4/1阿波羅新聞網＜中共草木皆兵 紧急令高校生登记各社媒账户＝中共は草木悉皆兵とする大学生のSNSアカウントを登録させる緊急令を発布＞最近、中共当局は言論の自由を主張する中国人教師や外国人教師を処罰・追放するだけでなく、学生に自分のWeiboアカウントやさまざまなSNSの WeChat、QQ等のアカウントを登録させようとしている。ある分析は、「6月4日の天安門30周年記念のときに、中共当局が民主化を求めたカラード革命を厳重に防ごうとしている」と見ている。
清華大学の有名な法律家兼教授である許章潤は先日停職となり、調査されて注目を集めた。中国のオンライン教育会社VIPKidの2人の外国人教師は台湾と天安門事件について学生と話し合ったため解雇されたと米国メデイアが 明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2019/0401/1268778.html
3/31阿波羅新聞網＜习近平李克强唱“红白脸”？中文世界几乎没报道：中资捐款布什总统弟弟引哗然＝習近平と李克強は立場を使い分ける？ 中国語メデイアがほとんど報道していないのは、ブッシュ大統領の弟への中国の寄付で騒然＞米中両国の公式データによると、「2018年の中国人留学生の内36万人が米国にいる。中共の高官も逃亡先に米国を選ぶ」。米国の国家安全保障に対する中共の対外拡張の脅威は、米国をますます警戒させている。最近明らかになったブッシュ大統領の弟への中国人による政治献金は大きな注目を集めた。 評論家の横河は、「民主的選挙こそが米国の国体の中で最も重要な部分であり、外国資本が米国の主権と社会制度の基盤に抵触するのは米国のボトムラインを侵すもの」と分析。米中の8回目の貿易交渉の結果について、多くの評論家は「中共は常に両手を使ったやり方をしている。権力から遠ざけられた李克強は“白顔（京劇）”として善玉を演じ、国際社会を宥め、もう一つの手で実権を握っている習近平が“紅顔（京劇）”として悪役を演じる。
先般亡くなったブッシュ父はCIA長官をやり、米中連絡事務所所長も務めたことから中国贔屓だったでしょう。それでブッシュの弟が中国人から金を受け取ったと思われます。民主党も共和党も既存のｴｽﾀﾌﾞﾘｯﾒﾝﾄに繋がる連中は皆中国の金に汚染されていると見た方が良い。道徳心の無い民族を豊かにすればこうなることは見えていたでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2019/0331/1268741.html
4/1阿波羅新聞網＜贸易磋商细节曝光 中方红笔删改美方提议＝貿易協議の詳細が明らかに 中国側は米国の提案に赤字で筆を入れた＞第8回米中大臣クラス貿易協議は3/29（金）に北京で終了したが、どちらも詳細を明らかにしなかった。英国メデイアは、両当事者間の協議プロセスの詳細を報道、「米国の草案の一部が中国側によって削除され、米国商品の購入増や外国人投資家の参入条件の緩和等、議論の余地の少ない部分でも歩み寄るのは困難である」と。 トランプは、「良い協議にだけ署名する」と強調した。
FTは事情通の言葉を引いて「米国が中国を世界貿易機関（WTO）に加盟させて18年経つが、米国はWTOの歴史上、最も重要な貿易協定草案を提出するかもしれない」と報道した。 両国は最近の協議で新しい交渉のやり方を採った。米国側が最初に貿易協定案を提出し、中国側は赤字で修正を施し、米国が1月かけて詰めて来た知財保護を含む内容の一部を取り消し、代わりに自分達で草案を書き直し、草案を返すつもりである。
まあ、下手に妥結するより、このまま膠着状態が続き、関税賦課のままで、中国経済がおかしくなるのが理想です。軍拡や治安維持に膨大な予算を組んでいますので、それを止めさせるためにも、中国に制裁賦課は有効な手立てです。不動産バブル崩壊→金融のシステミックリスク（取付騒ぎ）が起きるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0401/1268799.html
