10/2WHよりのﾒｰﾙ「
NEW: President Trump takes action to protect American mining from China
President Trump signed an executive order yesterday to reduce American dependence on China for critical minerals. The order also expands the domestic mining industry, supports American mining jobs, and reduces unnecessary permit delays.
These minerals—which include aluminum, lithium, titanium, and many others—are essential inputs for airplanes, computers, cell phones, electricity systems, and advanced electronic products. They are crucial both for our economy and our national security.
For several decades, our country’s mining industry has suffered because of political inaction, a broken permitting process, and predatory foreign competition from China. As a result, the United States is heavily reliant on foreign imports for critical minerals despite the presence of significant sources for many of them across our country.
“We will put our miners back to work,” President Trump said.
Yesterday’s action builds on President Trump’s commitment to restore and strengthen our economy as we safely reopen from the global Coronavirus pandemic.
The Trump Administration has already worked to reform outdated bureaucracy, which too often held up vital American infrastructure projects. This year, amid the Coronavirus outbreak from China, President Trump leveraged the Defense Production Act dozens of times to support production of critical medical equipment here in America.
President Trump also placed a pause on new immigrant visas through the end of this year, ensuring that we continue to put American workers first during this recovery.
📖 President Trump is protecting our mining industry!
📖 MORE: Read President Trump’s executive order.
White House announces dates for Fall Garden Tours!
President Trump and First Lady Melania Trump are opening the White House gardens and grounds to the public on October 17 and 18, from 10 a.m. to 4:30 p.m. ET.
“The grounds will open on Oct 17 & 18th for the public to view the beautiful colors of the season & experience the beauty of the gardens, including the newly renovated Rose Garden,” the First Lady shared on Twitter.
Earlier this year, the First Lady unveiled her restoration of the White House Rose Garden. In addition to the Rose Garden, visitors will be able to visit the South Lawn, the First Ladies Garden, and the White House Kitchen Garden.
