6/4WHよりのﾒｰﾙ「
More violence is met with more silence
David Dorn, a retired St. Louis police captain, was shot and killed last night while trying to protect a local store from looters. Horrific video footage showed that he died in front of Lee’s Pawn & Jewelry on Martin Luther King Drive.
President Trump: “Our highest respect to the family of David Dorn”
It’s popular right now among many celebrities, Democrat politicians, and media personalities to excuse, ignore, and sometimes outright glorify the violence happening on our streets. To them, it isn’t real life—it’s a movie playing out in somebody else’s backyard.
The people who live in these communities don’t want violence. George Floyd’s own family, grieving the unjust death of their loved one, pleaded with protesters to be peaceful. “Don’t tear up your town. All of this is not necessary because if his own family and blood is not doing it, then why are you?” Floyd’s brother said.
“My brother wasn’t about that. My brother was about peace.”
Now is the time for all of us to listen. It is the stories from outside Washington, from American communities, that go untold amid the cable TV feuds and misleading headlines.
Here are just a few of those stories:
Minneapolis woman with a disability in tears after seeing her community torn apart
- African-American store owner condemns rioters in New York, saying “look what they did to my store”
- NYPD officers being attacked openly on the streets
- Local mom-and-pop shop destroyed in the Bronx, crushing a family’s years’ worth of work in just minutes
- Multiple black-owned businesses destroyed in Philadelphia
- Molotov cocktail thrown into an NYPD vehicle
Innocent people getting hurt or killed should matter to everyone. So should the small businesses and neighborhoods that have been torched or looted by rioters.