4/1阿波羅新聞網＜新西兰总理访京 压缩计划突变“一日游” 不带商务代表团＝ニュージーランド首相の北京訪問は“1日ツアー”に短縮変更された ビジネス界の帯同はなし＞ニュージーランドのアーダーン首相は先日北京を訪問した。 当初予定されていた6〜7日間の訪問は彼女によって1日に短縮されたことは注目に値する。 外部から見ると、「両国間の冷たい関係を考えれば、アーダーン首相の初めての北京訪問は多くの分野で課題に直面しているので、ビジネス代表団は連れていかず、行くなら自分達でとした」と。
安倍訪中とは趣が大分違います。彼は財界や大衆に阿りすぎです。まあ、メデイアに洗脳され続けている日本人の民度が低いとも言えますが。記事によるとニュージーランドの最大貿易国はオーストラリアを抜いて中国になったとのこと。それでも国家安全の立場から華為の使用はリスクが大きいと去年の11月に発表。今回の訪問で中国はこれに不満を述べたが、ニュージーランドは現在立場を明らかにしていない。本来去年訪中する予定を引き延ばした。
https://www.aboluowang.com/2019/0401/1269092.html
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの酒井氏の記事では、宮本悟氏の記事を受け、「金正恩が4月の最高人民会議で大統領に選出」、米国と非核化合意し、その後中国の軍門に下るストーリーのように見えます。先ず、①本当に大統領になるのか②米国と真剣に非核化合意できるのか③核なしで中国の世話になれるのかと言うのが小生の疑問点です。4月の最高人民会議でどうなるのかをウオッチしていきたいと思っています。
記事
（写真：ユニフォトプレス）
2月末のハノイ・サミットが決裂した後、北朝鮮の完全非核化や朝鮮戦争を終了させるための合意が容易ではないことを示すような情報が発信されている。
例えば、会談翌日の3月1日に北朝鮮の李外相と崔外務次官が今後の米朝関係につき楽観できない雰囲気になったことを述べたほか、同22日には韓国政府が昨年9月に南北共同で設置した連絡事務所からの撤収の通告を北朝鮮から受けたと発表した。同24日には中国の中共中央党校の張教授が、金委員長は米国が事前の認識と異なって未発表分を含めた全核施設のリストを提示し、その全ての破棄を迫ったことにショックを受けたと話した。張教授はまた、崔外務次官がサミット後の数週間を双方の意思を知るための試験期間だと考えているとともに、北朝鮮が米国の思い通りにはならないと話したことを明かした。一方、米国務省関係者は、米側は核に加えて化学兵器の廃棄も求めたと語った。
しかし、両首脳は基本的に沈黙を続けており、両国の関係が完全に悪化したことを示唆するような発表もまだ出てきていない。
米朝間で続けられてきた北朝鮮の核廃棄交渉とは？
現在の米国の外交戦略は基本的にゲーム理論を応用して作られると言われている。トランプ大統領が韓国大使への任用を検討したと伝えられるジョージタウン大学のチャー教授が、米誌に「北朝鮮は（核保有を武器に）昔と同じく米国にプレッシャーをかけるゲームを行っている」と語った背景にもこの発想がある。
一方、北朝鮮は、1960年代から現在まで核兵器とそれを運ぶミサイルの開発を続けてきたが、特にミサイル関連兵器は同国の重要な外貨獲得手段でもある。このため北朝鮮が完全非核化とミサイル施設や技術を廃棄するためには、自国の安全だけでなく経済支援が必要で（3月6日付の拙稿「『ラストワンマイル』で先送りに転じた米朝首脳会談」参照）、この二つは絶対に譲れない条件である。
