1/3阿波羅新聞網＜突发：克鲁兹等11名参议员联合声明 1月6日国会挑战 呼唤10天紧急审核【阿波罗网编译】＝突然の発表：クルスを含む11人の上院議員による共同声明は、10日間の緊急調査を呼びかけ、でなければ1月6日の議会で異議申し立て[アポロネット]＞

1/2Ted Cruz＜Joint Statement from Senators Cruz, Johnson, Lankford, Daines, Kennedy, Blackburn, Braun, Senators-Elect Lummis, Marshall, Hagerty, Tuberville＞

https://www.cruz.senate.gov/?p=press_release&id=5541

「1877年、議会は争いのある投票結果を検討し、解決するため、5人の上院議員、5人の下院議員、5人の最高裁判所判事からなる選挙委員会を任命した」。

「我々はその先例に従うべきである。つまり、議会は、完全な調査と事実探索の権限を持つ選挙委員会を直ちに任命して、争いのある州の選挙結果の監査を緊急に10日間で実施する必要がある。それが終われば、個々の州は委員会の調査結果を評価し、必要に応じて、投票の変更を認証するために特別立法議会を召集することができる」。

「したがって、緊急の10日間の監査が終わるまで、或いはそれがなければ、1月6日に投票して、争いのある州の選挙人を“規則に従っていない”且つ“合法的に認証されていない”として拒否する予定である」。

民主党議員の行動と、1/6のペンスの議事の捌きの見通しで、クルズ提案が受け入れられるかどうかでしょう。ただ、調査をやれば民主党の不正が明るみに出て、メデイアやSNS、裁判所も嘘を認め続けるのは難しくなるのでは。今後の展開は予想できません。

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541163.html

1/3阿波羅新聞網＜鲍威尔大律师号召爱国者行动 拜登提名女财长获华尔街700万美元演讲费＝パウエル弁護士は愛国者に行動を呼びかける　バイデンが指名した女性財務長官は、ウォール街から700万ドルの講演料を受け取る＞

トランプ：選挙詐欺の証拠が1/6に多数発表される。我々は選挙に勝った。大勝利！

バイデンは、予算管理局が引き継ぎを妨害と不満を述べたが、反論に遭う・・・ボート（Russell Vought）管理局長は12/31にバイデンチームに書簡を送り、チームは先週予算管理局に重要な書類を要求し始めたばかりであり、予算局もバイデンチームとの会議を45回以上開き、バイデンチームが要求したすべての情報を提供したと。予算局は外部の噂のように、バイデンチームが権力を移転するのを阻止していない。

ボートの書簡はまた、米国政府には同一時間内には1人の大統領と1つの政権しかなく、予算管理局のスタッフは、政権移行チームが政策予算案を作成したり、現在の大統領の執政の成果を損なうことに対し、現在の大統領の任期が終了する前に、支援する義務はないと述べた。今は、現在の政権チームの政策を執行すると。

ジョージア上院議員の戦いは熾烈であり、1/6にとって、上院と米国にとって非常に重要である

トランプ：ジョージア州の選挙プロセスは違憲であり、上院の決戦投票は無効である・・・トランプ米大統領は、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）が州の不在者投票時の署名検証規則を緩和したのは違憲であり、11/3の選挙と1/5の上院の決選投票は「違法で無効」と述べた。

多分1/5ラフェンスペルガーが不正しないよう、牽制したのでは。

突然の発表：クルスと他の11人の上院議員はバイデン勝利に異議申し立てすることを宣言

パウエル弁護士は愛国者の行動を呼びかけるためにツイートした

https://twitter.com/i/status/1344868972060160000

バイデンが任命した女性財務長官のイエレンは、ウォール街から700万ドルの講演料金を受け取った・・・シテイグループ、ゴールドマンサックス、グーグルから2019～2020年の間に700万＄の講演料を受け取る

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541167.html

1/3阿波羅新聞網＜感知1月6日啥光景 曝美国两党之外的统一党＝1月6日に何が起こるのかを感知、米国内の両党以外の統一党を明らかに＞

「トランプの嵐が来ている」。1月6日、ワシントンDCはテントの街になる？

米国上院は、国防授権法に対するトランプの拒否を否決する　どの上院議員がトランプ支持・・・7人の共和党員は次のとおり：インディアナ共和党上院議員マイクブラウン、アーカンソー共和党上院議員トムコットン、テキサス共和党上院議員テッドクルス、ミズーリ共和党上院議員ジョシュハーレイ、ルイジアナ共和党上院議員ジョンニーリーケネディ、ユタ共和党上院議員マイクリー、ケンタッキー共和党上院議員ランドポール。

6人の民主党員は、ニュージャージー民主党上院議員コーリーブッカー、マサチューセッツ民主党上院議員エドマーキー、オレゴン民主党上院議員ジェフマークリー、バーモント民主党上院議員バーニー・サンダース、マサチューセッツ州民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員、オレゴン州民主党のロン・ワイデン上院議員。

5人の共和党員と1人の民主党員を含む6人の上院議員は、投票を棄権した。彼らは、コロラド共和党のコーリーガードナー、サウスカロライナ共和党のリンジーグラハム、ジョ－ジア共和党のケリーローフアー、ジョ－ジア共和党のデビッドパーデユー、ネブラスカジョ－ジア共和党のベンサッス 、およびアラバマ民主党のダグジョーンズ。

王篤然はトランプの警告を分析　議会リーダーの交代を要求と

トランプは、セクション230を廃止する機会を逃したことを批判、国防授権法を拒否した大きな原因

王篤然の分析、米国の両党以外に統一党がある、1月6日を思う。

アポロの王篤然評論員は、トランプが法案を拒否するもう1つの重要な理由があると思うと述べた。法案はまた、トランプがデモ隊を鎮圧するために軍隊を使用することを制限している。

王篤然の分析によると、トランプ大統領の国防授権法の否認に対する上院の拒否の結果から判断すると、トランプはセクション230を覆す一生に一度の機会をとらえ、この機会を逃すと、それ以外はない。そのような重要な問題について、共和党の上院議員はそれに反対し、彼らは本当にデイープステイトに似た姿勢を持っている。

王篤然の調査・評価では、2020年の米国選挙における大規模な詐欺の証拠は山のようにある。マコーネルが率いる共和党は、詐欺の結果に異議を唱えることを支持せず、バイデンを支持する。これでは選挙詐欺の状況は変わらず、共和党は万年野党となる。もしトランプが別の党を創らなければならない場合、共和党は崩壊するだろう。この生と死の狭間で、共和党上院がバイデンを支援するのであれば、これらの人々は中共と左翼によって弱みを握られている可能性が非常に高い。

王篤然は、米国社会の一部の人々は、米国は共和党と民主党だけでなく、統一党（Uniparty)もあると考えていると紹介した。彼らはトランプに反対で、共産党と共謀している。この統一党は非公開で正式な組織ではなく、個人の集まりである。米国の成人の6割がトランプを支持している。通常の状況では、共和党議員が再選されて、トランプに背を向けた場合、彼らは次の選挙に負ける可能性があるが、これらの共和党上院議員がそうするのは、おそらく誰もが偽の共和党員（RINO）または真の民主党員と呼ばれているから。不正をして再選された人にとって、恐らく暗闇を恐れを知らず歩いて行く。

https://www.aboluowang.com/2021/0103/1541138.html

1/2看中国＜新年首日习近平照片罕见加黑框 传递什么信号？(组图)＝習近平の写真が新年の初日に黒で額装されることはめったにないが、どのような信号を送っている？ （組み合わせ写真）＞

習近平の4枚の個人的な写真が、すべて深い黒で縁取られることはめったになく、「遺影」のように見える。 「北京青年報」は、習近平の個人的な写真をわざと黒い縁取りで公開した。 （画像ソース：合成画像）

政論作家の陳破空は、YouTubeチャンネル番組で、王滬寧が習思想の枠組みを作ったと分析した。一方で、習近平は、王滬寧の影を取り除こうとした。彼は、外界が王滬寧はゴーストライターであり、習の時代を王滬寧の時代と同一視することを望んでいなかった。王は 中共第19回五中全会の前後に、中央政策研究室長としての地位を失ったが、一方で、習やその周辺は実際にはレベルが不十分であり、王滬寧のコントロールから逃れることができなかった。したがって、矛盾の中にあっても、王滬寧に弄ばれた。

王滬寧は宣伝担当の常務委員。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/02/957820.html

ペンスは上下両院議員の選挙人に対する異議申し立てを歓迎

エプスタインが生きているかどうかは現段階では不明。

https://grrrgraphics.com/sign-up/

日経の記事は上の看中国の記事と読み合せれば、違った見方ができるかも。習仲勲のドラマはわざと王滬寧が抑えた可能性もあります。

習近平の脳手術の話もあり、決して習一強ではないでしょう。また8％の経済成長とありますが、武漢コロナが中国で蔓延している中、且つ失業者が1．4憶人もいる中では無理と思います。まあ、日経は中国の提灯記事を書いて、日本企業を中国に進出させ、日本人の雇用を奪った張本人ですから。本当にタチが悪い。日本のサラリーマンはもっと国際関係を勉強して、メデイアに騙されないようにしないと。

記事

オンライン形式で開かれたAPEC首脳会議で演説する習氏=20年11月、北京（新華社=共同）

「実は2021年、目玉になるはずの作品があった」。映画関係者は打ち明ける。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の父、習仲勲元副首相を描いたドラマだ。

仲勲氏は建国の父、毛沢東氏らと国共内戦などを戦った「八大元老」の一人。党内の審査で待ったがかかり、お蔵入りになったという。「習氏への個人崇拝につながり、かえって批判を招きかねない」。こんな意見が相次ぎ浮上したためだ。

中国共産党は今年7月に創立100年を迎える。習氏は毛氏を政治の手本として権力の集中を進めてきた。周辺を側近で固め、権力基盤は強まる一方だ。党内での異論は事実上封じられ、習氏への礼賛一色に染まりかねない危うさをはらむ。

米国を訪問、ホワイトハウスでカーター大統領と会見する鄧小平氏（1979年1月）=UPI・サン共同

習氏は22年の第20回党大会で3期目の続投を視野に入れている。長期政権を築くうえで、党大会前年の21年の経済政策運営はカギになる。重点課題の一つに位置付けたのがネット企業などを念頭に置いた独占禁止や不正競争防止の強化だ。

「9つの禁止事項を順守するように」。20年12月22日、国家市場監督管理総局などはネット通販最大手のアリババ集団など6社を呼びつけた。不当廉売や巨大な購買力を使った地位の乱用、顧客情報の違法な収集などを禁じると通達した。

インターネット通販をはじめ「非接触型」の経済は、新型コロナウイルス下で急成長を遂げている。市場の寡占化も進んでおり、街角の零細小売店や消費者が不利益を被りかねない。規制当局の対応は市場の弱者保護とも理解できる。

「アリババをはじめネット企業を放置すれば国家権力の統制が効きにくくなる」。国務院（政府）の関係者は語る。習指導部の安定を脅かす可能性が否定できない新興企業への監督を強めるのが政治的な狙いだという。

長期政権に必要なのは、党の指導強化だけにとどまらない。習指導部は党創立100年の節目に、ややゆとりのある「小康社会」の実現を宣言する見通しだ。このアピールに説得力を持たせるため、高い経済成長という実績も欠かせない。

中国経済は新型コロナの打撃からいち早く回復したとしている。20年は2%成長にとどまるものの、ことさら「主要国で唯一のプラス成長を達成した」と誇示してきた。

全人代の閉幕式で拍手する習氏（前列中央）ら（20年5月、北京の人民大会堂）=新華社・共同

21年は反動増もあり、8%前後の高い成長を見込む。新型コロナ対応で総動員した財政・金融政策を慎重に正常化させ、世界に先駆けて「コロナ後」を模索している。

対米摩擦の長期化をにらみ、外交では米国抜きの独自の経済圏づくりを急ぐ。20年末には欧州連合（EU）と投資協定の締結で大筋合意した。東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の国内手続きは早ければ5月末に終え、早期発効へ他の署名国にも承認を促す。環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を「積極的に考える」ことも21年の重要課題に盛り込んだ。

「米国を崇拝してひざまずく者たちは米国への投降派となり、判断力を失った。中国人の節操のかけらもない」。中国国営の新華社は20年12月、こう指摘する評論を配信した。バイデン次期政権の発足を前に、米国との長期対立を懸念する改革派の経済学者らをけん制したとみられている。

1989年6月、北京の天安門広場に集結した戒厳部隊の戦車を遠巻きに見る市民=AP共同

「（強いものが勝つ）ジャングルの法則は受け入れない」。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は20年12月18日、米国の対中制裁を強い口調で非難した。その裏側で中国への経済依存度が高い豪州には農産物などの輸入制限を相次ぎ打ち出し、圧力の手を緩めない。

香港警察は20年末、香港国家安全維持法違反の疑いで、民主派の元立法会議員など約30人を指名手配した。習指導部の内外での強硬姿勢が米欧などの警戒感を高め、中国は孤立感を深めている。習氏の行く手には対外関係が不安要素として重くのしかかる。

（北京=羽田野主、川手伊織）

〈キーワード〉中国共産党100年

1921年7月、旧ソビエトが誕生したロシア革命の影響を受けて危機感を募らせた若い知識人たちによって結成された。建国の父と呼ばれる毛沢東氏の下、「大躍進」政策を進めた。一方で66年の「文化大革命」では大混乱に陥った。毛氏の死後、鄧小平氏は「改革開放」に転換し、海外資本や技術を導入した。89年の天安門事件では国際社会から非難を浴びた。2013年に国家主席に就任した習近平氏は18年に任期撤廃を盛り込んだ憲法改正案を採択した。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/2阿波羅新聞網＜彭斯要求联邦法官驳回诉讼 林伍德：彭斯不打算继续他的政治生涯＝ペンスは連邦裁判官に訴訟を却下するよう要求　リンウッド：ペンスは政治キャリアを続けるつもりはない＞米国議会は1/6に選挙人団の投票結果を確認する。テキサス州ゴーマート議員は以前訴訟を提起し、ペンス副大統領に一部の州の選挙人投票を無視する許可を与えるよう求めた。しかし、ペンスは12/31（木）連邦裁判官に、自分は適切な答弁者ではないとして、訴訟を却下するよう求めた。 リンウッド弁護士は次のように答えた。「うわー！マイク・ペンスは大晦日に彼の政治キャリアを続けるつもりはないと発表した！」

https://www.aboluowang.com/2021/0102/1540785.html

1/2阿波羅新聞網＜川普总统当选《非洲世界》2020年度人物＝トランプ大統領が「アフリカ世界」の2020年の人物に選出＞トランプ大統領の人気はアフリカ系米国人の間で急上昇している。 12/29、トランプ大統領はアイルランド系のアフリカ系米国人メディア「Africaworld」によって2020年の年間最優秀人物に選出された。

https://www.aboluowang.com/2021/0102/1540824.html

1/2阿波羅新聞網＜左媒：140议员挑战拜登胜选 | 川普新年前夕讲话：最好的一切会来＝左派メディア：140人の議員がバイデン勝利に異議申し立て　トランプの大晦日のスピーチ：最高のものが来る＞

140人の下院議員はトランプを支持し、選挙人団の投票結果に反対する

驚くばかり！ 「すべての投票には、肉眼では見えない記号がある」・・・2020年12月30日水曜日、ジョージア公聴会で最も目を引いた証人はピューリッツァー（Jovan Hutton Pulitzer）であった。ピューリッツァーは発明者であり、バーコードスキャン技術の発明者である。

彼は、投票用紙はどこで印刷されたのか？各印刷機は、印刷時に肉眼では見えない記号を残した。彼が使う技術であれば、これらの記号を識別し、したがって、これらの投票用紙が米国または他の国で印刷されたかどうかを知ることができる。

我々の投票がまだ数えられないのであれば、我々が今現れている混乱に対する非常に簡単で迅速な解決策がある。手作業による調査には数日から数週間かかるとのことだが、数十万票を貸してくれれば、2時間で客観的にチェックできる。私の提案を拒否する理由は何なのか？

ピューリッツァーはジョージア州の議員に、ジョージア州のある投票所でドミニオンの投票システムをハッキングしたばかりだと語った。

ピューリッツァーは、ジョージア州での第2ラウンドの選挙（上院選）がインターネットに接続されていることを確認した。

ジョージア州裁判所は来週の月曜日にフルトン郡の郵送投票用紙を徹底的に調査したことを聞く

米国の億万長者の調査官：フランクフルトのドミニオンサーバーを奪ったのは誰・・・大紀元の報道によると、1/1米国電子商取引大手オーバーストックの創設者であり、億万長者であり、調査記者であるパトリックバーン（Patrick Byrne）が、トークショー「ピートサンティリショー」で明らかにしたのは、米国の選挙データを保存しているドイツのフランクフルトのDominionサーバーは誰が持って行ったか現在疑わしいと述べた。

「米国の総選挙のデータはすべて、（投票）マシンによってドイツのフランクフルトに送信された。データがそこに送られていることがわかったとき、我々のチームの1人が良好な関係にある議会議員に通知した」

