1/13阿波羅新聞網＜美公共电视网首席法律顾问 鼓吹把川普支持者子女都送到“再教育集中营” 【阿波罗网编译】＝米国公共テレビネットワークの首席法律顧問は、トランプ支持者の子供たちを「再教育キャンプ」に送ることを提唱している[アポロネットワーク編集]＞彼はトランプ支持者を憎んで、「これらの支持者は“ひどく不寛容な世代を育てる”ので、「再教育キャンプ」を造ることを提案する」と言った。 彼はこれらのキャンプを婉曲に「啓蒙キャンプ」と呼び、バイデンの国土安全省の職員はトランプ支持者の子供たちを「連れ去り」、再教育キャンプに入れるべきだと付け加えた。

日系人強制収容所、中共のウイグル人強制収容所から何も学んでいないと言うか、悪の前例を踏襲する左翼の発想でしょう。

https://twitter.com/i/status/1349023335628288006

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544894.html

1/13阿波羅新聞網＜权贵精英推全球“大重构”社会主义议程 澳总理拒绝：我们不需要它＝権貴エリートは世界規模の社会主義「大改造」を推進　オーストラリア首相は拒否：我々はそれを必要としない＞多くの欧米メディアの報道によると、中共ウイルスの爆発以来、グローバル権貴エリートは「世界経済フォーラム」を利用して、社会主義をグローバルに推進するため、世界大改造（The Global Reset）計画を開始した。 2021年の「世界経済フォーラム」年次総会のテーマは「大改造」を中心に展開される。 早くも2020年11月末、オーストラリアのスコット・モリソン首相が英国のシンクタンク「政策交流」（Policy Exchange）から「グロティウス賞」を受賞したとき、彼はオーストラリアは「大改造」計画を拒否したと述べた。「我々はそれを必要としない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544980.html

1/13阿波羅新聞網＜纸牌屋在坍塌 人心所向 硅谷一半人要逃离科技寡头；美国大选 如今能得出一个结论＝House of cards（ドラマ） は崩壊しつつある　人心の向かう所　シリコンバレーの半数はハイテク寡占巨頭から逃げだす　米国の選挙は今結論を出すことができる＞

国土安全省長官代理の月曜日の辞任は民主党の非難に遭ったから？・・・ウルフ長官代理は辞任の声明の中で、現政権が終わるまで在職するつもりであったが、最近の事件で彼は今辞任することを決心したと。

「残念ながら、長官代理としての私の権限の有効性に関する裁判所の無意味な判決を含む最近の出来事は、（私の辞任）行動につながった」とウルフは言った。「権力移行の大事な時期に、これらの出来事や懸念は、人々の注意とリソースをますますそらし、この重要な期間における国土安全省の重要な仕事から遠ざけた」

ナバロ：トランプは新しい弾劾で自ら弁護したいと

バイデン就任式のため“Stop The Steal”も、FacebookとInstagramで禁止される

House of cardsは崩壊しつつある　人心の向かう所　シリコンバレーの半数はGabに向かう

https://app-flamingo.com/blog/house-of-card-about/

巨頭はあからさまに国家反逆している、そして今結論を引き出すことができる

ネチズンの斉彧（@newqiyu）は、トランプの名前を川普（Chuanpu）から創造的なトランプの意味で創普（Chuangpu）に変更した。 彼は言った：

創普はWeChatを禁止したいと考えたが、裁判所はそれを拒否した。

創普はドゥインを禁止したかったが、裁判所は再びそれを拒否した。

FacebookとTwitterはトランプを封鎖したが、裁判所はどこに行ったのか？

法の下では誰もが平等になれず、民主主義は空虚な話である！

1つの結論。制度論は終わりを告げ、人間の本性論が制度論を打ち負かした。人間の本性が悪ければ、どんな良い制度でも役に立たない。人間の本性は最も重要なことである。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544908.html

1/13阿波羅新聞網＜中国疫情扩散中迎接「春运」 印度神童预言2月有「毁灭性灾难」＝中国は疫病拡散中に「春節大移動」を迎える　インドの神童は2月に「破滅的災難」を予測＞14歳のインドの神童アビギャ・アナンド（Abhigya Anand）は、各界から注目を集めている。2019年に「人類は11月から大災難に見舞われ、3月と4月に災難のピークに達する」と予言し、新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の発生と時間が合っていたことが理由である。 それで彼の名声は大幅に高まった。7月に、彼は「新型コロナワクチンに問題が出るかもしれない」との予測もあたった。 英国、南アフリカ、ロシアでより伝染性の高い新しいCOVID-19変異株が発見された時期に、中国の河北で症例が広がる中、「春節大移動」の準備をしていることは注目に値する。意外にも、アナンドはまた、「恐らく2月にはもっと大きな災難が起こるのだろう」という衝撃的な発言をし、それが外部で再度議論を引き起こした。

https://www.aboluowang.com/2021/0113/1544910.html

1/13希望之声＜河北廊坊核酸检测点现随地倒 离北京仅30公里（视频）＝河北省廊坊にある核酸検査地点で所かまわず倒れる　北京からわずか30キロしか離れていない（ビデオ）＞1/11夕方、河北省廊坊市のある核酸検査場で、検査に来た住民が列に並んでいるときに突然地面に倒れ、救急隊員が急いで治療に駆けつけた。廊坊市の疫病の深刻な状況と北京に最も近い所でわずか30キロしか離れていないため、廊坊市は完全に封鎖されており、誰も自由に出入りすることはできない。 現在、廊坊市は全市民の核酸検査を開始している。

現地メディアの報道によると、1月12日午後3時、河北省廊坊市は、その日から全市民の核酸検査を開始すると発表した。 同時に、廊坊市と市外に通じる大小の道、検査ステーション、管理ステーションでは、24時間体制で厳格な検査と管理が行われ、必要な場合を除いて人や車が出ていくことは許されていない。 現在、廊坊市の固安県で、1人確定症例を報告した。

中共は常に疫病流行を隠してきたため、廊坊市での実際の疫病流行は恐らく既に非常に深刻な情勢になっているだろう。

https://twitter.com/i/status/1348940963863949313

https://www.soundofhope.org/post/463022

1/13希望之声＜内部人士踢爆石家庄每日新增病例过百 邢台急建方舱＝内部の人が「石家庄では毎日100人以上の新病例を出している」と暴露、邢台は急遽キャビン医院を建設＞河北省の疫病流行状況は悪化の一途をたどっており、毎日連続で数十件の新たな確定症例が増えているとの公式発表があり、石家庄防疫部門のスタッフは、これらの数は小さく見せているが、石家庄の実際の1日あたりの新規症例数は100を超えていることを明らかにした。また、邢台管轄の南宮市の流行も非常に深刻で、現地では5,000床のキャビン医院を緊急に建設中である。

中共の公式発表によると、12日の0時から12時の間に、石家庄では21の新規確定症例と12の新規無症状感染者を追加した。 1月12日の12時の時点で、石家庄市は合計309の確定症例と235の無症状感染者となった。以前は毎日数十の新規確定症例が報告された。

しかし、石家庄防疫部門で働く王女史はRadio Free Asiaに、石家庄では毎日100を超える新規症例が出ていることを明らかにした。「石家庄は3日間で1,000万を超える核酸検査を終わらせたので、2回目の展開を開始する。今では毎日100以上の症例が出る」

公式筋によると、石家庄の症例の76.39％は藁城地区に集中しており、藁城地区の症例の95.62％は増村鎮で発生している。 11日以降、増村鎮の12村の2万人以上の村人が全員別の地に隔離された。

王女史は、河北省邢台市下の南宮市の流行状況も非常に深刻であると述べ、「南宮はさらに深刻である。非常に深刻である」と述べた。南宮市は現在厳重に封鎖されており、内部関係者であっても詳細な情報は明らかではない。

Radio Free Asiaが入手した文書によると、邢台市の統一戦線部と南宮市の統一戦線部は、10日、現地の民間企業に企画書を出し、南宮市には、シングルベッド、キルト、枕、トイレタリーバッグ、医療用ゴミ袋などの生活用品を含む防疫管理物資が緊急に必要であると述べた。また、上記物資は5,000体が緊急に必要であり、2日以内に3,000体を調達させることを望んでいるとも述べた。

邢台は緊急にキャビン医院を建設する。写真は武漢市のキャビン医院（写真提供：Associated Press）

https://www.soundofhope.org/post/463100

米軍が赤軍になるのを防ぐ最後のチャンスかも。

1/12トランプのReynosa-McAllen, TXでの演説、メキシコ国境の壁の話が中心。Asylum　fraud、ドラッグ、疫病を防いだ法執行機関を称賛。

https://youtu.be/c_WNI43s3ds

25分から47分くらいまで

1/12トランプ弾劾下院会議、ペロシはまたも欠席、骨折と言われている。

https://youtu.be/_VarDK4zuzg

9分から

古森氏の記事で、バイデンが大統領になっても力を持ちえないとブレマーが言ったのは当然。彼もバイデンが不正をして票を水増ししたのは知っているでしょう。メデイア、SNS、裁判所に守られ、外国と通謀して不正を働いて得た職位の人物に敬意が払われるはずもない。就任初日から正統性のない大統領と言える。

しかし、左翼はどこの国でも性格が悪すぎ。不正をしても「勝てば官軍」 、意見を異にする人間の子供を強制収容所送りにする発想は恐ろしすぎ。権貴は「優生思想」に凝り固まっているのか？米国はこれでは世界のリーダーの地位に留まれない。

記事

米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領（2021年1月10日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

2021年の国際的な最大リスク（危険）は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出した。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表した。

この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていた。

カーター以来、最も弱い大統領に？

日本でも広く知られ、評価の高いブレマー氏は、はたして本気でバイデン氏を大きなリスクと考えているのか？

こう訝（いぶか）しまざるを得ないのは、同氏が政治的には民主党支持、トランプ大統領批判で知られる人物だからだ。であるからこそ、この診断は吟味しておく必要があるだろう。

ただしこの報告書が公表されたのは1月4日、つまりトランプ支持者の一部が米国議会に乱入して、トランプ大統領への非難が全米に広がった直前である。とはいえ、バイデン氏への評価はトランプ氏評価と必ずしもゼロサムではない。トランプ支持が減れば、その分、バイデン支持が増す、というわけではないのだ。ましてバイデン氏の大統領としての地位がトランプ氏の命運と反比例の関係になっていることはない。

この報告書を読むと、トランプ氏の振る舞いとは関係なく、バイデン氏自身が抱えた問題や現在の米国の特殊な状況が米国と世界の今後に多大なリスクの要素を注入しているという構図が説明されていた。

その一例として同報告書は、「バイデン次期大統領は米国民からの信託という点では1976年に当選したジミー・カーター大統領以来、最も弱いといえよう」と述べ、米国内の極端な政治分裂の状況に加えて、バイデン氏は高齢のため2期目はないとの予測をマイナス要因として強調していた。

確かにカーター大統領は近年の米国の歴代大統領のなかでも失政を重ね政権として弱体だったことで知られる。

私自身がワシントンに特派員として初めて赴任した時期が、まさにカーター政権の発足時であり、それ以後の4年間、カーター政権の失態を目の当たりにすることになった。ジミー・カーターという人物は、人間的には大いに好感の持てる誠実な人柄だったが、国内、国外の政策は歴史に残る失敗の連続だった。

カーター政権下の米国経済は沈滞をきわめ、「マレーズ」（不定愁訴）と称される暗い雰囲気が米国社会をおおった。対外関係ではソ連のアフガニスタン大侵攻を許し、イランの過激派に米国人外交官約50人を1年近くも人質に取られた。

そんなカーター大統領を引き合いに出されるほどバイデン政権が弱体化するという予測を、まさかブレマー氏から受けるとは、私には驚きでもあった。

国際的な信頼度が低下した米国

ブレマー氏はこの報告書で以下の骨子を指摘していた。

・もはや化石のように固まった米国内の政治的分断と国際的な米国の地位や指導力の低下によって、バイデン大統領は手足を縛られた状態となり、バイデン氏自身の能力や活力の限界によって統治は大幅に制約される。

・バイデン氏自身は国際情勢に対して指導力を発揮しようと試みるだろうが、まず米国が新型コロナウイルスの世界最大の感染に効果的に対処できないという現実が、国際的な信頼度を激しく低下させるだろう。

・中国の無法な行動を非難し、抑止するというバイデン政権の基本方針は、共和党と一致する部分も多い。だが、ヨーロッパがつい最近、中国との投資の包括的な合意を成立させたように、国際的には、米国の強固な対中政策を阻む要因も多い。

強固なトランプ支持層の存在が政権運営の支障に

また、同報告書はバイデン氏が大統領候補として約8000万票という米国史上最多の得票を記録したことを取り上げ、バイデン新大統領は国民の支持という点では自信を保てるはずだ、と指摘する。だが、そうしたバイデン氏への国民多数の支持は、トランプ氏への支持の広範さと、トランプ支持者の間でのバイデン氏の勝利を認めないという「確信」の激しさで相殺され、正常の大統領としての職務遂行が難しくなるとも述べていた。

その部分の骨子は以下のとおりである。

・トランプ大統領も米国の歴史では2番目に多い7400万という票を獲得し、共和党は上下両院や州議会の多くで総得票を伸ばした。またヒスパニックや黒人からの得票も増えた。トランプ氏自身が前回の選挙よりも1100万票も多い得票を記録したことも、支持層に勢いをつけた。

・トランプ支持層では70％以上とみられる多数派がトランプ氏の「バイデン陣営の不正選挙」の主張を支持し、バイデン氏が「大統領ポストを盗んだ」という認識を隠さない。この種の主張のほとんどは裁判の場などで排除されたが、連邦議会の合同会議では上院8人、下院130余人の議員が最後まで「バイデン陣営の選挙不正」を主張し続けた。

・世界の主要各国の首脳を見わたしても、その首脳の座につくための選挙の結果が国民の多くに否定されるという指導者はまず存在しない。その特殊な状況がバイデン氏の内外での統治の深刻な足かせとなる。また政策面でも、「アメリカ第一」主義はトランプ大統領の退陣にもかかわらず米国民の広い層で支持され、バイデン政権への制約となる。

ブレマー氏は以上のように「トランプ効果」がバイデン政権にとって今後の大きな負の要因になると強調する。

まだまだ予断は許せないが・・・

この予測は、その発表後に起きたトランプ支持層の議会乱入や、それに伴う民主党側のトランプ大統領に対する弾劾追及によって、どれほどの影響を受けるのか。バイデン政権にとって、どれほどの明るい材料となるのか。まだまだ予断は許さないだろう。

だが、いずれにしてもバイデン政権の発足間近というこの段階で、民主党支持のブレマー氏のような著名な専門家からこんな険しいバイデン政権への予測が発せられた事実は注視しておくべきだろう。

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1/12阿波羅新聞網＜川普帐号被封 默克尔：言论自由不应社群老板决定＝トランプのアカウント封鎖　メルケル：言論の自由はSNSのボスが決めるべきものでない＞ドイツのメルケル首相の報道官のステフェン・セイバートは1/11、「メルケルはTwitterやその他のSNSプラットフォームが現職の米国大統領トランプのアカウントを封鎖・禁止するのは“問題がある”と考えている。ネットプラットフォームの所有者は、人々が楽しんでいる言論の自由の権利を決めることはできない」と述べた。

セイバートは記者会見で、「言論の自由の基本的権利は極めて重要な基本的人権の一つである。この基本的権利は介入される場合があるが、それは議会が通した法律の枠組みの中行われるべきで、SNSプラットフォームの管理部門が介入して決めるべきものではない」と述べた。「これが、首相が米国大統領のSNSアカウントの完全な封鎖は“問題がある”と考えている理由である。以前、6日の首都ワシントンで起きた議会乱入事件で、メルケルは7日、他のみんなと同じように、米国議会議事堂が襲われた“衝撃的な”写真を見て、“怒りと悲しみ”を感じた」と彼は付け加えた。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544518.html

1/12阿波羅新聞網＜法国政界一致谴责社交网络巨头封闭川普账号＝フランス政界は、トランプのアカウントを封鎖したSNSの巨人を満場一致で非難した＞AFPの報道：フランスの政界は珍しくコンセンサスを得た：左右に関係なく、彼らは全会一致で米国大統領トランプのアカウントを封鎖したSNSを非難した。 フランスのル・メール財務相は月曜日、デジタル空間の規制はネットの巨人によって行われるべきではないと述べた。 過激な「La France insoumise」の議員は警告した：SNSの巨人によって言論の自由が奪われる脅威に直面しているので、すべての人は注意してほしい！

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544594.html

1/12阿波羅新聞網＜禁川普不禁恶名昭彰独裁者 推特股价崩跌10%＝トランプのアカウント禁止は、独裁者の悪名高さを禁じず　Twitterの株価は10％急落＞SNSプラットフォームのTwitterの株価は11日、10％急落した。《マーケットインサイダー》は、その理由はドナルドトランプ米大統領のアカウントの使用が恒久的に禁止されたためだと報道した。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544507.html

1/12阿波羅新聞網＜数字支付系统Stripe 中止为川普竞选团队提供服务＝デジタル決済システムStripeはトランプ選対チームへのサービスの提供を停止する＞WSJは情報筋を引用し、デジタル決済システムのStripeがトランプ選対Webサイトへのオンライン金融サービスの提供を停止したことを明らかにした。この措置により、トランプ選対のウェブサイトとオンライン資金調達プラットフォームは、オンライン献金のルートを遮断されるため、支持者からのオンライン献金を処理するメカニズムがなくなる。トランプ選対チームの報道官は、この報道についてコメントしなかった。

サンフランシスコに本社があるStripeは、ネット販売業とeコマースプラットフォームの顧客向けのオンラインクレジットカードサービスに関する数百万の計算を処理する。トランプ選対のウェブサイトと多くのオンライン資金調達組織はすべてStripeの顧客である。

WSJの10日の報道によれば、事情通はトランプ選対が暴力を煽動しないというStripeの規則に違反したため、Stripeがトランプ陣営へのサービスの提供を停止したと指摘したと。

選挙が終わった後、トランプ選対チームは支持者への資金調達を拡大し、選挙結果を覆すために大規模な訴訟に資金を使かった。メディアの報道によると、トランプ陣営は2020年11月3日から12月3日までで、トランプ選対と共和党全国委員会のために合計2億＄以上の献金を集めることに成功した。

