9/30WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump announces massive Coronavirus testing expansion
America has already conducted far more Coronavirus tests than any other nation on Earth—more than the entire European Union and more than all of Latin America combined.
Now, President Trump has announced that his Administration will distribute 150 million rapid, point-of-care Coronavirus tests in the coming weeks. This action will more than double the total number of tests already performed in the United States.
🎬 WATCH: President Trump announces massive testing expansion
“Fifty million tests will go to protect the most vulnerable communities, which we’ve always promised to do, including 18 million for nursing homes; 15 million for assisted living facilities; 10 million for home, health, and . . . hospice care agencies; and nearly 1 million for historically black colleges and universities,” the President said.
Another 100 million rapid tests will be given to states and territories to support efforts to reopen their economies and schools as quickly and safely as possible.
“We are now at an inflection point in testing,” President Trump said. The United States now has the capacity to run, on average, 3 million tests per day. That number doesn’t include “pooled testing,” which could multiply that figure several times.
Vice President Pence said he believes an announcement about a Coronavirus vaccine will come soon after yesterday’s historic milestone.
“It’s a testament to great companies like Abbott Laboratories and the thousands of employees who, Mr. President, I know have literally worked around the clock since those early days in this pandemic, when you brought in the greatest research companies in America,” the Vice President added.
🎬 Mississippi Governor: “This is a game-changer.”
🎬 WATCH: President Trump’s full Rose Garden announcement
Trump Administration leads effort to correct headstone of first woman ever to vote in America
Today, National Security Advisor Robert O’Brien accompanied White House staff and a delegation from Utah to pay respects at the gravesite of Seraph Young Ford.
On February 14, 1870, after the Utah Territory extended voting rights to women, Ford became the first female to cast a ballot in an American election.