「その結果、議員はオープンな電話回線を使ってトランプ大統領に電話をかけ、彼に必要なことを伝える写真を送った」

「これが間違いだった」

「12時間後、フランクフルトのサーバーは米陸軍の制服を着た男に持っていかれた。」

「私は誰がそれを取ったのかはわからない。まったくはっきりしていない」

陽動作戦であればよいですが。

トランプは国防総省が180日以内にUFO情報を明らかにするために法案に署名する

トランプの大晦日のスピーチ：最高のものが来る　中共ウイルスについて再度触れる・・・最後にトランプは言った：「神はあなたを祝福する！神はアメリカを祝福する！」

https://twitter.com/i/status/1344717975891402759

https://www.aboluowang.com/2021/0102/1540803.html

1/1阿波羅新聞網＜奥巴马政治领路人是共产主义者 毕生目标是毁灭美国|怕提问 拜登视频会禁1功能＝オバマの政治指導者は共産主義者であり、彼の人生の目標は米国を破壊することである　質問を恐れて、バイデンのビデオ会議は1つの機能を禁止する＞

EUが中国との投資協定を締結、ポッティンジャー：両党の指導者と米国政府は困惑、驚き・・・ポッティンジャー：「米国の両党と米国政府のリーダー全体は、新たな米政府ができる前に、EUが新たな投資協定に着手するのは困惑と驚きを感じる」。「ブリュッセルや欧州の官僚は隠れる処はどこにもない。我々は、自分を欺き、他人をも欺いて、北京は労働者の権利を尊重しているとはもはや考えられない。彼らは新疆で強制労働のために数百万平方フィートの工場を作り続けている」。

ポッティンジャー：「EU委員会は、北京の醜い人権侵害を顧みず、北京との協力を急いでいる。これにより、イチジクの葉は既に取り除かれた。一部の欧州当局者や評論家は喜んで声を上げ、トランプ政権は大西洋を跨いで深く協力するのに障碍となっていると。これはトランプ大統領に関しての話でないことを誰もが知っている。それは重要なヨーロッパの官員に関して、である。鏡を見てください」。

王篤然はポッティンジャーの声明を分析し、米国における両党の動きを明らかにした・・・体制派は、グローバル化を支持し、同盟国を丸め込む必要があり、そうでなければ、どのようにしてグローバル化できるのか？ しかし、EUと中国間の投資協定が成立したのは、米国の新政権が成立する前である。これは興味深いことである。

EUは、米国大統領が決まるまで待ちきれずにこの挙に出た。それは確かに両党体制派の意表を突いたもので、本来米国の新しい政府が出来るのを待たなければならないと思う。ドイツとフランスはとても待ちきれなかった。

中国とEUの投資協定は主にフランスとドイツの意向を意味する。言うまでもなく、ドイツは中国経済に大きく依存している。フランスも中共の恩恵を受けている。中国はオーストラリアのワインを購入しないが、代わりにフランスのワインを購入する。本来、米国の両党は、バイデンの政策がEUを引き戻すことを望んでいた。

イタリアの外務副大臣であるIvan Scalfarottoは、投資協定についてコメントして、「協定には“光と影”の2つの側面がある。現在、双方は政治的合意を発表しただけであり、まだ草案を文章化する必要がある。それは欧州議会と各国政府によって批准されなければならない。それは2022年に（完了する）可能性が高い。合意は現在拘束力がなく、最後には纏まらないかもしれない」と語った。

共和党上院の指導者マコーネルは、3度目の救済提案を阻止した・・・マコーネル：下院の救済金案件、通信品位法第230条の廃止、2020年選挙（調査）委員会の設立、を分けて処理するよう主張。

王篤然は、マコーネルと救済法の攻防を分析・・・マコーネルは今度の救済法案は「富者の社会主義」と呼んだ。王篤然は「民主党は1項目ずつ投票することを望んでいるが、第230条の廃止と選挙詐欺を調査することは望んでいない。2,000米ドルを支払う救済法案は最も簡単に通過するが、このお金を必要としない多くの人々が株式投資に向かい、普通の人々の手にある米ドルが下落するため、大きな資産バブルを惹起する」

ポンペオは中共を批判する声明を発表：嘘は専制政治体制の特徴である・・・武漢コロナを報道した公民記者の張展の裁判について。言論弾圧であり、無条件の即時釈放をと。

華人学者：オバマの政治指導者は共産主義者で、目標は米国を終わらせることである

何清漣　@HeQinglian　1月1日

オバマの政治指導者ウィリアム・チャールズ・エアーズ（William Charles Ayers）は、1944年に生まれ、アメリカの基礎教育理論家、シカゴのイリノイ大学の教育学教授、他の人との共同設立された「地下の天気予報士」であるが、これは自称共産主義革命団体で、帝国主義を打倒し、米帝国を終わらせることを目指している。彼は講演の中で、米国を終わらせることが彼の生涯の任務であると公に宣言することがよくあった。これは秘密ではない。

引用ツイート

丁一　@ZCnMQrJetskFQGO　 1月1日

ソロスの公開している話には驚かされる。

アメリカを破壊することは私の生涯の仕事の最高峰

ソロスやオバマ達は昼も夜も陰謀を巡らしている。

それは米国を破壊すること。

彼らは最も危険な国家への裏切り者であるtwitter.com/naplesbay/stat・・・

記者が自由に質問することを恐れて、バイデンチームはZoomでのチャット機能を禁止する

12/30（水）、米国の政治ニュースWebサイト“Politico”の新しくWH担当になった編集者Sam Steinは、次のようにツイートした。「Biden移行チームは、チームのZoom電話（会議）の中で、公開チャット機能が無効になっている。私や他の人は、もっと質問をできることを期待して、彼らに不平を言った。」

だから、バイデンチーム、ズームをしているときにTwitterを使用している場合は、必ず多くの質問を受けてください。https：//t.co/YTlz9VPDJ3

—サムスタイン（@samstein）2020年12月30日

現在、記者は会議で「挙手」機能を使用して、質問したいことを示す必要がある。

https://www.aboluowang.com/2021/0101/1540773.html

何清漣　@HeQinglian　3時間

私が転送した写真はとても面白い。

私が米国に来たとき、ブラックパンサー党の指導者は、ソビエト連邦も中国も真の社会主義者/共産主義者ではなく、トロツキーに戻らなければならないと言った。米国の労働者階級は快適に暮らし、革命の意志を失う。

過去20年間で、米国の左翼は新しい社会主義ユートピアを確立しようとしている。

毛沢東時代を生きてきた人々（わざと愚かなふりをしている人々を除く）は、次に何が起こるかを知っている。

軍が左翼の味方をするとは思えない。ならず者や洗脳された学生を動員して暴動を起こすつもりか？紅衛兵は出てこないと思いますが。

古森氏の記事は、如何に共産主義が人間性を歪める存在かよく分かると思います。武漢コロナだけでなく、自分達への批判は許さず、すぐに召喚や逮捕して、言うことを聞かせようとする。共産主義者は平気で嘘がつける、歴史的に嘘をつかないと生き延びてこられなかった民族だから嘘の2乗の効果があります。左翼はどの国でも性悪な存在ですが。

しかしEUのセンスの無さには驚くし、日本も政官財ともにまだ習近平の国賓待遇を留保していて、ESG経営を標榜するならおかしいと感じます。日本人の倫理観もここまで落ちたかと。ネットでは習近平が、脳動脈瘤で入院という話もありましたが、ガセ？

記事

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国の武漢で新型コロナウイルス発生が確認されて、ちょうど1年が過ぎた。邪悪なウイルスの大感染は全世界に広まった。無数の老若男女が犠牲となった。

中国政府は自国内で発生したこのコロナウイルス拡散にどう対応してきたのか。特にインターネット上ではどんな措置をとったのか。

アメリカの民間・独立調査機関「プロパブリカ」が中国政府の新型コロナウイルスに対するインターネットでの統制の実態を詳しく調査して、ニューヨーク・タイムズと共同でその結果をまとめてこの12月中旬、公表した。その概要は12月19日付の同紙の記事で報道された。

中国政府の内部文書数千点を入手して、その内容を点検するとともに、中国民間のインターネット関係者からの聴き取りをも加えたこの調査は、中国政府が新型コロナウイルスの発生をネット上でもいかに隠蔽し、虚偽の情報を拡散したかを詳しく明示していた。

大量の工作員を使って情報コントロール

この調査結果はまず、最大の焦点を今年（2020年）2月にコロナウイルスに感染して死亡した武漢市の医師の李文亮氏の動向についての中国内部のソーシャルメディアの政府統制に絞っていた。当時34歳の李医師は昨年12月はじめ、武漢市内の病院で勤務するうち、異様に感染性の高いウイルスの拡散と感染者の増大に気づき、インターネット上で警告を発した。

しかし李医師はその発信を中国政府当局に非難され、武漢市警察に召喚され、尋問を受けて、「不当な発信」を糾弾され、懲罰処分を受けた。だが李医師の発信は全中国に広がり、1月中旬には習近平政権も「人から人に感染する新型コロナウイルス」の拡散を公式に認め、対策措置を公表した。

結局、事態は李医師の警告どおりに動き、同医師は全中国のヒーローのように敬意を払われた。中国中央政府もその現実を認め、李医師の「功績」を消極的ながら賞賛するようになった。

そんな時期の2月はじめ、李文亮医師は死んだのである。

その際の中国政府のインターネット対策について「プロパブリカ」の調査報告は以下の骨子を伝えていた。

・中国政府は国内のインターネット統制のために新設した政府機関「国家インターネット情報弁公室」（CAC）を動員して、ソーシャルメディアでは「李医師の死の報知を最小限にする」「李医師を英雄扱いすることへの批判を述べる」ことなどを命令した。

・同弁公室は数千人の工作員を雇い、報酬を払って、李医師への賞賛を抑えるコメントを発信させた。またその際には「極端に愛国主義的な意見は自粛する」「李医師の個人への誹謗は避ける」などという詳細な指令を出した。

・同弁公室はソーシャルメディアに中国政府への非難や誹謗のメッセージがあれば、その発信源を探知して、発信者に懲罰を加える措置も頻繁にとっていた。そのためにも特別の要員を数千人単位で動員した。

・同弁公室は2020年3月12日に全国支部への特別指令を出して、各支部がその地域でのインターネットの内容を毎日、監視する作業を続け、政府の規範に違反する趣旨の書き込みがあれば、直ちにその「修正」と「矯正」の措置を取ることを命令した。

以上のように伝えるこの報告書は、この種の考察の根拠について中国の政府機関CACがこの1年ほどの期間に出した合計3200ほどの指令、同1800ほどの覚書を入手して、その内容を精査した結果を総括したと付記していた。

CACの目的は「インターネット統制」

なおCACは中国共産党政権の中央政府にあたる国務院の直轄機関としてインターネット統制を目的に2014年に開設された。本部は浙江省の杭州市にあり、全国各省に支部がある。

CACは今回のコロナウイルス発生直後から、ウイルス発生の事実自体を隠すこと、さらにこのウイルスが人間から人間にはうつらないこと、人間に感染しても深刻な病状は引き起こさないこと、という虚構の骨子に沿って、中国内部だけでなく国際的なインターネットの世界への介入、干渉を続けてきた。その詳細をも今回の「プロパブリカ」の報告書はその根拠となる中国語の原文の資料を提示しながら、伝えていた。

その報告書は中国共産党政権が自らの非人道的、非民主主義的な言動を隠し、歪める際にインターネットをどのように利用するかを示す指針として有益だと言える。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/1阿波羅新聞網＜众议员曝：麦克奈尔佩罗西密谋1月6日 阻止挑战认证拜登＝議員の暴露：マコーネルとペロシは1月6日、バイデン認証時の異議申し立てを防ぐために共謀した＞

トランプ選対顧問：チームは1月6日に詐欺の証拠を提出する予定・・・裁判に出したのとは別の証拠を出すと。

フランクフルトのサーバーデータorハスベルCIA長官証言？

リンウッド弁護士がロバーツ判事に2つの大きな質問をする

• 確かにスカリア最高裁判事が亡くなったのは、オバマの友人の牧場主の家で。しかも最高裁判事であれば検死するのが当然であるが、警察はそうさせなかった。
• エプスタインの幼児性愛クラブ会員ではと？

ワシントンDCのホテルは1月4日から6日まで営業を停止する　ネチズンの反応・・・民主党は1/6DC集会を死ぬほど怖がっている宣伝をしている。テント、寝袋、発電機を持ってくればOK。

ジョージア州の証人は、多数の不正な投票用紙が毀損されたのに、警察は何もしなかったことを明らかにする

議員の暴露：マコーネルとペロシは、議員がバイデンの当選認証に反対するのを阻止するために共謀する・・・ジョージア州下院議員のMarjorie Taylor Greene は二人が国会規則を変えて阻止しようとしていると。

アリゾナの司法長官が行動した！ 良いことであるが、それについて考えるのは悲しい・・・憲法は道徳を持っている人を前提に3権分立を考えて書いた。州の司法長官が直接調査を命じることができないのは悲しい。

ナバロはウォルマートが憲法を蔑視し、米国人とホリー上院議員を侮辱したことに激怒・・・ホーリー議員が1/6認証時に異議申し立てするというのを聞いたウオ－ルマートが「痛い敗者」とバカにしたのを受けて。Ｆoxと同じ運命を辿るのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0101/1540393.html

1/1阿波羅新聞網＜美议员：百名GOP议员或投票 不接受大选结果＝米議会議員：100人の共和党議員は、選挙結果を受け入れないように投票するかも＞イリノイ州共和党（GOP）のアダムキンジンガー（Adam Kinzinger）下院議員は、1月6日に議会合同会議が開かれるときに、恐らく約100人の共和党員がバイデンの選挙人投票に異議を申し立てると述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0101/1540404.html

記事

ギャラップの世論調査で、オバマが12年連続で保持してきた「今年最も尊敬される人」は、予想外にトランプに贈られた。選挙の争議が決着していない重大な時に、これは米国の意志の風向きの変化とさえ見なすことができると言っても過言ではない。

勝利宣言のように、人々はトランプの以前の集会での発言を思い出した。2日後の2021年1月1日に、重大発表がある。

信号弾はトランプの旗の下の3つのチームの標準装備になっており、特に「クリスマス後の重大秘密」が世界に衝撃を与えると前回言ったジュリアーニがそう言える。リンウッドとパウエルについても、彼らは互いに協力しているようで、時々風雨のようにほのめかして明らかにし、混乱しているように見せているが、強力で、結局、暗黒勢力は米国の主流メディアの関心外として扱うことで抵抗している。

このため、トランプは初めてシナリオの具体的な時間を明らかにした。これは、外界からの熱烈な関心を引くものである。 2日後は新年を迎える。新生の祝日を選んで示すのは、トランプが特に心に決めて挑戦するからである。少し推測すると、起こる「重大なこと」は選挙に関係しているはずであり、1/6に争いのある6つのスイング州の選挙人票に首尾よく異議申し立てして勝利できるように、戦う議員達のための蜂蜜の餌でさえあるかもしれない。

トランプが署名した国防法案は下院の多数で否決され、上院はいつものようでなく、即時拒否せず、トランプを激怒させなかった。 「第230条」、「選挙不正調査」、「2,000ドルの救済」を一緒に交渉し、マコーネルとその背後にある財団は、手中に大きな手を持っていないように感じる。

明らかに、クーデター集団が使えるのは何度も試してきたメディアの嘘だけで、更には脅迫だけである。バイデンがずっと「選挙に勝った」と言っても、トランプは「駄々をこね、敗北を認めない」と。ハリスは2日前のトランプ支持派に対する報復として、テネシー州での爆発、ニューヨーク州とワシントン州での爆弾リスクの検出、重要証人への脅迫などを揚言した。彼らの汚い手が明らかにならないことはない。トランプ船長が十分な勇気と知恵を持っておらず、乗組員が勝利を固く信じていない場合、彼らは本当に早々と選挙を盗むことに成功しただろう。

ここで言いたいのは、正義の人すべてを讃える必要があり、真実を追求する力は取るに足らないかもしれないが、全員が力を合わせれば、嵐をかき立てる巨人の手になる。

トランプの立場からすると、選挙の翌日の早朝に何が起こったのかをより多くの米国人に知らせることによってのみ、憲法を擁護する理由がある。これは、彼が事件を50日かけて「不正行為」から「盗難」に変えた理由である。そして、「選挙」は「国家反逆」の戦略レベルにアップグレードされる。この過程で、人は絶えず目覚め、自分たちが誇りに思っていた米国のシステムがダニによってどのように侵食され爛れ切ったかを見るために目を見開こうとしているからである。

今振り返ると、米国政治家の堕落は一言で表されるほど単純ではない。高い可能性は、クリントンが米国メディアによってなされた嘘の虜になってから、オバマの「ポリテイカルコレクトネス」の促進のピークまでである。社会と学校の両方が、民主党左派の偽善的で国境のない自由にふけり、人種、同性愛、麻薬、放火、略奪を放任し、彼らは「真の自由」によって確立された憲法と秩序を破壊することで、より多くの保護を得ている。