The real pain being felt in these communities isn’t a distraction from injustice—it is injustice. President Trump shouldn’t be alone in condemning it. All politicians, including the mayors and governors turning a blind eye to violence, have a responsibility to protect every single person in their communities.
President Trump wants justice for every victim of rioting AND for every American who has suffered from racial cruelty. Oftentimes, these are the same victims. We need to stand up for them, not look on idly as their neighborhoods are destroyed by criminals.
🎬 Press Secretary: First Amendment doesn’t protect looting or violence
」（以上）
6/4希望之声＜于溟：越来越多的证据显示 中共是美国大规模骚乱的幕后推手（视频）＝于溟：中共が米国の大規模な暴動の背後にいることを示す証拠はますます増えている（ビデオ）＞全米各地でアフリカ系米国人が亡くなったことに対する抗議で、ある人はその中に中国大使館関係者の写真を撮った。3名の男性は中国語を話し、黒いタイトな服を着て、黒い帽子と黒いマスクを身に着けていた。三人は素早く行動し、声はきびきびとしていて、彼らは中国語で「行け、行け」と話し、挨拶を交わして現場を離れた。
あるネチズンは、WHの暴動は中共武官が現場で督戦している影があると暴露した！「速く逃げろ、行け」という北京官語は、中国領事館が手配した暴徒である！証拠は決定的であり、会話のスクリーンショットも表示される。
北京の体制内の情報筋は、中共は米国の多くの都市に傭兵を送り込んでいて潜伏能力は高く、どこでも銃を持って抗議に参加するよう呼びかけ、警察とデモ隊を同時に撃つ機会を伺い、大混乱を作ろうとしている！
そんなことはすでに起こっている。衝撃的なビデオがある：セントルイスでの抗議中に、誰かが警察に発砲し、銃撃戦で少なくとも4人の警官が倒された。これは恐らく中共人が群衆の中にいて両方を撃ったと思われる。短いビデオでは、銃声が常に聞こえる。
中共人が暴動に関与していることを示す十分な証拠を示すビデオもある。チャイナタウンでは、映像の前部はデモの行列で、ある中国人は、プルオーバーに着替え、変装して掠奪に参加する準備をしている。この一連の技法は、香港のデモで使っている中共の技法と非常によく似ている。
誰もが冷静を保ち、愚かにも敵が利用する人形のようにならないことである。これは緻密に練られた陰謀である。世界の他の国の民衆も巻き込んで、これは非常に奇妙なことではないだろうか？！香港人は中共警察に多く殺害されているのに、多くの国で民衆が街頭で抗議するのを見たことはない。米国警察が一人の黒人を誤って殺したら、全世界でデモや騒動で街頭に立つのは、背後に中共の影はないとしたら、幽霊だけが信じる話だろう。
https://www.soundofhope.org/post/386065
6/2NTDTV＜「米国の暴動の背後に中共」米シンクタンク専門家 #黒人死亡事件＞
世界各地でデモ動員は旧ソ連が良くやった手口。左翼（中共）とグローバリスト（ユダヤ国際金融資本）が金を出してやらせているのでしょう。「トランプよ、負けるな」と言いたい。世界のメデイアは敵の味方をしているのに、一般大衆が気付かないのは残念。
6/4希望之声＜“六四”仍是绝对禁区 大陆民众只能这样纪念（视频）＝“6月4日”は今でも絶対に禁止されている言葉である。中国本土の人々はこのようにしか記念できない（ビデオ）＞1989年、中共による6月4日の学生虐殺事件の31周年が近づいている。その歴史を記念し、記憶するため、中国本土の人々は中共による迫害を避けるために、いくつかの特別な方法を採用したが、時には当局からいまだに嫌がらせを受ける 。
数日前、ろうそくの明かりで“6月4日”を悼む女性のビデオがネットで広まり、彼女はこの独特の方法で彼女の思いを表現し、中共の暗黒の鉄のカーテンからかすかな光を放ち続けると表明した。