Ford was buried at Arlington National Cemetery, and for years, the name on her headstone remained spelled incorrectly. Working with Arlington National Cemetery officials, the Trump Administration corrected her headstone this year—coinciding with the 100th anniversary of the Nineteenth Amendment, which guaranteed women’s suffrage.
“The determination and spirit of the leaders of the women’s suffrage movement continues to inspire the fight for greater rights for all,” O’Brien’s statement reads.
Read the full statement from National Security Advisor O’Brien. 」（以上）
9/30希望之声＜又一宗选举欺诈案在明州上演 或与极左翼议员奥马尔有关＝また選挙詐欺事件がミネソタ州で上演される 極左のオマール議員に関連している可能性がある＞ミネソタ州のミネアポリス警察署は、右翼の報道機関である「プロジェクトベリタス」が出した告発を調査しており、民主党下院議員のイルハンオマールと関係のある人達が選挙前に違法な投票収集活動に従事したと言われている。また選挙詐欺事件が上演されている。
警察は9/28（月）の声明のなかで、「ミネアポリス警察署は票を集めたという告発を認識している。これらの告発の信憑性を現在調査している」と述べた。 「今のところ発表できる情報はない」
違法な投票の収集に関する「プロジェクトベリタス」の最新のビデオは、SNSで話題になった。大統領選挙までわずか5週間で、欠席と郵送による投票が急増すると予想される。
ミネソタ州の法律によると、3人以上欠席した有権者の「指定代理人」として行動することはできない。しかし、ミネアポリス・スター・トリビューンの報道によると、州の最高裁判所は最近、誰もが収集できる投票数に「3人」の制限がないことを承認した。
トランプ大統領は司法省に対し、投票と現金の交換の告発を含め、これらの告発を調査するよう求めた。連邦法は、金銭で人々に投票させたり、選挙人登録して投票させたり、有権者を脅したりすることを禁じている。
トランプ大統領は9/27（日）に次のように述べた。「これは完全に違法である。ミネソタ州の連邦検察官が、この問題と彼女（オマール）の他の多くの不正行為について真剣に調査することを願っている!!!もしそうしないなら、何故しない？？？ミネソタの彼女（行動）と（我々の）法執行機関のおかげで、我々はミネソタで勝つ。（我々は）ミネアポリスと鉄鉱山地帯を保護する！」
「プロジェクトベリタス」のビデオでは、地元のコミュニティリーダーであり、ミネアポリス市ソマリア観察組織議長であるOmar Jarmalは、彼女の腐敗疑惑を暴露したと述べた。
ジャマルは、「これは公然の秘密だ。彼女（オマール）は、選出されるために何でもするだろう。彼女には、路上でこれらのことをしている何百もの人がいる」と付け加えた。「もし法規を軽視するなら、腐敗と詐欺が常態となり、運悪く、米国はもはや米国ではなくなる」
投票コレクターの一人は、誰かが彼に投票を集めるためにお金をくれたと言ったことを示すビデオもある。別の投票コレクターは、地元の役人のために集めた300もの投票数を誇示している。
「プロジェクトベリタス」はまた、元選対従事者から、オマールの選対チームが投票と引き換えに有権者にお金を支払ったことを知っていると述べた。この人物はまた、8/8のミネソタの予備選挙の前に、投票コレクターがミネアポリスの高齢者マンションから「各自の投票」を全部持って行ったと述べた。
ミネソタ州の最高裁が3人の制限をなくすというのは、法律を創成するもので、立法権を侵すのでは。オマールのような左翼は悪を平気でできてしまう。中共と一緒。
https://www.soundofhope.org/post/427069
9/29阿波羅新聞網＜这脸打的！拜登说“我是特拉华州立大学的学生” 学校不承认！＝面子がない！ バイデンは「私はデラウェア州立大学の学生だった」と言ったが、学校はそれを認めていない！＞9/27、フォックス、ワシントンタイムズ、その他のメディアは、デラウェア州立大学はバイデンが大学に在籍していたことを認めることを拒否したと報じた。 米国大統領候補が自分の母校について間違うとは思いもよらない？
民主党大統領候補のジョー・バイデン
昨年の選挙活動中に主張
彼はデラウェア州立大学にいた
黒人学生と一緒に学生生活を始めると
しかし、学校側の最近の声明は非常に面子を潰した
一体何が起こっているのか？