政治の場でのハリスの「成功」は、反人道主義の典型的な事例であると結論付けることができる。民主党左派は、蛆虫のように変異し、腐乱した体にのみ生きて、強大な繁殖能力を持ち、さらにはバイデンは左派を認めるしかできない木偶の坊で、ハリスの踏み板になっている。

1か月前、バイデンは時々脳がショートして、口ごもりながら、ハリスと政治的な違いがあれば、健康上の理由で職を譲るだろうと言った。昨日、バイデンはさらに露骨に、ハリスを直接「大統領ネクスト」と呼んだ。皇帝の新しい服を縫うために最大の不正を犯したのか、脳細胞が錆びているのか、デイープステイトが操縦しているかを除けば、信用すべき理由は見つからない。これは、ハリスが「不正行為への調査」に対する報復を揚言した理由である。

デイープステイトのために言えば、ハリスは明らかに資格がない。彼女は正しい肌の色、潜在的な移民の血、派手な中国の名前を放棄した場合、彼女は伝統的な米国の有権者が許容できるわずかな利点を示すこともできなくなる。信用破産した主流のメディアだけが彼女に勢いをつけることができる：彼女はより重要な仕事のために大統領の資格を与えられるべきである。

しかし、そのような大きな力を押し付けられたにもかかわらず、ハリスは自己矛盾し、1/3の新議会が開かれるときに、彼女は副大統領に選出された栄光を帯びていたが、上院議員の席を捨てることを敢えてしなかった。

彼女は何を待っているのか？まさか選挙をだましのでた国家反逆罪になり、彼女が懲罰を受けないためでは？答えは2つの字で要約される：「白日」夢。

世界秩序に影響を与えるのは巨大な車輪の舵取りであろうと、米国内部のトップであろうと、道徳的に堕落した人々が権力の王位を汚すことはできない。ほとんどの米国人有権者や遠くでメロンを食べる人々は完璧を求めていないと思うが、肝心なのは、いわゆる政治家から基本的な人間性を見つけることができるということである。

米国の選挙では合計1億3300万票が投じられた。トランプは7400万票を獲得した。残りの5900万はバイデンに投じられたが、 8100万票の米国史上最高の票を獲得したと主張している。差は2200万にもなる。そのようなばかげた結果、そしてさらに司法集団の無能・無力は風刺され、人々を不思議に思わせるしかない。米国の自由の灯台はどこ？

不正行為をしているギャングは、聴衆が目の病気を患っていると本当に思っている？確かにそうではない。多くの国で稀に見るトランプ支持派の出現は、まさに普遍的な正義の善への拍車であり、それが混乱を正す歴史的な瞬間の到来を告げると固く信じている

トランプは強調したことがある。調査が続けば、米国は存在しなくなるかもしれない。実際、もっと広く言えば、世界はひどく秩序の無い混乱に陥るだろう。政権を盗むことができるとき、それは次のステップで略奪し、次のステップで、それは彼らが恐れるすべての力を絶滅させる。トランプのツイート「私は世界が自殺するのを防いでいる」は決して大袈裟ではない。普通良い土地にはこの強さがあり、悪い土地は破壊だけが無限に積み重なるだけである。

次の1月6日でも1月20日でも、重要な問題は勝ち負けではなく、不正行為の原因を突き止め、6つの州とSwampとKrakenに命令を下した男を突き止めることである。地球は村のようなもので、一掃しないと隣の池に忍び込んでしまう。

だから誰もそれから離れることはできない。トランプは一人で戦っているわけでもなく、7400万人の乗組員によって守られている孤立した保守派の島でもない。遠くから見ていれば、祝福と懸念を持って、嵐が来るのを待って、船が波をくぐり抜けて出発するのを見るだけである。

“私と一緒に前へ進みませんか？”

https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540194.html

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

柏神社

諏訪神社

香取神社

12/30阿波羅新聞網＜奇耻大辱：彭斯竟不同意1月6日采取行动【阿波罗网编译】—奇耻大辱：彭斯竟不同意戈默特议员诉讼前提出的选举人票解决方案＝最大の恥辱：ペンスはなんと1月6日に取るべき行動に同意しない[アポロネット編集]- 最大の恥辱：ペンスはなんとゴ-マート議員の訴訟の前に提案された選挙人票の解決策に同意しない＞アポロネットの李文波記者は、米国メディアNewsmaxが12/29（火）の報道で、同日、テキサス共和党ルイゴーマート（Louie Gohmert）下院議員がマイクペンス副大統領を起訴したが、訴訟の前に双方の弁護士は電話会議をした。双方は選挙人団を正式に受け入れる方法について合意に達することができなかった。

ルイ・ゴーマート議員は、12/29（火）にテキサス州テイラー連邦裁判所に提出した文書で、電話会議の失敗について説明した。彼は、ペンスはスイング州の民主党選挙人団を拒否する権限を持ち、トランプ大統領の再任を可能にすると思っている。ゴーマートは、12/30（水）の夕方までに、副大統領の弁護士事務所と米国司法省に訴訟に対応するよう裁判所命令を求めている。

火曜日に裁判所に送られた文書によると、起訴前に、ゴーマートの弁護士は、副大統領の弁護士事務所に送信した電子メールでゴーマートの法律論点を説明し、最終的にペンスの弁護士と電話で会議を開いた。

米国メディア「Gateway Pundit」は、マイク・ペンスがもはや政治に興味を持っていないことは明らかだとコメントした。トランプの有権者は、ペンスが国と大統領を裏切ったことを決して忘れない。

米国上院と下院は1/6に合同会議を開催し、各州の選挙人票を正式に開始してカウントする。副大統領は、上院を主宰する憲法上の責任を負っている。これには、伝統的に、選挙人団の投票を正式に受け取り、監督することが含まれる。

ゴーマート議員は、「ペンスは、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン州で、共和党主導の州議会によって選出された選挙人団を選択できるはずだ」と述べた。「これは通常の状況ではなく、これらの州の大統領選挙期間中と選挙後に、選挙詐欺やその他の違法行為の証拠が大量にあるからである」

ゴーマート議員はまた火曜日に裁判所に提出した文書で、トランプが任命した米国地方裁判所のジェレミー・カーノドル（Jeremy Kernodle）裁判官に、案件の審理を早め、1/4までに裁決を下し、場合によっては上訴する時間が必要と。

ゴーマート議員はまた、ペンスの弁護士に手続きをスピードアップすることと、議員が電子メールで正式に訴訟を起こすことを説得できなかったと述べた。

ゴーマート議員のペンス案件は、不満に満ちた一連の選挙訴追の最新のものである。 11/3の大統領選挙後、米国の大小の裁判所は、民主党員が犯した選挙での有権者詐欺は猖獗を極め、バイデンがトランプより700万票多く票を得たという不正の大量の証拠を含む、多数の訴訟を受けた。しかし、ほとんどすべての訴訟は、適切な裁定権がないか、証拠が不十分であるという理由で、すべてのレベルの裁判所によって除外されてきた。これらの法廷の多くの裁判官がトランプ大統領によって任命されたにもかかわらず、この種の恥ずかしい状況は依然変わっていない。

https://www.newsmax.com/politics/gov-law-northam-pol/2020/12/29/id/1003534/

https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/disgrace-pence-disagreed-louie-gohmert-electoral-college-vote-lawsuit/

ペンスの陽動作戦であれば良いのですが。

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1540002.html

リンウッド弁護士のツイッター。「神への強い信仰があるなら、偽の選挙を認証するな。バイデンは不正をした」と。その上には「ビル＆ヒラリーの姿がここ数日見受けられないが？1/5ジョージア州の選挙があるというのに」と言って、国家反逆罪で逮捕（グアンタナモ？）を匂わせています。

12/31阿波羅新聞網＜麦康奈尔提法案 含2千美元支票 废除230条款 调查选举欺诈—麦康奈尔提法案 含2千美元支票和川普2要求＝McConnellの法案には2,000ドルの小切手支給、通信品位法セクション230の廃止、選挙詐欺の調査が含まれている。McConnellの法案には2,000ドルの小切手支給とトランプの2要求が含まれている＞火曜日に2,000ドルの救済小切手法案への迅速な投票が阻止された後、上院多数党リーダーのMitch McConnellは、12/30（水）に法案の独自の案を紹介した。 救済小切手の金額は2,000ドルに増額され、 同時に、この法案には、トランプ大統領が提案した他の2つの優先事項、すなわち、物議を醸しているSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの責任保護の第230条の廃止と、選挙詐欺を調査するための選挙支援委員会（Election Assistance Commission）の設立も含まれている。

ネットでは国家反逆罪での逮捕を恐れてトランプ側に寝返ったとの話もありますが、真相は不明です。

https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540051.html

12/31阿波羅新聞網＜共和党参议员霍利1月6日将否决选举人团投票结果＝共和党上院議員ホリーは1/6の選挙人団投票の結果を拒否する＞上院と下院は1/6の選挙人団会議で投票結果を確認する予定である。下院の多くの共和党員は、トランプ大統領が選挙結果を覆すのを助けると表明した後、ミズーリ州の共和党上院議員ジョシュホリー(Josh Hawley)は30日のCNNとのインタビューで、選挙人団の結果はその日拒否されると述べた。 ホリーはインタビューで、「選挙人投票の結果を確認する前に、いくつかの州、特にペンシルベニア州が州法を遵守していないという事実に言及しなければならない」と述べた。議会は、選挙制度の公正・公平を守るため、選挙詐欺を告発し、調査を開始すべきだと指摘した。「しかし、議会はこれまでそうしてこなかった」。

https://www.aboluowang.com/2020/1231/1540045.html

12/31看中国＜拜登再次口误 无意中泄露了大秘密？(图)＝バイデンはもう一度口を滑らす　無意識に、大きな秘密を明かす？ （写真）＞78歳のバイデンは再び口を滑らした。 12/29、彼は記者会見で副大統領候補のカマラ・ハリスを「大統領エレクト」と呼び、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 あるネチズンは、「彼はすぐに自分が誰であるか分からなくなると思われている」と述べた。他のネチズンは、「それは口が滑ったのではない。無意識に口から出たもので、不注意で大きな秘密を洩らした」と。

NYポストとUS Sunの報道によると、12/29、バイデンは故郷のデラウェア州ウィルミントンで疫病流行に関する報告を発表した。 談話の中で、彼はトランプにすべての米国人にワクチン接種を明確に呼びかけるように促したが、副大統領候補のカマラハリスが既にワクチン接種したと述べたとき、彼は誤って彼女を「大統領エレクト」と呼んだ。

「私はワクチンへの信頼を植え付けるためにワクチンを打つ。大統領エレクトのカマラハリスも同じ理由で今日ワクチンを打っている」と。

https://twitter.com/i/status/1344035344195276800

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/31/957567.html

12/30宮崎正弘の生インタビュー#4 ゲスト 渡辺惣樹★米大統領選挙の実態と民主主義の行方（収録日12/24）

https://www.youtube.com/watch?v=Z3nEgL3u-eY&feature=youtu.be

トランプ選対顧問のジェイソンミラーの発言。「1/6、上院と下院議員が州の選挙投票に異議を唱える場合、トランプチームは、続く議会での弁論中に選挙詐欺または違反の証拠を提出する予定である」

福島氏の記事で思い出すのは、石平氏が著作の中で、中共は金がなくなってきているので、次は民営企業を狙うというものでした。その通りに動いています。民間企業を食い潰していけば、次に狙うのは外国で、欲望はとどまることを知りません。略奪共産主義兼帝国主義でしょう。

EUはそんな国と投資協定を結ぶというのですから、信じられません。モンゴル・チベｯト・ウイグル・香港を見て見ぬふりをするわけです。「鉄のカーテン」がなくなっても「竹のカーテン」があることに気が付きませんと。今の米国の惨状を見れば分かりそうなものですが。脳がグローバリズムに侵されているのでしょう。ハニーとマネー漬けになっているのかも。

記事

中国浙江省杭州市にあるアントグループの本社ビル（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。

すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。

人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“二者択一”を意味し、アリババへの出店者に対して競合ECプラットフォームへの出店禁止を迫るやり方を指す。「これ（立件調査）はインターネット領域における市場独占禁止法の監督管理強化の重要措置であり、産業秩序に利するものであり、プラットフォーム経済の長期的健康的発展のためである」と人民日報は主張する。

同時に人民日報は、中央政治局会議、中央経済工作会議などで独占禁止の強化と資本の無秩序な拡張を防止する方針を明確化したことも明らかにした。つまり今回の独禁強化方針は党中央最高指導部、習近平政権としての決定だといえる。

こうした独禁法強化の流れは国際社会全体の潮流であり、「この4年の間に、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大ハイテク企業が全世界で独禁法調査を受けており、2017年から2019年までの3年間で、EUはグーグルに対して独禁法違反として累計90億ドルの罰金を科した」という。

それはその通りであり、アリババの「二選一」などのやり方は、アリババ傘下のネットショッピングモール「天猫」（テンマオ）がEC市場の50％以上のシェアを占め市場の支配的地位にある中で、独禁法第19条に抵触する帝国の傲慢と言える行為であることは否定できない。だが、果たして今回の立ち入り調査が本当に独禁法違反だけが理由か、という点については多くの人が疑念を抱いている。

「二選一」が独禁法違反にあたることが問題だというのならば、法にのっとって売上の1～10％という処罰が実施されるだけだろう。しかし先月から投資家の間では、アリババの国有化問題がまことしやかに囁かれ始めている。

アントの“献上”を提案した馬雲

アントグループが11月初旬に予定していた上海、香港市場での同時上場に、上場2日前に突然ダメ出しを食らい、無期延期になった。この事件で、習近平政権とアリババの間にきな臭い空気が流れていることは世界中が察知していた。アントの上場の急な取りやめについては当コラムの「相次ぐ受難、習近平の標的にされる中国の起業家たち」（11月19日）でも触れているので参照いただきたい。習近平が直接指示した措置だったという。

これに続いて、今回の独禁法違反での立件調査だ。今、馬雲は出国制限も受けている、らしい。アリババのCEOの座は引退しているのだから、馬雲はもう関係ないだろうに、「馬雲出国制限」が中国のメッセンジャーアプリ・微信（ウィーチャット）でNGワードになっている。

折しも米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（12月22日付）が、馬雲は中国当局をなだめるためにアントグループの国有化を提案したことがある、と報じたものだから、アリババやアントの国有化話はあながちデマではない、と思う人が増えている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、馬雲は11月初め、中国政府との関係を修復しようと、「アントが国家に必要であれば全部もっていてください」と、提案したことがあったという。アントの上場について、11月2日に中国証券監督管理委員会、銀行保険監督管理委員会らと面談したときに出た話だとのことだ。

結局、馬雲の提案は保留とされ、アントの上場は無期延期となった。アントの上場中止の理由については、10月24日に上海で行われた金融フォーラムの場で、馬雲が講演中、習近平政権の金融政策について皮肉を交えて批判しており、これが習近平の怒りを買ったといわれているが、その後、監督管理当局との面談の中で、政府としてはアントのビジネスモデルのあり方に懸念を抱いていると指摘された、という。その後、中国政府はアリババだけでなく、巨大ハイテクプラットフォーム企業に対する指導強化の方針を打ち出した。

金融管理当局者によれば、政府としては馬雲の提案を受け入れるかどうかはまだ決定していない、という。しかし、アントグループに対し、さらに資本とレバレッジに対する厳格な監督管理を行う方法を今検討しているところだという。具体的には、国有銀行やその他の国有投資機関がアントグループの株主として参入し、監督管理規定をさらに厳しくしたのちに出現するであろう資本不足を補う助けをするという。

習近平政権はアリババ丸ごとの国有化を求めており、馬雲のアントグループだけの譲渡にはあえて乗らなかった、という見方がある。

振り返れば、馬雲率いるアリババが「アリペイ」をもって、国家管理の牙城である金融市場に切り込もうとした2003年当時、馬雲は逮捕されるのではないか、という噂も流れた。ニューヨーク・タイムズ（12月28日）のコラムには、その時、馬雲が「アリペイのせいで投獄されるなら、投獄されましょう」と挑発的なことを言ったというエピソードが紹介されている。

アリペイの使用者はすでに世界に10億人（アクティブユーザー7.1億人）、2019年6月から2020年6月までにアリペイを通じて行われた決済額は118億元。金融の規模だけでなく、アリペイを通じて集まる10億人分のビッグデータも見過ごすことができないだろう。こういう企業が共産党に従順でない、あるいは面従腹背であるとしたら、習近平も心穏やかではあるまい。

習近平はなぜ民営企業を嫌うのか

一方で、こうした動きはアリババやアントといった特定の企業をターゲットにしたものではなく、習近平政権として、大きくなりすぎた民営企業を大整理する決心をしたことの表れだとも言われている。最初にアリババやアントをターゲットにしたのは、中国式の「鶏を殺して猿を脅す」という、見せしめ効果、萎縮効果を狙ったものだ、という。もっともアリババは鶏どころか、猿以上の大企業ではあるが。