彼女は言った：「31年前の今日、中国の権威主義的暴政下にあっても、このような傑出した学生のグループがあった。彼らは自由と民主主義のために、彼らの貴重な若い生命と健康を犠牲にした。彼らは尊敬と哀悼に値する真の英雄である！彼らの栄光ある行為は、文明をめぐる人類の闘争の歴史に常に刻まれ、彼らの勇気は世界中の人々に正義のために戦うように奮起させる！ありがとう、6月4日の学生たち」と。
https://twitter.com/i/status/1268016379954737159
「河北孫先生」と言われるネチズンは、Tシャツを特別にデザインし、写真を撮ってWeChatに投稿したら、すぐに警察から「お茶を飲もう」と呼びだされた。 どうして？
この白いTシャツには、1から10までの数字に加えて、赤い目が印刷されている。中央の0が口であるが、数字には6と4がない。 あるネチズンは、「孫先生がこのTシャツを着て公園で写真を撮り、それをWeChatの朋友圈にアップし、その後、警察に「お茶を飲む」ために連れ去られた」と言った。
歴史を改竄捏造するのは中共の常套手段。日本人も南京と慰安婦に疑問を待たなければ。個人で付き合う場合、嘘や捏造、隠し事をする人間を友人に選ぶかという話。地元の政治家に、中共と付き合うのだったら支持しないと言うようにすれば良い。
https://www.soundofhope.org/post/386032
6/3阿波羅新聞網＜北京蠢招 民怒直逼中南海 惊骇!机密文件曝复阳率高达4成 重灾区武汉和此地1点惊人相似—您猜到了吗？李文亮遗孀声明反对美国内幕 湖北省长忽白头惹猜测 陕学生集体发烧 官版无人信 专家：秋冬肯定出第二波疫情＝北京の愚かな手 人々の怒りは中南海に迫る！震えるほど驚く！機密文書では再陽性率が4割にも 最も被害の大きかった武漢とこの地は驚くほど似ている 思いついたか？李文亮の未亡人が米国の申出に反対する声明を出した内幕 湖北省長の突然の白髪は憶測を呼ぶ 陝西省の生徒は集団発熱 誰も公式発表を信じない 専門家：秋と冬に疫病発生の第二波が必ず来る＞
北京は漢方薬を中傷することを許可しない ネチズンは中南海に怒る？
漢方薬と西洋薬両方使って良いのに、鐘南山が武漢肺炎用に漢方薬“連花清瘟”の使用を勧めたため、条例を出した。王篤然によると、中共高官が効きもしない薬で蓄財するため。
武漢と蘇家屯（遼寧省）は驚くほど似ている
両都市とも法輪功信者の活きた臓器摘出をした。
湖北省の王暁東省長のイメージは劇的に変化した 頭は真っ白に
精神的プレッシャーか調査を受けているのか？
知能テスト！ 李文亮の未亡人が米国の李文亮広場の名を冠する申出に、反対の声明を出した内幕
李文亮の妻の付雪潔は中共の圧力に耐えきれず、最後には彼女のアカウントを教えて、中共が発信するのを黙認したとのこと。
内部文書は、中国本土の疫病再陽性率が非常に高いことを明らかにした
陕西53名学生咳嗽发烧 官称“鼻病毒” 陝西省の53人の生徒は咳と発熱 公式発表は“鼻ウイルス”と
また隠していると、民衆は誰も信じない。習が武漢肺炎は終息したといえば、同じ病気でも別な名前にされる。共産主義程腐った思想はない。人類の為にならない。
張文宏（上海の疫病専門家）：疫病の第2波は間違いなく秋と冬に発生する
ネチズン達は、疫病流行の第一波は過ぎていないと述べている。 東北地域はまだ封鎖もしていないではないか！
日本は外国との門戸を開けるのはまだまだ先にしておかないと。中国から中共ウイルスが飛んで入って来ます。「東京アラート」どころの話ではない。
https://www.aboluowang.com/2020/0603/1459823.html
6/3阿波羅新聞網＜震撼?!传中共党内罢习会议录音?王岐山真不行了?胡舒立也快撑不住了?＝ショック？！中共党内で習を下ろす会議が録音？王岐山は本当に何もできない？胡舒立ももう支えきれない？＞先日、中共党内の改革者の音声がネット上で広まっていた。録音は、この党は既に哀れな末路を辿っており、中共の指導者は辞任する必要があると述べていた。ネットの情報によると、この録音は米国に逃亡した元中共党校教授である蔡霞によって話されたものと。あるツイートによると、蔡霞の出奔は、中共の王岐山副主席の失権の証左だという。蔡霞はまた、中共は人類の敵であると述べた。王篤然アポロ評論員は、「録音は交替のみを強調しているが、今や中国は人を替えて済む問題ではなく、党の交替の問題となっている」と考えている。普遍的な世論は共産党を打倒することであり、共産党を下ろすことである。録音した女性は、蔡霞かどうか確認されていないが、中共は「人類の敵」との立場は、党内で付き合うには距離があり過ぎる。
改革派は習近平罷免会議を録音したか？