トップデジタル金融取引プラットフォームのShopifyとﾈｯﾄ取引支払プラットフォームのPayPalは、6日にトランプ支持者による議会議事堂が占拠された後に行動を起こした。

Paypalは、6日のワシントン集会を開催するためにトランプ支持者が募金する多数のオンラインアカウントを閉鎖しした。先週、Shopifyはトランプ選対チームとトランプの個人ブランドのオンラインストアも削除した。

https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544535.html

1/12もえるあじあより

米国の選挙における外国の干渉

2021年1月11日 米国財務省

以下の個人が外国資産管理局のSDNリスト（米国内に保有する資産を凍結できる）に追加されました。

DUBINSKY、Oleksandr　ウクライナ性別男性（個人）[大統領令-EO13848]

Dmytro Volodymyrovych　ウクライナ性別男性（個人）[EO13848]

KULYK、Konstantyn　ウクライナ 性別男性（個人）[EO13848]

他数名

以下の団体が外国資産管理局のSDNリストに追加されました。

ERA-MEDIA TOV　ウクライナ[EO13848]

INFORMATSIYNE AGENSTVO ONLI N’YUZ TOV　ウクライナ[EO13848]

NABULEAKS　ウクライナ[EO13848]

BEGEMOT MEDIA　ウクライナ[EO13848]

1/12もえるあじあより

財務省と国務省が大統領令13848号に基づき2020年大統領選挙に関与したウクライナ人達を制裁するのを発表。反乱法か戒厳令発動の露払い？

1/12茶の間で未来予測＜大統領令（EO)13848とは何？その意味とアメリカの今後への影響を調査＞

https://chano-ma.jp/executiveorder/

1/11の下院議会にペロシは参加せず。不自然。

https://youtu.be/OffYRITARMA

4分30秒あたりから。

森氏の記事では、大陸で育った中国人の言うことを真面に聞いたら判断を誤ります。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。嘘をつくのが当たり前。道徳心はなく、賄賂の授受も当たり前の国です。中国人の言う反対を想像して考えればよい。「人類運命共同体」＝「中共指導者以外の世界の人々は奴隷」と言う意味です。

ただ米国の腐敗した民主党やデイープステイトのお陰で中共と言う怪物を造ってしまった問題を解決しなければなりません。中共から賄賂を貰ったバイデンや方芳のハニーに引っかかったエリック・スウォルウェル議員のいる民主党に中共問題を解決できる力はありません。腐敗が益々ひどくなるだけです。

記事

中国が経済協力を武器に“隷属”を求めるなか、日本の世界共同体構想に大きな期待がかかっている

国民に「10年間でGDPを2倍にする」と高らかに宣伝して登場した習近平政権であったが、米国にドナルド・トランプ政権が誕生して以降は経済成長が阻害され約束を果たせそうになくなり、「新常態」（ニュー・ノーマル）という用語で約束の反古を糊塗した。

中国の為政者は用語を実に巧みに駆使する。

香港国家安全維持法にしても端的に言えば、一国二制度のもとに香港市民に認められてきた「自由」や「民主主義」「人権」などの権利剥奪でしかない。

その延長線上にあるのが、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」ではなかろうか。

馬立誠氏の解説による「人類運命共同体」

習近平国家主席が人類運命共同体の構築に言及したのは2013年3月である。

この提唱に呼応する形で人民日報の元論説委員であった馬立誠氏は「中国側に寛容を求める」第2の論文を2015年に書き公開する。

第2の論文というのは、江沢民の歴史解釈で日中関係がぎくしゃくしていたのを胡錦涛政権で正すべく、「日本だけを責める見方から、客観的事実に即した対処」を求める「対日新思考」という第1論文を2002年に発表していたからである。

第1論文は共産党指導部に少なからぬ波紋をもたらしたようであるが、結果的には「中国共産党、賛否決めず」ということで、その後の馬氏は日本の識者とも会談や鼎談などを行い新思考の理解と普及に尽力する。

そして日中国交正常化45周年を迎えた2017年9月、「『対日関係新思考』を三たび諭す」を発表する。

ここでは、日中戦争時に文筆家が書いた相手の国や兵士を思いやる詩文などを取り上げ、こうした内容こそが「人類愛で恨みを溶かす」もので「人類愛の基礎」であるとした。

さらに、フランスの詩人ヴォルテールや南アフリカの指導者であったマンデラなどが説いた「寛容、憐憫、同情、博愛、和解」が「人類愛の基本元素」となり得ることを示すとして、日中両国の国民が交流して「民意の疎通を図る」ことで和解が一段と進むとした。

人類運命共同体という構想から日中の和解という政治問題にいつの間にか転移しているが、習近平主席の「人類運命共同体」を日中に当てはめて相互理解に寄与したいという馬氏の意思が感じられた。

それでも習近平主席の「人類運命共同体」を理解しかねていた筆者は、馬氏と日本人識者との対談なども読み、理解した範囲で小論^＊1に纏めたが文字通りには受け取れず、著名な馬氏でも真実を隠して立論せざるを得ない状況にあるとみた。

＊1＝習近平「人類運命共同体」の正体は「中国への隷属」（2020.5.26：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60652）

コロナ下で見せた中国の行動

拙論は新型コロナウイルス感染症が発生してから数か月後のもので、発生源とみられた中国がいかに対応したかも視野に入れたもので、用語が意味する「人類運命共同体」と、習近平主席の心のありようは違うのではないかという思いがあった。

実際、その直後の香港国家安全維持法の制定・施行（6月30日）で、「人類運命共同体」は羊頭狗肉の幻想であるとしか言いようがない。

英中共同声明で保障された一国二制度の下でも、香港の自由や民主主義が奪われ、また、それ以前から報道されてきたウィグルの人権状況にも改善は見られないからである。

中国は国際社会の批判に耳を傾けるどころか、コロナで国際社会が閉塞状況にあるのをいいことに、情報封鎖を一段と強化し、最近では内モンゴルの言語がりも進めているとされる。

こう見てくると、習近平主席の指導する中国が香港や新彊ウイグル、内モンゴルなどで行っている自由の剥奪や伝統・文化の抹殺からは、「人類運命共同体」をいよいよ文字通りに受け取ることはできない。

新型コロナが世界に蔓延し、国際社会の混乱をもたらしている現実に際し、習近平主席は「人類衛生健康共同体」という考えさえ打ち出したが、何をかいわんやである。

コロナを「制圧し、完全にコントロール下にある」という中国

中国が発生源とみられ、しかも早々に制圧し、状況をコントロール下に置いているというから、苦悶する世界の国々にその処方箋を伝授するかと思いきや、経済協力や医療備品などの提供を進めているが、それらも一帯一路に関連させる戦略的な行動でしかないことが明らかになってきた。

新型コロナウイルスによる感染者と死者が増え続ける中で1年が過ぎたからである。

拙論を書いた2020年5月時点では中国の感染者は8万4000人余・死者は4600人余で、米国は感染者160万人超・死者約10万人、世界全体では約530万人の感染者と34万人の死者であった。

それから約7か月後の2021年1月7日現在では、世界の感染者約1億人・死者200万人が視野に入るようになっている。一日に約24万人が感染し、約5200人が死亡している状況である。

最大の感染者と死亡者を出している米国では約2130万人が感染し、死者は36万人を超えた。日本の感染者は約27万人、死者は約3900人である。

これに対比して、中国の感染者9万6829人、死者4790人となっている。

異なる資料もあるが大同小異で、新年になって以降は日々の感染者が60～80人台で、死者は1～4人程度となっている。

中国の人口（約14.34億人）は米国の人口（約3.29億人）の約4.4倍であり、日本の人口（約1.27億人）の約11.3倍であることを考えると、中国がコロナを「制圧し、完全にコントロール下にある」というのも頷ける。

しかし、厳重な情報統制の結果で、真実は隠蔽されたままではないかという疑問ばかりが募る。

なぜ感染予防法を公開し世界を救わないのか

「人類運命共同体」という用語からは、一般には地球世界に住む全人類を幸せにする「福音」と受け取るのが自然であろう。

ところが、「習近平主席」や「中国」という接頭語が付いた途端に、今の日本人には澄んだ鐘の音ではなく、割れ鍋の響きにしか聞こえない。

欧米の先進諸国も日本同様であろうが、地球上の多くの開発途上国には依然として「福音」に聞こえるようである。

都市封鎖を大々的にやっているわけでもない中国において、なぜ、こうも情報統制（隠蔽）が上手くいっているのであろうか。

日本人をはじめ、多くの外国人も、発生地の武漢をはじめ、中国の至る所に所在しているに違いない。しかし、そうした外国人からも、「感染症の蔓延」、ましてやコロナによる死者の急増などは伝わってこない。

中国を陥れる、あるいは中国に不利になるような情報を発したり伝達した人は、国家情報法や香港国家安全維持法などの各種の法律によって犯罪者に仕立てられ、拘留され、裁判にかけられ、死刑にもなりかねないという危惧から、誰一人として「ものが言えない」状態に置かれているのであろうか。

マイク・ペンス副大統領は2018年の演説で、国民全体を監視して言論弾圧する中国をジョージ・オーウェルの『1984年』の世界だと喝破した。

至る所に設置されたカメラとSNSなどでの発信の分析による人物の特定、それを取り締まる前述の各種法律による網掛けで、うかうかと主席や政府などの批判はもちろんのこと、コロナの現実さえ語るのを恐れなければならない状況にあるのだろうか。

個人はできないとしても、中国国家は制圧しコントロール下に置いていると公言しているのであるから、「人類運命共同体」意識の敷衍のためにも各国に進んで、中国がいかなる手法で抑え込んでいるかなどのノウハウを伝授すべきではないだろうか。

誘蛾灯に集う虫になった国々

世界の人類を等しく健康にしよう、衛生状況を改善して幸せな運命を共有しようというならば、積極的に世界に貢献すべきであるが、決してそうではないことが分かってきた。

中国は新型コロナを制圧し、状況はコントロール下に置いていると発表している。

ほとんど信じるわけではないが、中国の感染者や死者が科学技術や衛生管理などが中国より進んでいるとみられてきた米英などに比べて格段に少ない点からは、信じざるを得ない。

香港国家安全維持法は民主勢力を排除し、一国二制度が保証した言論の自由などを剥奪する目的の法律だと日本を含めた米欧諸国など27か国は批判するが、これにほぼ倍する53か国が是認した。

多くはアラブ・アフリカや中南米諸国で、一帯一路に関係している開発途上国である。インフラ整備などでしっかり経済援助を受けている国である。

世界の多くの国が中国の言い分に賛意を表するのは、言うなれば、経済支援はします、インフラ整備をします、医療備品の支援もしますといった甘言に惑わされ、誘蛾灯に集う虫同然になっているからに違いない。

ここから読み取れるのは、「人類運命共同体」も、人類の運命を幸せにする次元の共同体思想ではなく、ただ中国に靡かせるエサ、悪く言えば「手なずける手段」としての念仏ではないのだろうか。

終わりに：日本がとるべき行動

櫻井よしこ氏は中国の「人類運命共同体」を「世界の中国化」と評した（「人類が目撃した『異形の大国』の本性」、『Hanada』2020年4月号所収）。

中国、いや習近平主席のいう「人類運命共同体」は、中国の規範を受け入れる「人民共和国運命共同体」ということではないだろうか。

日本はとても賛成できないが、日本には敗戦という経験を通じて勝ち取った経験がある。

それは「それぞれの国が独自の文化や伝統を保持したままに共存し共栄する」というもので、俗に「各々其所を得させる」とした「共栄圏」構想である。

大東亜戦争で敗北した日本はすっかり自信をなくし、抑制的に動いてきた。日米同盟下では米国の「影」として存在し、「ポチ」と虐げられることも甘受してきた。

しかし、日本は世界に冠たる歴史と伝統を持つ国である。

近年の研究では、磨製石器を使い始めたのを人類文化の始まりととらえるならば、日本はエジプトなどの4大文明圏より数万年も前に文明をもつに至っていたという。

このような日本が、ただ1回の敗戦でこれほど自国を卑下する現実は、「情けない」の一語に尽きる。

現に、世界の多くの識者や戦後独立を勝ち取ったアジアやアフリカの国々からは、日本を勇気づける言葉が聞かれた。

21世紀の世界は米中を中心に動くとみられている。かかる世界において、日本は米中の間で埋もれるのではなく、その両国の間に割り込み、世界に存在感を示してはいかがであろうか。

いかなる思想での存在感か。それは大東亜共栄圏声明に掲げた「大東亜」を「世界」と書き換え、国際社会の「共存共栄構想」である。

構想の基本は、「各々其所を得させる」というもので、それぞれの国家が干渉せずに伝統文化を維持し、相互の協力で経済発展を促進し、国民を幸せにするというものである。

地形的には小国日本であるが、世界に誇れる国家維持の歴史と共存共栄の知恵を有する。世界が混乱しそうな今こそ、世界に打って出る日本の好機ではないだろうか。

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1/11阿波羅新聞網＜不认同左派定性暴乱 美国防部定性1月6日是宪法第一修正案抗议＝左派の暴動は認めず　米国国防総省は、1/6は憲法修正第1条の抗議であると判断した＞左派の暴動に同意しない米国国防総省は、1/6を修正第1条の抗議と判断した。新たに公開されたビデオ：国会議事堂内での暴動の際、アンティファは大きな袋から武器を配った。退役女性軍人のバビット氏の悲劇的な死の教訓は心に刻んでおくべき。「我々は悪に立ち向かう準備を完全に整えなければならない」

https://www.aboluowang.com/2021/0111/1544185.html

1/11阿波羅新聞網＜朱利安尼要求川普解密深层政府： “这是他欠美国人民的”【阿波罗网编译】＝ジュリアーニはトランプにデイープステイトの機密解除を求めた：「これは彼が米国人に借りがあるものである」[アポロネットワーク編集]＞アポロネットの李文波記者の編集によれば、トランプの選対弁護士であるルディ・ジュリアーニは、ドナルド・トランプ大統領に1/20離任前に大規模な機密解除して、デイープステイトを暴露するよう求めた。これは、トランプ大統領が離任する2週間以内である。

「多くの場合、彼は機密を明かす準備ができていると思っている。何度も「デイープステイト」の力が彼を邪魔していると思わざるを得なかった。しかし今、面子の考慮や協調する理由はない。機密を明かさない理由はない」。ジュリアーニはスティーブ・バノンの「ウォールーム」ポッドキャストで言った。

ジュリアーニは、トランプ大統領は彼の支持者にこれらの機密を明かにすることに借りがあり、米国の他の人達にも借りがあると付け加えた。

ジュリアーニは、機密情報に何が含まれているのかわからないと述べたが、「17年間の機密情報を処理すれば、何が隠されてきたかがわかると言える。何が中にあるのかほぼわかっている」と述べた。

「これらの機密文書の内容は非常に恥ずかしいものである。トランプの前の政権は、トランプが大統領になるのを防ぐために全体主義の手法を用い、トランプが大統領になった後には、彼らは明らかに違法な方法を使って、トランプを追い出そうとしたことを証明できる。これらが機密文書の内容である」とジュリアーニは言った。

大統領が米国民の利益のために、機密情報を公開しようとしたのはこれが初めてではない。

トランプ大統領は2020年10月7日のツイートで、「米国史上最大の政治犯罪であるロシアゲートのデマに関するすべての文書を機密解除することを完全に許可した。同じようにヒラリークリントンのメールスキャンダルも」と述べた。

この機密情報は、非合法な「クロスファイアハリケーン」ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ活動（一般に「ロシアゲート」と呼ばれる）、ハンターバイデンラップトップスキャンダル、その他の腐敗に関連している可能性がある。これらの機密情報がトランプによって公開される可能性がある。この可能性により、ワシントンは非常に焦って待ちきれず、トランプ大統領を弾劾して離任させようとし、離任まで2週間もないのに待つ気がない。

トランプ大統領がこれらの文書を公開した場合、それは間違いなくインテリジェンス機関からの反発につながり、米国人がそのような情報を見るのを妨げるだろう。理由は国家安全保障上の考慮のためと言うのかも。

しかし、ジュリアーニは、「これまでのところ、国家安全保障情報を含まない多くの機密解読が行われている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0111/1544188.html

1/11国家総動員報から取ったもの。真偽は不明。宛先のTed Wheeler　はポートランド市長。

1/11阿波羅新聞網＜为什么我不接受拜登成为总统？- 美国前议长发声＝なぜ私はバイデンを大統領として受け入れないのか？ -元米国下院議長の声＞ギングリッチは共和党の元老で、かつては米国大統領に立候補し、一度は下院議長を務めた（大統領が予期せずに死亡した場合、下院議長は副大統領に次ぐ2位の後継順位である。現在の米国下院議長はペロシ）。

去る者は日々に疎しで、最近次々とトランプと境界を作り、共和党のボスのマコーネルでさえ、バイデン当選を認めた。ギングリッチの記事は米国で大きな議論を巻き起こしており、それは数少ない「トランプ支持」の声と見なすことができる。

ギングリッチはベテランの反共主義者である。バイデンが権力を握れば、米国の混乱の始まりに過ぎないかもしれない。

本文

温和でリベラル派の賢い友人がいて、なぜバイデンの勝利を認めないのかと私に尋ねた。

この友人は、バイデンがより多くの票を獲得したと考えている。歴史を見れば、我々は常により多くの票を獲得した候補者を認めてきた。通常であれば、スポーツ競技の結果を受け入れるように、選挙の結果を認める。

それで、私の友人は私に尋ねた、なぜ2020は違うのか？

この4年間、私は左翼がトランプ大統領をしつこく排斥、2016年の選挙結果を否定するために全力を尽くしてきたのを目撃してきた。数日かけて考えを整理した。

沈思黙考し、自分の怒りと恐怖は単なる投票結果ではないことに気づいた。選挙結果を受け入れたくないという動機は、60年の政治キャリアの中で決して現れなかった強い憤慨と孤独感に根ざしている。

問題は、私や他の保守派が同じ世界で左翼と対話してないことである。我々は平行な世界に住んでいる。

左翼の世界は体制派の世界である。私の人生のほとんどは、この世界の目に見えない力によって支配されてきた。

私の世界は、民間人の闘争で成り立ち、自由が奪われ、宗教が毀損されていると考えている（最近の人権運動は、世俗的な「性概念」を受け入れない宗教学校を禁止しようとしている-多くの民主党の知事が武漢コロナ流行中に、教会を閉鎖し、カジノの門は開かれた）。また、民主党主導の疫病政策は金持ちをより豊かにしたが、中産階級の中小企業のオーナーをダメにしたと考えている（16万のレストランが破産する可能性がある）。