今回の独禁法違反の調査対象には、アリババやアントだけでなく、ウィーチャットを開発したテンセント（騰訊）や、中国最大のオンライン・ツー・オフライン（口コミサイト）プラットフォームを運営する美団なども入っているようだ。

またすでに、不動産王・王健林が率いる万達集団は共産党の指導を受けて資産の大方を強制売却させられ、業務縮小と銀行への債務返済が命じられた。さらに、安邦保険は政府に接収され、CEOの呉小暉は2018年に出資詐欺容疑などで懲役18年の実刑を受け服役中。海南航空集団も事実上接収され、明天系と呼ばれるトゥモロー・ホールディング参加の金融企業のいくつかも接収されている。

私はこうした現象を習近平の「民営企業いじめ」と見て、これまでもいろいろなところで報じてきた。

習近平はなぜ、民営企業をここまで嫌うのか。

毛沢東思想の信望者である習近平としては、民営企業が中国経済の命運を左右することや、あるいは国家を超えるような影響力をもつことを、絶対許さない、と考えている。そして政権の求心力を高めて権力基盤を強化するためにあえて“敵”をつくるとしたら、毛沢東が地主を階級の敵として、農民、労働者らの憎しみと嫉妬心を煽ったように、成功した大民営企業家がちょうどいいのかもしれない。

また、米国の混乱は、ビッグテックと呼ばれる巨大IT企業のGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や、ウォール・ストリートの金融大手企業など“民営企業”が政権よりも影響力を持ち、政権を動かす力さえ持つことも関係があるとみられている。

金融と情報、この2つの力が結びつけば、世論を思うままに誘導し、混乱を生じさせ、選挙結果すら動かせるかもしれない。習近平は米国の状況を見ながら、インターネット巨頭企業やそれが金融と結びついたときの怖さを改めて思い知ったのかもしれない。

あるいは、共産党による経済・金融の指導を本気で徹底することが、今、中国経済が直面している問題を解決できる唯一の方法である、と考えているのかもしれない。

中国は11月に、巨大インターネット企業が消費者データなど敏感な情報を共有し、小規模の競争相手を締め出す談合を行うなどの寡占状態を阻止するための規則草案を発表している。また12月には習近平が主催する中央政局会議で、2021年の市場独占禁止工作を強化し、「資本の無秩序拡防止」を強化することを承認している。これは、政府による巨大インターネット企業の整頓強化の予兆ではないか、とみられている。

こういう状況の中でのアリババへの独禁法違反調査と国有化の噂は、少なくとも中国の鄧小平時代が切り開いた中国民営企業のバラ色の時代の終結を告げるシグナルだといえるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/30阿波羅新聞網＜民调：川普荣登美国最受尊敬者榜首 是拜登3倍 甩奥巴马3个百分点【阿波罗网编译】＝世論調査：トランプは米国で最も尊敬されている人のリストでトップ　バイデンの3倍、オバマより3％上[アポロネット編集] ＞

Gallupの最新世論調査：

「最も尊敬される人物」というタイトルの年次調査では、回答者の18％がトランプを選択し、オバマは15％で、オバマが持つ12年間トップの記録を終わらせた。 バイデンを選んだのはわずか6％であった。

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1539581.html

12/30阿波羅新聞網＜民调：川普总统成为72%的共和党人的偶像 76%的保守派偶像【阿波罗网编译】＝世論調査：トランプ大統領は共和党員の72％のイコンと保守派の76％のイコンに [アポロネット編集]＞ラスムッセンの世論調査での質問は、「共和党は2021年に（選挙結果を受けて）変わる。あなたは、共和党議員はトランプ大統領を担ぐべきと思うか、それとも一般的な共和党議員を担ぐべきだと思うか？」「トランプ大統領を担ぐ」を選択した共和党員の割合は72％に達し、一般的な共和党議員を選んだのは24％だけで、保守派の選択は76％がトランプ大統領を選び、28％が普通の議員を選んだ。

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1539591.html

12/30阿波羅新聞網＜拜登抓狂指国防部阻碍交接 代理防长回应|数十议员将在1月6日挑战选举人团＝バイデンは国防総省が引き継ぎを妨害したとして必死に非難した　国防長官代理が返答|数十人の議員が1/6選挙人団に異議を申し立てる＞

バイデンは国防総省が引き継ぎを妨害したとして必死に非難し、国防長官代理はデータで応答した

バイデンの批判に応えて、国防長官代理のクリストファーミラーは、数時間後に次のように声明を発表した。「これまでのところ、国防総省とバイデンチーム間の引き継ぎは“バイデン移行チームの当初の要求”をはるかに超えている」。 「11月23日から、この部門は400人以上の職員と164回の会議を実施し、188件の情報要求（RFI）に対応し、5,000ページを超える管理された非公開の機密情報を提供してきた」。

声明はまた、「国防総省の仕事は、最近の政府の（引き継ぎの仕事）を超えてしており、（残りの）3週間以上で、さらに多くの会議を手配し、そして我々の権限の範囲内で求められた情報に答える」と。

下院は、国防授権法に対するトランプの拒否を覆し、次の闘争の発展は如何に？・・・上院は1/3議会招集まで延期。リンジー・グラハム上院議員は日曜日に、議会が追加の刺激策と通信品位法第230条の廃止に投票することをツイートした。

エリートに関する米国メディアのコメント：民衆を蔑視し、全力で権力を奪う

「フェデラリストThe Federalist 」のウェブサイトは12/28（月）に、政治編集者のJohn Daniel Davidsonによる記事を公開し、米国のエリート達は、科学や宗教の自由を意に介せず、自分自身はせずに他人に封鎖を要求し、中小企業の破産を気にせず、言論の自由を封殺し、左翼の騒乱や暴力を認める、5大突出した表現で表される人たちと分析した。

記事によると、ニューサムカリフォルニア州知事は、カリフォルニア州の大部分を封鎖するための厳格な措置の実施を発表した後、自分は裕福で有力な友人のグループとナパバレーの高級レストランで夕食を共にしているところを撮影された。彼は特殊な例でない。全米各地で、多くの民選官員（ほとんどが民主党員）は自らが頒布した疫病制限規則を蔑視していることがわかった。

2020年のもう1つ不安にさせる現実は、大手テクノロジー企業が言論の自由やアイデアの交換を気にせず、必要に応じて、彼らが空から発明した（根拠のない）基準に基づいて、プラットフォーム上で読んだり共有したりできるものを検閲することである。

疫病に関するコメントや報告が検閲されるだけでなく、大統領選挙後、多くの記録や撮影された選挙詐欺や違法な選挙活動が検閲されることを何度も目にした。 TwitterとFacebookは特に深刻であり、疫病と選挙について疑問を呈する意見や情報を積極的に封殺する。

選挙の夜、Twitterはトランプ大統領を繰り返し検閲したが、バイデン前副大統領は検閲しなかった。 Facebookの「ファクトチェック」（一部は中共とロシアが資金提供）は、民主党を批判するコンテンツに繰り返しフラグを立てている。

最も悪名高いのは、Twitter、Facebook、主流メディアが共謀して、選挙前のハンターバイデンのスキャンダルを隠蔽したことである。これには、ハンターのラップトップPCと電子メールのスキャンダルの公開を防ぐために、Twitter はNYポストのアカウントを前例のない形で停止したことが含まれる。これは、有権者がバイデン一家の腐敗を理解することを直接妨げた。選挙後、FBIは実際にハンターを調査していることを確認した。

NY州の印刷工場がクリスマスイブに発火　投票用紙に関係が疑われる・・・証拠隠滅。

https://twitter.com/i/status/1342352701074644993

https://twitter.com/i/status/1333878044562481152

ブルックス下院議員：1/6に数十人の議員が選挙人団に異議申し立てする

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1539598.html

12/30看中国＜寒流袭中国8成国土“冻透” 民叹没电没碳“死在年尾”(组图)＝寒流の襲撃は中国国土の80％を「凍結」させ、国民は電気も石炭もなく、「年の瀬に死ぬ」と嘆く（写真）＞覇王クラスの寒流が12/28～31まで中国を襲い、気温が急激に低下し、中央気象台は引き続きオレンジ色の寒波警報を発した。0度の線は広西と広東に、31日まで延長された。中国大陸は8割以上の国土が「冷凍」される可能性がある。

この時、中国の多くの地域では、連日電気と石炭の制限のため、人々は骨まで凍っている。長沙の市民の中には、気温がわずか3°Cのとき、「コンピューターの電源を入れて、他のすべての電気を切ることしかできない」と不満を言う人もいる。

2020年12月30日早朝の時点で、まだ多くの中国人がインターネットで不満を漏らしており、「最近、長沙は電気とガスを削減し、暖気会社は一律に暖房を停止した・・・ほとんど凍えている」、 「長沙の節電は迷惑だ」「寒いうえに、節電、節ガスで、エアコンもつけられない」「長沙の電気配給所で暖房をつけないと、凍え死ぬのは誰か」「2020年の最後の3日間、天気予報は最も寒い3日と言うのに、電気を切り、空調をオフにし、暖房をオフにする。これは年の瀬に凍死しろと？」

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/30/957456.html

何清漣　@HeQinglian　21分前

これを印刷して、1/6に議会に送付する必要がある。 同時に、国家情報長官（または他の人）は、各議員が読むために3ページの印刷された証拠とUSBドライブを持参し、1人ずつ尋ねる必要がある：これは不正な盗まれた選挙かどうか？

引用

Victoria We The Kraken　@ Victoria93908916　26分前

*選挙詐欺証拠大全*1頁での纏め

このリンクを議員やバイデンファンに投稿できる。

何清漣　@HeQinglian　1時間前

左派が恐れていることは、いつも彼らの宣伝の中に現れてくる。

The Hillの記事を読んで、左派は、トランプ大統領が反反乱法を使い、ペンスが1/6に権力を行使して、深刻な詐欺のある州のバイデンの認証を拒否することを恐れている。

信じないなら、これを読んでください。

元ペンスの補佐官は、1/6の暴力について「非常に心配」しているとトランプを批判した。

Zhix @ Wu_Zhi6時間

💥💥上院の調査では、オバマ政権がアルカイダのメンバーに意図して資金提供していたことがわかった👇

12/30阿波羅新聞網＜拜登白等？美民主党高层威胁未遂 乌克兰议员突曝拜登猛料 【阿波罗网编译】＝バイデンは待ちぼうけ？ 米国民主党の上級幹部の脅迫はまだ、ウクライナの議員は突然、バイデンの重大疑惑資料を公開する【アポロネット編集】＞

https://twitter.com/i/status/1343338372618711040

https://www.aboluowang.com/2020/1230/1539724.html

オバマやバイデンの方が追い込まれてきているのでは。デイープステイトもどこまで頑張れるか？

森氏の記事で、日本学術会議は日本の防衛の邪魔をし（＝国民の生命を危殆に瀕す）、中共の科学技術機関と協力しているので、民間独立の方向ではなく、廃止にしたら。民間独立させても日共に支配された日弁連みたいになる。彼らが勝手に組織しても、権威は与えず、各大学と防衛省が交渉して研究できるようにすれば良いのでは。東大はアカが多いので、受託研究する人は虐められる可能性はあるでしょうけど。

記事

「はやぶさ2」の10分の1の模型（写真：ワードリーフ/アフロ）

「はやぶさ2」は2019年2月22日に第1回目のタッチダウンに成功した。

その後、同4月5日に人工クレーター作成、同7月11日第2回目のタッチダウンでサンプル採取を行い、世界の衆目を集めながら、2020年12月6日に地球に帰還した。

小惑星探査機「はやぶさ2」の最大ミッションは「リュウグウ」の表面に人工クレーターをつくり、内部の物質を採取し持ち帰ることで、内部物質の採取のためにリュウグウに衝撃を与える衝突装置がインパクタ（SCI：Small Carry-on Impactor）であった。

インパクタの構造

インパクタはリュウグウ表面に高速で銅の塊をぶつけるというもので、円錐形をした爆薬部に4.5キロの爆薬を詰め、正面を約2キロの銅板の蓋で覆っている。

漏斗を銅板で覆った形とみればよい。

爆発すると、秒速2キロの速さでこの銅板を打ち出すが、エネルギーは円錐形で直角方向に反射するので、〝ある距離″で銅板は一つの塊となる。

その距離だけ離れた時点で爆発すれば、最大限のエネルギーが集中することになる。

リュウグウの場合、抵抗が少ないであろうから、おおむねその速度（すなわちエネルギー）を維持しながらリュウグウ表面に激突し、表面を穿孔することになる。

はやぶさ2はリュウグウの上空500メートル地点で、SCIを分離し、はやぶさ2は爆発や飛散物で損傷しないようにリュウグウの裏側に避難した。

SCIが高度100～200メートルくらいまで近づいたところで爆薬を爆発させ、銅板をリュウグウに発射した。

人工クレーターの大きさは直径約10メートル、深さ2～3メートルほどで、そのほかに直径1メートルほどの小さなクレーターも10個ほどできたといわれる。

モンロー効果の応用

これは戦車の装甲貫徹に使用される対戦車ロケット弾に応用されているモンロー効果と呼ばれる原理の活用である。

アフガニスタンやIS（イスラム国）などが使用している肩撃ち式の対戦車兵器に旧ソ連製の「RPG-7」というのがあるが、その弾頭部（ロケット弾）がこの原理を応用している。

リュウグウが小さいために引力も少なく、インパクタは効果的に機能したようで、採取された物質は5.4グラム（計画では0.1グラム）で、54倍の収穫は関係者が1000点満点という通りである。

両用技術（デュアル・ユース）の時代

インターネットは地球規模に展開した米軍の指揮通信システムの応用であり、GPSは巡行ミサイルを敵に察知されない低高度飛行で目標に命中させるためのデジタルマップから発展した。

また、最近のバスは車椅子のために乗降時に傾斜（ニーリング）するが、これは戦車が移動中も目標を捉え続けるために上下動を油圧で一定に保つ原理を応用している。

他方で、軍用通信や偵察衛星、戦車やミサイル等の兵器や軍事利用機器には民間で開発された情報理論やエレクトロニクス技術が活用され、またコンピューターが多用されている。

弾道ミサイル防衛に使われるイージス艦やパトリオットなどは、電子装置とコンピューターの集まりといってもいいほどであり、民生技術の応用がなければ成り立たない。

そもそも、民生技術や軍事技術という区分はし難く、目的による区分しかないであろう。

戦前は兵器に重点を置いていた企業が、戦後は兵器の所要がなくなり、なべ・かまをつくって凌いだように、兵器技術は民生品製作に役立った。

今日は民生技術の著しい発展が宇宙、サイバー、電子戦などの分野で活用されるというものである。

宇宙兵器やサイバー・電子戦兵器などの、いわゆる軍事分野に活用されている技術のほとんどは民生技術であろう。

おわりに

日本学術会議は創設以来、軍事研究を排除する声明を固守し続けてきた。

その結果、近年では船体の抵抗を少なくする研究が自衛隊の艦艇にかかわることもあり、停止に追い込まれた。

関係者は軍事利用の観点もさることながら、タンカーなどの船舶の運送経費の10％削減につながるとして研究していたとされる。大きな国益の損失である。

戦闘様相が戦車などのハード兵器の直接的な戦いから、それ以前の指揮通信の戦いの様相に変化した今日、防衛省が活用する目的で応募している研究・開発には、以前にも増して民生分野で応用できる技術研究につながるのではないだろうか。

リモート化やオンライン化などは今後一段と活用されるであろうが、軍事利用ではハッカーなどに対する強靭化が要求される。

こうした強靭化は逆に、民生活用でも重宝されるに違いない。

日本学術会議のあり様は、こうした点からも抜本的に検討されなければならない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/29阿波羅新聞網＜共和党籍众议员对彭斯提告 要求另行指派挺川选举人＝共和党下院議員はペンスに対して、別のトランプ支持選挙人を任命するよう提訴＞テキサス州のルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)下院議員とアリゾナ州共和党部長のケリー・ワード(Kelli Ward)を含む共和党陣営の者は、28日にペンス副大統領に対して、テキサス州東部地区の米国連邦裁判所の裁定を求め、「1/6議会が選挙人団の投票結果を確認するとき、ペンスは別のトランプ支持の選挙人を選ぶ“独占的権限” (Exclusive Authority)を持つことができる」ことを申し立てした。

選挙人団の投票結果は1/6に確認される。憲法によると、審議の進行は副大統領が議長を務める。

選挙が終わってから今まで、ペンスはトランプが選挙に負けたと公に述べていない。裁判所の記録によると、ペンスを共同で訴えた共和党員には、「トランプ支持の学生」組織の最高執行責任者であるタイラー・ボウヤー(Tyler Bowyer)、アリゾナの共和党部長であるグレッグサフステン(Greg Safsten)、共和党アリゾナ州マリコパ郡党第二副議長ナンシーコトル(Nancy Cottle)などが含まれる。

訴状の中で、ゴメットらは、トランプに任命されたテキサス東部地区の米国連邦裁判所のジェレミー・カーノドル(Jeremy Kernodle)裁判官に、ペンスが1/6にトランプ支持の選挙人を選ぶ権利があると裁定するよう求めた。