6/2に海外のソーシャルメディアから流出した録音には、次のものが含まれる。
1.経済がこのままでは、前に進むことはできない。体制そのものに抜けだす道がなく、改革しようとしても無駄である。この体制は基本的に放棄すべき。しかし、革命騒ぎを起こすことではない。
2.今の中共は理論上に根本的な問題を抱えており、根絶する必要がある。
3.中共はすでに「政治ゾンビ」であり、習近平は完全に暴力団組長になったと言われており、この危機を救うために出てきたがる者はだれもいない。
4.この党はすでに哀れな末路を辿り、解決策はこの人を降ろし、体面を保って第二線に引退して貰い、世の中を正常に戻す。
5.この人が下りない場合、この体制は自由に落下するだけであり、5年以内に中国は大きな乱世を経験し、乱世は梟雄を産み、その後新たな世になる。
中国で内戦になるのは勝手ですが、他国にリアルな戦争を仕掛けられるのは願い下げです。解放軍同士で争うのが良いのでは。民衆を巻き添えにせず。その後分裂して独立国家を増やし、民主政体に生まれ変わるのを望みます。
https://www.aboluowang.com/2020/0603/1459749.html
荒井氏の記事を読んで、中国の公表数字を信じてコメントするのは愚かでしょう。上述の記事のように、中国民衆が信じていないというのに。そもそも嘘しか言わない国を俎上に上げて論評するのは間違っています。嘘を言う国の味方をしていることに気付いていない？或は金でも貰っているのか？経産省出身者がこんなレベルでは、真面な日本の舵取りはできないでしょう。
5G設備でも華為を使う国は、西側諸国ではコロナの恨みもあり、減っていくのでは。スマホもgoogleのアプリが使えなくなるので劇的に落ち込むでしょう。医療用品も米国は国防生産法を駆使、余った人工呼吸器1000台を日本に輸出するとのこと。
最終的には、米国は通貨基軸国として＄を中国に使わせなくなります。人民元決済を喜ぶ国があるのかどうか。紙屑になるかもしれないのに、2030年には米国をGDPで抜くというのは寝言では。上述の記事の蔡霞と思しき人の言葉を聞かしてやりたい。
記事
Photo:Pool/gettyimages
コロナとの戦いは中国の勝ちに
新型コロナウイルスは猛威を振るい、世界のほとんどの国に拡大した。世界の感染者数は直近では600万人を超えて約613万人に、死者数は約37万人に達している。中でも米国の感染者数は約179万人、死者数は約10万人を超え、それぞれ世界のほぼ3分の1を占めている。
中国の感染者数は約8.3万人、死者数は5000人弱だ。中国の習近平主席が「人民の戦い」、米国のトランプ大統領が「戦時の大統領」と述べたように「コロナとの戦争」と見れば、米国の犠牲者は中国より多く、中国の勝ちと言えるだろう。
中国の現状は経済被害もあまり大きくなく、経済回復にも早く着手している。この勢いの違いはコロナ後の米中の覇権争いに影を落とすことになるだろう。
「早期鎮圧」で共産党体制の優位性誇示
新型コロナウイルスは、昨年12月に武漢市で発生したが、中国政府はその情報を隠し、WHO（世界保健機関）への報告が遅れるなど、初動できちんとした対応をしなかったことが、感染が世界に広がった原因と非難されている。
「世界の工場」としてグローバルサプライチェーンの中心にいる中国の製品や部品の供給がストップし、世界経済が大混乱に陥った。
だが中国は、1月23日に中央政府の指揮により武漢市・湖北省を封鎖すると、全国から多数の医師や看護師を動員、感染アプリと監視カメラ、スマホを連動するシステムを短期間で作り上げ、濃厚接触者を調べ、隔離し、4月8日には武漢市の封鎖を解除するなど、短期間で少なくとも表向きはコロナ感染を収束させた。
5月22日には、延期した全国人民代表大会（全人代）を開催。李克強首相は政府活動報告で「感染対策は戦略的成果を収めた」と、共産党指導のコロナ対応の正当性を強調した。
米国は最大の感染国に 大統領選の思惑で“自滅”
米国は1月に感染者が出ると中国からの入国を制限するなど、当初の措置は手際が良かったが、いまや感染者数、死亡者数が最も多い世界最大の感染国になってしまっている。
トランプ大統領は再選を意識して都市封鎖などによる経済への悪影響を避けるため、楽観的な見通しを述べ、対策が遅れたと言われている。
都市封鎖は州知事の権限のため、大統領選への思惑から共和党系と民主党系の州で対応が分かれ、さらに大統領と民主党系知事の対立が見られる。