この前提で、最近の出来事とトランプ大統領について話ししよう。

2016年、私が支持した候補者はアウトサイダーであった。彼は珠玉であり、アンドリュー・ジャクソンと同じく古い秩序の枠には収まりきらなかった。私の候補者が勝ったとき、人々はそれはロシアの陰謀だと言った。ヒラリーチームがこの嘘に資金を提供したことを我々は今（4年後）知っている。

FBIは選挙に2回違法介​​入し、ヒラリークリントンを助けた。1回目は、3万通の電子メールを削除し、彼の部下にハンマーでハードドライブを破壊させた者の起訴を拒否した。二回目は、彼らは法廷に嘘をつき、フリン将軍をダメにしようとし、そして次期大統領のトランプを監視した。これはすべて、新大統領を中傷するために行われた。彼らは特別調査チームを結成したが、もちろん何も見つからなかった。

今、これらの人達は、我々が抵抗するのをやめて、新大統領と協力すべきだと我々に言う。しかし、民主党はトランプ大統領との協力に不熱心であり、彼が就任する前に弾劾問題について話し始めていたことを覚えている。就任式の日に、ワシントンポストは民主党がトランプをどのように弾劾すべきか検討する記事を発表した。

実際、70人近くの民主党議員はトランプの就任式をボイコットした。ワシントンでは、式典の翌日に大規模な左翼のデモが行われ、マドンナはWHを爆破することを夢見ていると発表し、聴衆から大きな拍手が沸き起こった。この一団が、私に新大統領に協力するように頼んだ。私はペロシから「非協力」を学んだ。選挙後、私はバイデンに兆しを見ず、彼は7400万人のトランプ有権者の要求に耳を傾けるよう表明した。

したがって、私は選挙結果について興味はない。

TwitterとFacebookは、米国で最も古く、4番目に大きい新聞（NYポスト、創設者のアレクサンダーハミルトンは米国の建国元老）を、バイデンに都合の悪いニュースを正確に報道したため、封鎖禁止した。 NYTとWPはどこに行ったのか？

ハンターバイデンの話は既に洗い落とせない。バイデン一家は、敵対国によって管理されている会社から少なくとも500万米ドルを受け取った。これはあからさまな収賄であり、大多数のバイデン支持有権者はこの話を聞いたことがないか、彼らが聞く話は、これはロシアのフェイクニュースであるということである。メディアリサーチセンターのデータによれば、この話を聞いた有権者の17％はトランプに切り替え投票すると答えた。これにより、選挙全体が書き換えられる。

通常、報道の自由が侵害されると、雑誌とメディアは抵抗するグループを形成する。 「民主主義は暗闇の中で死ぬ」という虚偽の名言はどこに行ったのか？悲劇的なことに、WP自体が闇の一部になっている。しかし、これはほんの始まりに過ぎない。 TwitterがRush　Limbaugh（米国の保守派のキャスター）の5つのツイートのうち4つをブロックしたとき、私はこの国について心配した。

それらのインターネットのオリガルヒが米国大統領の演説を打ち切ったとき、私はこの国について心配した。

Zuckerbergのような億万長者が、ある民主党選挙区での投票率を最大化し、選挙法を完全に無視して、市政府を買収するために4億ドルを費やすのを見たとき、私はこの国を心配した。

Appleには「決して中国を煩わせない」という鉄則があることを読んだとき、そしてNBAが中国に屈伏するのを見たとき、私はこの国について心配した。

選挙詐欺のニュースが次々と公開されているのを見たが、それを調査しようとしたメディアがなかったとき、病膏肓に入ったことがわかった。

選挙のプロセス全体は圧死するラクダの最後の稲であり、それは米国への信頼の危機を加速、深めた。

明らかな詐欺に加えて、いくつか衝撃的なことがあり、そのどれもが選挙結果を書き換える可能性がある。

すべてのスイング州で、当局は現地の法律に違反し、登録されたすべての有権者に郵送投票用紙を送った。これらの行為はすべてテキサス州の訴訟に明確に記録されていたが、訴訟自体が原因ではなく、手続きに準拠していなかったという理由で最高裁判所によって却下された。これが今回の選挙の真の姿である。

同時に、すべてのスイング州は通常のプロセスに従って郵送された投票用紙を検証していないことは明らかである。前回の選挙と比較して、今年の投票無効率は途方もなく低い。ジョージア州では、無効率が2016年の6.5％から今年は0.2％に低下した。ペンシルベニアでは、2016年の1％から今年は0.003％に低下した。ネバダは1.6％から0.75％に低下した。説明できるのは1つだけである：彼らは、前回には無効にした多数の投票を受け入れ、郵便投票はバイデン支持に偏っていた。これが今回の選挙の真の姿である。

エリートリベラルによって管理されているメディアは、新型コロナワクチンの時間軸について一斉に嘘をついた。たとえトランプが一流の科学者が提案したすべてをしたとしても、彼らはトランプに罪を着せる。いくつかのテレビ討論で、キャスターはトランプが「年末までにワクチンを入手する」といったのは嘘と非難した（ペンス副大統領は今週ワクチン接種を受けていることに注意してください）。米国人は疫病流行が終わりに近づいていることに気づいたら、彼らは選挙結果を書き直す可能性がある。

大統領討論委員会は一律に反トランプの人で構成されており、トランプ大統領に危害を加えるために、わざと2回目の討論を不適切な時に行った（トランプは新型コロナで退院したばかり）。もう1回討論があると、最後の討論になるが、それは結論を変えた可能性がある。

これらはほんの始まりに過ぎない。しかし、これらのどの1つでも、トランプの支持者に対し、冷酷な既得権益者に選挙が盗まれたことを認識させるのに十分である。今回彼らを逃がしてしまえば、彼らは将来、より腐敗し、攻撃的になるだけである。

まるで彼らは免疫システムで、ウイルスを消滅させるかのように、4年間、体制派全体が動員され、選ばれた大統領を共同してボイコットした。今、彼らは、我々が民主主義を破壊していると逆のことを言っている。

あなたはトランプをしっかりと支持する7400万人の有権者に直面している。選挙が混乱に満ちていなかったら、その数はもっと多かっただろう。真実は、何千万もの米国人が深く孤立を感じ、怒っている。

バイデンが左翼のやり方で国を統治するならば、彼はほぼ確実にそうせざるを得ないと思うが、この数はさらに高くなり、2022年（中間選挙）に大きな勝利を収めるだろう。

この状況で、敵対国に息子を買収された男性を米国大統領として認めることは興味がない。私は選挙結果が合法であると認めるふりをすることに興味がない。これは、メディアを操作することによるエリートシステムの余命を長引かせるだけである。この選挙の背後には、法律に違反した人々、国を欺いた人々がいる。これらの人々は、米国の精神を信じ、歴史を尊重し、言論の自由を尊重する我々を傷つける。

私がこれらの言葉を書いたとき、私は本当に悲しくなった。なぜなら、米国は深刻な窮地に向かっていると思うからである。この非常に尋常でない、4年間の裡に慎重に計画された権力闘争は、国の基盤とすべての米国市民の自由を脅かしている。

不正選挙の悪を放置すれば共和党は永遠に選挙に勝てない。

https://www.aboluowang.com/2021/0111/1544182.html

1/11阿波羅新聞網＜主持人卡尔森 : CNN想让福斯新闻下线破产＝キャスターのカールソン：CNNは、Fox Newsがネットワークから外され破産することを望んでいる＞政治的傾向でいえば、トランプを最も支持するフォックステレビと民主党を支持するCNNは、常に競争関係にあり、カールソンは「CNNはフォックスニュースが情報を出さないとすぐに米国民の言論の自由等の問題を引き起こすと思っている」と言及した。カールソンは番組の中で次のように述べた。「金曜日の朝、CNNはFox Newsをネットワークから外して破産させるために最善を尽くすと発表した。 米国の6つの主要な通信事業者は、Fox Newsをネットワークから外すよう強制圧力をかけている」

https://www.aboluowang.com/2021/0111/1544190.html

何清漣　@ HeQinglian　48分

民主主義を構築することは簡単ではないが、悪を学ぶことは簡単である。 トランプの辞任は「米国を治癒する良薬」と言われ、（ブレナン）元CIA局長は、トランプ支持者全員は罪を認めるよう求めた。一部のカリフォルニア州議会議員も同じ調子である。

当年（文革時）の毛沢東でさえ、全員に罪を認めることを必要としなかった。

世界は荒唐無稽状態に入っている。

藤原直哉氏のツイッターから

トランプの緊急事態警報のＦＣＣの通知

今後どういう風に展開していくのか？でもイタリアでの逮捕劇の写真があるからトランプは相手を追い込んでいるように見える。

ネバダ州ナイ郡共和党議長の手紙のように進んでほしい。

記事

https://nyegop.org/2021/01/08/a-letter-from-the-chairman/

をgoogle日本語翻訳したもの。

ナイ郡共和党議長からの手紙

• 2021年1月8日

更新：この投稿に自分の名前を署名しなかった理由を尋ねる人もいます。答えは簡単です。対象となる聴衆は私たちの地方の会員であり、彼らは皆私を知っています。

私が今日あなたに手紙を書いているとき、この手紙があなたの多くが絶望の重みで押しつぶされたり、おそらく混乱の迷路の中で失われたりするのを見つけることは間違いありません。この手紙を読み終えるまでに、大統領を支持する何百万人もの人々と、さらに4年間自信を持って参加できるようになることを願っています。

はっきりさせておきますが、トランプはさらに4年間大統領になります。バイデンは大統領にはなりません。はい、私はそれらがこれらの狂った時代に衝撃的な言葉であることを知っています。

「終わった…」「トランプが選挙を認めた…」という声が多く聞かれました。そのようなことは何も起こっていません。戻って、ずっとビデオを聞いてください。トランプはバイデンの名前についてさえ言及していません。彼は決して認めないとは言いません。彼は、新政権への平和的な移行があると言っており、これはほんの始まりに過ぎないと言っています。これらのフレーズは注意することが重要です。確かに、現在の政権がすべて反逆罪を完遂したので、私たちは新しい副大統領と内閣で構成される新しい政権を持つでしょう。これについては、後ほど詳しく説明します。

ドナルド・トランプは、4年以上の間、彼を脱線させたり、弾劾したり、混乱させたりするあらゆる試みにおいて、誰よりも5歩進んでいることを覚えておいてください。たとえば、彼は選挙の夜、早朝に「午前4時に投票用紙を捨てたくない」と発表しました。ほぼ正確に午前4時に、ほんの数時間で何が起こったのでしょうか。巨大な投票ダンプが行われ、彼はそれが行われることをすでに知っていたことを示しました。それは彼が彼らに向かっていた私たちの国の敵への公の言葉でした。また、ワシントンDCの国会議事堂での最近の事件について考えてみましょう。トランプは彼のスピーチの約束に遅れ、それから50万人以上の群衆に再ハッシュされた多くのことについて話しましたが、これは問題を引き起こしました。トランプが時間通りに簡単に話したのなら、MAGAの群衆は、Antifa派閥のある国会議事堂にいたはずであり、群衆の大きさのために偶然と混乱によって争いに巻き込まれた可能性があります。トランプが遅くそして長く話すことで、MAGAの群衆は保護され、Antifaグループから分離されました。偽装したアンティファの人々が建物内の人々の95％以上であったことは非常に明白です。繰り返しますが、トランプは彼らの一歩先を行っていたので反論しました。これは明らかに、トランプ支持者を非難し、トランプを組み立てようとすることを意図した段階的なイベントであり、議会が第25修正案を使用できるようにしたが、失敗した。警察がアンティファの門を開いて（彼らは彼らの方法で戦いませんでした）そしてそれから彼らを建物全体に導くことを示す多くのビデオを気にしないでください。

私はこれをすべて、私たちの大統領が絶望的な戦いに参加したことのない多くの例のうちの2つにすぎないと言います。

今、あなたは尋ねるかもしれません、「なぜトランプはまだ誰も逮捕していないのですか？なぜこれは議会までずっと行かなければならなかったのですか？」複数の理由：第一に、トランプは法の支配と憲法に従うことに固執してきました。彼は、どんなに汚くても、正しいことをする機会をすべての人に与えます（最近、ジョージア州務長官との電話などの警告があります）。彼は訴訟を法廷に持ち込み、立法府に証拠を提示し、副大統領に正しいことをするようにさえ言いました。しかし、ペンスと議会による裏切りにより、反逆罪は完全になり、トランプが行動する前にプロセスを終了することを許可しなかったとは誰も言えません。第二に、沼を排水するためには、沼の生き物が誰であるかを知る必要があります。彼らは群衆と非常にうまく溶け込むことができます。しかし、国会議事堂での誤った出来事は、政党の所属に関係なく、彼らが誰であるかについての最終的な裏切り者を明らかにしました。トランプは彼らを隠しから洗い流した。

ペンスについて話すのに少し時間がかかる必要があります。彼の反逆が完了すると、あなた方の多くは、国会議事堂での悪名高い日の前に彼の取引と政治的姿勢を知らないかもしれません。ペンスは、2016年の選挙シーズン中に、すでに動いていて、…それを待って…。ポール・ライアンと取引していました。ライアンを覚えていますか？下院のRINOリーダー？最近明らかにされたこれらの電子メールを見てください：

ペンス-ライアンのメール

ペンスはまた、ロッド・ローゼンスタインによって調整され、クリントンによってサポートされた彼の最初の4年間のいつかトランプを追放する計画に関与していました。計画：トランプを取り除き、大統領になり、ロッド・ローゼンスタインを新しい副大統領に任命する。なぜ彼らはそれを望んでいるのでしょうか？彼らはペンスをコントロールできると感じたからです。詳細については、3部構成のシリーズの次のリンクを参照してください。

パート1

パート2

パート3

もっと言えますが、私はこの手紙が今まで以上に本にならないようにしたいと思います。トランプがDCラリーでペンスが正しいことをすることを望んでいると言ったとき、彼は自分が何をしようとしているのかをすでに知っていたが、それでもなお、正しいことをすることを選択するためのスペースを男に与えていたと言えば十分です。

今、リン・ウッドほどトランプを支持している人はいない。この男性の経歴は、名誉毀損訴訟と戦ってきました。つまり、名誉毀損の結果を知っているので、彼らが真実でなくても、どんなに法外に見えても、彼は物事を言いません。このことを念頭に置いて、Lin Woodは情報の泉になり、これまで知られていなかった情報が漏洩し、最高のオフィスにおける腐敗と悪の深さを明らかにしています。これは最近逮捕が数日中に来ると言ったのと同じ男です。彼は6日の選挙人票を数えるかなり前にペンスを裏切り者と呼んだ。しかし、彼はまた、国会議事堂の事件の後、大統領が家族と一緒に「ドゥームズデイ」航空機（核戦争の際の通信に使用）でワシントンDCを離れ、テキサス州アビリーンにいたと言ったことを知っていました。この航空機は、フライトトラッカーと地上の目で確認されました。要するに、彼は信頼できる情報源です。パーラーでリン・ウッドをフォローする手段がある場合は、起こっていることに遅れないようにすることを強くお勧めします。このポッドキャストを聞くこともできます：ポッドキャスト 

では、次に何が来るのでしょうか？詳細はわかりませんが、今後数日が経過するにつれ、注目すべきマイルストーンを提供できます。

1. 緊急放送システムがアクティブになることを期待してください。FCCは最近、大統領から一般市民にメッセージを送信するという連邦法の下での要件について話している覚書を発表しました。このリンクを参照してください
2. 混乱が予想されます。私たちは、トランプが行っていると非難しているまさにクーデターを試みているエリートとの共和国のための戦いにいます。戦闘では、偽情報がありますが、計画が実行されていることを知っています。
3. 今後12日間、いつでも注目を集める逮捕が行われることを期待してください。ある朝目を覚ますと、高官の誰かがもうそこにいないのを見つけるかもしれません。
4. これが最後まででこぼこした乗り物になることを期待してください。これは、45分で問題が解決するテレビ番組ではありません。
5. 今から1月20日までの間にさらに多くの爆弾の証拠が発表されることを期待してください。
6. ある種のインターネットの停電や停止が予想されます。Facebook、Twitter、Instagram、Gmailが影響を受ける可能性があります。現在、別の形式の通信を確立していない場合は、隣の人をチェックしているだけでも、通信の形成を開始することをお勧めします。
7. トランプが1月20日に発足することを期待してください！
8. 2018年からの大統領命令および/または反乱法が制定されることを期待してください。これは戒厳令を意味するものではありません。私たちは2018年以来非常事態にあり、大統領に行動する多くの権限を与えていることを忘れないでください。

これらのことは、リストされている順序とは異なる場合があり、複数回発生する場合もあります。私が注意深く見守っていたので、私たちが話している間、多くのことが行われてきました。トランプはあきらめなかったこと、そしてあきらめないことを忘れないでください。彼は実際に、国内外の敵から憲法を守るために非常に真剣に就任宣誓を行っています。これが彼らがDCでとてもパニックになっている理由です：彼らは議会がちょうどロールオーバーする間トランプが戦うことを知っています。

これについては前に述べましたが、繰り返しになります。トランプと彼のチームが時間をかけて大衆に見せることを除いて、私たち全員が今知っていることを信じることはできなかったでしょう。議会があなたについてどう思っているかを示したいですか？刺激法案が各アメリカ人に600ドルを送っただけで、他の国に数十億ドルを送ったことを強調してください（ペイオフ、マネーロンダリング）。政府のすべてのレベルでCCPとの共謀の程度を示したいですか？地方裁判所からの不正選挙に対する複数の訴訟を最高裁判所に持ち込み、裁判官がいかに勇敢に反逆的であるかを示します。選挙制度が何年にもわたっていかに不正であったかを国民に見てもらいたいですか？私たちが見てきたように、証拠を公然と提示してください。今週でさえ、レオナルドの防衛請負業者が衛星を使用して、イタリアからの米国での選挙からの投票を変更したというイタリアからの証言を誓いました。これらのドミニオン投票機は、ドイツ、セルビア、中国、イラン、そして現在はローマに積極的にデータを送信していました。この腐敗は私たちの誰もが予想したよりもはるかに大きいですが、私たちの誰も今までそれを信じていなかったでしょう。これが物事がとても長くかかったように見える理由です。