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539302.html

12/29阿波羅新聞網＜美政党副主席：万事俱备 川普等待时机 学者：离1月6日只有十天 两点大可不必 ＝米政党副議長：準備は万端、トランプはチャンスを待っている。　学者：1/6まであと10日。2点は必要ない＞

米政党副議長：トランプは軍事法廷を使うことによってのみ国を救うことができる・・・サウスカロライナ州立憲党（Constitution Party）の副議長で連邦上院議員候補者であるビル・ブレッドソー（Bill Bledsoe）。

ブレッドソーは、「軍事法廷は国家反逆罪（treason）を裁くために使われる」と述べた。

「中共の（選挙の操作に関与している）すべての証拠と文書を出せば、軍事法廷が開かれる」

彼は、国家情報長官が関連する証拠を発表した後、軍事法廷が介入することを期待している。

「中共が我々の国を転覆させたいと考えているのは、国家の緊急事態であり、暴動であるので、軍はこれらの州に監督して再び選挙を行わせると思う」

ブレッドソーはまた、軍事法廷は「戒厳令」や「反乱法」とは異なると述べた。

「「戒厳令」とは、議会や政府を棚上げし、一時的に軍にすべてを引き継がせることを意味する。「戒厳令」が使われることはないと思う」

米政党副議長：準備は万端、トランプはチャンスを待っている・・・ブレッドソーは、「我々は戦争状態にあり、米国を支持するか米国に反対するかである。これは硝煙のない戦争だ」と語った。

「これは我々の国を転覆するための戦争である。軍事（法廷）が関与しなければならない、そして彼らこそそれを修復できる唯一のものである」

彼は、トランプ大統領が軍事法廷の関与を発表する機会を待っていると考えている。

ブレッドソーは、関連する作業は完了し、トランプ大統領が行動を起こす決定を待っているだけと信じていると述べた。

彼は、「他の選択肢は見当たらない。議会が何もしない、州議会が何もしない、司法制度や最高裁判所が何もしない。彼らには本来、英雄になって我々の国を救う機会がある。しかし、最高裁判所がそうすることはないと思う」

「これを行う勇気を持っているのはトランプ大統領だけである」

学者：1/6まであと10日。2点は必要ない

米国の中国問題に関する政治経済学者の何清漣は、次のように述べた。1月6日までわずか10日しかない。 Twitterの友人の気持ちはわかるが、必要のない点が2つあると思う。1つは、トランプが事前に詳細を発表して皆に知ってもらうこと、もう1つはトランプに相手を殺すことを要求することである。これは最も複雑で残酷な闘争である。発表すべき時に、トランプは発表する。選挙を取り戻すことが一番の目標であり、すべての力をそれに収斂させる必要がある。状況を理解することも、利益がどう絡むかも、我々はトランプチームに如かず。リラックスしてほしい。

報告：選挙を盗むためハイテク巨頭はSNSプラットフォームを兵器化

SNSは、バイデンは検閲せず、トランプを特に検閲する

左翼リベラルメディアは真実を報道することを拒否し、米国の有権者は暗闇に陥れられる・・・バイデン支持の有権者の34％は、TrumpがTwitterとFacebookによって検閲され、バイデンはまったく検閲されていなかったことを知らなかった。バイデン支持の有権者の52％は、FacebookがAntifaの利用を許可し、多くの保守派のページが削除されていることを知らなかった。バイデン支持の有権者の60％は、FacebookとTwitterは、ユーザーがバイデンと彼の選対チームを風刺したり、風刺漫画を投稿するのを妨げていることを知らなかった。

米国の選挙では、二度と真の公平性は持てない

フリン将軍：米国は内憂として腐敗文化、外患として共産主義の挟撃を受けている

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539197.html

12/29阿波羅新聞網＜万众瞩目！1月6号最需要的参议员已经出现？【阿波罗网编译】—网关专家|凯利·洛夫勒参议员：1月6日 “一切都摆在桌面上”＝ 注目！1/6に最も必要な上院議員が既に登場？ [アポロネットの編集] —“ゲートウェイパンデイットGatewayPundit”|ケリーロフラーKelly Loeffler上院議員：1/6「すべてがテーブル上にある」＞インタビューの中で、ホフト（ゲートウェイパンデイットの創設者）は最初にロフラー女史に、2020年の選挙詐欺、特にジョージア州で発生した監視ビデオの調査について尋ねた。 ロフラー上院議員は、次のように述べた。「ジョージア州の州民が選挙詐欺について懸念しているのを毎日聞いている。また、私は州内各地を奔走して選挙詐欺を支持しないことを人々に知らせている。私は当時前例のない郵便投票が間もなく現実化するのを見たので、9月には選挙詐欺に罰金を科す議案を提出した。私の知る限り、現在、選挙詐欺に関連する事件は100〜250件ある。選挙詐欺を処理する必要がある。選挙詐欺を調べるのは、現在、ジョージア州で米国の将来を決定する上院選挙が行われているためである」

ロフラー上院議員は次のように述べた。「このジョージア連邦上院選挙は米国の将来に関係している。私は何年も前に社会主義に気づいた」

彼女は次のように強調した。「この防衛線を維持できず、ジョージア州での連邦上院選挙に勝てない場合、マルキシズムと社会主義を支持する連邦上院議員がいる。ジョージア州の民主党上院議員候補、ヴォノクは彼の本の中で何百回もマルキシズムに言及した」

インタビューの終わりに、ホフトはロフラー上院議員に、1/6にトランプを助けるかどうか尋ねた。

「1/6に関して、私はすべての可能性があることを非常に明らかにした。 私は先ず1/5の上院選挙に勝たなければならない。 しかし、我々はこの大統領のために戦い続ける」

https://www.aboluowang.com/2020/1229/1539362.html

12/29看中国＜疫情爆不停 广东确诊男2度赴京 北京急停元旦活动(图)＝疫病は爆発して止まらず　広東で感染確認された男性は2回北京に行った　北京は緊急に新年の活動を停止する（写真）＞大晦日が近づき、中国の武漢肺炎の流行は拡大を続けている。北京の順義地区が「戦時状態」になり、他の地区が「緊急状態」になった後、当局は28日、北京が新年と「春節」の期間中の大規模イベントの承認を一時停止すると発表した。

さらに、遼寧省での流行はまだ急速に広がっており、広東では隔離前に、男性が北京に2回行って、今は強制隔離されている。

来年の春節は2/12（金）

大連の路上消毒

https://twitter.com/i/status/1343382269612810240

https://twitter.com/i/status/1343382365138120704

ビデオは12/28希望之声＜疫情升温 大连严厉封楼 居民诉苦：堪比武汉（多视频）＞から取ったもの。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/29/957319.html

12/29日経によると、中国エコノミスト調査で、来年の成長率を8.2％と見込むと発表したが、武漢コロナが収まっていないのにそんなに行くはずがない。失業者数を見れば分かる（政府発表数字でなく）。日本政府も11か国とのビジネス往来は続けると言って、武漢コロナが出ている中国や韓国から野放図に入国させるのは狂気の沙汰。頭から腐っているとしか言いようがない。

何清漣@HeQinglian　3時間

この記事は、ブッシュジュニア時代の国防副長官が書いた。その中で戒厳令に反対と述べているが、トランプは「反乱法」の発動を選択できる。この命令は不明な点があれば違法となる。これは、作者は外国勢力が確実に干渉していると仮定していることを示している。作者は司法制度を通じて異議を申し立てることを提案しているが、最高裁は1月20日の正午以降審理のように延期されると考えている。

この記事は、民主党はトランプが「反乱法」を適用する可能性があると既に予想していたことを示している。

Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@franktianxie　20時間

東「ヨーロッパが西ヨーロッパを救うためにやってくる」！それは素晴らしいことである！ 実際、共産主義の害毒を深刻に受けた人々の方が、却って共産主義をはっきりと理解していない西側（西欧）の人々を助けられる。

米国も同じである。米国憲法を擁護、トランプを支持し、選挙詐欺に反対する人々の中で、正義を愛する華人、ベトナム人、香港人、台湾人を含むアジア系米国人はすべて共産主義の邪悪な新世代の米国人を十分に認識している。

引用ツイート

ワールドエクスプレス@shijiekuaibao　12月27日

ポーランドは、ネットの言論の自由を保護し、SNSプラットフォームが自由な言論を制限することに反対する新しい法案を起草した。 この法律が可決されれば、SNSプラットフォームによって追い出されたすべてのアカウントと削除された言論は復元される。 そうしなければ、これらのSNSプラットフォーム企業は罰金に直面するだろう。

河西で30年、河東で30年。（【意味】黄河はよく川筋が変わるので、元々川の東側だったところが何年かすると西側に変わっていたりする。世の中の盛衰は常に移ろい易いことのたとえ）。 今度は東ヨーロッパが西ヨーロッパを救う番である。

酒井氏の記事は、米国のMSM（メインストリームメデイア）＝左派メデイアから得た情報でなく、共和党筋から得た情報に基づいて発信していると思われます。

ここまであからさまに、選挙の不正が行われれば、誰も不正がなかったとは言えないでしょう。11月に「大統領選挙において、投票が不正に操作されたことを示す、いかなる証拠も見つかっていない。史上最も安全な選挙だった」と言って11/17にトランプから解任されたクリス・クレブス元CISA長官は12/15上院公聴会で「ドミニオン投票機はインターネットに接続されて不正行為・選挙詐欺が行われていた」と事実を証言しました。メデイアは沈黙。

酒井氏は最後に「米国の分断と混乱は、2021年になっても続いていくであろう。」と結びましたが、バイデンが大統領になれば、正統性の無い大統領なので、心服して政策を支持する人は少なく、分断はより激しくなる気がします。

トランプの勇気を信じたい。

記事

今回は、12月8日付拙稿「最後の一発勝負にかけるトランプ大統領に勝算はあるか」の続編として、トランプ陣営に残された可能性とコンピューターを使った選挙不正およびその調査について取り上げる。

今回の米国大統領選挙の特徴は、選挙不正が複数の州で大掛かりなものとなっているとの指摘が続いている点である。コンピューターを使った不正もあり、しかも、そのシステムは外部とつながっていた（外部からの操作の可能性を否定できない）ことまで明らかになっている。

ちなみに、これまでも数は少ないものの、選挙不正はほぼ全ての州で繰り返されており、日本と異なって不正が起こること自体は米国民にとって異常なことではない。例えば、今回発生したケースである死者による投票や複数の州での投票（2年前の選挙での選挙登録地区で投票し、今回新たな選挙登録地区で投票）、外国人による投票などは2016年の大統領選挙や18年の中間選挙でも発生しており、1万ドル以下の罰金や数日の禁固刑という判決も下っている。

トランプ陣営は時間とともに諦めるどころか逆に態度を硬化している印象もある上、前回以上に他国が不正に関与した話も加わり、年末になっても様々な意味で世界の注目を集めている。

（写真：ロイター/アフロ）

選挙人投票から就任式までの法律上の予定

通常なら、12月8日に決定された選挙人が同14日に投票して、バイデン候補が予定通りの選挙人数を獲得したということで、全てが決定という雰囲気のはずである。実際、ここまで来てから結果が覆ることは通常であればあり得ないため、大手メディアも決定と報じている。

2021年1月6日は、選挙人投票の結果を確認する日だ。この日程は連邦法で決まっている。具体的には州ごとに投票結果を発表し、それに対して上下両院の合同議会で異議申し立てがなければ選挙結果が確定する。今の流れなら、バイデン候補がこの段階で正式に「次期大統領（President-elect）」となる。このときまで「次期大統領」とは正式には呼ばないという点は、前回の原稿で書いた通りだ。

仮に、ある州の投票結果に対して上院と下院の双方からそれぞれ1人以上の異議申し立てがあり、それを両院が認めれば同州の選挙人投票は無効となる。ただし、この「両院が認めれば」という文言には解釈の余地があり、今回の選挙不正とも関連するような話のため、曖昧さは否定できない。

ここで無効となった選挙人数を両候補の選挙人獲得数から差し引いて、双方が270を下回った場合には、下院議員（各州の代表1人）が投票を行う。その際に過半数を獲得した候補が次期大統領となる。

一方、1月6日までに各州の議会が大統領選挙の結果を無効と判断し、それに代わり選挙人を選んだ場合には、12月14日の投票結果は新たなものに変わる。この結果、バイデン候補の選挙人獲得数が270を割り込み、トランプ大統領の獲得数が270を上回れば、トランプ大統領の逆転勝利となる。

なお、こうしたプロセスが1月6日中に終わらなかった場合、もしくは大地震などで当日の議会招集が不可能となった場合には、連邦法上の手続きを踏めば、期日を延ばすことができる。

トランプ大統領が戒厳令の発令について議論したという報道が出ているが、こうした噂が出始めた背景には、不正の証拠隠滅の動きを止める狙いや仮に選挙結果がひっくり返った場合に起きる可能性がある暴動への対応がある。また戒厳令により1月6日のプロセスが延期になれば、トランプ陣営が選挙結果を覆す時間的余裕もできる。

これに対して、1月20日の正午が憲法上の決められた大統領就任日時なので、これらのプロセスが途中であった場合でも、その段階で有効な選挙人数として270を上回っている候補が大統領となる。また、この日を過ぎるとその後は何があっても結果は変わらない。

二手に分かれたトランプ側の選挙不正を暴く動き

今回の選挙不正に関連して、ジュリアーニ元ニューヨーク市長はトランプ陣営の弁護団を率いる立場から、11月末には220人の証人がいると発表した。その数は今も増えている。

一方、不正を指摘されたことを名誉毀損だとして逆に訴える者が出てきたほか、トランプ陣営に立とうとする証人やコンピューターシステム分析の専門家に対する脅迫の話も増えている。12月20日には、ウィスコンシン州最高裁の前判事が、ペンシルベニア州で不正投票を訴えていたトランプ陣営の女性弁護士などがメールや電話などで脅迫を受けて仕事から外れたケースがあったことを暴露した。彼は裁判官にも脅迫が及んでいると指摘している。

また、トランプ陣営にとって有効な動きをしていたシドニー・パウエル弁護士を訴えたり、脅迫したりする動きも出ているため、彼女自身も弁護士を立てて自分を守る訴訟を始めた。

事態は、選挙結果がどうなるかとは別に、双方に加担する人々の感情が高ぶっていることで悪化の一途をたどっている。

このため、自らも米連邦捜査局（FBI）捜査官による脅迫から家族を守るために罪を認めさせられたフリン元大統領補佐官は、現状を憂えて戒厳令の施行を訴えている。彼の主張は暴動の発生まで視野に入れているが、彼は、自身の経験から米国の司法やFBI、米中央情報局（CIA）などが何をするか信用できない懸念がある、とも語っている。

パウエル弁護士は彼を擁護した立場でもあることから、2人の意見は一致しており、今後も大統領選挙の不正を暴いていく場合には命懸けだとの発想を持っているようだ。なお、2人は不正の背景に中国が絡んでいるとも言っている。

これに対してジュリアーニ氏は、戒厳令の発動は過激すぎると考えているのか、また彼女への脅迫的な行動が自陣営に及ぶのを恐れているのか、パウエル弁護士は自分たちとは一切関係ないとのコメントを出した。彼の下で働くエリス弁護士も、トランプ陣営は戒厳令のような暴力的な手を使わずとも勝てるとの意見を述べている。

このため、バイデン陣営の選挙不正を訴える動きは、ジュリアーニ氏らのトランプ陣営と、パウエル弁護士の独自活動との二手に分かれている。しかし、トランプ大統領が双方と連絡を取り合っているのは当然であろう。

とても不可解な2つの事象

テキサス州の司法長官が17州の支持を得て連邦最高裁に「ジョージア、ミシガン、ペンシルべニア、ウィスコンシン州の選挙ルールの改正は憲法違反」と訴えた件は、「テキサス州には訴訟権限がない」として却下された。その際、ロバーツ主席最高裁判事が他の判事を集めて「ここでトランプ陣営の主張を認めれば暴動が起きる」と訴えを却下するよう怒鳴りつけていたことが裁判所勤務者によってリークされた。

これに対して、連邦最高裁は、コロナ禍により全ての審議はリモートで行われているので判事は裁判所に来ていない、との声明を出した。このリークは作り話だということである。

筆者は、故スカリア最高裁判事に、「最高裁の判決はここ以外では決定されない」との説明を受けたことがある。つまり、連邦最高裁の建物からの案件の持ち出しは禁止だということだ。筆者の認識では米国はかたくなにルールを守るので、リーク者の意見は必ずしも間違ってはいないという気がする。そもそも、ここまでサイバーアタックが問題となっている米国で、米国の運命を変えるほどの審議をオンラインでやるだろうか。

一方で、仮に裁判所内に判事が集まっていたとしても、こんな大切なことを隣に漏れるような大声で話すだろうか。また大声を上げるほど最高裁判事は感情的に不安定なのか、という疑問も残る。

また、1月6日の選挙人投票を確認する際、仮に激戦州などでの投票を無効にするのであれば、それを12月23日までに当日の議長となるペンス副大統領に届け出る必要があるとする情報が流れた。そしてペンス副大統領はそれを合同議会に事前登録する義務がある、というのだ。これについては誰も賛成も反論もしていない。24日からはクリスマス休暇に入り、年末年始の休みを加えると、次にペンス副大統領が公式に活動するのは1月4日になり、届け出る必要があるのであればギリギリになる。