学校がはっきり言っているのは、学生ではなく、政治家として2回スピーチに来ただけとのこと。黒人の大学として創設された大学なので、黒人票を取り込むため嘘を言っているのでしょう。Wikiを見ると「1961年にアーキメア・アカデミー（高校）を卒業した後、ニューアークにあるデラウェア大学に進学・卒業し、シラキューズ大学のロースクールに進学、修了」とありました。デラウェア州立大学でなくデラウェア大学のようです。州立大学が認めていないなら、選挙用であっても学歴詐称です。学歴は実務には関係ありませんが、嘘は嘘です。
https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506423.html
9/29阿波羅新聞網＜孟晚舟出中共洋相！出庭戴“台湾之光”口罩引热议＝孟晩舟は中共に恥をかかせる！ 「台湾の光」のマスクをかけて出廷したのは、熱い議論を呼ぶ＞華為創設者である任正非の娘である孟晩舟は、28日に再びカナダの法廷に現れ、米国への引渡について弁論を続けた。 その日、孟晩舟の顔にはピンクと紫色のマスクをつけて現れ、メディアの注目を集めたのは、マスクの上には「Made In Taiwan」の文字が印刷されてあり、明らかに台湾製である。孟晩舟の「台湾を支援する」という意外な行為が世論の熱い議論を呼んだ。
孟晩舟は別に台湾を支持したわけでなく、中共製のマスクは信頼に足りないからでしょう。金持ちは良いものを使いたがります。因みに任の家族のスマホやPCは全員華為でなく、アップル社とのこと。
https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506492.html
9/29阿波羅新聞網＜习近平怕了？有个大消息绝杀 微妙！中共政治局又开隐身会 看看中共真正四大发明＝習近平は恐れている？ ビッグニュースが最後の瞬間に決定打を放つ 微妙！ 中共政治局はまた隠れて開会 中共の本当の4つの発明を見てみよう＞
中共政治局は何故隠れて会合を開いたのか・・・China7内部で意見統一できないため。
中共権力の核心に微妙な変化が起きる 五中全会は重大事件が起きるのでは・・・五中全会前に新しい取締条例を出して、習が機先を制して上に立とうとするのでは？
習近平は恐れる？ 任志強の判決に関するﾈｯﾄ情報はすべて削除・・・指示は王滬寧が出している。習は渾名「総加速師」（鄧小平の「総設計師」をもじって）どおり、中共崩壊を速めている。
65名のフランス国会議員が中共の臓器摘出犯罪をボイコットする法案に署名した
趙立堅の言う「4つの新発明」と中共の真の4つの発明の謎を解き明かす・・・9/26趙立堅がSNS上で新4大発明として①シエアサイクリング②高速鉄道③キャッシュレス決済④eコマースを上げたのに対し、ネチズンからは①ウイルスを発明して世界にまき散らした②人類を洗脳支配③人種や宗教を絶滅させる奴隷独裁制④世界で最も壮観なものを最速で造るおから工事
中共の「国師」である金燦栄の言葉が流出：民主主義は毒であり、邪教であると、ネットで炎上・・・あるネチズンは投稿で次のように指摘した：「社会主義の核心的価値観は人を欺くことであり、趙家（中共体制内の人を指す）でさえ誰も信じていない」
「命を尊重する金正恩」と述べ、弱い文在寅の親書は民衆を唖然とさせた
トランプに対する報復、米国の外交官に対し香港での活動を制限した
https://www.aboluowang.com/2020/0929/1506539.html
9/30日経電子版＜米大統領選テレビ討論会、非難合戦 中断相次ぐ トランプ氏、挽回へ焦り バイデン氏、準備入念に＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64409330Q0A930C2EAF000/
TV討論で、バイデンは「米国ではコロナで2億人が死んだ」とは言わなかったようです。
酒井氏の記事で、トランプは頑なに公約を守るというのが黒人に浸透していけば、選挙で勝利するのでは。
記事
全米オープン女子で黒人男性の名前の入ったマスクを着用した大坂なおみ選手（写真：AP/アフロ）
米ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイド氏が警察による取り締まりの最中に死亡した5月以降、米国では黒人差別に対する抗議活動が激化、一部で暴徒化しており、人種差別と治安維持は11月の大統領選の争点として浮上している。公民権運動が激化した1960年代から人種差別はたびたび浮上しているにもかかわらずなぜなくならないのか。プロテニスの大坂なおみ選手が人種差別撤廃を訴えるなど、日本での関心も高まる黒人差別問題について、米政治に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。（聞き手は編集部）
──米国の黒人問題については日本でも多くの議論が巻き起こりました。この状況をどう見ていますか。
酒井吉廣氏（以下、酒井）：日本から見ると、米国は太平洋の彼方で、恐らく多くの日本人は「米国人」と言えば、金髪と青い目の白人を思い浮かべるのではないでしょうか。それ自体、米国は白人の国だと認識されていることを意味しています。つまり、その程度の理解しかしていない日本人が正義感から「黒人差別をなくせ」と言うのは、正直、やや無理があるように思います。
黒人差別問題は次のように考えるといいと思います。
仮定の話ですが、オバマ前大統領が黒人として大統領を8年間務める間に、副大統領に黒人を指名していたならば、今頃、米国はどうなっていたでしょうか。2012年の2期目の選挙に勝利して数カ月後に、副大統領、国務長官など閣僚を一斉に黒人にしたらどうなっていたでしょうか。