Tickets are free and will be distributed by the National Park Service on each tour day.
🌼 Learn more about the Fall 2020 Garden Tours!
📖 READ: A look back at the history of the White House Gardens 」（以上）
10/2阿波羅新聞網＜认同川普价值观 俄州黑人民主党议员宣布支持川普＝トランプの価値観と同じ オハイオ州の黒人民主党議員は、トランプへの支持を発表＞オハイオ州黒人下院議員のベルナディン・ケネディ・ケント議員は、9/29（火）に声明を発表した。彼女の価値観はトランプ大統領の価値観と一致しているため、今後のトランプの再選に対して公の支持を発表した。彼女はまた、民主党はもはや国民の利益に関心がないと言った。
ケントはまた、トランプ大統領のリーダーシップの下で、米国黒人は記録的な低い失業率を体験し、黒人コミュニティの貧困率は米国史上、最低レベルに落ちたと述べた。彼女は、これらの成果は主に「トランプ大統領が（黒人の）上院議員ティム・スコットのアドバイスと多様なコミュニティの中で経済的に苦労している市民からの懸念に耳を傾ける意欲」に起因すると考えている。
ケントは彼の声明の中でバイデンへの失望について話した。彼女はまだ民主党に感情はあるが、彼女の価値観はトランプの価値観とより一致していると述べた。彼女は、バイデンの「分断的な発言」と「大量投獄の促進と人を尊重しない鈍感な考え方」に対する彼女の不満を表明した。
ケントも例を挙げた。今年の初め、バイデンは人気のあるアフリカ系米国人のラジオ番組のインタビューで、なんとバイデンを選ばないなら「あなたは黒人ではない」と言った。彼女は、バイデンの「悪名高い」発言は完全に受け入れられないと言った。
ケントはまた、ベトナム戦争の退役兵である夫のジェームズ・ウィテカーが彼女を支持してくれたことに感謝した。今年の5/22、終身民主党員であるウィテカーは、民主党からの脱党を発表し、トランプ大統領を支持した。ケントは、他の多くの米国市民と同様に、私たちの結論は「民主党は国民の利益の最大化に関心を置いていない」と述べた。
ケントは最後に、彼女は黒人であるだけでなく、誇り高い米国人でもあると述べた。彼女は、トランプ大統領を支持し、トランプのリーダーシップのある価値観と彼の米国人への献身を広める理由を人々と共有することを光栄に思うと。
オハイオ州は、2020年の米国総選挙のスイング州の1つである。 9/29の夜、トランプと民主党大統領候補のバイデンは、オハイオ州クリーブランドで最初の大統領選挙討論会を開催した。
ケントはオハイオの第25地区の下院議員であり、終身民主党員である。彼女は公式声明の中で次のように述べた。「今日、私はジョージア州下院議員のヴァーノンジョーンズに続き、勇気ある第一歩を踏み出し、トランプへの支持を公に宣言する2番目の州レベルの民主党下院議員になることを光栄に思う」と。
民主党が貧しい人々のためになることはしないでしょう。デイープステイトに支配されたグローバリズムを主張する富裕層のための政党です。早く気付いてよかった。黒人はトランプに投票したほうが自分たちのためになるというのを理解してほしい。
https://twitter.com/i/status/1256222575073660929
https://www.aboluowang.com/2020/1002/1507348.html
10/2阿波羅新聞網＜全球楼市泡沫风险榜出炉！香港排名跌至第4 首位系..＝世界の不動産市場のバブルリスクのリストが公開される！ 香港のランキングは4位 首位は・・・＞中共ウイルスの大流行は世界経済を停滞させているが、世界の主要市場の不動産価格は上昇を続けており、一部は過熱するリスクがある。 外国メディアはUBSのレポートを引用して、「不動産バブルが発生する可能性が最も高い都市」のランキングで香港は昨年の3位から4位に下がったと述べた。
UBSの「Global Real-Estate Bubble Index 2020」によると、分析した25の主要都市のうち、7つの都市が不動産バブルのリスクにさらされており、そのうち5つはヨーロッパにある。 上記の7つの都市は、ミュンヘン、フランクフルト、トロント、香港、パリ、アムステルダム、チューリッヒである。 他の都市について、バンクーバー、ロンドン、東京、ロサンゼルス、ニューヨーク、シドニーは過大評価されていると見なされているが、バブルのリスクはない。 シカゴは過小評価されている唯一の都市である。
中国大陸の都市が入っていないのは中共が買い支えると思っているからか？一番危ないところでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2020/1002/1507335.html