今、アメリカ国民は目を覚まし、選出された公務員に責任を負わせるという彼らの長い間忘れられていた責任を取り戻す準備ができています。私はあなた方の多くから、あなたが真実と正義を明白にそして故意に無視することにどれほど動揺しているのか聞いたことがあります。

日が経つにつれて、私たち自身の間のコミュニケーションを維持し、私たちの隣人が何が起こっているのかを理解するのを助けるようにしましょう。彼らが明らかにあなたの思考の制御を維持するためにメディアを偽造しているだけであることを彼らが示したので、テレビを消してください。絶望するのではなく、私たちの国、トランプと彼の支持者、そして全国的な悔い改めが全国的にかき立てられるように祈ってください。

次の12日間は、孫たちに伝えるものになるでしょう。再び1776年です！

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1/10阿波羅新聞網＜拉斯穆森民调：华府抗议活动后 川普支持率上升至51%＝ラスムッセンの世論調査：ワシントンの抗議活動の後、トランプの支持率は51％に上昇した＞最新のラスムッセンの世論調査によると、1/6にワシントンで百万人もの人々が抗議活動した後、トランプ大統領の支持率は再び上昇し、過去最高の51％に達した。

Newsmax TVによると、ラスムッセンは2020年の米国選挙で最も正確な世論調査機関の1つで、 1/7（木）の夕方に、最新の世論調査を発表し、トランプ大統領の支持率はクリスマス前の45％から51％に急上昇した。

1/6、米国議会が新大統領を認証するための合同会議を開いたとき、「トランプ支持」の旗を持ったものが議会に突入、騒乱を引き起こした。1人の女性はその場で射殺された。この事件で、しばらくの間認証プロセスを中断した。この後、ペロシ下院議長が率いる左派は、トランプ大統領に議会事件の責任を負わせ、ペンス副大統領に、米国憲法修正案第25条に従って、トランプ大統領を職務解除するよう圧力をかけ、そうしなければ大統領への2回目の弾劾手続きが開始されると。ペンスはペロシの提案を拒否した。

ラスムッセンが議会暴力事件の後に実施した調査によると、国民の48％がトランプ大統領の業績を支持し、トランプ大統領の全体としての支持率は51％に上昇した。

Newsmaxは事情通の話を引用して、過去数か月の間に、米国人は大都市で発生した多くの暴動や放火にうんざりしていたが、主流メディアはそれについて何も報道しなかった。しかし、今回は議会事件を大々的に報道している 。事情通は言った：「（何が起こっても）人々はまだトランプを愛している」。

1/7、共和党のMo Brooks下院議員は、議会の暴動は、トランプ支持者に罪をなすりつけるためにアンティファが慎重に計画した攻撃であると述べた。彼は複数の証拠を提供した。コロンビア特別区の最高連邦検察官は当日、騒乱発生の前に、議会警察が抗議者のために鉄柵を開け、彼らが議会議事堂に入ることを許したと述べた。

議会突入の現場のビデオを見れば、アンティファの暴徒が警棒で国会議事堂の窓ガラスを割ったとき、トランプ支持者が「アンティファ！アンティファ！アンティファ！」と叫んだことがわかる。現場の何人かの人は、警察がアンティファの数台の車を集会に護衛したのを見たと証言した。彼は証拠としてビデオを持っていた。

トランプ大統領は議会事件後、彼の演説のビデオを公開した。彼はスピーチの中で、暴徒の違法行為を非難し、暴力破壊的なグループはこの国を代表することはできないと述べた。その後すぐに、トランプはツイートした。「7500万人の偉大な米国の愛国者は、米国を再び偉大にするために、アメリカファーストの私に投票した。今後長い間、彼らは大きな声を挙げ続けるだろう。彼らは尊重されないことはなく、どんな形でも不当に扱われることはない!!」

https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543865.html

1/9阿波羅新聞網＜美国名嘴（Rush Limbaugh）：民主党人“畏惧退缩”和“惊慌失措”担心川普释放重磅机密【阿波罗网编译】＝米国の名キャスター（ラッシュリンボー）：民主党員はトランプの重大機密の公開を「恐れて尻込み」し、「パニック」に陥る[アポロネットワーク編集]＞ワシントン体制のSwampの生き物は、トランプ弾劾を待ちきれず、トランプを阻止しようとしている。なぜなら、彼らは、彼らが何年にもわたってしてきたことを大衆に知られたくないからである。次の12日間で、トランプはこれらの人々について彼が知っているすべてを公開し、それは彼らに衝撃を与えるだろう。言い換えれば、彼らはトランプが赦免権を含めて1つか2つ必殺の手を使うことを心配し、また既存の体制に危険をもたらす人達がトランプによって赦免されることを恐れている。彼らは隠された秘密が多すぎるので、これらすべては彼らを非常に心配させている。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543829.html

1/10阿波羅新聞網＜黑命贵头目闯国会大厦拍遇害现场左媒采访 警察拘留后被无罪释放【阿波罗网编译】＝BLMの指導者は左派メデイアとして殺人現場を撮影するため議会議事堂に闖入、警察に拘束された後、釈放された＞

Amy Mek　@AmyMek　1月7日

メディアの報道管制！極左活動家グループInsurgence USAの創設者であるジョンサリバンは、国会議事堂の中にいて、死にかけて血の海に横たわっているアシュリ・バビットを撮影した！サリバンは、保守派に対する暴力で逮捕されたユタ州で有名な暴力の扇動者である

https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543830.html

1/10阿波羅新聞網＜不畏谷歌下架苹果威胁 PARLER声明坚持言论自由 不会向独裁者们屈服—不畏谷歌下架苹果威胁 保守社媒帕勒坚持言论自由＝Googleの利用禁止とAppleの脅迫を恐れずPARLERは、言論の自由を堅持し、独裁者に屈することはないと宣言— Googleの利用禁止とAppleの脅迫を恐れず　保守派SNSのParlerは言論の自由を堅持＞1/8（金）、Googleは保守派SNSサービスプロバイダーであるParlerのアプリをPlay Storeから削除し、Pallerがプラットフォーム上で人々が反感を持つ内容を検閲することを約束するまで削除されると述べた。Appleはまた、アプリストアからプログラムを削除すると脅迫した。これに対し、ParlerのCEOは、市民の言論の自由を引き続き支持すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543866.html

1/10阿波羅新聞網＜美国国务卿蓬佩奥宣布解除台美交往限制＝ポンペオ米国務長官は、台湾と米国の交流に対する制限の解除を発表＞ポンペオ米国務長官は、米国と台湾の関係における自主制限の解除を発表した。

ポンペオ米国務長官は土曜日（1/9）に、米国と台湾の関係における自主制限を解除するための声明を発表した。

ポンペオは声明のなかで、「台湾は活気に満ちた民主国家であり、米国の信頼できるパートナーである。国務省は、外交官、軍人、その他の官員と台湾のカウンターパートを管理するために、数十年にわたって複雑な内部制限を設けてきた。米国政府がとったこれらの行動は、北京の共産主義政権を安んじさせてきた。これはもはや続けられない」

声明は、「本日、これらすべての自主制限の取消を発表する。行政機構部門は、国務長官の許可の下で発行された台湾との関係に関する国務省の以前の「アクセスガイドライン」を無効、廃止すると見なす必要がある。さらに、管理行政部門は、台湾との接触に関する台湾協会以外の団体の外交ガイドまたは外交マニュアルのすべての章は無効になる。“台湾関係法”の規定によれば、行政部門の台湾との関係は、台湾の非営利団体の台湾協会を通す必要があった」

声明は、「米国政府は世界中の非公式パートナーとの交流を維持しており、台湾も例外ではない。我々2つの民主主義国は、個人の自由、法の支配、人類の尊厳の尊重という共通の価値観を共有している。今日の声明は、米国と台湾の関係は、官僚主義に恒久的に縛られるべきではないと」

https://www.aboluowang.com/2021/0110/1543887.html

何清漣　@ HeQinglian　1時間

1月6日の議会議事堂での事件について、メデイアと両党は満場一致でそれを暴動と呼び、ペンスはそれを反乱と呼んだ。公正だったのは2人だけであった。1．ジュリアーニは、暴力は非難されるべきだが、抗議者の目標は選挙詐欺を終わらせることと言った。2．ブラジル大統領はこの事件を暴動と呼ぶことを拒否した。逮捕された人に声援を送り、死者が汚名を着せられず、それに関与したアンテイファが罰せられることを願っている。

何清漣　@ HeQinglian 　3時間

風向指標：テキサスがその年に連邦に加わったとき約束されたこと：いつでも連邦から脱退できることが州憲法に明記され、民兵組織よりはるかに強大な空軍を含む軍隊を保持できると。今回もテキサスはとても勇敢である。バイデンが国境の壁を破壊し、移民を歓迎したいのなら、まずテキサス州の利益を損ねる。彼らは連邦を脱退することに投票できる。トランプは現在テキサスの軍事基地にいて、個人の安全は大丈夫である。この州で何かアクションがあるかどうかを確認してください。

引用ツイート

hIqyD3UeIVmtkiV @ hIqyD3UeIVmtkiV6時間

返信先：@HeQinglianさん

何さんは民兵の自救の道を忘れている。自分の見方は、トランプの過去4年間の最大の貢献は、Swampとの戦いで達成した成果ではなく、米国人に暗黒政治に対する意識を覚醒させたと考えている。米国人は強い国の人同様、 「救世主」が必要か？必要があるとすれば、それは彼らの運命であり、必要がなければ、手に何億もの銃を持った民兵が彼らの偉大な救世主である。

https://twitter.com/i/status/1347829726941888514

ナンシーペロシは逮捕拘束されたとの噂もありますが、本当かどうか？ただ彼女が焦ってトランプを弾劾しようとしているのは押収されたPCの中に「国家反逆罪」の証拠が入っているからでしょう。

酒井氏の記事で、数百人の規模で国会乱入したとすればアンテイファだけでなく、純粋なトランプ支持者もいたでしょう。だからマキナニー将軍の言うシールズも潜入でき、彼女のPCを押収で来たのだと思います。

これは、トランプ、ペンス、マコーネル等共和党が民主党に仕掛けた芝居？後10日でどう展開していくか期待して見ていきたい。何も起こらないとすれば、何のためにハンターの証拠やペロシの証拠を集めたのかと思ってしまいます。「国家反逆罪」を問うつもりだからでしょう。とにかくデイープステイト、Swampをきれいにし、その後中共との戦いに力を向けてほしい。

記事

米連邦議会議事堂になだれ込むデモ隊（写真：ZUMA Press/アフロ）

　1月6日、米議会で上下両院合同会議が開催された。本来であれば、選挙人投票に従って次期大統領を選出する場だが、トランプ大統領を支持する人々が連邦議会に乱入。支持者の女性一人が死亡するなど、首都ワシントンは大混乱に陥った。そして7日には、トランプ罷免や弾劾の話が民主党、及び匿名を名乗る共和党議員から出た一方、トランプ政権の閣僚等は辞任表明を始めている。その中で、トランプ本人はテキサスに行ってしまった。

　また、前日の1月5日にはジョージア州の2議席を巡って上院選の決選投票が行われ、民主党が2議席を獲得することになった。民主党の獲得議席数は50議席（上院の定数は100）で両党同数だが、上院の議長を務める副大統領を民主党が抑えたため、事実上の過半数を獲得した格好だ。

　次期大統領選出を巡る未曾有の混乱とジョージア上院選の結果、トランプ大統領やトランプ支持者の動きについて、全国共和党委員会の選挙管理ボードのメンバーでもある酒井吉廣氏に聞いた。

──1月6日に開催された上下両院合同会議は未曾有の大混乱に陥りました。なぜこのような事態になったのでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：まず、大統領と副大統領の行動はほめられたものではなかったですね。

今回の混乱は、基本的には両党の政治家が国家ではなく、自分のために動いた結果だと感じています。トランプ大統領は大統領選での不正を訴え、集会を開きましたが、その後の動きを統率しようとはしませんでした。残念なことですが、無責任の誹りは免れません。

ペンス副大統領も、選挙結果を覆すかどうかについて、自身の憲法解釈でそれは無理だと宣言しましたが、もし大統領の訴える不正がないと思うなら、不正が「ない」から行動しない、不正があるなら憲法解釈を示すのではなく行動に出る、というのが筋だったと思います。第一、副大統領が行動に出たとしても、大きな議論は巻き起こったでしょうが、6日の合同会議冒頭でバイデン候補の票が直ちに無効になるわけではなかったのですから。

そもそも、今回の混乱はペンス副大統領の不用意な発言が招いたものですから、彼が「俺に任せろ」と言って議事堂の前に立って聴衆に呼びかけるべきだった。メディア経由でも良かったと思います。ペロシ議長でも良かったですが、いずれにしても残念ですね。

彼らは誰のために行動していたのでしょうか。

上下両院合同会議でバイデン候補の勝利は確定した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

──民主党側や、議員全体についてはどうですか。

酒井：クルーズ上院議員が、上院、下院、最高裁から各5人の緊急調査委員会を作って、10日間で不正の有無を確認することを提案したのですから、それを議論するべきでした。「不正がある」「ない」と言い合っていても埒が明かないからです。でも、これが成立せず、米国は分断を解消する術を一つ失いました。不正があったかどうかは今後も尾を引くでしょう。

民主党側についても、ペロシ下院議長からは論戦をするという気概が感じられませんでした。また、共和党議員も民主党議員も同じですが、「リンカーン大統領は・・・」「独立の時は・・・」「子供たちが何を学ぶか・・・」などという教訓論めいた議論を繰り返すばかりで、議題となっている点に触れたのはわずかでした。この無力さというか、第三者的な雰囲気が、米国の分断を解消できない原因でしょう。

──ワシントンに集まったトランプ支持者は20日の大統領就任式の会場を占拠、議会に乱入しました。議会は厳重に警備されているはずですが、なぜ議事堂の中に侵入できたのでしょうか。

酒井：今回の議事堂への乱入は、米ウォールストリート・ジャーナルが1月6日朝刊に掲載した、1887年の議事堂の周りを取り囲む写真と同じ構図になりましたね。意味深です。

誰が6日の乱入を煽ったのか、つまりホワイトハウスのデモ隊を誰が議事堂に先導したのか、疑問を感じるところです。トランプ演説を聞いていた人たちは、演説後はただ歩いていただけです。一方、議事堂の周囲には警戒態勢が敷かれておらず、警官が本気で動き始めたように感じたのは議事堂の2階に上る人が増えてからです。そもそも、議事堂前のバリケードをよけた人の中に警官がいましたし、議事堂のドアに行く前の階段のところでデモ隊を止めるべきでしたが、その時は逃げていました。窓を割る映像も出ていますが、ほとんどの人はそこからは入っていません。中からドアを開ける人がいたのでしょう。

──警備員が開けたのですか。

不自然さが目立つ議事堂乱入事件

酒井：わかりません。ただ、内部の人が開けなければ、ドアを壊さずには入れませんし、ドアには鍵がかかっているので（外からも中からも鍵で開ける錠）デモ隊が窓から侵入していたとしても、開けられません。

とにかく、警官は議事堂の外では、デモ隊に対してほとんど警戒していなかったように感じます。むしろ、道を開けたままデモ隊が議事堂に近づくのも、進入するのも、放置したというのが現実ではないでしょうか。

──不思議な感じですね。

酒井：今回の暴動を改めて見ると、議事堂に侵入した数は限られており、しかも、その中には明らかに雰囲気が違う若者たちがいて、顔を隠しながら挑発的な行動をしていました。7日朝のメディア報道に出てくるのは、顔を隠さずに、警備員と対峙しているだけの人たちです。議事堂への侵入とデモという二つの動きには違いがあったとの印象を受けます。

議事堂に押し寄せる群衆。映画のワンシーンのよう（写真：ZUMA Press/アフロ）

──どういう警備状態だったのでしょうか。

酒井：ワシントンポストの7日朝刊に4分程度でデモ隊の行動を撮影した映像があるので、それを見ると良いと思います。例えば、デモ隊の一人がドアにはしごをぶつけている（それでもドアは開かない）のですが、その時に消火器のようなものを顔にかけていました。なぜ、直ちにやらなかったのでしょうか。また、議事堂の中を歩いてみればわかりますが（普通は一般公開しているので誰でも入れる）、議事堂は守りやすい作りになっており、警備員がスペースを空けない限り、議場への進入もできません。どういう警備だったかはわかりませんが、本当に何があったのか・・・。

──なぜ警官は武器を持たない女性を撃ったのでしょうか。

酒井：これも不思議なのは、警官だと説明されていますが、議員と思われる人も銃を相手に向けているシーンがありました。とすると、議員は議会に出席するのに銃を所持していたことになります。変ですよね。

女性に対する銃撃についても、押し合いへし合いという場面がどの映像を見てもないので、そもそも撃つ必要があったかどうか、疑問です。また、侵入者の中に催涙ガスを所持する人間がいたと報じられていますが、（私も受けたことがありますが）催涙ガスも人命にかかわるほどの大した武器ではありません。

いずれにしても、威嚇射撃ですみましたね。ただ、撃たれた人の名前やその時の行動状況など、詳細な報道がなされていません。

議事堂の塀をよじ登る人々（写真：AP/アフロ）

議事堂内部を歩き回るデモ隊（写真：Abaca/アフロ）

──ご説明からすると、暴動は誰かの演出だったという印象をお持ちのようですね。

酒井：わかりません。ただ、2020年8月に大都市で黒人暴動があった時には、爆竹がならされ、店舗が壊されて強盗が起きたにもかかわらず、それをライブで報道しているメディアの中には「これは暴動ではない」という意見がありました。この時は、デモ参加者のほぼ全員が過激な行動をしていましたが、今回は恐らく全体の1割にも満たない人が侵入しただけでしょう。今回が暴動なら、前回も暴動でしょう。しかも、侵入者が歩く両端は紐で通路のようになっていましたし。

──仮に誰かが仕組んだとすると、何が理由だと思いますか。

酒井：米国は、大量破壊兵器があると批判してイラクを攻撃し、フセイン大統領を死刑にした国です。あの時も、フセイン大統領の方が正々堂々としていたとの声がありました。米国には、目的主義に走り過ぎるきらいがあります。