仮に、米国でたまにあるスポット・ネクスト・ルール（当日の結果は翌々営業日から有効となる）がここでも存在していると考えると、確かに12月23日までに届け出がなければ1月6日当日の準備しかなく、これは不可能だ。しかし、そんなルールが連邦最高裁に存在するとは聞いたことがない。ただし、当然のことながら、ペンス副大統領の動静は1月6日までは秘密である。

他国にも及ぶコンピューターによる選挙不正疑惑

もう1つの不可解な話がコンピューターシステムを使った不正の問題である。今回の選挙不正の訴訟結果を左右する最も大きな問題の1つだ。

しかも、関係する会社はドミニオン （Dominion Voting Systems） 社、スマートマティック （Smartmatic） 社、サイトル （Scytl） 社と複数あり、本社がカナダにあったり、本社がスペインでドイツにサーバーを置いていたり、ベネズエラでつくられた会社だったりと、疑惑が米国内だけでなく海外にまで及んでいる。しかも、ウェブサイトの変更などあたかも証拠隠滅的な動きをしているほか、中でも重要な問題を起こしたとされるドミニオン社の社長は複数の州議会からの召喚状を無視してきた。

しかし、12月15日にドミニオン社社長はミシガン州の議会に登場し、同社のシステムが不正に絡んだ疑いや、外部との接続が可能だった疑いなどを全て否定した。その後、ドミニオン社とスマートマティック社からは、パウエル弁護士やトランプ陣営に対する名誉毀損の訴えが出されている。

つまり、コンピューター会社が自分たちを陥れる行動だと反撃に出たのである。一方、パウエル弁護士は、システムを使った調査の過程で外国からのサイバー攻撃の証拠を見つけたと語っており、この問題を精査するため、米ニューヨーク・タイムズが20年9月の特集で全米トップ10として挙げたサイバーの専門家のナヴィド・ケシャバーツ・ニア氏を弁護団に迎えた。

これらはどれも不確実な話だが、特にコンピューターの問題は選挙不正の有無と選挙結果の変更につながる大きな問題のため、トランプ陣営とパウエル弁護士による調査は今も続いている。

特に、パウエル弁護士サイドのフリン元大統領補佐官の話では、この事実を暴くには米国の同盟国が持っている情報が重要だとしており、もしかすると国際問題にまで発展しかねない状況だ。

ドミニオン社とその投票システムの問題とは何か

コンピューターシステムを使った問題の特徴は、16年の大統領選挙のときのロシアという国家全体が米国に対して行っていたサイバーアタックといった陰謀論ではなく、米国内の複数の州の、複数の投票所で使われたコンピューターと、そのソフトウェアに関連するものという具体的な話である。

さらに悪いことに、12月5日には、自主的な選挙監視集団を自負するNPOが、ネバダ州の投票システムは、パキスタンのカブテック（Kavtech Solutions）社と連動していると連邦政府の司法省に訴えた。4つ目の会社が問題として浮上した。

ここまで来ると、もはや普通の話ではない。しかも、ロシアゲートで調査が続いているFBIと、CIAが不正に絡んでいるとの情報まであり、どこまでが本当で、どこまでが嘘かが、よく分からない状況となっている。

これは2020年米国大統領選挙の話ながら、今後も同じシステムが米国大統領選挙に使われる可能性があり、他国でも導入される可能性がある。ドミニオン社は自社製品を世界に仕える民主的なシステムだと位置付けている。

トランプ陣営は、ドミニオン社が作った投票および集計作業を行う装置を使った不正が起きていると主張しているが、同時に、ここに使われているスマートマティック社のソフトと、投票結果を扱っているスペインのサイトル（Scytl）社のソフトにも問題があることを指摘してきた。

また、ドミニオン社とスマートマティック社の役員の中に、バイデン陣営または民主党との金銭授受疑惑などがあった者がいると指摘されているほか、バイデン候補の政権交代チームへの参加者も含まれている。

ドミニオン社のコンピューターの仕組みを見ると、投票会場で投票する人は、画面上で自分の支持する候補の名前をクリックする。そしてプリントボタンを押すと結果が打ち出されて、投票者は画面とともに紙で自分の投票を確認することができる。したがって、不正の余地はない、とドミニオン社は説明する。

ところがトランプ陣営は、同社のコンピューターに投票ソフトを納めているスマートマティック社が、後からコンピューター管理者が上書きできるような機能を付け加えていると、指摘している。宣誓供述書を出した証言者がこの話を漏らしたのだ。その中の1人は、投票後に、バイデン候補の勝利に必要な数を「トランプ」から「バイデン」に修正したというのである。

ペンシルベニア州などでは、投票所や集計所に監視員（民主・共和両党から同じ数が指名されている）が入れなかった、または部屋には入れても近くでチェックすることはできなかったという問題があった。そのため不正行為者を発見できなかった可能性は否定できない、というのもトランプ陣営の主張だ。

さらに、ドミニオン社のコンピューターが外部とインターネットでつながるという事実も発覚した。これそのものが不正とは言えないものの、スタンドアローン（外部との接触ができない形）でない以上は、不正が介在する余地を否定できない。しかも、この点はフリン氏などが指摘する中国など外国の介入にもつながっており、これが立証されれば不正が一気に暴かれる可能性を否定できず、蟻の一穴になるかもしれない。

このように様々な指摘がなされているので、あとはこれが実際の不正につながっていて、その不正がどれほどの投票に影響したかを証明できるかどうかがトランプ陣営の腕の見せどころとなっている。

ウィスコンシン州の前回の判例では、例えば外国人による投票は、投票所の選挙管理委員が「Citizenship」を空欄にしていたことを見逃したのが問題として、無罪判決を受けている。ことほどさように、米国では「推定無罪」の原則から、やや無理をしてでも無罪の可能性を追求する判事は少なくないので、トランプ陣営も必死の対応を続けている。

なお、トランプ陣営の弁護士によれば、ドミニオン社のシステムは米国28州とプエルトリコで使われていて、米国投票者の4割が使った計算になる。ミシガン州の83投票地区のうちの65地区、ジョージア州では159投票地区の全て、アリゾナ州では最大の投票地区であるマリコパ地区の220万票がドミニオン社の投票システムを使って投票されているとのことだ。

米国の分断と混乱は、2021年になっても続いていくであろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/28阿波羅新聞網＜彭斯一举 定乾坤？美选举法学者​​​​​​​：1月6号彭斯有绝对权威 让川普获胜＝ペンスは一挙に局面を転回？ 米国選挙法学者：1月6日、ペンス​​はトランプを勝利させる絶対的な権限を持っている＞

反トランプ戦略　バイデンは核兵器の予算を減らしたい

WSJの報道によれば、トランプ政権は米国における核兵器の近代化が遅れており、1．2兆＄の予算を見積もり、加速化することを提唱している。しかし、バイデンは意図的に見直し、過度な支出の削減を図り、米国の防衛戦略で比重の重い核兵器を減らし、脅しか外国の核攻撃への反撃にのみ使うよう調整すると。これは賛否両論の議論を引き起こす。

ミシガン州民主党司法長官は、パウエルの業務執行を禁止するつもり

選挙法学者：議会の大統領認証　ペンスは絶対的な権威を持っており、選択に直面する・・・1月6日のペンス副大統領の責任は、「米国上院の議長として、“米国憲法を擁護し、議会で米国憲法が忠実に実施されることを保証する」という彼の誓いを尊重することである。

米国憲法修正第12条によれば、「米国上院の議長（合同会議で）は、（選挙大学によって提出された）すべての認証書を開き、上院・下院議員の立会いのもとですべての投票を数える」

選挙法学者：ペンスはトランプ大統領を再びWHに送り込むのは十分可能・・・ペンス副大統領は、スイング州での2020年の選挙が合法ではないという理由で、これらのスイング州から提出された選挙人団の認証結果を拒否するだけで、トランプ大統領をWHに送り返すのに十分である。

争いのあるスイング州の選挙人票84票を削除すれば、トランプ大統領は選挙人票で232票、バイデンは選挙人票で222票なので、米国憲法修正第2条によれば、選挙人票の多い方が勝利するので、トランプ大統領は再びWHに入るだろう。

リンウッド弁護士はペンスに強い疑い：信頼できない

衝撃的な言葉：「自分を絶望的な状況に置く」ことはトランプが必ず取るべき手である・・・中国大陸の学者聶聖哲の話。「トランプは、この選挙に負けるとは決して考えていなかった。彼は、この選挙を利用して米国の既存の問題を明らかにし、すべての幽霊と怪物を飛び出させてから、完全に片付けることを決心した。したがって、トランプにとって、関心は選挙ではなく、米国の未来の選択である」。

11/3の夜、トランプは同僚達とコーヒーを飲みながら、WHの司令部と観測室にいて、スイング州が不正行為をしているのを見て（同時に遠隔で証拠を取り）、絶えず「魚が釣り上っている」と言ってこっそり楽しんでいたかもしれない。

こう見ると、トランプは鉄板の証拠を持っているのに、なぜまだ手を出さないのか？これは、ビジネスマンとしてのトランプのコスト意識である。ワシントンのSwampを排水するには、長く困難な時間がかかる。敗北したふりをするだけで、大鰐達（デイープステイト）が自ら水面に浮かんで、一挙に殲滅し、一網打尽にする。彼はたった4年しかなく、やることが多すぎるからである・・・。

トランプは、彼が書いた脚本の最後の土壇場に達した。つまり、彼は間もなく「刀を光らせる」時が来る。

そうあってほしい。ハスペルCIA長官は隠し玉か？

https://www.aboluowang.com/2020/1228/1538868.html

12/28阿波羅新聞網＜习近平一席话洩危机 高科技公司纷纷卖白菜 川普制裁 超百名小粉红三退＝習近平は危機の話が漏れ伝わる　ハイテク企業は次々とキャベツを販売　トランプの制裁は100名超のピンクの3退（党・団・隊）を齎す＞

習近平は民主生活会議を主宰し、危機感が深刻なのを話す・・・こう言って習への忠誠を誓わせ、言う通りに執行させる狙い。来年から、各クラス地方の指導者たちが転任し、22年の第20回中共全国大会の陣取り合戦を目指している。「その時まで、多くの政治局員が退職し、各派閥が死ぬまで戦い、内戦の激化は避けられない」

アリババの市場価値は6000億元蒸発した　習近平の反独占の本音・・・馬雲の富を奪い、中共の資産とする。

ハイテク企業が「キャベツ（生鮮野菜）を売る」　中国の経済は悪化している　一葉落ちて天下の秋を知る・・・ネット企業は大量の資源を投入し、コミュニテイの生鮮野菜の集団購買を膨大なデータとアルゴリズムを利用してビジネスしようとしている。元はと言えば習の話とアリババの罰金賦課を見て。

何百もの小さなピンクの集団が3退　大陸の公安は「後悔」（法輪功の弾圧側）・・・米国が中共党員とその家族の米国への移住と入国の制限を発表して以来、党を辞める中国人の数は急増している。

https://www.aboluowang.com/2020/1228/1538891.html

12/28阿波羅新聞網＜圣诞爆炸：自杀式汽车炸弹 疑涉5G网络监视国民＝クリスマスの爆発：国民への5Gネットワ​​ーク監視の疑いで、自爆式自動車爆弾＞米国テネシー州の州都ナッシュビルで、先週の金曜日（25日）のクリスマスデーのキャンピングカーの爆発事件が起きた。 爆発の翌日、連邦法執行官はナッシュビルにある63歳のアンソニーワーナー（Anthony Warner）の家を捜索した。不動産エージェントのスティーブフリドリッヒ（Steve FridrichはFBIに、犯人は彼の下で数年間働いていたIT従業員でないかと通知した。 彼はメディアに、FBIはウェルナーが5Gテクノロジーを非常に恐れ、心配していたかどうかを尋ねたと語った。 情報筋によると、FBIは容疑者が米国人を監視するために5Gが使われているという陰謀論を信じていたかどうかを調査している。

https://www.aboluowang.com/2020/1228/1538892.html

12/28阿波羅新聞網＜密歇根州欲制裁状告大选舞弊的律师 川普回应＝ミシガン州は、選挙詐欺を訴える弁護士を制裁したいと考えている　トランプの対応＞ミシガン州司法長官のダナ・ネッセル（Dana Nessel）は先日、州の選挙詐欺を訴える弁護士に制裁を課すと述べた。トランプ大統領は12/28（日）の早い時間に、制裁を受けるのはネッセルであると反論し、選挙結果に異議を唱えるために戦い続けるよう米国人に呼びかけた。

ミシガン州の民主党籍司法長官は、CNNとのインタビューで、シドニー・パウエルなどの弁護士が投票集計を制御するDominion投票システムを含んで、州を選挙詐欺で訴えたため、制裁を課す予定であると述べた。

ネッセルは、パウエルと他の多くの弁護士がトランプ選対に代わって訴訟を起こし、米国弁護士会が各州の弁護士のために規定した「職業倫理」に違反したと述べた。彼女はこれらの弁護士の法ライセンスに対して懲戒処分を要求するであろう。

ネッセルはCNNに対し、ミシガン州最高裁判所の裁決機関である弁護士苦情委員会（Attorney Grievance Commission）に苦情を申し立てる予定であると語った。

https://www.aboluowang.com/2020/1228/1538899.html

ℝustic🇨🇦🍁🇺🇸城外➐　@wokbot　10時間

国防長官は、南シナ海での米海軍の活動に関するﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝをバイデン移行チームに提供した。 30分以内に、このﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝは中共に漏洩した

何清漣 @ HeQinglian　15分

新華社Webは12/23に「今年の最重要人物リスト」を公開し、ウイルスに感染した国の指導者をリストアップしたが、中国の指導者は誰もリストに載っていない。

しかし、瓶から放たれた悪魔は回収できず、ウイルスは変異して、ワクチンはもはや有用ではない。 この悪魔は行きたいところへ行く。

何清漣 @ HeQinglian　33分

新型ロナウイルスの変異型がアフリカに現れ、専門家は流行の第二波がより深刻になることを心配している。

https://voachinese.com/a/new-virus-variant-appears-to-emerge-in-nigeri/5714317.html

コメント：人の考えは神に如かず。

ウイルスは今年の初めに流行し、大きな狙いはトランプだった。 選挙を盗んでトランプをはずし、ワクチンを使って疫病をコントロールしたかった。全世界が合唱した：トランプのいない世界はとても美しい。

問題は、変異したウイルスを制御できず、リセットするコア人口の移動が不可能であり、世界経済は疫病モデルに入る。

引用

Victoria We The Kraken　@ Victoria93908916　5時間

トランプ大統領は救済法案に署名し、次の声明を発表した。

➡️レッドラインを越える無駄な支出を取り除くよう議会に要求。

➡️議会は月曜日に投票して600ドルの個人小切手を2000ドルに増やし、4人家族は5200ドルを受け取れるようにしてほしい。

➡️上下両院は、11月3日の大統領選挙の詐欺に焦点を合わせることに同意した。

➡️大型テクノロジー企業は、通信品法セクション230で保護されてはならない。

➡️選挙詐欺の問題を解決する必要がある。

数多氏の記事は写真や図が多くて分かりやすい。イージスアショアを止めてイージス艦の建造が正解のような気がします。イージスアショアに反対した秋田県と山口県のお陰です。

この問題とは別に敵基地攻撃能力の保持もキチンと議論して予算付け出来たらよいのですが。

記事

SM-3ミサイルを発射した米海軍のミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド」（資料写真、出所：米海軍）

（数多 久遠：小説家・軍事評論家）

【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63407）でご覧ください。】

11月16日、アメリカミサイル防衛局は、艦上から発射した弾道弾迎撃ミサイル「SM-3ブロックⅡA」（以下「SM-3」）で大陸間弾道ミサイル（以下「ICBM」）を迎撃する実験に成功しました。SM-3はイージス（艦載防空システム）用の艦船発射型ミサイルで、海上自衛隊にも配備されています。

一方、日本では12月18日に、イージス・アショア配備停止に代わる代替策として、「イージス・システム搭載艦」を建造する方針が閣議決定されました。

これらの2つは、共に弾道ミサイル防衛に関するニュースですが、関連する動きとして捉えられてはいません。しかし、そう遠くない将来に、日米のミサイル防衛のあり方に大きな影響を与えたニュースとして同時に思い起こされるかもしれません。

もしかしたら、アメリカを目標として北朝鮮から発射されたICBMや、南シナ海や渤海から発射される中国のICBM級SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を、日本のイージス・システム搭載艦が迎撃することになるかもしれないからです。

以下では、SM-3によるICBM迎撃実験の概要を紹介しつつ、今後どのような実験が行われるかを推察することで、日米のミサイル防衛の今後の可能性を考えてみたいと思います。

ICBM迎撃実験の概要

アメリカのミサイル防衛局が実施した迎撃実験は「FTM-44」という名称が付けられています。その概要は、同局のサイトで公開されています。実験シナリオも公開されていますが、距離や時間経過は実際のものとは異なる概念アニメーションです。