10/1阿波羅新聞網＜罕见点名习近平！全文：关于 COVID-19(中共病毒)起源的报告摘要—美众院中国工作组应对中共威胁报告附件＝習近平を名指ししたのは稀に見る！ 全文：COVID-19（中共ウイルス）の起源に関する報告の要約-米下院中国小委員会の中共の脅威に関する報告＞中共が積極的に隠蔽行為に動き、データを混淆させる目的で、関連する公衆衛生の情報を隠し、世界に警告しようとする医師やジャーナリストを抑圧したことは間違いない。 彼らは、国際健康規則（2005）に基づく義務を故意に何度も無視した。 習近平総書記を含む中共の指導者は、疫病流行を知っていて数週間後に流行を公にした。 中共が透明で責任ある方法で対応し、世界的な公衆衛生の対応を支援していれば、ウイルスへの対応方法に関する情報を世界と共有することができたはずである。 もし彼らがそうしていたなら、現在のパンデミックを回避し、数十万人の命を救い、世界経済を崩壊から救うことができたはずである。
中共の責任を世界一致して追及すべき。損害賠償請求もするべき。
https://www.aboluowang.com/2020/1001/1507202.html
10/2希望之声＜促制裁中共人权罪犯 英两院152位议员联署请愿＝中共の人権侵犯者に対する制裁を促す 英国両院の152人の議員が連名で請願＞9月、ユダヤ人ニュースは英国の上下両院議員に書簡を送り、英国政府にウイグル人の迫害に関する独立した調査を促し、関係している中共官員を制裁するよう呼びかけた。ニュースが報じられたとき、英国の上下両院で、すでに152名の議員が連名でこの請願書に署名した。
ユダヤ人ニュースによると、人権活動家は、中共が新疆で文化洗浄を行い、100万人のウイグル人を収容所に投獄し、強制労働させ、ウイグル人の女性には強制的に不妊にさせたと非難したが、中共はこの事実を否定している。そのため、英国保守党議員のヌスラット・ガニと、世界ウイグル会議のメンバーであり、ユダヤ人人権機構のメンバーであるルネ・カシンの支援を受けて、ユダヤ人ニュースは今年9月に英国の両院に書簡を送り、英国議会がウイグル人への迫害に関する独立した調査を推進し、英国政府は事件に関与した中国当局者を制裁するよう要請、働きかけた。
同紙は現地時間の10/1、英国にいる20人以上のユダヤ人指導者がこの主張への支持を表明したと報じた。英国の上下両院の152人の党派を超えた議員が請願書に署名し、ユダヤ人ニュースは来週英政府に請願書を渡す準備をしている。
この書簡は、新疆ウイグル人の迫害のニュースはユダヤ人コミュニティに深刻な反響を及ぼし、ナチスのユダヤ人虐殺が再現されていると彼らに感じさせていると述べた。手紙には次のように書かれている。「国連が1948年に民族浄化防止条約（the Genocide Convention）を批准して以来、世界共通の政治的立場は、民族絶滅の犯罪の再発を防ぐことであった。（ウイグル問題では）我々はこの約束に意味を与える緊急の道徳的義務を負っている・・・.これに対して行動を起こさなければ、人類が約束を果たしていないことを示している・・・（中共がウイグル人に犯しているのは）想像を絶する暴力犯罪であり、これは我々全員、個人、国、または国際社会の名前で対応することを要求する」と。
この書簡は、英国ユダヤ人代表委員会と英国シナゴーグによって支持された。署名に加わった英国議員には、英国議会外務委員会委員長のトム・トゥゲンダート、労働党議員クリスブライアント、自由民主党議員のレイラ・モラン、スコットランド民族党の下院リーダーのイアンブラックフォード、緑の党議員のカロラインルーカス、英国上院のピクレス伯爵等152人の議員が含まれる。
ガニ：英国は希望の光であり、新疆問題の最強の批評家でなければならない
この点で、提案の発起人である保守党のガニは喜んで言った。「英国は世界の多くの人にとって希望の光であり、人権、民主主義、自由の理想を支持する国として、我々は新疆問題で最も強硬な立場でなければならない。この書簡に署名してくれたすべての国会議員にとても感謝している。また、違った党の非常に多くの議員がこの書簡に共同署名しているのを見てとてもうれしく思う」
タイムズ紙は7/21の報道で、ポンペオ米国務長官がその日にラーブ英国外相と会談したとき、人権犯罪で制裁を受けるべき中共官員のリストを米国政府に提供したと報じた。
ユダヤ人ニュースは、1997年にグレーターロンドン地域で設立され、2002年にUK Press Gazetteを受賞した。
日本の左翼リベラルはウイグル問題で全然声をあげない。政治家もメデイアも。人物として偽物である。
https://www.soundofhope.org/post/427801
9/29トランプVSバイデンTV討論会の結果の世論調査
古森氏の記事では、バレット判事の指名はトランプに有利に働くと思います。反トランプはハナからトランプに入れないでしょうけど、浮動票（民主党に近い人がどちらに入れるか迷っている）を取り込む効果があるのでは。トランプの岩盤の保守層は最初からトランプオンリーでしょうけど。
記事
米国・ワシントンにある連邦最高裁判所
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のトランプ大統領が、病死した最高裁のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任として、エイミー・コニー・バレット判事を9月26日に指名した。この指名により、トランプ大統領は11月の大統領選に向けて有利な材料を得る見通しとなった。
バレット判事は48歳の女性で、ギンズバーグ判事がリベラル派だったのに対し、明確な保守派である。人口妊娠中絶、銃砲規制、国民医療皆保険、違法移民対策などで共和党やトランプ政権の考えに近いことで知られる。