米朝両国が長期にわたり行ってきた交渉は、米国にとっては、要求を完全非核化という一点に絞り、大統領の任期を無視すれば自分から攻撃せず半永久的に現状を続けるという持久戦が可能なものである。これに対し、北朝鮮の要求は、米国からできるだけ長く確実性の高い安全保障とできるだけ多い額の経済支援を引き出すという二つであり、どちらも金政権の生命線だ。ただし、35歳と若い金委員長には時間があるのも事実である。
ちなみに、金委員長は軍事・経済両面において米国が到底太刀打ちできる相手ではないと分かっている。このため北朝鮮の核保有の意味は、命中度に不確実性の残る大陸間弾道弾で乾坤一擲を賭した勝負を米国に仕掛ける可能性と、核兵器を日本や韓国など近隣の米国の同盟国国民の大量殺戮に使う可能性の二つである。しかし、現行の北朝鮮の技術を前提とすれば前者の可能性はほぼ皆無であるほか、後者についても万一先制攻撃を行った場合の反撃を考えれば選択肢とはなりえないため、実は抜かずの宝刀なのだ。
これが米朝間で行われてきた北朝鮮の核廃棄交渉（ゲーム）の大きな枠組みである。
リスクと隣り合わせの安定を変更したトランプ大統領のディール
北朝鮮の核開発は、金日成主席が期待した通り同国の守り神となり、米朝両国によるブラフの投げ合いや北朝鮮による非人道的な措置は続いたものの、北朝鮮からの戦争開始のリスクを常にはらみつつも、結果的には安定した半島情勢を醸し出したとの評価も可能である。
米朝は過去に一度、北朝鮮が核拡散防止条約に加盟してから十年後の1994年に平和への対話を開始したことがある。同年6月にカーター元大統領が金日成主席と平壌で会談した後、10月にクリントン政権が金正日政権と交わした合意だ。これは米国では条約でも法的拘束力を持つ協定でもなかったが、合意内容自体は、北朝鮮による寧辺の主要核施設閉鎖と他の二つの廃棄と引き換えに、核兵器生産への転用が難しい軽水炉の新設など基本的には双方の要求を含んでおり、今回のハノイ・サミットで準備されていた合意書の原型だとの指摘もある。
しかし、その際にはお互いの疑心暗鬼もあって双方とも行動が伴わず、またブッシュ政権発足直後に911テロが起こったこともあって、北朝鮮は悪の枢軸の一つとされ、成果を見ることはなかった。その後、2003年に北朝鮮は核拡散防止条約から脱退している。なお、その後も交渉が行われる中、朝鮮半島では特段の事件は起こっていない。
こうした状況下、トランプ大統領は2017年4月に二隻の空母打撃群を、11月には三隻の空母打撃群を日本海に展開させ、自衛隊や韓国軍との共同演習を行ったほか、戦略爆撃機の攻撃訓練も行うなど、いつでも北朝鮮を撃滅できるという事実を金正恩委員長に突きつけた。これまでの北朝鮮の核ミサイル攻撃を示唆したブラフを放置せず、いつでも真剣に行動する意思があることを見せることで、朝鮮半島における危険の上の安定状態を続けたゲームの内容を変更したのである。
これを受けて金正恩委員長が何を考えたかは不明だが、事実として2018年6月と今年2月に米朝首脳会談が行われた。
ハノイ後の両国の動向は第三回サミットへの準備？
北朝鮮専門家による米朝首脳会談に関連した分析は、ベールに包まれた北朝鮮も実はかなりの部分が日本人にも見えていることを示している。例えば、聖学院大学の宮本教授は3月10日に実施された第14回最高人民会議代議員選挙に金正恩委員長が立候補しなかった事実を基に、同委員長の大統領就任への可能性という優れた分析を行っている。
一方、米国は韓国との大軍事演習を行わない旨を発表しているほか、次回米朝会談への期待を発信し続けるトランプ大統領は、財務省が発表した中国企業二社の経済制裁リスト入りを取り消した。米国は相手の反応を静かに待つ戦術のように見えるが、これは、既述のようにゲームのルールを変更して双方がそれに応じて動いた以上、つまり、お互いにルビコン川を渡った以上、後戻りがないとの考え方に基づいていると思われる。スイスで教育を受けた金正恩委員長もこの理屈は理解しているはずだ。