──どういう意味ですか。
酒井：6日の議会乱入事件で最も不自然なのは、乱入事件を理由に共和党議員の中にバイデン支持に回ったと述べる議員が出てきたことです。それとこれとは違うでしょう。国家の将来を決する議事で正当化できる意見ではありません。

また、米国の議員は、世界中の敵国に対して、一般人まで殺すような戦争を平気で可決するのに、自分たちは、武器さえ持たない同じ国民の声を聴かずに逃げてしまいました。バカみたいな話ではないでしょうか。副大統領でも、下院議長でも、他の誰でも「俺が彼らと話す」と言えば、それで収まった話です。

──民主党だけでなく、共和党にもトランプ大統領を引きずり下ろしたい人間がいたということでしょうか。

酒井：そういうふうにも見えますよね。達観すれば、共和党もトランプ問題に疲れていたのは事実でしょうし、11月3日からの動きの遅さを見ると、ここまで問題が大きくなると思っていなかったのだと思います。

ドミニオンがハッキング可能なシステムだったのは事実

──上下両院合同会議の話に戻しますが、選挙結果の確定を巡っては、共和党の議員から異議申し立てが立て続けに上がっていました。トランプ陣営は一貫して選挙に不正があったと再集計と投票の無効を訴えてきましたが、なぜこれだけの議員が反対しているのでしょうか。

酒井：ドミニオン・ボーディング・システムズの提供したシステムに、外部とのアクセスが可能なことは既に証明されています。一度投票した結果を後から上書きできることも。それをやったという証言者も出ています。今も続いている訴訟案件はありますが、トランプ陣営の訴えは裁判所で棄却されています。ただ、これらすべてがフェイクという話もあり得るわけですから、安易には評価できませんが、こういう状態は不満を高めます。

選挙という観点で言えば、今後も同じシステムを使うと、共和党の勝利はなくなる可能性があります。だから、怒りのこぶしを上げたのだと思います。ただ、選挙不正は従来から起きていましたが、これまではあまり重要視されていなかったという面があります。動きが遅いですね。

銃を構える警官（写真：AP/アフロ）

床に残された血痕（写真：REX/アフロ）

──ドミニオンのシステムがハッキングされたという話は？

酒井：ハッキングされたかどうかは確定的ではないですが、ロシアが選挙に関する何かをハッキングをしたというのは司法省も認めています。一方、ハッカーの中で、ドミニオンのシステムにハッキングできたという人が名乗り出ました。大手メディアには報道されていませんが、彼はその方法などを語っています。ハッキングが可能なシステムだったのは事実です。

──私が平和ボケしているだけかもしれませんが、選挙の集計機をハッキングして選挙そのものを不正操作するという話はにわかには信じられないのですが・・・。

酒井：外国人か国内の誰かはわかりませんが、バックドアの話を含め、通常のハッキングと選挙集計機のハッキングに難易度の差はないでしょう。ハッキングそのものを楽しむ人もいます。逆を言えば、選挙集計機だけがハッキングされない堅牢なものだということの方が不自然です。

──クルーズ上院議員は選挙不正を検証するため、選挙結果の最終確定を10日延期するように主張しました。これまでも、選挙結果については激戦州を中心に検証されてきたと思います。何を検証しようとしているのでしょうか。

酒井：具体的に何をではなく、選挙のすべてを検証しようとしていました。彼は、2016年の予備選でトランプ大統領と争った人で、トランプ一辺倒の立場を示したことはありません。中立的に見て大切なものは何かという観点で行動したと考えるべきです。本心としては、2024年の出馬を意識した行動かもしれませんが・・・。

一方、憲法学者でもある彼の観点は、憲法にある国民を守る権利はすべて活用するという発想です。しっかりと検証した結果、不正があれば選挙は無効になりますが、なければもはや共和党も不正と言えなくなります。分断の加速を回避できたでしょう。

2022年の中間選挙に漂う不穏な空気

──上下両院合同会議の前日、1月5日にジョージア州の決選投票が行われました。結果は民主党が上院の2議席を獲得しました。この結果をどう見ますか？

酒井：ドミニオンのシステムが不正を許すものならば、共和党議員が二人とも負けたのは当然です。繰り返しますが、トランプ大統領の気持ちとは別に、「選挙」という観点では、今回もなぜか不思議なほどの僅差で民主党が勝ちました。

個人的には、今の民主党や社会主義的な動きを支持する人々が増えている流れからすれば、民主党が勝つなら、かなりの差をつけると思っていました。これは、アトランタなどジョージア州の関係者からの話ですが、それほど民主党側の勢いは強かった。一方、このシステムは僅差で民主党が勝つようになるプログラムでしょうからどちらの投票も修正してしまう。そういうことだと、サイバーの専門家は言っています。だからこそ、疑わしいと感じるのです。

──上院共和党のトップ、マコネル院内総務をはじめ上院共和党の幹部はバイデン候補の勝利を認めています。共和党の分裂が深刻に見えますが、内部はどうなっているのでしょうか。

酒井：日本では、モリカケ、桜、日本学術会議と政策とは異なるところで、数年の議論がありました。この中で、野党だけでなく、石破さんなど自民党の重鎮も批判していましたね。これが議員というものでしょう。共和党が分裂したという話ではなく、議員は本質よりも体裁を選ぶ時があるということではないでしょうか。
──今回の暴動の後、トランプ大統領は円滑な政権移行を認めました。

酒井：実質的な敗北宣言ですね。ただ、あと2週間、黙っていられるかどうか。それよりも、DCに集まった人たちの気持ちをどう落ち着かせるのか。これが問題です。メディアのインタビューに答えた人の中に、「選挙結果に怒っているのではなく、不正を主張する相手を無視することが民主主義ではない」という人がいました。また、「平和裏に歩いている自分たちを暴徒だというのは変じゃないか」という人もいました。こういう人々を今度どうするのかが問題です。

──1月20日以降、トランプ大統領は4年後を見据えて影響力を維持するとの見方もありますが、今回の暴動を受けて、トランプ大統領弾劾という主張も出ています。

酒井：冒頭のペンス副大統領への見方と同じで、弾劾をしようが、何をしようが、法律の範囲内でやるのは自由ですが、やろうとしても議論が起こり簡単ではありません。トランプ大統領を訴追するという話にしても、コーミー元FBI長官とモラー特別検察官はロシアゲートに関連してトランプ大統領を訴追しないと語っています。簡単ではないでしょう。

それよりも、個人的に心配なのは、このままでは2022年の中間選挙が混乱しかねないことです。今年は、既に予備選の準備が始まるわけですが、人心が落ち着かないとそれも簡単ではありません。

──トランプ政権の閣僚が辞任表明を出していますが。

酒井：憲法25条には罷免ではなく、大統領の職務停止を決められることが書かれています。でも、それに加わりたいと思う政権の人間はいないでしょう。だから、辞任表明しているのだと思います。ペロシ下院議長ほかの民主党員も、弾劾をしたいのであれば、閣僚の勇気を待つなんて言っていないで早く行動すべきでしょう。

いれにせよ、不思議なデモと議事堂進入事件でした。

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1/9阿波羅新聞網＜多米尼公司对西德尼-鲍威尔提出13亿美元诽谤诉讼 并考虑起诉川普总统【阿波罗网编译】＝ドミニオン社はシドニー・パウエルに対して13億ドルの名誉毀損訴訟を起こし、トランプ大統領を訴えることを検討している[アポロネットワーク編集]＞アポロネットの李晨宇記者が編集し、米国メディア「Gateway Pundit」は1月8日、選挙詐欺と戦ってきたトランプ支持の弁護士であるシドニー・パウエルに対して13億ドルの訴訟を起こしたと報じた。 同社の弁護士はまた、「トランプを訴えるかどうかをまだ検討している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543604.html

1/9阿波羅新聞網＜班农作战室YouTube账号被禁 【阿波罗网编译】＝バノンの“War Room　”YouTubeアカウントが禁止される[アポロネット編集]＞アポロネットの秦瑞記者が編集し、「Gateway　Pundit」によれば、Google-YouTubeが金曜日にステイーブ・バノンの「War　Room」チャンネルを終了したと報道した。

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543715.html

何清漣　@ HeQinglian　4時間

今日のTwitter難民はパーラーとギャブに逃げており、ウェブページは特に遅い。 誰もが新しい環境に適応する必要がある。

何清漣のパーラーの画面。小生も登録しました。民主党の言論大弾圧が始まっているということでしょう。リンウッドに続き、トランプもツイッターアカウント永久停止。フリンとパウエルも一時停止（実質永久停止）。フリンはパーラーに切り替えとのこと。

1/9阿波羅新聞網＜惊爆！华盛顿警察故意协助“川粉”攻入国会 并与“暴徒”一起玩自拍＝ショック！ DC警察は、わざと「トランプファン」が議会に突入するようにし、「暴徒」と一緒に自撮りする＞

英国デイリーメールの記事

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9120689/Top-Dem-vows-probe-cops-arrest-just-52-MAGA-rioters.html

https://www.aboluowang.com/2021/0109/1543692.html

中国語記事も含めて、記事の内容を信じるかどうかは本人判断です。ま、メデイアの報道もフェイクが多いから、似たり寄ったりと思っていますが。

1/9　News US＜【速報】すべてはトランプの計画通りに進む＞

https://news-us.org/article-20210109-00094626510-usa

1/9　News US＜【速報】ペンス副大統領の裏切りは演技だった　民主党騙されるｗ＞

https://news-us.org/article-20210109-00074626505-usa

1/9　国家総動員報＜日本「祭り開催中！」WikiLeaks「所有するﾌｧｲﾙ全解放！（大事件」米国「公益機密解除の動きに応じた説！（ﾄﾗﾝﾌﾟ協力」GNEWS「ﾊﾞｲﾃﾞﾝ息子新作大量！（動画と画像と文書」→＞

http://totalwar.doorblog.jp/archives/55380080.html

秋田氏の記事でトランプと毛沢東を一緒にして見ることに違和感を覚えます。毛は権力闘争の一環として紅衛兵を使い、実務派を右派として攻撃させ、中国全土を混乱させたのに対し、トランプは不正選挙の是正を訴えて集会を開いたわけですから。ただ敵が黙って見ているわけはなく、わざと議場乱入させてトランプのせいにするようなシナリオを描いていたわけです。それに対して反撃する手を考えていないとしたら、聡明ではない。

バイデンが中共に人権問題で強硬姿勢を取るとありますが、ハニーと金で弱みを握られている人間にそんな態度はとらせないでしょう。もし、本当にそう信じているとすれば余りに中国人を知らなさすぎです。まあ、大衆を騙すための表現でしょう。

中国製ワクチンについては12/24大紀元時報が＜中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ＞

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66337.html

と報道しており、中国製ワクチンは信頼できません。もし日本政府が中国製ワクチンを接種させようとしても、日本人は誰も受けないのでは。親中カンボジアでさえも断ったくらいですから。

記事

中国の毛沢東主席は1966年、権力闘争で劣勢に立つと、大衆をあおり、政敵を攻撃させる政治運動に火をつけた。いわば大衆を巻き込んだクーデターだ。中国に未曽有の混乱をもたらした文化大革命の始まりである。

次元も国情も大きく異なるが、トランプ米大統領が米国内で引き起こしている騒動は、どこか毛沢東の手法を思い起こさせる。トランプ氏は1月6日、自分を信奉する人々をたきつけ、米議会への乱入騒ぎを引き起こした。

それでも2024年の大統領選に向けて事実上のトランプ党を率い、政治力を保っていくつもりだろう。先の選挙で約7400万票を集めた彼の勢いがすぐに衰えるとは思えない。民主主義の根幹である選挙の権威がさらに傷つきかねず、極めて危うい動きだ。

米国の政治分断は1860年代の南北戦争以来、最悪といわれる。米議会の議事堂への攻撃は約200年ぶりだ。トランプ氏は所得格差や人種間対立を生んだのではなく、あおり、利用してきた。

そんな米社会の傷口に、塩を塗りつけているのが新型コロナウイルスだ。感染による米国内の死者は35万人超となり、ベトナム戦争の米戦死者の6倍強だ。各地で店舗やレストランが閉じ、失業者は1000万人を超える。

トランプ支持者は中流層以下の白人が中心で、感染拡大の影響をもろに受ける人々が多い。こうした人々の不満と怒りがコロナ禍によってさらに爆発し、反エリートを標榜するトランプ氏への強い支持につながっている面がある。

支持者らの前に現れたトランプ米大統領（6日）=AP

中国の湖北省武漢で新型コロナの感染が発生してから、1年あまりがすぎた。米国の例は極端にしても、疫病は各国の内政にも少なからぬきしみを生んでいる。今年はそれが国際政治にどのような影響をもたらすのか、改めて考えてみたい。

コロナ感染が拡大した当初、引き合いに出されたのが、14世紀に欧州を襲ったペストだ。ウイルスに無力だったカトリック教会の権威が崩れ、宗教改革が進むなど、中世を終わらせるきっかけになったとされる。

しかし冷静にみて、コロナにはそこまで文明や社会を激変させる力は乏しい。既に存在していた問題を悪化させ、負の潮流を速めるのが、このウイルスの特徴だ。

よく指摘されるのが貧富の格差の拡大である。米シンクタンクによると、米国の富豪約650人はコロナ流行下の昨年3～12月、株高などにより資産額を1兆ドル（約104兆円）以上増やした。一方、世界では5億人ほどが失業や収入減に苦しんでいるとされる。

コロナは国家間の格差も広げる。国際非政府組織オックスファムは、世界人口で14%にすぎない富裕国が、有力なワクチンの半分を独占すると指摘する。貧困・新興国の67カ国で今年、ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。

国際政治にとって好ましくない状態だ。内政が不安定になれば各国は互いの主張に耳を傾ける余裕を失い、ちょっとしたことで緊張が高まってしまう。国家間の格差も協調の妨げになる。

注意すべきリスクは主に3つある。第1は言うまでもなく、米中対立の深まりだ。バイデン次期大統領の側近は「トランプ大統領と異なり、バイデン氏は中国の人権問題を正面から取り上げていく」と予告する。バイデン氏は同盟国と入念に連携し、中国に圧力をかけるとも力説する。気候変動問題で協力するとしても、米中のあつれきは強まらざるを得ない。

バイデン次期大統領（7日）=ロイター

今年はこれに、ワクチン外交の競争が加わる。中国が圧倒的に優位だ。米調査会社ユーラシア・グループによると、中国のワクチン生産は今年3月末までに数億本、年末までに20億～30億本に達する。感染を抑え込んでいるとされ、中国は多くを国外に供給できる。米国は国内の接種で手いっぱいで、年内は輸出に回せる分は限られるという。

第2にロシアは中国にさらに接近し、対米共闘を強めるに違いない。コロナで世界のエネルギー需要が急減しており、石油や天然ガスの輸出に頼るロシアの経済は厳しい。これまで以上に、中国依存を深めざるを得ないだろう。両国は軍事面でも協力を深めており、インド太平洋の安全保障にとっても波乱の芽になる。

第3に米国と中ロの対立は、国際機関の働きを一段と弱めかねない。この3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、それぞれ拒否権をもつ。シリア内戦や北朝鮮問題への対応で、安保理の機能がさらに落ちる恐れがある。米中の反目は他の国際機関の運営も一層、複雑にするだろう。

こうした難問に対応するには、米欧日がワクチン供給などで協力し、コロナ禍の克服に一緒に取り組むしかない。それにはバイデン次期政権が米国の分断を和らげていくことが前提になる。

こうしたなか、表向きは安定しているようにみえる中国の内患も大変だ。格差は米国に劣らず深刻で、少数民族との緊張も高まる。習近平（シー・ジンピン）国家主席はそれこそ毛沢東をなぞるように権力を集中し、国内を締め付けるが、不満のマグマがしぼむわけではない。

米議会のように、権力者の暴走に歯止めをかける装置も中国にはない。その意味で、長期的にみると、中国内政の行方が国際政治にとって最大のリスクになる。

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1/8阿波羅新聞網＜视频：彭斯主持联席会议不许辩论 把议员赶到国会走廊 关起门给拜登站台＝ビデオ：ペンスは合同会議を主宰したが、議論は許されず、議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた＞アポロネットの李文波記者は、ツイッターで有名な“村長”が本日、米国議会合同会議のライブビデオの一部を発したと報道した。ペンスの合同会議は討論を許さず、なんと議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた。下のビデオをご覧ください。

ブランコ議員は次のように質問した。「大議場には数人しか入れないという議長の指示に従えば、議員が大議場にいなくて廊下にいる場合、どのように異議を唱えることができるか、議会に尋ねたいと思う」。

ペンスは、「米国法典第3章の第18条によれば、合同会議での議論は許可されていない」と答えた。

ブランコ議員は次のように説明した。「私は議論するつもりはない。議長の要求に応じて、我々のほとんどは大議場にいることができないので、議会の調査や議会のプロセスをどう行うのかを知りたいだけである。何かが起こるのを知ったなら、秩序をどのように維持するのか？」

ペンスは、「あなたの質問は議論を構成する。ブランコ氏は、米国法典第3章の第18条に従い、合同会議で議論することは許可されていない」と答えた。

https://twitter.com/i/status/1347177851540402176

村長@ zijunge　9時間

ペンスに対し、エプスタイン島でのペンスのビデオだけが大衆の心を落ち着かせることができる。 それをリリースする時が来た。

ペンスの合同会議は討論を許さず、なんと議員を議会の廊下に追いやり、扉を閉めてバイデンを登壇させた。

https://www.aboluowang.com/2021/0108/1543031.html

1/8阿波羅新聞網＜“冲击”国会大事件似乎早有预谋？NPR暴露了＝議会「衝突」事件は計画されたもの？ NPRが暴露＞黒人のスポーツスター、オリンピックアスリート、全米大学スポーツ協会・米国大学スポーツリーグの東南リーグチャンピオンの1人であるクラストンという名前のネチズンはツイートに写真を投稿した。ラジオ局（NPR）は1/6の午前9時33分に、「トランプ支持者が米国の首都を襲撃し、警察と衝突した」というタイトルのニュースを発表した。「これは今朝9時30分に全国公共ラジオで発表された。考えてみて、今日、国会議事堂での事件はいつ起こったのか？」