黒人に白人と同じ能力があるというなら、かつて白人だけの政権があったように、黒人だけの政権があってもいいはずです。過去は変えられないということを考えれば、黒人差別撤廃を訴えるバイデン候補は副大統領にハリス氏を指名するだけでなく、全閣僚を黒人にしてもおかしくはありません。少なくとも、過半数を黒人にしてもいいと思います。
また、人口比で全米の13%が黒人なわけですから、全公務員の13%は枢要なポストに就けるということを含めて黒人でもいい。こういう考え方を前面に出して選挙に勝てるか、黒人差別を訴えるのであれば、こういった挑戦すればいいのではないか、ということです。
米国の黒人差別に対しては、これぐらいの気持ちで差別撤廃に向けた行動を取らなければ、またこれぐらいのサポートをする白人がいなければ、なくならないでしょう。もちろん、このためには暴動ではなく、緻密な計画をもって正々堂々と民主主義を使って世の中を変える必要があります。
長年、共和党、民主党の政治家にお会いしていますが、それを主張する人には一度も会ったことがありません。
バイデン候補に黒人差別解消は可能か？
──バイデン候補と民主党に黒人差別問題を解消することは可能でしょうか。
酒井：バイデン陣営がズルいと指摘され始めているのは、自分が大統領になったらどうするかという点をあまり語っていないところです。
黒人差別問題については、本当にこれをなくしたいのであれば、私が言ったようなことを「やる」と具体的に宣言するべきでしょう。何をするかも言わないで、「この問題をなくす」というのは、米国のリーダーを目指す人としてはいただけないと思います。
しかし、これこそが民主党内にある紛争の種なのです。民主党はリベラル政党ですが、その内部にはバイデン候補のような中道左派からサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員のような進歩主義者まで様々です。バイデン候補は今、必死で党内の調整を図っているでしょうが、なかなか確定版を作れないのだと思います。
──リベラル派の最高裁判事だったギンズバーグ氏の死去を受けて、米国では公認の指名問題が議論になっています。後任選びでは当初、「マイノリティーの女性に」との声もありました。バイデン候補はそうするのでしょうか。
酒井：彼は9月27日のスピーチで、（トランプ氏が後任として指名した）エイミー・バレット氏はトランプ大統領が指名しただから反対だと言いました。現段階で反対する理由は「オバマケアを葬り去るのが目的だからだ」と言っています。一方で、「次の大統領が決めるのならOKだ」「トランプ大統領が女性のバレット氏を指名したのはいいことだ」とも語っています。
民主党は最初、コルテス下院議員などが「マイノリティーの女性を後任にすべきだ」と主張していました。「黒人を後任にすべきだ」との声を出す民主党員もいました。民主党の上院議員の中には「（敬虔なカトリックな）バレット氏が堕胎に反対するというのは宗教を政治に持ち込むことだ」とバレット氏を批判する人もいました。
ところが、バレット氏はキューバ系米国人でホワイト・ヒスパニックと言われていますが、彼女の7人の子供の中には黒人がいました。9月26日（土）にトランプ大統領が指名した際に、彼女は夫と全ての子供を同席させました。黒人の子供を養子に取り、育てているのですから、民主党の批判も説得力がありません。
また、ギンズバーグ氏はユダヤ教徒ですが、ユダヤ教も堕胎を認めていません。「彼女の時には何も問題はなかったではないか」という反論も出ました。これも民主党にとっては痛かったでしょう。
それ以来、「黒人じゃないとダメ」「堕胎反対者はダメ」という表現は減少しています。結局、黒人差別をなくすとは言っても、その程度なのが米国なのです。
ライブイベントと化す暴動の現場
──黒人暴動に新たな潮流が生まれていると聞きます。どういうことでしょうか。
酒井：ミネアポリスのフロイド氏が亡くなった後の5日間で、黒人活動組織に3000万ドルの寄附が集まりました。これが、米国北部の主要都市での暴動を支援する資金につながったと言われています。
その後、どんどん暴動への支援金が集まって、暴動を差配するグループが強化されたということです。日本で言えば、歌手がコンサートをする際に、設備一式を運ぶようなトラックでデモの時に使う看板などを運び始めたのです。
水もボトル入りのものを供給し、時給も支払われていると言われています。日本でもありますが、東京ドームみたいな巨大アリーナに集まってミュージシャンと一緒に思いっきり盛り上がる。しかし、その前は静かに入場開始を待ち、終わったら黙って引き上げる。黒人暴動もこんな感じになってきたのです。
興味深いのは、デモのために扱う看板など様々な道具をトラックが来るまで待っている黒人がいる、という光景がテレビ中継の中で映され始めたことです。
──黒人差別とそれに対する抗議活動は以前からありました。今回の暴動との違いは何でしょうか。
酒井：従来の抗議活動は、何かの事件が起きた後であっても、誰かが準備したものであっても、交換条件のようなもの（例えば、黒人家庭に資金を配るなど）を提案して、それを勝ち取るということが少なからず行われていました。差別に負けずに頑張ってきた人を含め、全ての黒人を救おうという発想です。