ちなみに、外交戦略は、当事者とその関係者に対する分析に加えて、歴史からの教訓を参考に立てられるのが基本であり、ゲーム理論はそれらの情報を使ってどういうミスをしなければ、自分に有利な目的を達成できるかを考えるためのツールである。
若い金正恩委員長には、従来通りの長期戦という選択肢があった。カーター元大統領との面談直後に死去した金日成主席による米朝対話開始の判断はその逆だ。クリントン政権と金正日総書記の核廃棄合意では、米国自身の対応の遅れも発生して、約束を守らない金総書記に理由を与える結果となった。
また、米国の空母打撃群等を使った威嚇行動は、北朝鮮を中国との関係再構築に復帰させ、習近平国家主席による保護を確実にした金委員長の退路を断つことにもつながった。彼がシンガポールまで中国機を使い、ハノイまで中国経由の列車で行ったのも、中国のバックアップを示すためだと思われるが、それは米中が協力すれば北朝鮮の完全非核化が実現できることも包含している。朝鮮戦争時には敵国で、今では反米の旗頭でもある中国だが、ここでは世界平和という大義名分を米国と共有する協力者なのだ。
トランプ大統領は2020年の選挙のためにも、米朝会談を成功させたい。冒頭の会談後の情報を見ると、米国は自分たちの要求を明確に示したのであり、次はそれへの回答を待つのみである。そして、金正恩委員長にとって重要なことは、祖父と父が築いた守り神に代わって、米国が安全保障と経済の守り神として絶対に約束を守る合意をするように誘導することである。それは、この合意を条約とすることだ。
金委員長としては、国家元首になってトランプ大統領と米朝安全保障条約（仮名）に署名し、それを米議会が批准すれば金一族と北朝鮮の安全に対する米国の保証は不可逆的なものとなる。これは、日米安全保障条約や台湾に対する米国の台湾関係法と同じで米国に法的拘束力を持たせる役割を果たす。冒頭の北朝鮮勢の反応からすれば根回しに失敗したと考えられているであろう金英哲副委員長（現国家元首）は、一国に二人の国家元首は不要だとの理屈から退陣させられるのかもしれない。
米国が実行する合意内容への金委員長の備え
米国CIAによれば、2015年の北朝鮮のGDP（PPPベース）は、総額で400億ドルと韓国の4.5％、一人当たりでは1700ドルと韓国の2％で、どちらも非常に小さい。貿易相手国は輸出入ともに約九割が中国だ。より最新のデータは韓国政府や一部のエコノミストが2017年分まで発表しているが、極端な場合は前年比のプラスとマイナスがおのおので異なるなど、どれもあまり信用のおける数字ではない。なお、2016年からは経済制裁が強化されているほか、完全非核化の範囲を考えれば主要産業を複数失うことでもあり、既に北朝鮮の疲弊している経済状況は一段と悪化するはずだ。ちなみに、人口は2500万人で韓国の半分弱であり、国土も日本よりはるかに狭い。
この現実を熟知する金正恩委員長が考えておかなければならないことがもう一つある。北朝鮮が外国に開放された際、外からの刺激を受けて国民が反体制になっていくこと、そしてソ連崩壊後に経験した東欧諸国のような経済面でのスランプの回避だ。これについては、市場重視型の資本主義国である米国には救いの手を出すすべがない。東西ドイツ統一後には、西ドイツが世界第三位の経済力（当時）でカバーしたものの、それは国家を統一した西ドイツが政権維持をできたからで、北朝鮮にとってはモデルにならない。
結局、金政権は、完全非核化とともに朝鮮戦争の終結を実現した後を、シンガポール型の強いリーダーに管理された経済政策を志向し始めた中国からの支援を受ける必要がある。逆を言えば、これらの手はずが整うまで第三回首脳会談は行われない一方、もし行われるとすれば、その準備を金正恩委員長なりに達成したことと考えることが出来る。
4月に開催されるであろう一回目の最高人民会議は、彼にとっての最初のマイルストーンである。4月以降はこれまで以上に注目である。
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