ツイッターの情報によると、アポロの記者がウェブサイトを見つけた。下の写真はニュースのスクリーンショット。

報道によると、1/6の正午、東部時間で、トランプはWHの前で支持する大衆に演説し、敗北を決して認めないと述べた。 1/6　の13:00頃、トランプ支持者は米国旗を振って議会議事堂の前で抗議した。 1/6の14時30分、何百人もの人々が議会議事堂に入った。

クラストンは自分の本《Exile》の中で、民主党は黒人の投票を確保することを除いて、米国黒人に関心がないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0108/1543029.html

1/8希望之声＜传辽宁营口突发疫情 多小区封闭 居民抢购囤积食物（多视频）＝遼寧省営口で疫病発生があり、多くのコミュニティが封鎖されている。住民は食べ物を買いだめしようと奪い合っている（複数のビデオ）＞1/7、事情に明るいネチズンは、遼寧の営口で疫病発生があり、そのニュースを聞いた人達は食料を買いだめするためにスーパーマーケットに続々と行った。 多くのコミュニティが突然封鎖され、一部のコミュニティは鉄条網でブロックされた。 現在、公式メディアでこれに関する報道はない。

一部のネチズンは、営口は遼寧で最も被害が大きかった瀋陽と大連の真ん中に位置し、これら2つの大都市の人々と密接な関係があると分析した。 したがって、恐らく営口は避けることができなかった。 大連での最初の発生から3週間が経過しており、ウイルスの潜伏期間は通常2〜3週間であるため、現在の営口での発生は偶然ではないだろう。

ネチズンが投稿したビデオによると、1/7、遼寧の営口にあるスーパーマーケットの野菜棚は空で、早く到着した住民によって売り切れた。 多くの住民も別のスーパーマーケットに殺到し、あらゆる種類の食品を買い急いだ。 スーパーマーケットは、野菜の不足はなく、供給は十分と、噂に反論する通知を貼り出し、食べ物を買いだめする必要はないと。

住民が買いだめするのは、マンションの出入り口が封鎖されて出られず、買い物できなくなり、マンション管理業者から高い食糧を買わされるから。

https://twitter.com/i/status/1347239154132807680

https://www.soundofhope.org/post/461546

1/8希望之声＜石家庄一日突增50确诊 全城封闭 车人禁离境（多视频）＝石家庄（河北省）は確定感染者が1日50人を突破　都市は閉鎖　車両は市外に出ることを禁止（複数のビデオ）＞1/7、石家庄市当局は、1/6の1日で、石家庄市で50件の新たな感染者が出たことを通知した。また、通知には、市の全員と車両は市を離れることは許されないと記載されていた。高リスク地域の藁城地区には人と車両の両方は区外に出られないと。 石家庄市の列車と飛行機は現在停止されている。

公式メディアの報道によると、1/7の夜、石家庄市は記者会見で、石家庄市は50人の新規確認症例と67人の新規感染があったと発表した。 石家庄には83人の既存患者がいる。 現在、石家庄の人と車は市内を離れることができず、リスクの高い地域である藁城地区の人と車はこの地区を離れることができない。

報道によると、1/2以降に確認された症例のうち、16例が結婚式、満月、葬儀などの宴会に出席し、そのうちの1例は4日間で3回の結婚式に出席した。

河北省石家庄市の住民は核酸検査を待っている。コミュニティは混沌とし、管理されておらず、秩序を守る人もいない。コミュニティの管理は実施されていない。確認された症例が出ると流行は悪化する。3日間で1,100万の検査データを収集しているように感じる。2021年1月7日

人山人海の中国でこんな数字で済むはずがない。どうせ嘘の数字です。

https://twitter.com/i/status/1347182342922661889

https://www.soundofhope.org/post/461525

https://twitter.com/i/status/1347219878999166978

何清漣 @ HeQinglian　6時間

このシナリオは、ドイツ議会での放火事件（ヒットラーが全権委任法を制定して独裁を可能にした）、中共の国共内戦時に国民党支配地域で3運（？）を発動したこと、1957年のチベット鎮圧の歴史等を理解し、64体験者の学生を導いた「スパイ学生」の話を聞けば、これは大規模な社会運動中に必ず起きる出来事であることを誰もが知っている。

当時、世論は真実を追求するのではなく、成り行きにませるだけ。 歴史の公正な判断はやがて来るであろう。そして米国の覚醒は巨大で取り返しのつかない程の苦痛の後になる。

引用ツイート

ツイート民速報　@ TcitizenExpress　6時間

黒人警官は自らアンティファを議会の2階のロビーに導いた

何清漣　@HeQinglian

2020年11月13日、「フェデラリスト協会年度大会」でのサミュエルアリト最高裁判事の挨拶は、次の話で終わった。「自由は個人個人の心にある。もし、心の中の自由が既に死んでいなら、どんな憲法、法律、裁判所でも、それを生き返らせることはできない。すべての米国人にとって、憲法と自分の自由を守るために立ち上がることは、あなたの目の前にある困難で大きな任務である」

2000年以上前、古代ギリシャの哲学者プラトンは、民主政治において、最終的に政治を仕切るのは、選挙に勝つ以外に才能を持たない人達であると鋭く指摘した。民主制度は、有効な社会統治に必要な専門知識を犠牲にして、選挙能力を重視しすぎている。 「私が辞任した後は、たとえ洪水が大きかったとしても！」これは、自由主義民主体制下の政治家の座右の銘である。もう一度深く理解する：民主主義は最も悪くはないシステムというだけ。

「ペンス：世界は再び米国の民主制度の復元力を見ている」。この話で2020年の米国選挙を総括するのは、米国の民主主義と両党体制派への最大の皮肉である。知りたかったのは、この10日間で彼の頭脳を急転回させた不思議な力は何か？

何清漣 @ HeQinglian　1時間

「ワシントンエグザミナー」のこの記事は情況を説明している。米国の選挙に対し、中国の干渉は存在し、深刻である。 情報機関が評価の議会への提出を遅らせた重要な理由は、レポートがトランプによって利用されないようにするため、1/6以降に提出することを望んだためである。 この記事は関心のある人が収めることができる。トランプの放った爆弾は嘘ではなかった。彼が情報機関と司法省をコントロールできなかっただけで、すべての関連情報は遅れて公開される。

引用ツイート

匿名の愛国者@ anonpatriotq　2時間

エスタブリッシュメントがパニックに陥っている理由を知りたいですか？外国の干渉に関するDNIレポートが議会に提出されたため・・・今日！出典：

https://washingtonexaminer.com/news/intelligence-analysts-downplayed-election-interference-trump-inspector

日本のﾈｯﾄを読むと、「これで国家反逆罪の適用ができるようになった。バイデンをわざと次期大統領にして罪を問うのでは」とありました。トランプは是非そうしてほしい。

岩田氏の記事は、バイデンの不正選挙、議事堂乱入は警官に誘導された左翼主体というのが抜けています。まあ、メデイアの記事だけ見て判断すればそうなるのでしょうけど。

上記のようにDNIが議会に選挙は中共が関与したことを通知した（議会通知は義務ではないが）ので、国家反逆罪の適用ができるのでは。バイデン親子を先ず逮捕して軍事法廷で裁くべきでは。

記事

トランプ支持者が乱入、占拠した米連邦議会議事堂（写真：ロイター/アフロ）

民主党のジョー・バイデン氏が当選した2020年11月の米大統領選挙の結果を確定すべく、米連邦議会では最終手続きである選挙人投票集計が1月6日に行われた。その米連邦議会に、トランプ大統領に煽られて議事堂に向かった支持者の一部が乱入し、上下両院合同本会議の討議が中断される騒ぎとなったのは周知の通りである。群衆は排除されたが、現場で当局に撃たれたトランプ支持者の女性1人が死亡するなど、状況は混沌としている。

神聖な米議会にトランプ支持者が侵入し、議事を妨害したことに怒り心頭の民主党支持者の論客たちは、「共和党は、6日中にトランプ弾劾決議に賛成せよ」「マイク・ペンス副大統領は、米憲法修正第25条に定められた『副大統領が閣僚の過半数とともに、大統領の執行不能を宣言できる規定』を行使して、トランプ大統領を排除せよ」と迫っている。だが、現実にこれらが実現することはないだろう。

米議会は投票結果に基づき、粛々とバイデン氏を次期大統領として確定させ、1月20日には予定通り「バイデン大統領」が誕生する。トランプ大統領がホワイトハウスに居座ることを選択すれば、決められた時間に、これまでトランプ氏を警護してきたシークレットサービスにより、つまみ出されることになろう。

いずれにせよ、米国における民主主義のみっともない、ぶざまな失敗が世界中に改めて認識されたことで、中国の習近平・共産党中央軍事委員会主席やロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長などは、高笑いとともにオンラインで祝杯を交わしているのではないかとさえ思える。

こうした中、短期的には「就任式までに何が起こるか」「どのような就任式なるか」に関心が集まっているが、中長期的には「群衆を煽ったり、過去に不正や違法行為を働いたトランプ大統領の逮捕や訴追はあるのか」「米議会の騒動で米政局はどのように動いていくのか」「トランプ氏が2024年に大統領選挙に出馬することはあり得るのか」といった点が重要となる。

1月20日の大統領就任式はどうなる？

歴代の米大統領就任式では、ライバル同士がお互いの健闘を讃え、前任者が新大統領への祝意や助言を与える光景が見られた。だが、バイデン氏の勝利を確定する米議会の手続き中に、「乱入せよ」とは明言しないものの、トランプ大統領が支持者を教唆して議会前まで送り込んだことで、平和的かつ友好的な政権交代パフォーマンスのショーが見られる可能性はかなり低くなったと言えよう。

そのため、トランプ大統領は式典に招待されない、あるいは招待されても発言が許されない、新旧大統領の同席が回避される、などの不規則で後味の悪い就任式になることが予想される。トランプ氏がホワイトハウス退去を拒否して騒動が起これば、毒ガスマスクを着用したシークレットサービスが、トランプ前大統領を麻酔ガスで無力化させて密かに搬出するなどというシナリオさえあり得るのかも知れない。

祝福や「ハネムーン感」を奪われることになるバイデン次期大統領の心中は察するに余りある。

加えて、各地の局地的都市封鎖（ロックダウン）にもかかわらず、新型コロナウイルスの新規感染者や死者数が指数関数的に増加を続ける中、式典は群衆の密な集会を避け、できる限りバーチャルで行われることがすでに決定しており、「祝福されない」「後味がわるい」「ホンモノ感に欠ける」政権の船出となろう。
だが、就任式まで2週間を切ったこの時点においては、安全と安定を優先させ、簡素かつ象徴的なものにとどまる可能性が高い。

共和党は分裂、「トランプ党」が誕生か

しかし、より重要なのは、米政局の中長期的な方向性である。今回の一件で、11月の大統領選でトランプ氏に投票した人々の中には、幻滅して愛想を尽かす人が一定数出てこよう。これらの内、大企業に優しい民主党中道派であるバイデン氏が拾えなかった低所得層や中間層が中長期的に、民衆の苦しみや経済格差問題を傾聴する民主党左派に惹かれていく可能性が残る。

また、共和党主流派の中には、トランプ大統領に党そのものが乗っ取られ、「トランプ党」と化してしまったことを苦々しく思っている勢力がある。その内のいくらかは党を飛び出し、富裕層や大手企業に理解の深いバイデン氏の民主党中道派へと再編されてゆくかも知れない。このように、共和党がトランプ氏によって破壊され、分裂することはあり得ると筆者は考える。

翻って、バイデン次期政権の運営を左右する、南部ジョージア州の連邦議会上院2議席の決選投票で、民主党候補たちが双方を僅差で勝ち取った。これにより、薄氷のリードではあるものの民主党が上下院を制し、大統領も民主党という「なんちゃってブルーウェーブ（民主党圧勝）」が実現した。しかし、あくまでもわずかなリードに過ぎず、組閣で冷遇された左派の造反や離反には弱い。民主党も分裂の可能性がないとは言えない。

一方で、6日に議場に乱入したようなコアなトランプ支持者は「トランプ党」として残留し、ある時は民主党左派とも共鳴しながら、リベラルエリートが牛耳る民主党中道派との対立を深めていこう。その意味で、トランプ時代の終わりは「階級」を軸とした米政治の再編の始まりとして記憶されるかも知れない。

こうした中、暴力や騒動を繰り返す「トランプ党」を、バイデン次期政権が国内テロ組織に認定するようなことがあれば、米民主主義の混迷はさらに深まり、逆に「トランプ党」に対して騒動を引き起こす口実を与えるだろう。

いずれにせよ、米国の政体や政治は混乱に巻き込まれていくと予想する。そもそも親中であるバイデン新大統領の注意はますます国内に張り付き、台湾・尖閣諸島侵略を狙う習近平国家主席や、東欧などにおける影響力拡大を目論むプーチン大統領にとっては、まさに天祐である。「軍事行動を起こすなら今だ」ということになりかねない。

「トランプ2024」はあり得るか？

最後に、トランプ大統領が2024年の大統領選挙に出馬するか、という問題について考える。これは、トランプ氏に対して内乱を煽った罪での逮捕、過去の不正や違法行為に関する訴追の有無が深く関係してくる。

民主党は、今回の件で怒りが煮えたぎっている。さらに同党は、多様性を叫びながらも異論を排除し、コロナ禍のロックダウンで明らかになったように厳罰主義を好む全体主義的な政党である。そのため、韓国のように現大統領の政権による前大統領の見せしめ的な拘禁や訴追が、民主主義の総本山である米国で起こってしまう可能性は排除できないと思う。

トランプ大統領は自身の支持者に、2016年の大統領選の敵であった民主党のヒラリー・クリントン氏が「監獄行きだ！」と述べて煽ったが、実際に彼女の訴追は起こらなかった。だが、バイデン次期大統領の司法長官に指名されたメリック・ガーランド連邦高裁判事がバイデン氏に「忖度」をして、トランプ氏を訴追するかも知れない。

ガーランド氏は、2016年にバラク・オバマ前大統領から連邦最高裁判事に指名されたが、上院で多数派だった共和党が審議を拒否し、就任できなかった経緯がある。もちろん、実際にトランプ氏を訴追すれば、それが正当なものであっても「共和党に対する個人的な怨恨による復讐をしている」と見られるだろう。どのような判断に傾くか、見物である。

訴追がなければ、トランプ氏は勢力を温存し、2024年に再び現れるだろう。この先4年間にバイデン政権や民主党がコロナ禍やコロナ後で失政を重ねていたりすれば、本当にトランプ氏が不死鳥のように返り咲くかも知れない。世の中、ブラックスワンだらけで、何が起こるかわからないからである。

しかし、党派イシューである訴追の有無の一件ひとつをとっても、米民主主義への全体的な信頼が後退し、米国をさらに内向きにすることは間違いない。習近平とプーチンの夢見た状況である。日本にとってはよいことだとは言えない。わが国には、最悪の状況を想定して国際情勢の変化に対応できる指導者が求められていると言えよう。

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1/7看中国＜彭斯6日发声明：不会拒绝选举人票(图)＝ペンスは6日に声明を発表：選挙人票は拒否できない（図）＞

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/07/958288.html

1/7阿波羅新聞網＜离奇一幕： 警察放行示威者冲入国会大厦？令人想起…＝奇妙なシーン：警察はデモ隊を議会議事堂に突入させた？ アレを彷彿とさせる・・・＞

https://twitter.com/i/status/1346909463660396550

アポロネットの李晨宇記者の編集した報道によれば、ari⁷という名前のネチズンがTwitterビデオを投稿し、議会議事堂に「侵入」したり「突入」したのではなく、「誘導された」とコメントした。アポロの評論員の分析によると、目の前に展開しているシーンは、20年以上前に北京の中南海で起こった事件を彷彿とさせる。

1999年に法輪功信者が北京公安に誘導されて中南海を包囲した事件。その後法輪功に対する弾圧が始まる。

1/7国家総動員報＜オバマ「ｲﾀﾘｱ疑惑（震え声」イタリア「米大統領選の不正を調査！」証言者「米国全土の票を切り替えたぞ（暴露」CNN「憲法修正25条の発動が検討されてるぞ！（弾劾煽る」→＞　http://totalwar.doorblog.jp/archives/55375652.html

によれば、議事堂で亡くなったのは元・空軍兵アシュリー・バビット。ただ　https://kraken-wood.com/ashli.html　の記事の日付は12/24になっていたと。（今は1/6になっている）。

左翼のやることだから演出したのかもしれない？

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542793.html

1/7阿波羅新聞網＜冲进国会大厦的“维京人” 原来在之前在黑命贵集会同样装束现身＝議会議事堂に侵入した「バイキング」姿の人物は、以前BLM（ブラックライブズマター）集会で同じ衣装で登場したことが分かった＞

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542832.html

1/7阿波羅新聞網＜彭斯对国会大厦事件表态 民众回应：伪君子 获大批网友点赞【阿波罗网编译】＝ペンスは議会議事堂の事件に対して意見を表明　市民の反応：偽君子と　多くのネチズンから“いいね”[アポロネット編集]＞水曜日、原稿を出す1時間前に、ペンス副大統領は議会議事堂での事件についての彼の見解を表明するツイートを連続して発した。彼のツイートの下に、ネチズンの返信；「あなたは本当に偽君子である」と。これは何千人から“いいね”を貰った。

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542892.html

ペンスはローゼンスタイン元司法副長官（ロシアゲート捏造の張本人）を2024大統領選でランニングメイトにして戦うのではと。

1/7阿波羅新聞網＜川普指选举舞弊致国会暴动 重申有人窃取大选＝トランプは選挙詐欺が議会での暴動を引き起こしたと指摘　　誰かが選挙を盗んだことを繰り返した＞1/6（水）に米国議会議事堂で暴動が発生した。トランプ大統領の支持者は、選挙人団の投票結果の認証を阻止するために議会議事堂を襲撃した。 トランプは支持者に平和的行動を呼びかけ、ビデオで彼らに家に帰るように求めたが、この状況は選挙詐欺によって引き起こされたと考え、誰かが選挙を盗んだことを繰り返した。 トランプは後にSNSに投稿し、暴動が起きたのは「神聖で圧倒的な選挙の勝利」を剥奪したからと非難し、偉大な愛国者は長期に亘って不公平で劣悪な扱いを受けてきたと言及した。 彼は支持者たちに愛情深く平和的に家に帰るように求めたが、彼は「この日をいつまでも忘れない」と呼びかけた。