これではコロナ戦争に勝てない。経済被害も大きく、失業率はすで15％に達し、年央には25％になる模様だ。GDPもマイナス成長に陥っている。
「中国分離」を進める米国 中国は自主開発路線で対抗
米中の覇権争いは「コロナ戦争」を経て、中国の台頭が加速し、米国の覇権に迫る勢いだ。
中国は建国100年にあたる2049年までに「社会主義現代強国」として米国に並ぶ覇権を確立する長期戦略を立てているが、米国の対中戦略は短期や中期の戦略が中心だ。
米国では、中国批判に関しては、共和党も民主党も統一されている。これは民主党のバイデン大統領候補が当選しても変わらないだろう。
コロナ問題で、対応が中国寄りだとしてWHOへの拠出金を停止したが、米議会などでは、米国民が既に提訴しているコロナ感染被害に対する中国への損害賠償請求を国としても行うとか、中国からの輸入品に報復関税を導入するといった声が出ている。
米国は今後、戦略的に中国とのデカップリング（分離）を進めるだろう。
これに対し、中国は自国の非を認めるとは思われず、米国のハイテク技術に依存しなくてよいように自主技術開発を進め、中華民族の栄光を回復する長期路線をまい進すると見込まれる。
経済や先端技術、外交など分野別に米中の争いの今後を予想してみると、当面は中国が有利な情勢だ。
コロナ後、進むテレワーク 「5G」連動で米国を追い抜く勢い
IT分野の競争では、コロナ戦争で、世界中でテレワークやオンライン授業、WEB会議が進んだため、米国のGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）がさらに成長し、世界のプラットフォーマーの地位を確実にしている。
中国は、国民のスマホを活用し、感染アプリで行動を把握し、陽性感染者との接触を感知して隔離し、監視カメラやドローンと組み合わせて行動を監視する社会システムを短期に開発してコロナ制圧に効果を上げた。
そこで集積された膨大なビッグデータはAI（人工知能）の開発に使われている。また在宅勤務や在宅学習を強力に指示し、テレワーク、WEB会議、オンライン授業が急速に普及した。
間もなくデジタル人民元の社会実験を深セン市などで始める予定であり、世界一の第5世代移動通信システム（5G）と連動して、中国主導の壮大な情報経済圏を作り上げ、IT分野で米国を追い抜く勢いだ。
医療機器・医薬品が戦略物資に 「医療覇権」をめぐる競争激化
コロナ対応で、世界の80カ国が医療機器やマスクなどの輸出制限をするなど、医療関係物資が戦略物資になり、米中間で、医療覇権を巡る新たな争いが加わった形だ。
米国は医学や、医療、医薬品、医療機器などで世界一の水準にある。米国企業が開発したレムデシビルをコロナ治療薬として世界で最初に承認した。
しかし、医療用品や後発薬の原薬の多くを中国に依存していることが明らかになり、米国内で生産する動きが起きている。
中国はすでに米国に次いで、世界第2位の医薬品生産国で、日本の4倍の規模だ（1位米国1818億ドル、2位中国1625億ドル、3位アイルランド480億ドル、4位日本388億ドル、2018年の付加価値額）。
中国は医療分野を「中国製造2025」の重点分野に指定して、国際競争力の強化に力を入れている。
現在、コロナウイルスのワクチンや治療薬、治療法の開発を進めているが、開発に関する生命倫理基準が日米欧に比べ緩いと言われている。その結果として、これらの開発が日米欧より先行する可能性もある。
医療用品では世界一の生産国であり、医療機器も数年で米国に並ぶ勢いだ。
リーマンショックの際に、中国は「内需拡大策」を打ち出し、鉄鋼などの生産能力を一気に拡大した。低価格の中国の鋼材が輸出され、他国の鉄鋼業を弱体化させ世界を制覇したことと同じことが、医療用品などの分野で起きる可能性がある。
医療分野は米国が世界を制覇してきたが、中国は米国の医療覇権をも崩そうとしている模様だ。
GDPで追い抜く時期 2030年頃に早まる可能性
米国はコロナの収束の時期が見通せず、経済は、現状では世界恐慌以来の不況が数年続く可能性がある。
中国は輸出に依存する経済なので、世界経済の不況の影響で中国の成長率は従来よりは低下するだろう。だが、不況が長期化しそうな米国と比べると、有利な状況が続く。
IMFによれば、2020年、2021年の成長率は、米国は－5.9％、4.7％、中国は1.2％、9.2％とそれぞれ予測されている。これまでGDPでは、中国が2030年代央に米国を追い抜くと見られていたが、米国より高い成長率のため、2030年頃に追い抜く可能性が出てきた。
「自国中心」一段と強まる米国 中国は「マスク外交」で影響拡大