これによると、南太平洋のマーシャル諸島・クワジェリン環礁にあるロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験場からハワイ北東の海域にICBM模擬ターゲットが発射され、イージス搭載のアーレイ・バーク級駆逐艦ジョン・フィン（DDG-113）が発射したSM-3によって迎撃されました。

模擬ターゲットのプロファイルは公表されていませんが、クワジェリン環礁からハワイ北東の太平洋までは距離が近く、ICBMの通常の飛翔では飛び越えてしまいます。そのため、この実験は、弾道ミサイルを急角度で発射するロフテッド弾道により実施されたものと推察されます（実験としては、ロフテッド弾道であっても問題はありません）。

また、今回の試験は、ターゲットを捉えた衛星からの情報を指揮統制システムを通じてデータリンクでイージス艦に送る「エンゲージ・オン・リモート」と呼ばれる方式で実施されました。これは、今回の実験では、他のアセットからの情報を得て早期にミサイルを発射しないとICBMの迎撃が困難だったためではないかと思われます。

SM-3によるICBM迎撃実験の背景

SM-3は、もともと中距離弾道ミサイル（IRBM）の迎撃用に開発されたミサイルです。そのため、これまでSM-3はICBMへの対処は不可能とされてきました。しかし、改良によって能力向上が図られた結果、今回ICBMの迎撃に成功しました。

その背景には、ICBM迎撃用として開発が進められている「GBI」の開発状況が芳しくないことがあります。

GBIとSM-3を使用した多層的な迎撃能力を確保するだけでなく、SM-3ミサイルによって迎撃が可能になれば、費用を抑えることが可能という見込みもあるようです。そのため、今回の実験は、議会の要求によって実施されました。

ICBMはどのフェーズで迎撃されたか

下の図は、ミサイル防衛局が2008年に作成した資料「AEGIS BALLISTIC MISSILE DEFENSE Status, Integration and Interoperability」に載せられていたものです。各方面によく引用されているので、目にしたことがあるかもしれません。この図を見ると、2008年という、SM-3ブロックⅡA計画の早い段階からICBMの迎撃を検討していたことが分かります。

SM3によるミサイル防衛のイメージ図
この図に、今回の実験における迎撃の位置を示すと、恐らく赤点のような位置になるはずです（弾道ミサイルは左から右に進みます）。

SM-3によるICBM迎撃に関して、今後しばらくの間は迎撃方式や条件を変え、今回の実験よりもさらに確実性を高める実験が繰り返されるでしょう。この赤点を周辺に増やしていくということです。

後の目標はICBM上昇中の迎撃

日本のイージス・アショア代替策に関係してくる問題は、その先にあります。それは、下の図の赤い線の位置で迎撃が可能になるかという問題です。

ミサイル防衛局が推進する弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイル飛翔の3つの段階、（1）ブーストフェーズ（ロケットモーターの燃焼中）、（2）ミッドコースフェーズ（ロケットモーターの燃焼終了から軌道の頂点を経て大気圏への再突入まで）、（3）ターミナルフェーズ（大気圏再突入から着弾まで）のそれぞれで、技術的に（費用的にも）可能となったものから整備されてきました。

現在は、ミッドコースフェーズ用のGBIとSM-3、ターミナルフェーズ用のTHAADとパトリオットPAC-3が配備済です。

より確度の高い迎撃態勢を構築するためには早期の迎撃が望ましいのは自明のことでしょう。しかし、ブーストフェーズ用の迎撃手段として計画されていた「ABL」（Airborne Laser）は開発が難航し、現在は事実上断念された状態です。

ブーストフェーズに続くミッドコースフェーズ迎撃でも、ICBMを迎撃するためのGBIは前述のように開発が芳しくありません。

そこで、今回、そして今後何度か実施されるであろうICBM迎撃実験の成果を踏まえ、SM-3によるミッドコースフェーズ初期の上昇中迎撃実験が行われる可能性は十分にあると思われます。

当初は目指したものの、その後、不可能とされていた“SM-3によるICBM迎撃”が、今回の実験で可能となったのです。今回はおそらくターミナルフェーズ直前での迎撃だったと思われますが、当初から考えられていた“ミッドコースフェーズ初期、上昇中の迎撃”を目指さないはずはありません。実験の推移によっては、キャンセルされているSM-3のさらなる改良バージョン、ブロックⅡB計画を再始動する可能性もあるでしょう。

ICBMの迎撃はどこから？

では、ミッドコースフェーズ初期の迎撃を行う場合、イージス艦はどこに位置している必要があるでしょうか？

下の図は、ピョンヤンを中心とした正距方位図法での地図です。ピョンヤンからの距離と方位が正しく表示されています。

ピョンヤンを中心とした正距方位図法での地図

これを見れば、北朝鮮からアメリカに発射されたICBMをミッドコースフェーズ初期に迎撃する場合、イージス艦は、日本海北部、あるいはオホーツク海に進出している必要があることが分かると思います。

オホーツク海、日本海、渤海、海南島の位置（Googleマップ）
ただし、オホーツク海にイージス艦が入ることはロシアがよしとしないという問題もあります。中国がICBMを内陸から発射した場合、飛翔経路は北からロシア上空となってしまうため、イージス艦を用いてミッドコースフェーズ初期に迎撃することは不可能です。

中国がICBM級のSLBM（巨狼3）を渤海や南シナ海から発射する場合はどうでしょうか。渤海は北朝鮮に近いため、上に表示したピョンヤンを中心とした地図と大差ありません。海南島を基地とする潜水艦が南シナ海から発射する場合を想定し、海南島近海の南シナ海を中心とした地図を載せましょう（下の地図）。

海南島近海を中心とした地図
この場合、イージス艦は東シナ海、もしくは日本海に展開している必要があることがわかります。

位置だけを考えれば、日本の陸上、つまり日本海に面した陸地のイージス・アショアであっても良かったかもしれません。しかし、イージス・アショアのレーダーは固定式で方位を変えられません。南シナ海から発射されるICBMを迎撃するためには、南西方位を監視する必要があるため、北朝鮮に向けられる予定だったイージス・アショアでは対処不能だった可能性が高いと思われます。

結論としては、ICBMをミッドコースフェーズ初期に迎撃する場合、イージス艦は日本近海にいなければならない、ということになります。

横須賀などには米海軍のイージス艦が多数配備されています。海上自衛隊は8隻のイージス艦を運用し、さらにイージス・アショア代替のイージス・システム搭載艦2隻が加わる予定です。これは、かなりの勢力です。

アメリカが北朝鮮や中国に攻撃される可能性が出てきた場合、日本に支援を期待する可能性は高いと思われます。もちろん、その状況では日本が攻撃される可能性も高いため、どのように協同するのかは問題になるでしょう。法的な問題も発生しますが、それについては本稿では触れません。

イージス艦を新たに建造することの意義

現在就役している海自のイージス艦は、弾道ミサイル迎撃用のSM-3を8発しか搭載していないと言われています。SM-3の総保有弾数が少ないという問題もありますが、大きな理由は、ミサイル発射システム（VLS）「Mk41」には、通常の航空機に対処するためのSM-2ミサイルや対潜ミサイルなども搭載しなければならないからです。

イージス・アショア代替のイージス・システム搭載艦の仕様はまだまだ不透明ですが、巡航ミサイルや通常の航空機を迎撃できる「SM-6」（SM-2の後継ミサイル）を搭載する可能性が高いようです。ただし対潜ロケットは搭載しない可能性が高く、VLSの数が同じだったとしても、多数のSM-3も搭載されることは間違いありません（艦自体が大型化されるためVLSも多くなる可能性が高い）。

防衛省は、イージス・システム搭載艦を建造することの意義を、「洋上であれば、情勢の変化に応じて最適な海域へ柔軟に展開できる」としています。多数のSM-3ミサイルと高性能（となるはず）のレーダーを搭載するイージス・システム搭載艦であれば、アメリカを狙うICBMの迎撃に大きな効果を発揮するのではないでしょうか。

イージス艦建造への切り替えは英断？

アメリカミサイル防衛局のFTM-44は、先月行われたばかりです。そして、日本では12月に入ってからイージス・アショアの代替としてイージス・システム搭載艦の建造が閣議決定されました。

時間的な符合からみれば両者が関係しているようにも見えますが、日本政府がICBM迎撃を目的にイージス・アショアからイージス・システム搭載艦に切り替えたとは思いません。流動要素が多すぎるためです。SM-3ミサイルがICBMをミッドコースフェーズ初期に迎撃できるかどうかは不明ですし、イージス・システム搭載艦が、ICBM迎撃のために効果的な位置まで進出できるような艦になるのかどうかも不明です。

ですが、両者がともに可能となった場合、イージス・アショアの配備断念は大きな意味のあった決定だったと、後世になって思い起こされる可能性があります。今後の進展を注意深く見守る必要があるでしょう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/26阿波羅新聞網＜挑战五摇摆州认证 选民联盟状告美国会两院＝5つのスィング州で認証に異議申し立て　有権者連盟は議会両院を訴える＞米国保守派の法的組織であるアミスタッドプロジェクト（Amistad Project）とスウィング州の有権者連盟は、12/22に上院と下院および5つのスウィング州の指導者を起訴した。彼らは裁判所に、12/14に選んだ5つのスイング州の大統領候補のバイデンについて1/6に両院で認証することを防ぐよう要求した。

5つのスイング州には、ウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ペンシルベニア、ジョージアが含まれている。 2020年の大統領選挙では、これら5つの州で大規模な詐欺が発生したが、州政府が選んだ選挙人団は、12/14にすでに大統領候補を選択している。

大紀元のウェブサイトによると、保守派の法的組織であるアミスタッドプロジェクトに協力している訴訟当事者には、ウィスコンシン有権者連盟、ペンシルベニア有権者連盟、ジョージア有権者連盟、アリゾナ有権者連盟、および選挙公正性基金、マット・マドック（Matt Maddock）とデア・レンドン（Daire Rendon）ウィスコンシン下院議員が含まれる。

彼らは、ペンス副大統領、米国上院および下院、および5つのスイング州の州指導者をコロンビア特別区の連邦地方裁判所に訴えた。両院が1/6に米国憲法に従って、5つのスイング州が14日に選んだ民主党の大統領候補バイデンを認証することを阻止するよう裁判所に要求した。その後、ウィスコンシン下院議員のジェフ・ムルサウ（Jeff Mursau）とデビッド・ステフェン（David Steffen）が訴訟に加わった。

この場合の原告とアミスタッドプロジェクトの弁護士であるエリック・カーダル（Erick Kaardal）は、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナの州議会は、12/14に州によって指名された大統領候補を認証する憲法上の権限を行使できなかったと訴えた。

米国憲法第2条によると、大統領選挙人団のメンバーは州議会によって任命されなければならない。したがって、訴状は、連邦法および州法は、州議会に選挙人団を選ぶ権能を州政府に委任して大統領候補を認証するのは、米国憲法に違反していると主張している。

カーダルは訴状の中で次のように書いた。「これらの州法は違憲に州議会が持つ選挙後に大統領候補の認証と選挙人団を選ぶ独占的特権を州政府に与えている。よってこれらの州法は違憲である」

州議会が2020年1月まで休会したため、州議会は認証の責任を果たすことができなかった。これらのスイング州の州議会は、休会中に特別会議を招集することを望んでいるが、大多数の州議会議員または知事の同意が必要であり、これらの州の知事はまた、州議会が特別会議を召集することを阻止している。訴状は、これは米国憲法によって許可されていないと述べた。

訴状では、ペンス副大統領と米国議会が選挙人団の票を数える際に、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの州議会が認証できるようになるまで、票を数えることを停止するよう裁判所に求めている。

共和党議員はまた、1/6にスイング州の選挙人団によって選ばれた大統領候補にどのように異議申し立てするかを検討している。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538457.html

12/26阿波羅新聞網＜大选局势3种走向1种结局？鲍威尔曝川普白宫幕僚内幕 斯通诉巴尔司法部等2500万＝大統領選の情勢は3つから1つのパターンに？ パウエルはトランプのWHスタッフの内幕を曝す　ストーンはバーと司法省を2500万＄で訴える＞

選挙はまだ決せず　トランプは左翼討伐の開戦の檄文のようなビデオを発信

https://twitter.com/TeamTrump/status/1341948054967087106

米国の大統領選挙情勢は3つから1つのパターンに落ち着く・・・中国学者童大煥の解説。本当に負けられないのは、2つの勢力である。

1つは民主党とその背後のデイープステイト、もう1つはトランプを支持する7,500万人の有権者と、この論争を通じて、騙されてバイデンに投票した有権者である。

トランプがあらゆる手段を尽くしても敗北すると、彼らはバイデンと彼の背後のデイープステイトを認めず、彼が誰であろうと、詐欺や犯罪の大統領を受け入れない。①彼らは立ち上がる可能性があり、米国は長い内戦に突入するだろう。規模がどれだけ大きくなるかはわからない。

②低コストの別のタイプの戦争では人民自身ではなく、トランプが権力を行使する必要がある。それは軍の護衛の下での法律戦争であり、火器使用の白兵戦ではない。

トランプが、選挙への外国の干渉など、Swampのデイープステイトの反逆の十分な証拠をすでに持っている場合、彼はまず、2018年の行政命令と反逆法を使って、詐欺と腐敗に関する情報を開示することができ、闇の勢力を白日の下に晒すことができる。

圧倒的な証拠があるとすれば、圧倒的な世論と圧倒的な正義が必ず味方する。

その直後、彼は憲法と法律によって与えられた権限を使い、不正をした人間、選挙を盗んだ人間、売国奴を直接逮捕できる。

③デイープステイトが困窮の末、軍事クーデターを開始し、トランプを銃で倒す可能性もある。

両方とも準備しており、どちらの側も譲歩しない。ぶつかり合えば勇者が勝つ。透明な社会では、公明正大な方が勝つ。最終的な結果は次のとおりだと私は信じている：正義のために戦えば、勝たないわけがない！

やはり中共の狙いは米国の分断にあったのでは。でも選挙前から分断はされていましたが。今回、民主党、デイープステイト、中共の悪が世界に知れ渡ることになり、選挙の結果の行方は分かりませんが、それだけ分かっただけでもトランプの戦った価値はあります。

ロジャーストーンが特赦後、バーと司法省を2500万米ドルで訴える・・・ロジャーストーンは、ドナルドトランプ大統領の元政治顧問である。彼は2019年1月に逮捕され、同年2月に3年4か月の刑を宣告された。水曜日に特赦を受ける前に、彼は既に大統領を通して寛大な処理を受けていた。

ストーンはSNSの“パーラー”に次のように投稿した。 「私の赦免条項により、司法省、ロバート・ミューラー、ジェームズ・コミー、ジョン・ブレナン、ロッド・ローゼンスタイン等少なくとも9人の被告を訴えることができる」。

「私の弁護士は、検察官の違法行為について司法省の専門家責任局を正式に起訴し、司法省とこれらの個人に対して2,500万ドルの訴訟を起こす」

「実際、私は（元司法長官の）ビル・バーを訴訟に入れ、自ら反対尋問したい」

ストーンは、彼の事件を担当した裁判官は、ミューラー報告の削除された部分に基づき、「罪を逃れようとして証拠を隠した」と信じており、「彼らは、私がロシアやWikiLeaks、（または）Julian Assangeと関係を持っていたことを証明する証拠がなかった」ことを報告で認めた。

トランプはストーン事件を批判し、ツイッターを通じて彼の元政治顧問ストーンが非常に不当に扱われているという懸念を表明してきた。 22か月の調査の後、特別顧問ミューラーは、トランプ選対がロシアと「共謀」したという証拠はないと結論付けた。

ストーンは水曜日の夜に恩赦を受けた後、次のように述べた。「全能の神にとても感謝している。神は大統領に、私に対する起訴が完全に政治的動機からの魔女狩りであり、私の裁判はソビエトスタイルのショーであったことを、理解させる力と勇気を与えたからである。」

パウエル：トランプは私を任命すると答えた　事情は突然変わった・・・パウエル弁護士は、WHのスタッフは、トランプが彼女を特別検察官に任命するという提案に強く反対し、時には大統領に向かって叫ぶことさえあったと述べた。ホワイトハウスのスタッフの目には、パウエル弁護士が提出した訴訟は裁判所によって却下され、彼女はメディアによって「陰謀論者」として描かれ、中立的な立場を維持する必要がある特別検察官としての役割を果たすには不適切であり、敵に簡単に弱みを握られる。さらに、パウエルが特別検察官に任命された場合、トランプ大統領は今後数週間で一部の議員の支持を失う可能性があり、議員の支持はトランプが数週間後、選挙人団の認証で敗北を勝利に変えるのに役立つと述べた。

彼女はさらに、司法長官は特別検察官を任命することができ、大統領はWH特別顧問を任命することができると説明した。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538533.html

12/27阿波羅新聞網＜机关算尽自动流产？他她勾兑否决川普对纾困法案否决 民主党战略家举报拜登大选作弊＝策士策に溺れ、自動的に流産？ 彼（マコーネル）と彼女（ペロシ）はトランプの救済法案拒否を否決　民主党戦略家は、選挙でバイデンが不正行為をしたと通知＞