トランプの取り巻きが負けるように『宋襄の仁』を演じさせてきたようにも見える。フリンやパウエルの言う通り、早めに限定戒厳令を敷いて再選挙すべきだったのでは。相手は極悪非道の中共とユダヤグローバリストですよ。

https://www.aboluowang.com/2021/0107/1542858.html

https://twitter.com/i/status/1346672257578508289

下院弁論URL

https://youtube.com/watch?v=KzWS7gJX5Z8&ab_channel=C-SPAN

上院弁論URL

https://youtube.com/watch?v=1LoKRifrrek&ab_channel=PBSNewsHour

バイデンが次期大統領に近づいていることを考えますと、彼は息子ハンターと一緒に中共に弱みを握られており、台湾と日本を中共に売りに出す可能性もあります。

中共内部の権力闘争が激しくなり、内部分裂すれば良いのですが。米国もスンナリバイデンに移譲されるか、移譲されたとしても不正で大統領職を手に入れたと世界が知っているので、相手にされないのでは。正統性を持ちえないでしょう。内戦になるかもしれません。

記事

中国・北京の天安門広場（Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

新年早々、中国共産党に関して気になる条例がいくつか修正された。1つは「中国共産党統一戦線工作条例」（統戦条例）、もう1つは「中国共産党党員権利保障条例」だ。これらの条例の修正は何を意味するのだろう。よくよく読んでみると、薄ら寒いものを感じないだろうか。

台湾統一に向けた動きを想定か

「統戦条例」は2015年5月に「試行」という形で実施されていたが、今回「試行」という言葉を取って本格的な施行となった。

中国共産党の統一戦線部とは在外華人、在外党員が祖国統一のために力を合わせる作戦、戦略を指揮する部署であり、その目標は具体的には台湾統一や釣魚島（尖閣諸島の魚釣島の中国名）の占領などだ。在外華人工作を指揮して、中国共産党の世界覇権を実現するための世論誘導や大プロパガンダ工作を展開する任務も含まれている。

5年8カ月たった今、思い出したようにこの条例の「試行」の2文字を外し、内容を更新したのは、おそらくは対台湾および在外統一戦線工作任務上の必要性に迫られたからだろう。

つまり、台湾統一に向けた動きを中国が本格的に想定して準備しているということではないだろうか。

対台湾統戦任務について、旧条例ではこうあった。

「中央の対台湾工作大政治方針の執行を貫徹し、“1つの中国”原則を堅持し、台湾独立分裂活動に反対し、台湾同胞と広汎に団結し、両岸関係の平和発展の政治、経済、文化、社会基礎をしっかりと深め、中華民族の偉大なる復興を実現する中で祖国統一の大業のプロセスを進める」

修正された条例での台湾統戦任務については、こうなった。

「党中央の台湾工作大政治方針の執行を貫徹し、“1つの中国原則”を堅持し、在外国内外台湾同胞と広汎に団結し、壮大な台湾愛国統一パワーを発展させ、台湾独立分裂活動に反対し、祖国平和統一プロセスを絶えず推進し、中華民族の偉大なる復興の実現の心を同じくする」

修正のポイントは、台湾を含む在外華僑への呼びかけとなっており、「台湾愛国統一パワー」という言葉や、「祖国平和統一プロセスを絶えず推進する」という文言が加わっていること。そして「両岸関係の平和発展のための政治、経済、文化、社会基礎をしっかり深める」という言葉が削られたことだ。これは、「現状維持」を前提として、両岸関係を深化させることが基本だった中台関係をドラスティックに変えていく意思が込められているのではないかと想像される。しかも、その任務は中国人と台湾人だけが負うものでなく、世界各国に散らばる華僑・華人も動員されるということだろう。

華僑も強く求められる党への帰属意識

また、海外での「統戦任務」については、旧条例では「華僑の心を結集し、華僑の知恵を寄せ合って、華僑パワーを発揮し、華僑利益を擁護し、華僑を導き、帰国華僑と華僑眷属が祖国の現代化と平和統一大事業に力を合わせて、世界の独立反対・統一促進運動を推進し、中華の優秀な文化を伝承、発揚し、中国人民と世界各国人民との友誼を推進する」とあったが、新条例では次のようになった。

「思想政治の指導を強化し、華僑と出国留学生人員らに、祖国に対する熱愛と中国共産党と中国の特色ある社会主義への理解、認識の同一化を増進させる。中華の優秀な文化を伝承、発揚し、中外文化交流を促進する。華僑による我が国の改革開放と社会主義現代化建設の参与を励まし、民族の復興の偉業に溶け込ませる。台湾独立派など分裂勢力を抑制し、国家の核心利益を擁護する。中国と外国の友好の懸け橋・紐帯の役割を発揮し、良好な国際環境を作り出す」

このように新条例では、在外華人、留学生らの政治思想指導の強化、中国共産党や中国の特色ある社会主義への理解をアイデンティティとさせることを求める文言が加わっている。

同時に「華僑利益の擁護」などの言葉が削られた。つまり、海外にいても、国籍が何であっても、華人は中国共産党や中国式社会主義への帰属意識を求められ、それが華僑個人の利益よりも優先されるべきものとして呼びかけられるわけだ。

さらに新条例では、「新たな社会階層人士の統一戦線工作」「海外統一戦争工作と華僑任務工作」といった新しい章が設けられている。

習近平の党員に対する統制、管理を強化

もう1つ気になる条例は、「党員権利保障条例」だ。

この条例では中国共産党員の13項目の権利の保障が強調されている。だが、党員の権利保障は建前であって、その本質は9000万人の党員に対する統制強化と見るべきだろう。

この条例は2004年に5章38条で発布されたが、今回16年ぶりに更新されて5章52条に内容が増えた。

党として強く宣伝している更新部分は、第2章に書き込まれた党員の13項目権利の細分化だろう。その権利とは、「党内の知る権利」「教育研修を受ける権利」「討論に参加する権利」「提案・提唱権監督権」「罷免要求提出権利」「評決権」「選挙権」「被選挙権」「弁論申請権」「異なる意見の提出権利」「請求権」「提訴権」「控告権」だ。

だが、これらの党員の権利は旧条例でも認められており、決して新しい内容ではない。そもそも条例に記されている権利とはいえ、実際には党員が「異なる意見の提出権利」や「党内の知る権利」などを行使できているとは言い難い。

それよりも気になるのが、旧条例から削除された部分だ。

米国に亡命した元共産党中央党校教授・蔡霞氏の「ラジオ・フリー・アジア」（米国の政府系メディア）での分析によると、2004年の条例の第1章総則にあった「民主集中制を堅持する原則」「党員権利の正常な行使が保障され侵犯を受けない」といった文言が削除され、第2条に「マルクス・レーニン主義、毛沢東主義、鄧小平理論、3つの代表重要思想、科学的発展観、習近平の新時代中国社会主義思想による指導を堅持し、さらに“4つの意識”を増強し、“4つの自信”をしっかりし、“2つの擁護”を行う」と書き加えられたことが一番のポイントだという。

付け加えられた部分のなかで、マルクス・レーニン主義から科学的発展観までの下りは建前の飾りにすぎない。本音は、後半の「習近平の新時代中国社会主義思想」と「4つの意識」「4つの自信」「2つの擁護」を書き入れたところだ、という。

「4つの意識」とは、習近平が2016年に打ち出して党員に求めた「政治意識」「大局意識」「核心意識」「看斉意識」である。看斉というのは訳出が難しいが、「見習え」「考えを一致させよ」というニュアンスだ。誰に見習い、誰と考えを一致させるのかと言えば、「習近平に見習え」「習近平の考えと己の考えを一致させよ」ということである。「4つの自信」は、従来あった「3つの自信」（中国の特色ある社会主義の道、理論、制度への自信）に習近平が「文化の自信」を加えて打ち出したスローガンだ。「2つの擁護」は、「習近平総書記の核心としての地位を断固として擁護すること」「党中央の権威と集中統一指導を断固として擁護すること」を指す。

つまりこの条例は、あえて明記してはいないが、習近平を絶対的で唯一の党の核心として服従を誓え、と全党員9000万人に要求する内容が強調されているのだ。

蔡霞氏は「共産党は9000万人のキョンシー（ゾンビ）の党となった。彼らは党の奴隷だ」と厳しい表現で批判している。旧条例の第1条にあった民主集中制の原則や、党員の正常な権利行使保障が削られて、習近平の忠誠への部分が書き加えられているのだから、彼女の分析と批判は私も正しいと思う。

これまでわずかにあった党内民主発展の芽は完全につみ取られ、習近平個人の党員に対する統制、管理強化が打ち出された、という解釈でいいだろう。

さらに第1章第4条には「党員は党の観念と主体意識を強化すべきである」として、党員に「党組織に真実の話、実質的な話、本音の話を語れ」と奨励している。つまり、面従腹背は許さない、ということである。ただし、真実の話をして、本音を語って習近平の怒りを買った任志強は今は無期懲役で服役中だ。

また新条例には新しい表現がいくつかあり、「悔改」の概念が強調されている。観察期間に「悔改」の態度を見せたら、一定の時間を経て党員の権利を回復させる、という。また「スムーズな監督管理の方法」のため「党員が闘争精神を発揮することを支持、奨励する」という表現もある。「悔改」はおそらく、文革時代の自己批判のようなものではないか。監督管理のための「闘争精神の発揮」とは文革時代の批闘（吊し上げ）のようなものではないか。つまり、言葉によるリンチだ。新条例は、文革式の自己批判、批闘による党内迫害を合法化する内容になっているのではないだろうか。

大粛清と大権力闘争の予感

鄧小平が基礎をつくった毛沢東没後の共産党体制は集団指導体制であり、それは文革のような人民を動員した恐ろしい権力闘争を防ぐための知恵だった。習近平が、その集団指導体制を解体して毛沢東のように個人独裁体制の確立を狙っていることは周知の事実だ。

習近平独裁が成立するか否かは、人民解放軍を含めた党員の忠誠を獲得できるか、そして共産党の「秘密の力」と呼ばれている海外華人および「地下党員」をコントロールできるか、が大きな鍵となる。党員を支配し、海外華人・在外地下党員をコントロールする力は、鄧小平の作った集団指導体制による権力禅譲によって受け継がれてきており、目下、習近平政権として掌握しているとされる。だが、もし習近平が本気で政治局による集団指導体制の解体に動くようなことがあれば、果たして9000万人党員と在外華人・地下党員たちは習近平に従順でいられるか。習近平政権は、そうした従順でいられない人間を徹底的にパージしていくであろう。大粛清時代が始まるということだ。

すでに数年前から文革の再来をささやく人もいるのだが、中国共産党の在り方が根本的に揺さぶられるような大権力闘争が、党員や在外華人を巻き込んだ政治運動や大衆運動を引き起こしながら始まる予感がしてならない。ひょっとすると香港で起きていることの背景には、そうした党内権力闘争の要素もあるやもしれない。

さらにいえば、今後それは、台湾統一という中共政権の悲願が絡んで動くかもしれない。台湾人や中国人や華人・華僑の友人を持つ人はきっと心配でならないだろう。そして中国や台湾と政治的経済的に密接な日本も当然、その嵐に巻き込まれる距離にあることを忘れてはならない。

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1/6阿波羅新聞網＜川普公开通牒彭斯；川普律师：彭斯应推迟统计选举人票；胜利样板？威州最新消息＝トランプは公にペンスに呼びかける：トランプの弁護士「ペンスは選挙人票を数えるのを延期すべき：勝利のモデル？ ウイスコンシン州からの最新ニュース＞

トランプ大統領がペンス副大統領に公に呼びかけ【アポロネット編集】・・・マイク・ペンスが我々の期待に応えることを願っている・・・もちろん、応えてくれなければ、私は彼をそんなに好きではない！」

https://twitter.com/i/status/1346281807252246528

トランプに代わって表明？ トランプの弁護士：ペンスは選挙人票のカウントを延期する必要がある・・・ジェナエリス：「ペンスは各州が提起した問題について、次のように言うことができる。 『州の議員は知っての通り、私は憲法第2条第1.2項にあるように、憲法を支持することを誓う。憲法は州議会が選挙人代表の推薦方法を主管しているので、2つの選挙人リストのうち、州議会が指定された方法でどちらが選ばれたかを教えてほしい』」と。

ペンスはそれをすべきである！ 州議会はどのようにして勝利のモデルになるか？ ウィスコンシン州の最新ニュース・・・ウィスコンシン州議会は木曜日に、バイデンを認証する選挙人を拒否し、それをトランプに与える決議を提案する。これが新議会の最初での任務となる。

決定には知事の署名は必要ない。1/4にオンラインで投稿された。

Proud BoysのEnrique Tarrio会長が逮捕された、「WP」のフェイクニュースは弾倉を所持と濡れ衣を着せる【アポロネット編集】・・・Metropolitan African Methodist Episcopal Churchの財産毀損の罪で逮捕、しかし告発状は弾倉所持について言及していなかった。

Proud Boys会長が逮捕されたが、Antifaの旗を燃やしたのが、私有財産を毀損したとして告発された。 Antifaは無数の米国国旗を燃やし、それも私有財産であるが、何も起こらなかった。 トランプを支持する集会は平和的で、散会後、帰るのが遅れた支持者は、左翼に集団で襲われたこともある。

見て！ トランプサポーターが多く集まっている！

米国メディア：ジョージア州務長官Brad Raffenspergerは、5年前に親共華人組織のお陰で選挙に勝利した

FBI：ジョージア州上院議員決戦投票に対して特定の脅威がある・・・FBI：すべての有権者が投票所で安全に投票できるようにする。具体的な脅威については触れず。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542241.html

1/6阿波羅新聞網＜不只对乔治亚州提出诉讼 川普称8个州他都将胜诉＝トランプはジョージア州を訴えるだけでなく、8つの州すべてで勝訴すると言った＞数日前、ジョージア州での支持者集会でのスピーチで、トランプはジョージア州に対して訴訟を起こしたという情報に言及し、「彼らは私がジョージア州に対して訴訟を起こしたと言った。いや、いや、いや、私は8つの州を訴えた。そしてすべての州で勝利の結果を得るだろう」。 さらに、トランプは次のように述べた。「見ててください。今後2週間で何が起こるかを」。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542304.html

1/6阿波羅新聞網＜美国爱国者行动组织 1月16日全国性行动声明＝米国の愛国者行動組織1月16日全国行動声明＞

宣言

これはクラブでもグループでもない。このウェブサイトを維持するための費用を除いて、お金とは何の関係もない。これは政府を転覆させる組織ではない。これは米国市民による協調行動である。なぜなら、国内外のすべての敵と戦い、米国とその存在を守るべき人々が行動を欠いているからである。

現在、米国は国内の敵に攻撃されており、この敵は民主党である。

民主党員は何十年もの間、嘘、欺瞞、窃盗、腐敗を育んできた。そして今や地歩を固め、彼らの行動は犯罪的で卑劣なものであるが、彼らが長年にわたって制定、施行してきた法律が彼らの行為を保護している。

「We the People」は、民主党政権の腐敗にうんざりしている。 2021年1月16日、我々は民主党のイデオロギーを米国から排除するプロセスを開始した。これは、国のすべての州で段階的に実施される広範な活動であり、すべての民主党の政治家、および民主党のテーマを支持、保護するために資金を提供するメディアやテクノロジー企業を対象としている。

2020年の詐欺且つ盗まれた選挙は、何千万人もの法を遵守する米国人にとって突破口となった。民主党の腐敗と我が国の民主主義に対する社会主義や共産主義の脅威は、今や米国の愛国者の手で終わりにする。

この愛国者の行動は、分裂を防ぐ最後の努力である。分裂は降伏するに等しい。 「一つの国は神の下で不可分である」

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542273.html

1/6阿波羅新聞網＜蓬佩奥：中国是川普政府的“未竟事业” 美国优先才能站稳脚跟＝ポンペオ：中国はトランプ政権の「未完の事業」であり、米国ファーストが実現して初めて確固たる足場を築ける＞トランプ政権の首席外交官であるポンペオ国務長官は、米国が中国と北朝鮮の「困難な問題」について大きな進展がないことを遺憾に思うと述べ、中国と北朝鮮をこの政権の「未完の事業」と呼んだ。 しかしポンペオは、トランプ政権の外交政策が世界を4年前よりも安全にしたと考えており、彼が離職すれば、米国の外交的成功の物語を語るであろう。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542252.html

1/6希望之声＜妻女受安提法威胁 霍利：我不会被吓倒＝妻と娘がAntifaに脅される　ホーリー：私は脅しには屈しない＞

1/4（月）の夜、一部のAntifaメンバーは、ミズーリ州のジョシュホーリー（Josh Hawley）上院議員の家の前で抗議し、1/6に選挙人票に異議申し立てすると最初に立ち上がったことに不満を表明し、彼の妻と生まれたばかりの娘を脅した。 ホーリーは、彼も彼の家族も脅しには屈しないと言った。

Antifa組織は、トランプによって国内テロ組織として分類されている。 今回ホーリーの家族を脅迫したAntifaのメンバーは、組織のShut Down DC支部に属している。

https://www.soundofhope.org/post/460754

https://twitter.com/i/status/1346572148102590466

何清漣　@ HeQinglian　4時間

独占報道：証拠は、中国とバイデンが共謀し、2020年の選挙でトランプ大統領を倒す方法に関する情報を提供したことを示している。 ハンターと佳琪（薄熙来の私生児、ハンターのラップトップデータを流出させたとの噂）の関係はセックス以上のものであると記事で述べられている。記事で引用されているハンターへの2ページの電子メールは詳細を示している。

佳琪

1/5 Gateway Pundit＜BREAKING EXCLUSIVE: Evidence China Was Colluding with the Bidens and Providing Information on How to Defeat President Trump in the 2020 Election＞

https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/breaking-exclusive-evidence-china-colluding-bidens-providing-information-defeat-president-trump-2020-election/?utm_source=Twitter&utm_campaign=websitesharingbuttons