経済回復の勢いの違いは、米中の外交や安全保障政策についても影を落とす可能性がある。
軍事力では、米国が世界一の軍事力を有している状況は短期的には変わらない。
ただ、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で大量のコロナ感染者が見つかり、運用を停止しているなど、コロナ問題が海軍力にも影響を及ぼしていることは確かだ。
米国は国内経済回復に財政資金を大幅に投入するため、軍事予算に回す金額が少なくなると見込まれる。
外交面でも、米国はコロナ戦争で一段と「自国中心」になっている。世界のリーダーとしての意識も行動も見られない。
WHOへの拠出金停止や脱退示唆は他国から評価されていない。中国の責任追及についても、心の中では共鳴している国はあっても、表立って同調する国はないだろう。隣国のカナダとさえマスクの輸出を停止したことで対立している。
これに対して、中国はマイペースで米国覇権の打破を追求している模様だ。「強権政治は民主主義に負けるはず」と欧米諸国から言われても気にしないし、米国が混乱している今がチャンスと考えている戦術家がいてもおかしくない。
「一帯一路」のプロジェクトはコロナの影響を受けて停滞している国もあるが、逆に「マスク外交」「健康一帯一路」を掲げて医療援助を進めている。
米国のニューヨーク州にも医療機器を送り、知事に感謝されている。
中国は医薬品や医療機器を戦略物資として位置づけ、これらを供与するマスク外交を展開している。コロナ対策で困っている国は、中国からの医療援助を受け入れる。その結果、中国の影響力が強まる国が増えるだろう。
軍事力も相変わらず強化に力を入れている。コロナ戦争中も南太平洋で軍事訓練をしている。さらに、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島に行政区を置くなど、軍事活動や領土拡張を従来通り行っている。
世界で「鎖国」化進む サプライチェーンの見直しも
ただ世界の情勢をみると、コロナの感染はブラジルやアフリカなどの新興国への波及や、また欧州やアジアでも第2波、第3波が懸念され、世界でこの問題が終息するまでには、3～5年かかるとの見通しもある。
その間、輸入感染の恐れがあるため人の移動が制限され、世界の「鎖国」状態が続き、経済活動も制限される。
米中の覇権争いを見る限り、当面、経済を先に回復軌道に乗せつつある中国が有利な情勢といえるが、世界の状況もコロナで変わり、各国ともに“自国ファースト”を強めることになるだろう。
世界は90年代以降のグローバリゼーションにより、貿易や投資の自由化が進められて多くの国が成長を享受し発展した。
特に中国は改革開放路線や2001年のWTO（世界貿易機関）加盟により、グローバリゼーションのメリットを最大限に得て「世界の工場」になった。
しかし、コロナの教訓からグローバルサプライチェーンの見直しが進み、生産拠点の国内回帰や中国以外の国への移転が進む。各国が国民経済の立て直しを優先する結果、グローバリゼーションから「ナショナリゼーション」への回帰が進むだろう。
国内対策に忙しく連携弱まる 懸念される世界政治の空洞化
各国は経済の回復などの国内対策に忙しく、国際協調の余裕や世界の連携がなくなる恐れがある。
主要国首脳会議としてのG7やG20は、機能低下がいわれてきたが、コロナ後はさらに進むだろう。
米国ではトランプ大統領は再選を優先し、世界をリードする気はない。アメリカファーストをさらに強めるだろう。自らWTOなどの国際ルールを破り、WHOなどの国際機関を敵視している。
中国は米国に入れ替わるように、マスク外交を進め、またWHOへの資金拠出などを進め国際機関への影響力強化を図るだろう。ただあくまでマイペースであり、世界共通の利益よりは自国の権益拡大に執心しているように見える。
欧州は英国がEUから離脱し、ドイツ、フランスはいまだ国内のコロナ対策で手いっぱいで、財政悪化が目立つイタリアやスペインを助ける余裕がなく、ましてや世界まで手が回らない。世界はリーダー国のいない「Gゼロ」の様相をますます強め、「世界政治の空洞化」が懸念される。世界の政治経済が従来とはすっかり変わる新常態（ニューノーマル）となるのに対し、日本は自国の力で備えなければならない。
同時に、日本は良心的な国々と協力して世界が協調する仕組みを作る努力をすべきだ。
（元通商政策審議官 荒井寿光）
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