トランプ大統領が最高裁判事に指名したエイミー・コニー・バレット氏（写真：picture alliance/アフロ）
猛反対する民主党・バイデン陣営
この最高裁新判事の人選は、大統領選で対決する民主党のバイデン陣営との間で、さらに激烈な衝突をもたらした。米国の現実の政治を大きく動かしうる最高裁判所の9人の判事は、今まで保守派が5人、リベラル派が4人だった。バレット判事の就任が決まると、保守6、リベラル3と、さらにトランプ陣営に有利に傾くことになる。だから民主党としては、トランプ大統領がこのタイミングで新判事を指名することに反対し、11月の大統領選挙で民意を確かめてからの新指名を要求しているわけだ。
一方、トランプ大統領と与党の共和党上院勢力は、11月の大統領選挙の結果が判明する前にバレット判事の最高裁への就任を確定してしまうことに自信を示している。
上院でバレット判事の指名と承認への手続きを開始するのは司法委員会である。司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（共和党）は、10月から同委員会でその審議を始める方針を明らかにした。10月15日に本格的な審議を深め、22日にはその指名案を上院本会議に送る予定だという。そして上院本会議で過半数の同意が得られると、バレット新判事が誕生する。
司法委員会は22人のメンバーのうち12人が与党の共和党である。よってこの委員会でバレット判事案が可決されることは確実だ。続く上院本会議は、現在、共和党53人、民主党47人という構成となっている。共和党議員の2人がトランプ大統領のバレット判事指名に賛成しない方針を述べているが、残りの51人による承認は確実とみられる。その結果、上院本会議でも10月22日以降のスピード審議で承認が可決される見込みだ。
民主党は大統領選挙前の最高裁判事の新指名に猛烈に反対している。だがトランプ政権側の手続きに違法性や違憲の点はなく、阻止は難しい。
実際に民主党のオバマ政権時代にも、大統領選挙の年である2016年に最高裁の保守派判事が死去したため、オバマ大統領がリベラル派の判事を新指名して上院の承認を得ようとした事実がある。当時の上院は野党勢力の共和党が多数を占めており新判事の承認に反対の構えをみせたため、オバマ大統領は実際の議会の手続きまではとらなかったが、大統領選直前の最高裁新判事指名・承認を阻止しようとするバイデン陣営の主張に法的な根拠がないことは、この事例からも明らかだ。
米国の歴史を振り返っても、大統領選挙の年に最高裁判事の交代が求められ、時の大統領が新判事の候補をすぐに指名した事例がこれまでに29回あった。そのうちの17回は、大統領支持の政党が上院の多数を占めていたため、指名は承認された。つまり、今回のトランプ大統領の動きも歴史的、法的には異端ではないのだ。
トランプ陣営に有利に働くとされる理由
さて、こうした動きは目前に迫った大統領選挙にどんな影響を及ぼすのだろうか。
共和党、民主両党側の政治家や専門家がさまざまな意見を述べているが、総括するとトランプ大統領の側に有利に働くという見方が有力だ。
その第1の理由は、最高裁新判事指名という手続き自体をめぐる争いで、トランプ大統領側が勝つ見通しが高いことである。すでに報告したように、トランプ大統領のこの時点での新判事の指名から議会での承認取り付けには、違憲や違法という要素はない。そのうえ、上院が共和党多数という事実をみても、同大統領の意向どおりに大統領選挙前にこの争いの少なくとも第1段階が決着することは確実である。もしかすると、その時点でトランプ大統領は勝利宣言をしてしまうかもしれない。
第2の理由は、保守派の最高裁判事の増員は米国の保守勢力の年来の念願であり、その達成は各州での保守派を元気づける効果があることだ。とくに共和党支持と民主党支持が拮抗するフロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、ウィスコンシン、アリゾナなどの激戦州では、共和党側を激励し、選挙資金寄付を増大させるような効果があるという見方も少なくない。
第3の理由は、大統領選の投票後に混乱が生じ最高裁の介入を必要とした場合、最高裁の判決が保守側に傾斜する可能性である。2000年の大統領選挙では、フロリダ州の再集計に最高裁がストップをかけたことで最終的に共和党のブッシュ氏が民主党のアル・ゴア氏を破って勝利している。判事たちはもちろん法の精神に即しての審理を進めるが、自己の政治信条などがまったく無関係ともいえない。トランプ陣営が保守派の判事に期待を寄せることは事実である。
以上の理由に加えて、新指名されたバレット判事の家庭環境なども保守陣営へのプラスの要因となることが考えられる。
バレット判事には検察官の夫ジェシー氏との間に8歳から18歳まで合計7人の子供がおり、「子供たちこそ私の人生の最大の喜び」と述べている。7人のうちの2人がハイチ生まれの黒人の養子であることに対しても一般米国民は親近感や好感を抱くだろうという見方がある。
ただし以上のような要因はトランプ支持層にとっては強力なプラス材料となっても、反トランプ陣営にはトランプ大統領へのさらなる反発の要素ともなりうる。だからバレット判事指名という新事態の大統領選挙への影響は、現時点ではまだ決して断言することはできないといえよう。
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