時間はトランプにとって有利！ 米国2.3兆の救済法案は自動流産するかも・・・米国史上最も厚い5,000ページの法案の傾向はいろんな可能性に満ちている。第116回議会は2021年1月3日に会期満了になる。時間はトランプに有利。次の大統領のときに決めることになるのでは。

トランプはクリスマスに2,000ドルの救済小切手を米国人に訴える・・・通信品位法第230条の廃止も。

1709歳の有権者もニュージャージーで選挙詐欺が明らかに

民主党の戦略家は、テキサス州のバイデンチームが選挙で不正をしていると音声で通知

バイデンは移民政策を変更し、当局は国境管理の危機を心配している

米国人の75％は社会主義を選択することを望んでいない

https://www.aboluowang.com/2020/1227/1538539.html

12/27希望之声＜又一新当选国会议员拟联席会挑战选举人票＝新たに当選した別の議員は、共同で選挙人票に異議を申し立てる予定＞最近、新たに選出された別の議員であるコロラド州の共和党下院議員のローレン・ボーバート（Lauren Boebert）も、1月6日の上下両院合同会議で選挙人団の投票結果に反対し、バイデンが選挙を盗むのを防ぐと述べた。これに先立ち、多くの米国議会議員は、選挙詐欺で争いのある州の選挙の結果に異議を申し立てる予定であると公に述べている。

ボバートは12/24（木）のツイッターの投稿で、次のように書いた。「米国憲法の尊重と有権者への責任感に基づき、1/6の選挙人団による2020年の選挙の認証（バイデンが当選）に反対する。」

その後、彼女はツイッターで悪意を持って誹謗中傷され、「彼女はニュース効果を生み出し、自分のビジネスを計画するためだけにそうした」と。 これに対し、ボバートはツイッターで次のように答えた。「私は自分の事業のためにこれをしているのではなく、社会主義者の手から我々の国を救おうとしているだけ」と。

https://www.soundofhope.org/post/457498

https://twitter.com/i/status/1342691407459323905

クロスストリーム（バイデンの不正）#BidenCheated　@CrossstreamW　22時間

はい、国を盗む賊はみんなの目の届かぬところでこのように明らかに大胆に事を為した！

何清漣　＠HeQinglian　12時間

極左メディアは、「共和党はトランプの選挙人団の戦いの混乱を避けようとしている」と述べたが、これは実は民主党が1月6日に何が起こるかを非常に恐れていることを示している。

ATTビルの爆発を含め、この数日間に起きた混乱を、なぜ左派メディアが広めているのだろうか？ 「トランプが辞任すれば、このような混乱はない」というBLM宣伝モデルに戻るのだろうか？

吉田氏の記事で、東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏は左翼と言い切るだけあって、皇室、自衛隊、日米安保についての考えは、小生と全く正反対です。でも中共の覇権主義を捉えて反対するのは立派。でも、何でも話し合いで解決できると思っているとすれば大間違い。世界には中共のように邪悪な考えを持っている人はたくさんいる。米国の民主党、デイープステイト、グローバリストたちと話し合いしても無駄でしょう。悪いと分かっていて実行するわけですから。でも日本で数少なく香港支援の声を上げるのは大したものと思います。

記事

香港の裁判所で3人の民主活動家への判決が下された後、警察の車両の横に集まり3人に声をかける支持者たち（2020年12月2日、写真：ロイター/アフロ）

（吉田 典史：ジャーナリスト）

中国政府の覇権主義が止まらない。国内における民主化運動への抑圧も各国から批判を浴びている。

その1つが、香港だ。2020年6月、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法（国家安全法）」が、中国の全国人民代表大会常務委員会で可決・成立した。12月2日には、違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭氏らに、香港の裁判所が実刑判決を言いわたした。

数年前から、中国政府の覇権主義に抗議活動をする日本の左翼活動家がいる。左翼活動家は、戦後長らく基本的に中国政府に親和的であった。その意味で中国政府への抗議は注目に値する。

前回の記事（「日本の『左翼』活動家をも怒らせる中国の蛮行」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63199）では、抗議活動を続けるAPFS労働組合執行委員長の山口智之氏を取り上げた。今回は、海外の労働組合と連携し、中国政府への抗議の姿勢を鮮明にする東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏に取材を試みた。

軍事力で現状や実効支配を覆すことは許されない

吉田　鈴木さんは「左翼」と受け止めてよいのでしょうか？

鈴木　ええ、左翼です。ただし、東京管理職ユニオン委員長や全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長として労働法制や政策について意見や提言をする時は自らの政治思想や立場からは離れます。多数の組合や組合員の権利、生活を守るために現実的な考えに立ち、臨んでいます。企業との交渉においても「解雇反対」と叫ぶだけでは撤回は難しい。解決するためには、現実的な立場でどこかで折り合いをつけざるを得ないのです。今回ここで語ることは、私個人の見解ということでご理解をいただきたいと思います。

吉田　皇室や自衛隊、日米安保についてのお考えを聞かせてください。

鈴木　私は、明確な共和制論者です。天皇制は廃止するべきと考えています。自衛隊は国際情勢を見つつ段階的に縮小し、最終的には廃止にするべきです。日本だけではなく、世界の国々の軍隊も全廃すべきです。

ただし、共和制にした場合、その時の国際情勢にもよりますが、理論上は軍備全廃か、国民総武装（国民皆兵）のいずかになり得ます。日米安保はその内容があまりにも片務的であり、好ましくない。駐留米軍の基地のあり方は問題が多い。米兵の犯罪も後を絶たない。片務条約のひずみが大きく、主権国家の日本として受け入れがたい。従って廃止するべきです。

東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏

吉田　中国政府の香港への対応はどう捉えますか？

鈴木　明らかに覇権主義であり、強く反対します。どの国であれ、軍事力を背景に相手国を威圧したりして、現状や実効支配を覆すことは絶対に許されない。私も（前回の記事で取り上げた）APFS労組委員長の山口さんらと一緒に抗議をしたいと思っていましたが、新宿でのデモ（2020年6月）には都合がつかずに参加できなかったのです。

吉田　中国政府の覇権主義に反対、抗議をするためのご自身の活動をお聞かせください。

鈴木　アメリカから広まった草の根の労働運動・レイバーノーツの大会が昨年（2019年）夏に台湾・台北市で開かれました。30数カ国から労働運動活動家やユニオンリーダーが集まり、労働運動の民主的な改革や再活性化など様々なテーマで話し合いを行いました。

その1つが、中国政府の香港や台湾への覇権主義的な行動や中国国内の労働問題です。世界の労働組合活動家の間でも、中国の動きを疑問視する人は増えています。香港や台湾の労働運動や市民運動の活動家を支えるために、労働組合間で情報交換や連帯、連携を深めることを確認し合いました。街頭でデモもしました。

香港市民の自由と民主を守る行動を支援したい

吉田　「反共」であるはずの自民党や前政権、さらに現政権も中国政府への対応は一枚岩になっていないようです。左翼こそ本来、自由や民主を踏みにじる中国政府にスクラムを組んで抗議ができるのではないのでしょうか。

鈴木　確かに（前回の記事の）山口さんや私のような左翼活動家は左翼の中では相当に少数派です。その意味での広がりは、左翼にはほとんどありません。大きな理由の1つに革命で成立した中国へのシンパシー、敬意があると思います。ソビエトにも、かつては同じ思いはおそらくあったのでしょう。戦前に日本が中国大陸を侵略し、植民地支配をしていたことへの償いの思いもあるのではないでしょうか。中国への批判は控えておこうといった心理が働くのではないか、と思います。

さらに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の拉致問題です。長年、左翼は「そのような問題は存在しない」と主張してきましたが、それが覆された。この頃から、国際問題で何かを主張することを控えるようになった一面もあるかと思います。中国に限らず、北朝鮮などの拉致問題も含め、まずは左翼内で深い議論をして、統一した考えを持ち合わせていないのです。

吉田　中国は、日本の左翼にとって理想の国であったのではないでしょうか？

鈴木　私よりも上の世代の左翼には、中国への特別の思いはあったのではないかと思います。私は1968年生まれですから、物心ついた頃に中国は改革・開放路線でした。資本主義的な体制を受け入れつつあった頃です。私は、中国を理想の国と捉えたことは1度もありません。1989年の天安門事件もまさしく粛清であり、弾圧です。許されるわけがない。当時、ノンセクトの市民運動の一員としてデモに参加し抗議をしました。今も天安門事件への私の捉え方は変わりません。

ソビエトや中国のような社会主義国が誕生したことで、当時、資本主義国で遅れていた社会保障が進んだり、労働運動が発展したりしたという事実はあります。資本主義国側にいい影響を与えた一面もあるのです。世界史的に見て一定の意義はあるのです。

一方でソビエトが長年の圧政、人民の粛清や経済の疲弊、破たんなどで崩壊した事実も、忘れるべきではない。スターリンのもと、大量の人が殺された事実があります。中国も周辺国を軍事力で脅かしたり、国内で少数民族の粛清、弾圧をしています。これらを指摘し、批判しないと、説得力を持たない。だから、中国の香港への圧力に反対し、抗議をしました。

上から国や社会を変えようとするのは無理がある時代

吉田　労働組合や市民間の草の根の交流や連携、連帯で中国の軍事行動を止めることができるとお考えですか？

鈴木　私は労働運動家であり、市民運動家ですから、例えば「中国はけしからん！　防衛費を上げろ」「尖閣諸島の領有権を強力に主張せよ」「改憲しろ！」とは主張しません。草の根の活動家として、国益を持ち出すことはしない。そのようなコンフリクト（衝突）を煽る立場には与しない。

国境を越えて関係国の活動家と協力し合い、連携し、覇権の勢いを相対化し、弱くしていきたいのです。労組によるインターナショナリズム、平和外交を進めていきたい。そのことで、中国政府の領土拡張主義に対して何らかの抵抗、抗議の姿勢を伝えていきたい。あくまで市民の立場で、香港市民の自由と民主を守る行動を支援したいのです。

人類は争いを繰り返しながら、知恵を使い、対立を乗り越えてきたのです。例えば、労働組合や協同組合のような中間組織を作ってきました。労組は早くから海外のそれと連帯、共闘をしてきました。過去の世界大戦では、労組の中でも意見対立が生じて分裂したりした歴史もあるのですが、長い時間を経て中間組織がコンフリクトを解消する力になりつつあると私は認識しています。中間組織をできるだけを分厚くすることが社会に厚みを作ることにもなります。その意味で、とても大切だとかねがね思っているのです。

吉田　日本共産党は「中国はけしからん！」と、自民党よりも強い抗議をしますね。

鈴木　あの政党は歴史的経緯があり、中国やソビエトの共産党に批判的です。アメリカ政府に対しても、「反米愛国」の姿勢。ナショナリズムが党の考えのベースにおそらくあるのでしょうね。私はどこの政党であれ、ナショナリズムに与しません。もう、上から国や社会を変えようとするのは無理がある時代なのです。

自民党はナショナリズムをベースにしながらも、実際は例えば、社会保障制度の政策には社会民主主義的な施策や政策を取り入れてきました。国民各層の意見や考えを比較的、政策に反映していた時期があります。外交においても現実的な対応をしている時期がありました。例えば、伝統的に中国やソビエト、韓国、アメリカとは領土問題などをいったん棚上げし、国交回復し、政府間や民間の交流促進、経済協力を推し進めてきました。ある意味での知恵と言えます。

この一連の現実的なアプローチや姿勢が安倍政権になり、変わってしまったかに見えます。（第2次安倍）政権発足当初からしばらくは北朝鮮や中国を敵視して、ナショナリズムを煽るかのような一面がありました。その意味ではエキセントリックで、従来の自民党とは違っていたように思います。

国家や国境という概念や意識を弱くしていく

吉田　ある時期から、安倍（前）首相は北朝鮮や中国に強くは言わなくなりました。従来の自民党の穏健な路線になったかに見えます。右翼や保守派の一部は、そこに失望しているようでした。

鈴木　おそらく、北朝鮮や中国に実際には何をどうするか、というプラグマチックな思考や政策を政権発足当初から持ち合わせていなかったんじゃないかと思います。ある時期から政権末期にかけて双方の国への対応は袋小路に入っているようでした。つまりは、批判をするだけでは現実性がないのです。その意味で、かつては自民党に多かったリアルな思考を持つ政治家ではなかったのだと思います。

中国には、多くの日本の大企業や中小企業が進出し、そこで生産拠点を構えています。現地の中国人の他、日本人の労働者も多い。我々の組合員にも、中国系企業で働く労働者がいます。日本の経済や労働者の生活は、中国を抜きには成り立たない一面があります。その実態としての関係を無視し、中国を批判しているだけでは折り合いはいつまでもつかないでしょう。

例えば、安倍（前）首相は北朝鮮には盛んに抗議をしていた時期がありますが、拉致問題の状況はほとんど変わっていないように見えます。ヨーロッパの国の中には北朝鮮と外交関係を持ち、政府間の交流を一応はしている国があります。日本政府がそのようになるのは相当に難しいものがあるかと思います。水面下でその路線を模索してきたのかもしれませんが。とりあえずは国交回復に向けて話し合い、まずは国交を樹立し、人的、経済的な交流をしつつ、その中で拉致問題を詰めていくことは必要だと私は思います。

吉田　中国軍が尖閣諸島を奪おうと実際に軍事行動を取った時は、どうしますか？

鈴木　中国に限らず、どこの国であろうとも他国の領土領海領空を軍事力で侵すことは許されない。何らかの形で抗議をします。絶対に許してはいけない。ただし、私は労働組合や市民運動の活動家ですから、日本の軍備増強を訴えることはしない。中国の周辺で緊張関係にある国の労働組合や市民とまずは共闘をしてきたい。

このような回路をできるだけたくさん作るのも、覇権主義を相対化させる1つの力にはなると私は信じているのです。もともと、労働組合にはその働きがあるのです。最近は、国家間の労組のネットワークが強くなりつつあります。国家や国境という概念や意識を弱くしていくことも、労働組合の役割だと考えています。

中間層を強くすることは、本当に大切なのです。私は、アベノミクスの初期の頃は結果として雇用情勢をよくしていたことは事実だと考えていました。当時、左翼の中では少数派でしたが、アベノミクスを部分的に評価していました。

しかし、ある時期から効果がなかなか現れなくなりました。それは経済界や大企業、大企業の正社員などの特定層しか恩恵を受けることができなくなったからだと思います。例えば、非正規の労働者がこれだけたくさんいるのに、恩恵を被ることがほとんどできていない。いわば、中間層への配慮や社会の制度設計を怠ってきたことのツケが回ってきたのだと思います。

吉田　最後にお聞かせください。インターネットで東京管理職ユニオンや鈴木さんは「反日左翼カルト集団」と書かれてありますね。事実なのでしょうか？

鈴木　半分は正解かもしれませんね・・・（笑）。東京管理職ユニオンには管理職の組合員が多数いますから、自民党支持者は少なくない。改憲派も多数いる。その意味では誤り。

私は労組を離れた立場で言えば、日本のあらゆるものを肯定する立場には与しません。国家のあり方そのものが、時代とともに変わっていきます。私たちが生きている間においては、近代国家のあり方は大きくは変わらないのでしょうけれど、未来永劫、日本や世界の国々が今の形だとは思えない。皇室にも言えることです。それにもかかわらず、絶対視し、永続的なものとして捉えることは私にはできない。これが、「反日左翼」ならばそれはそれで構いませんが・・・。

取材を終えて～日本はどうするべきか

鈴木氏の主張のように、覇権主義に抗議を示す一方で、各国の中間組織やそれに関わる層を厚くする試みは確かに必要だとは思う。労働組合や市民運動に限らず、地方自治体や大学、高校などの教育界、経済界、研究者の交流は特に大切だろう。決して「理想論」として退けるものではない。中間組織を中国国内に何らかの形で作ることも、覇権の勢いを弱体化させるために必要だろう。

だが、世界各国でこのような試みをしてきても、かつては米ソの、最近は中国の覇権主義が一向に止まらないのも否定しがたい事実である。では、日本はどうするべきか。

攻撃用兵器を配備して軍事力で解決しようとする策だけで本当によいのかどうか。中国は覇権的な行動を止めるのか。その封じ込めはいつまでできるのか。日本にそれだけの経済力、財政力、国際社会での力、国内の強い世論、国民の自由と民主を守る意識はあるのか。中国の切り崩しにどのように対処するのか。これらを10～30年先まで見据え、自由と民主を守るためのアプローチの戦略、戦術を考えたい。

まずは、政権与党である自民党から日本共産党までの全政党が国会で中国政府に抗議をしつこく繰り返すところから始めるべきであろう。日本や香港、台湾など周辺国の自由と民主を侵せば、相当な犠牲を払うことを中国に、世界に知らせることだ。日本でそれができない大きな理由は、「反共」「自由と民主」「保守」を党是や理念に掲げる巨大与党にあるところに深刻すぎる矛盾がある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。