすると、韓国の憲法裁判所は三権の上位に位置する機関である。しかも、裁判官は自由選挙で選ばれるわけではない。日本のように国民審査で裁判官を罷免する制度も、韓国憲法裁判所の裁判所には適用されない。
憲法裁判所は、1987年の憲法改正で設置された。その目的は、独裁者を出さないためのチェック機能である。だが、現実には「憲法裁判所独裁体制」とも言える状況にある。
慰安婦問題では、外交問題に影響を及ぼす決定を下した。11年に、韓国政府が慰安婦への損害賠償で努力しないのは、違憲であるとの決定を下したことから、日韓関係の緊張が続いている。韓国政府は、この決定に反抗できない。
弾劾に反対する裁判官は一人もいなかった
韓国の左翼勢力と保守勢力はともに、憲法法裁判所の決定に影響を与えようと、大規模な集会とデモを連日行った。特に左翼勢力は「弾劾が却下されれば、百万人を超える市民が憲法裁判所を取り囲み、暴動に発展する。そうなると戒厳令が発令される」との噂を意図的に流した。
韓国の裁判官は、独裁政権の時代には「権力の従者」と言われた。民主化後は、「民意」におもねる姿勢が「国民情緒の従者」として批判される。「司法の独立」を目指す勇気ある裁判官は、常に困難に直面してきた。民主化後も、裁判官への脅しやネット上での個人攻撃が絶えない。命の危険にさらされることもある。
日本の法律家は、今回のような歴史的に重大な案件に臨んで、弾劾に反対する裁判官が一人もいなかった事実に驚く。韓国の裁判官は、世論の圧力に弱いのとの印象を残した。
日本の司法には、政府と世論の圧力に屈することなく司法の独立を維持した明治の裁判官、児島惟謙の記憶が生きている。当時、超大国ロシアの皇太子が訪日し、滋賀県で巡査に切りつけられた。政府と世論はロシアが報復し、戦争に発展するのを恐れ、巡査への死刑判決を求めた。児島は、司法の独立を主張し応じなかった。
選挙で選ばれた大統領をデモで排除するのは民主主義か
カトリック作家、遠藤周作の「沈黙」が、巨匠マーティン・スコセッシ監督によって映画化され、話題を読んでいる。遠藤はこの作品の中で、棄教した宣教師に「この国は（キリスト教にとって）泥沼だ、どんな苗も腐る」と語らせ、日本文化の上にキリスト教は育たないとの思いを表現した。
遠藤のこの言葉は、朝鮮半島に「民主主義は育つのか」との問いにもつながる。北朝鮮は、民主主義を拒否している。韓国は、北の同胞の自由と人権を求めず、北朝鮮に賛同する「左翼集団」が政治と社会に影響力を持つ。
朴大統領弾劾の背後で、この「集団」が活躍した。ソウルの広場に30万人もの人が集まるローソク集会を運営し、弾劾を求め国会議員を動かした。自由選挙で選ばれた大統領を、「恨み」や「運動」で排除するのは民主主義ではない。
争われたのは「大韓民国の存否」
信じられないだろうが、韓国では「左翼」と呼ばれる「集団」が、根強い力を持つ。北朝鮮の指導者を批判すると、この「集団」から激しい個人攻撃を受ける。民主労組や教員組合などの多くの組織が、北朝鮮の政策を支持する「集団」である。また、大学の教授やジャーナリストにも同調者は多い。
韓国では「左翼勢力」との表現は使えない。激しい攻撃を受けるので、「革新勢力」「民主化勢力」「運動圏」などの、柔らかい表現が使われる。その中核に存在するのは、北朝鮮につながる「左翼集団」であり、同調者を「革新勢力」として扱うのが現実であり、真実だ。
この「左翼勢力」は、大韓民国の「正統性」を否定してきた。韓国では、政治に「正統性」を求める儒教の価値観がなお支配的だ。韓国では国家の「正統性」を、戦前に中国で活動した「大韓民国臨時政府」に求める。これに対し左翼は、「大韓民国臨時政府は、日本帝国主義と戦争していない」と批判し、「日本帝国主義に勝利した金日成の北朝鮮に、正統性がある」と主張する。
大韓民国は独立後、朴正煕大統領（当時）が「反共」を掲げ、強力な経済政策を実行して北朝鮮を圧倒した。これに、左翼勢力は反発する。反政府運動や左翼勢力を弾圧した朴正煕は、「大韓民国」の象徴であると激しく非難した。彼の娘である朴槿恵を罷免することは、「大韓民国の否定」を実現する象徴的な行為になる。
一方、自由選挙で選ばれた政権を集会とデモで潰すのは、成熟した民主主義ではない。北朝鮮は、「南朝鮮革命の第一歩」と解釈する。このため、北朝鮮のテレビは「朴槿恵罷免」を速報で報じた。対南工作の成功として、指導者に報告されただろう。
国家と国民を思わない政治家たち
野党「共に民主党」が擁する大統領候補の有力者である文在寅（ムン・ジェイン）氏は、朴槿恵氏の罷免が決定した後に「新しい大韓民国の始まり」と述べた。これは、北朝鮮に優しい「大韓民国」を作るとの意思を表明したこと意味する。
文氏の政策は「左翼集団」の求めに応じたもので、（1）南北対話の再開、（2）北朝鮮に対する支援の再開、（3）開城（ケソン）工業団地の再開、（4）日韓慰安婦合意の破棄、（5）軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄、（6）THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備見直し――など北朝鮮が歓迎するものばかりだ。大統領選挙に当選するためには、「左翼集団」の要求を受け入れるしかないのだ。左翼集団には、選挙運動で活動し、票を集める力がある。
「真相究明に協力する」と言いながら、特別検察官による事情聴取に応じず、記者会見もしなかった。裁判における防御と攻撃の権利を放棄し、民主主義の手続きを大統領自ら否定した。
何よりも、貧しい人々や国民を思う気持ちがなかった。父親である朴正煕は、最貧国から脱出することに力を注ぎ、貧乏な国民を見ると「申し訳ない」と涙を流した。同様の思いは、朴槿恵氏からは全く感じられない。与党の政治家も、国民と国家のために自分を犠牲にする決意を語ることはなかった。
代表的な例は、藩基文（パン・ギムン）前国連事務総長だ。「韓国の大統領には、国家と国民のために、自分の人生を犠牲にする覚悟がいる」と、著名な政治家から決意と信念を求められた。彼は、大統領選への出馬を表明しながら、突然撤退を表明し、国民と国家を捨てて逃げ出した。ハーバード大学の教授になるという。国民のための苦労を嫌い、自己の利益と名誉を選んだ。
韓国には、国家と国民のために自らの人生を犠牲にする、覚悟ある政治家はいないのだろうか。韓国の友人の未来を思うと心が痛む。
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