ところが、今の抗議活動は暴動を起こす過激な人という扱いになっており混乱状態です。黒人が黒人を殺害する事件は以前から起こっていますが、それに近い負傷事件も増えています。
結局、「ブラック・ライブズ・マター（BLM＝黒人の命は大切だ）」も極左運動の「ANTIFA（反ファシスト）」も、民主主義の下、黒人の権利を手にするというよりは、破壊活動に重きを置いていると受け止められ始めました。
暴動では具体的に何をしているのか？
──暴動といっても具体的に何をしているのでしょうか。
酒井：シアトルで、黒人自治区を作るという話があったのをご存じでしょうか。人種差別に抗議したデモ隊の一部が自治区の作ったと宣言、公権力の否定だとして大きな話題を呼びました。バチカン市国みたいな独立国を作るという発想まであったとのことです。ただ、それが実現すると考える人がどれだけいるでしょうか。
抵抗運動の参加者には黒人差別の撤廃のため、暴力や略奪に与しない人々が大勢います。ただ、暴徒の中には、高級ブランド店を破壊し、そこから金目のものを取る人間がいるのも事実です。これは普通の店舗に対しても行われています。最も激しかったのはシカゴでしょう。
最近では、白人がレストランで食事しているところを邪魔してテーブルをひっくり返したり、その白人と同じテーブルに座って自分も食べようとしたり、メチャクチャです。全米が、このような行為を支援するようになるのでしょうか。そうは思いません。
繰り返しますが、ここで大切なことは真面目な黒人が大勢いるにもかかわらず、一部の黒人による破壊活動が目立ってしまっているという点です。真面目な白人と黒人が批判を強めています。
黒人に比べて緊張感に欠ける日本の抗議活動
──日本でも、たまにデモが行われます。日本のデモとの違いはどこにあるのでしょうか。
酒井：黒人の立場に立てば、自分の命を懸けて行動している人がかなりいるということです。カメラで顔写真も取られていますから、将来的にずっと記録されます。つまり、何かのきっかけで突然、職務質問されるというリスクがあるのです（白人と二人で街を歩いていて、黒人だけが名前を記録されていて職務質問される）。これ自体が差別ですよね。それでも抵抗し続けている点に覚悟を感じます。
日本の場合は、恐らくそういう緊張感がないのではないでしょうか。
かつてデモをやった人々が、OB・OGの感覚で「あの頃はこうだった。今もこうすべきだ」と、自分はもうそれとは違う社会にいるという立場で評価しているようです。安倍首相の退陣の時に、学生グループSEALDs（シールズ）の中で指導的立場だった人が、「特に何も感じない」などとインタビューで語っていましたが、典型例でしょう。
繰り返しますが、デモに参加した黒人には、帰る家や就職して普通の人生を歩むという保証がほとんどありません。
──全米オープン女子シングルスで人種差別を訴え、2度目の優勝を果たした大坂なおみ選手は称賛を浴びました。
酒井：大坂選手は警官による射殺や暴行などで命を落とした黒人被害者の名前の入ったマスクを着用してプレーしました。その中の一人であるテーラーさんが死亡した事件では、ケンタッキー州ルイビル市が12億円の賠償金を民事で支払うと決定しました。これは日本でも報道されたようです。
これで一件落着かと思いました。が、今度はテーラーさんを撃った警官が最長5年の懲役刑を陪審団に申し立てられたものの、彼女の死亡については明確な理由がないとして却下されました。これにBLMやANTIFAは怒り、暴動を過激化させました。テーラーさんの家族も、納得できないとして、審議内容などを公開せよと言っています。
民事で勝ったのだから・・・という考え方もありますが、お金のためと言われないために刑事でもとことん戦うということのようです。
黒人の経済支援を訴え始めたトランプ大統領
──今回の黒人差別は大統領選挙にどう影響するでしょうか。
酒井：日本ではあまり報じられていませんが、トランプ大統領は黒人の経済活動支援を訴え始めています。間違いなく、選挙対策でしょう。
しかし、彼は公約を破らないことが真骨頂なので、この行方を見たいとする黒人も出始めました。思わぬところで、トランプの頑なな公約維持の立場が評価されています。この間までは、メキシコ国境の壁などバカげていると言っていた人たちが評価をしているのです。
一方、民主党側は、今のところ、BLMを支援すると数カ月前に言ったきりで、具体的に何をするかは言っていません。第1回の討論会で話すかどうかはわかりませんが、バイデン候補は、それなりの具体策を出す必要がありますね。
──次回は、黒人差別問題の解決に日本がどう寄与できるかについてお聞きします。
※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？ 米国の覇権は終焉に向かうのか？ コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？ 韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？ 米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。
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