国家反逆罪では？

盛雪　@ShengXue_ca　4時間

金秀紅さん🙏💕は6月4日の虐殺を経験し、米国に来た。

彼女は29年間、米国民主党を支持してきたが、今回の選挙後、彼女は断固トランプ大統領を支持すると立ち上がった🙏

最近、過労のため、秀紅の目に問題が出て、スマホで電話番号を確認することすらできない😭

しかし、彼女は昨夜シアトルからワシントンに飛んで来て、選挙の窃盗に反対するトランプを支持するため再び集会に出席した🙏💕

古森氏の記事は、次期大統領はバイデンがなる前提で書かれていますが、1/5のGateway Punditの記事を読めば、国家反逆罪で逮捕もあるし、ファミリーの腐敗やポルノ写真まで流出したのであれば、大統領として相応しくないとなるでしょう。

1/6両院合同会議でペンスがどう捌くかです。1/6阿波羅新聞網によれば1/5WHでトランプとペンスが打合せしたとのこと。ペンスが期待通りに動いてくれることを願っています。

記事

ジョージア州アトランタで民主党上院議員候補の選挙運動のためにスピーチするジョー・バイデン氏（2021年1月4日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の次期大統領となることが確実なジョセフ・バイデン前副大統領が、中国に対する姿勢を軟化させる兆しを見せ始めた。

インドや東南アジアの外交専門家たちは、米国の次期政権が中国への融和策に傾くおそれがあるとして懸念を表明している。

その兆しは、バイデン氏が日本などアジア諸国の首脳との一連の電話会談で、インド太平洋のあり方についてトランプ政権時代の「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたことに表れているという。

トランプが繰り返した「自由で開かれたインド太平洋」という標語

トランプ政権は中国の野心的な対外膨張を正面から抑止する政策を明確にし、中国抑制の主舞台をそれまでのアジア太平洋地域からインド太平洋地域へと広げてきた。対中政策の核心もインド太平洋での中国との対決におき、昨年（2020年）6月に公表した「インド太平洋戦略」では中国を事実上の仮想敵とみなす方針を明示してきた。

トランプ大統領はその対中戦略の基礎として「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語を頻繁に使ってきた。

大統領就任後まもない2017年、ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の演説で、トランプ氏は対中抑止策の基盤として対外的に初めて「自由で開かれたインド太平洋」という表現を何度も使った。

その場合の「自由で（free）開かれた（open）」という表現は、共産党一党独裁政権の中国が自由に反する政策を推進し、とくに対外進出において国内の閉鎖的なシステムを拡大することへの反対であり、抗議だった。つまり「自由で開かれた」というのは、中国の独裁的、閉鎖的な統治への正面からの反対だったというわけだ。

ところがバイデン氏は、11月3日の大統領選挙でトランプ大統領を上回る総得票や選挙人の多数を獲得した後の同月12日、日本の菅首相、韓国の文大統領、オーストラリアのモリソン首相という3同盟国の首脳と相次いで電話会談をした際、一貫して「安全（secure）で繁栄（prosperous）したインド太平洋」という言葉を使った。それまでの米国政府の「自由で開かれた」という表現はあえて使わなかったのである。

バイデン氏はさらに11月16日のインドのモディ首相との電話会談でも「安全で繁栄したインド太平洋」という表現を使い、「自由で開かれた」という言葉は口にしなかった。この段階で、トランプ政権が一貫して掲げた政策標語をあえて排するというバイデン新政権の姿勢が明確になったといえる。

「自由で開かれた」という表現が、民主主義を拡大して中国の反民主的なシステムに反対する意図が明白なのに対して、中国を念頭においての「安全で繁栄」という用語は、中国に対してソフトで融和的な政策を意味することになる。独裁でも「安全」や「繁栄」は得られるわけであり、反中の意図が希薄になるのだ。

バイデン氏がまだ大統領に就任していない段階でそう断じることは問題があるかもしれないが、ここまで明白な政策標語の変更は新政権の政策の方向性を裏づけるといえよう。

対中政策を軟化させるバイデン新政権

バイデン氏のこの動きに対して、インドの著名な戦略問題専門家で「政策研究センター」研究員のブラーマ・チェラーニ氏は「『自由で開かれた』という概念の撤回はインド太平洋での中国を抑止するための米国の積極姿勢の軟化を意味することになり、インドの懸念は強くなる」という批判を外交雑誌の最近の論文で強調した。

米国の東南アジア外交専門家のセバスチアン・ストランジオ氏も、米国の外交雑誌の最新号で、バイデン氏の「微妙だが重要な政策用語の変更」を取り上げ、「中国への姿勢を柔軟にするという意味で、これまでのイデオロギー面での対中抑止の要素を弱めることとなり、中国との対決を激しくしてきたインドやオーストラリアなどの失望を招くことになる」と批判的に論じた。

またストランジオ氏は、「バイデン氏のこの表現の変更は、表面的にこれまでとあまり違いがないようにみえるかもしれないが、実際にはかなり周到な思考を経ての対中政策の変化を象徴するといえる」とも論評している。

安倍・トランプ政権の路線を弱めることに

この「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語は、そもそも日本の安倍晋三首相が米国のオバマ前政権時代の2016年から対外的に唱え始めた用語である。トランプ氏が大統領就任後に、この安倍首相の立案した標語や政策をそのまま踏襲したことは自他ともに認めている。

安倍首相自身も、この「自由で開かれた」という用語が中国の無法な行動への抑止を念頭においていることは何度も認めていた。

バイデン新政権は、安倍・トランプ両政権が打ち出した対中抑止政策を弱めるという展望が、次第に明らかになってきたというわけだ。

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1/5阿波羅新聞網＜1月6日将发生什么？出乎意料？＝1/6に何が起こるか？予想以上？＞

トランプ大統領は「最も重要な人物」と呼んだ。「あなた達は本当の力だ」・・・議会議員が選挙結果を変えるかもしれないことに対し。

1/6に何が起こるか？米国議会合同会議プロセスの概要

1/6（水）に、米国大統領選挙は最終段階に入る。 “希望之声”は報道を編集した。1/6当日の通常のフローと発生する可能性のある事態は、次のとおり。

1.ペンス副大統領が会議を主宰する

1/6、米国憲法修正第12条によると、米国下院と上院は、各州の選挙人票の結果を数えるために、午後1時に合同会議を開催する。

両院の合同会議では、マイク・ペンス米国副大統領が上院議長を務める。ただし、特別な事情がある場合は、副大統領に代わって上院の暫定議長（多数党の最高メンバー）が会議を主宰し、アイオワ州上院議員のチャック・グラスリーが暫定議長を務める。

2.公開選挙認証のプロセスと潜在的なオプション

憲法の手続きに従い、副大統領は「選挙認証書を公開し、投票数を数える」「投票数が最も多い人が大統領となる」。

この手続きに関して、テキサス州議会議員のルイ・ゴーマートは、ペンスがその過程で認証書の選択権を有していると考えているが、民主党員はこれは単なる儀式の過程であると反論した。ゴーマートは以前、テキサス州連邦裁判所にペンスの「独占的権利」について訴訟を提起し、ペンスが係争中の州政府の選挙人票を数える代わりに、代替選挙人票を数えることを決定できると宣言するよう裁判所に要求した。関連する訴訟は、「裁判所には事件を裁定する権限がない」という理由で裁判所によって却下された。

3.議会が50州で選挙人票を数えるプロセス

50州からの選挙人票は、マホガニーの箱に入れて議会に運ばれる。副大統領は、各州の投票用紙をアルファベット順に大声で読み上げる。アラバマとアラスカは問題ない。

しかし、3番目の州であるアリゾナで争いが発生すれば、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州が争われる可能性がある。

争う場合、選挙カウント法によれば、下院と上院のそれぞれから少なくとも1人の申立人が州の選挙人投票に反対し、反対意見を書面で提出する必要がある。

アリゾナ選挙人票が発表されたとき、下院議員と上院議員が州の選挙人票に共同で異議を唱えた場合、合同会議は中断される。下院と上院は別々に会議を開き、.2時間の間に、下院と上院はアリゾナまたは他のスイング州での選挙について議論する。

議員は2時間以内に、最大5分間話すことができる。その後、下院と上院は別々に投票する。下院と上院の両方が州の選挙人票を拒否すれば、その結果、争いのある選挙人票が無効になる。そうでなければ、選挙人票が記入される。手続きが完了した後、両院は合同会議で会議を続ける。

下院には現在、432人の議員がいて、222人が民主党員、210人が共和党員、3人の欠員がいる。上院には51人の共和党員と48人の民主党員がいる。ジョージア州のパーデュー上院議員は現在任期満了しており、彼の議席は1/5後に変化をもたらす可能性がある。

4.疫病流行の抑制または表決時間の延長のためプロセスは、数日かかる場合がある

議会の疫病管理計画も重要な要素になる。

選挙人票に異議を申し立てるには数時間かかる場合があり、投票の最終的な認証は1/7の早朝まで終了しない場合がある。各州の異議申し立てについて2時間の議論があることを考えると、関連するプロセスは引き続き延長される可能性があり、数日かかる可能性がある。

選挙カウント法は、休会を認めている。ただし、下院と上院は、選挙人票が認証されるまで、議会の合同会議を解散することは許可されていない。さらに、議会は5日以内に問題を完了する必要がある。

5.議会のすべての議員は公開の立場をとる

争いのある各州での表決は、名前を呼んで記録する。

一部の政治家は、選挙の異議申し立てに対する支持または不支持を発表すると、政治的影響が生じ、それによって政治的キャリアと地区の有権者の支持が損なわれる可能性があることを懸念している。

下院少数党リーダーのマッカーシーは、選挙人団への異議申し立てを支持・・・マッカーシーが下院の反対者の一人になるかどうかは不明

コットン上院議員は選挙人団への異議申し立てに反対・・・「選挙人団のシステムが危険にさらされ、民主党がシステムを廃止するという目標を達成する理由が増える」からと。ネチズンはシステムの話より、投票権を守るため不正を認めないほうが大事と。

ハワイ上空を飛ぶUFOが撮影され、目撃者は狂ったように追いかけ、海に沈む

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541799.html

1/5阿波羅新聞網＜突发爆炸性新证据？10前防长联署：国防部移交政权给拜登 华人网友哗然＝突然発生した爆発的な新しい証拠？ 10人の元国防長官が共同声明：国防総省はバイデンに権力の移譲と　華人ネチズンは大騒ぎ＞

10人の元国防長官が共同声明：国防総省はバイデンに権力の移譲と　華人ネチズンは大騒ぎ・・・アシュトンカーター、レオンパネッタ、ウィリアムペリー、ディックチェイニー、ウィリアムコーエン、ロバートゲイツ、ハイ、チュックヘーゲル、マテイス、エスパー、ラムズフェルドが共同署名してWPに書簡を送付。「選挙紛争の解決に米軍を巻き込むことは、我々を危険、違法、違憲な領域に巻き込むだろう」と述べた。彼らは、そうしようとした役人はキャリアの上で深刻な問題と刑事上の重大な責任に直面するかもしれないと脅した。

「クーデター集団はトランプを殆ど梁山に押し上げてしまった。トランプはリンカーンのように振る舞えないと思うことはできない。米国人はこのような解決策を見たくないが、憲法を守るためにはそれを受け入れる必要がある。彼らは憲法が与えている銃を持つ権利を使ってトランプを支持し、クーデター集団を歴史のゴミ捨て場に追いやる。軍は政治関与しないというのであれば、人民が自分でそれを解決するしかない」

「これらの人々は皆、デイープステイトのSwampの大鰐である」

「実際、選挙を盗むことは米国内戦の脅威と何ら変わりはなく、連邦を破壊するだろう」

「これらの人々はすべて、さまざまなシンクタンクや機関に雇用されており、中共によってすべて藍金黄（ﾈｯﾄによる宣伝・洗脳、マネー、ハニー）になっている！彼らの多くは逮捕されるべき！」

王篤然は、トランプが軍事力を使うことをデイープステイトが恐れていることのシグナルと。

トランプはジョージア州務長官に投票をチェックするように頼み、左翼は法律に違反していると批判し、ネチズンは怒っている・・・左派メディアはまた嘘をついた？

共通の未来のために、カナダでトランプ支持のパレード、200台近くの車がトロントの道路に集まる

イラン人も参加。

爆発的なニュース速報：バーンは偽造投票用紙や中共関与の2つのニュースを発する・・・1つのニュース：ミシガン州の印刷工場が、ペンシルベニア州デラウェア郡とペンシルベニア州ランカシャー郡の投票用紙を印刷した。これは正常なことである。しかし、契約に従って印刷された2つの郡に配達された投票用紙に加えて、印刷会社は他の投票用紙も印刷し、ニューヨークのベスページに転送された。

ベスページに出荷されたこれらの投票用紙は、合法的な投票用紙と同じ印刷会社からのものであるため、法律上は合法である。ベスページでは、人で混雑した部屋で「バイデン」の投票用紙に記入した人たちは、ペンシルベニア州に向けて、そこから郵送した。これは数十万票である。

これらすべてのファイルがある。テキスト、声明、宣誓書等すべて。・

また、同じ投票用紙印刷会社、および同じファミリーの別の会社が、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、およびジョージアの投票用紙を印刷したことも知っている。

2つ目のニュース：中国はジョージア州フルトン郡に偽の投票用紙を送った。選挙の夜の投票カウントの過程で、ビデオの中の4人を除いて、他のすべての人は「断水」のためにカウント場所から追い出された。

先週の水曜日（12/30）、ジョージア州議会の上院司法機構は、フルトン郡での投票活動の見直しを投票して決定した。数時間後（以前に投稿したように）、企業のトラック1台が来て停止し、投票資料でトラックを埋め尽くした。

12/31、隣接するジョージア州コブ郡の破砕会社に約3,000ポンドの投票用紙が破砕のため与えられた。これらの資料の所持人はグルジア当局である。

シュレッダーの側面には、細断されていない投票用紙を含む数枚の紙が見つかった。連邦政府が認定した2人の法定検査官が、法定投票用紙と一致しないことを発見した。さらに、中国語で書かれた、投票用紙を印刷した中国企業からの出荷証明書がある。

バミューダ！船はフロリダに向かい、船全体が奇妙に姿を消し、救助のための捜索は役に立たなかった

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541880.html

1/5阿波羅新聞網＜川普批共和党「投降党团」点名柯顿：共和党选民不会忘记！＝トランプは共和党を「投降執行部」、コットンを名指しで批判した：共和党の有権者は決して忘れないだろう！ ＞トランプは、共和党内の「投降執行部」は、偽造された大統領選挙の得票数字を喜んで受け入れ、彼らは破廉恥で米国にとって弱くて効果のない保護者になるだろうとツイートした。 別のツイートで、トランプはコットン上院議員を名指し、間違っていることが確認された投票統計をどうして認証できるのか、支持者はこのような共和党員の行動を忘れないだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541883.html

1/5阿波羅新聞網＜中国大学毕业生就职压力大 月薪远低于期望值＝中国の大学卒業生は就職の圧力が大きい　月給は期待値よりはるかに低い＞香港01の報道によると、中国大陸の就職プラットフォーム「インターンモンク」が発表した2020年の大学生の雇用可能性レポートは、採用段階ではあるものの、ほとんどの卒業生の希望は月給が5,000〜8,000元と8,000〜10,000元に集中しているが、実際には月給が5,000〜8,000元の人は21.2％に過ぎず、月給が8,000元を超える人は10％未満である。レポートはまた、2020年の終わりまでに、大学生の85％がまだインターンモンクのプラットフォームで仕事を探しており、わずか3％が仕事の機会を得ていることを示している。

https://www.aboluowang.com/2021/0105/1541803.html

1/5ZAKZAK＜【スクープ最前線】“軍事衝突”の引き金に！？　中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か　裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210105/for2101050002-n1.html

秦鵬　@ shijianxingzou　3時間

昨日、ジョージア州のBrad Raffensperger州務長官がトランプとの会話の録音をWPに出し、編集されたものを公開した。今日、彼は2015年に中共の現地華僑の支援によって選出されたことが判明した。地区の第1回選挙の有権者は25,000人であったが、 投票したのは2500人だけで、ブラッドは26票リードされた。 第2回目では、彼は159票の差で勝った。 「北米海客生活網」の原文は本日正午までは残っていたが、現在は削除されており、中共が非常に恐れていることを示している。 しかし、私はキャッシュを見つけた。

何清漣 @ HeQinglian　32分

この記事は読む価値がある。 左派が常に勝つ理由

http：//nacr.info/WordPress/index.php/2021/01/04/why-the-left-always-wins /　　・・・米国の左翼と右翼は、2つの相容れない政治傾向として概念化できる：畏敬主義と解体主義。 前者は、米国を憲政共和国としての地位を維持している。後者の重点となる原動力は、他人に濡れ衣を着せ、不寛容な点にある。 彼らの政治はコソ泥であり、下心があって狡猾、法律の軽視を助長する。

引用ツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　48分

左派が常に勝つ理由http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/01/04/why-the-left-always-wins/

姫田氏の記事を読んで、どの国でも日本語教師より中国語教師の方が、職が見つかりやすいというのは当然。経済が伸びている中国（統計数字は出鱈目でも、勢いがあるのは分かる）とバブル崩壊後30年も経済が停滞している日本では、学習者の数が全然違うでしょう。考えない政治家、大蔵省や日銀の政策に誤りがあったことは誰の目にも明らかになっています。しかし、そのように政策誘導させたメデイアが一番悪いのかも。いつの世であっても、洋の東西を問わず、メデイアと言うのは、信じてはいけない、悪徳の塊では。また、経済界も悪魔の中共の経済成長に手を貸し、日本人の雇用を奪い、非正規を増やし、結婚できなくすることや、安い労働力の外国人を雇用して日本人を雇わないというのでは、どこの国の経営者かと言いたくなります。

アニメコンテンツだけで日本経済は引っ張れない。経営者が日本人従業員を大事にしないから、元気が出ないのでは。グローバリストは米国でもそうですが、自分が得すればよいという連中ばかり。

記事

ドイツ・フランクフルトの高層ビル（資料写真、Pixabay）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

年が明けても新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がない。欧州を中心に世界各国で再びロックダウンが実施され、人々は家に籠っている。

昨年（2020年）はコロナ禍のなか、外出を断念した多くの人々がインターネットの世界に居場所を求めた。ドイツ在住の日本人、永山明日香さん（仮名）もその一人だ。行き場を失った永山さんが興じたのは、1日300万人がログインすると言われるライアットゲームズ社（拠点は米ロサンゼルス）のPC専用オンラインゲーム「ヴァロラント」だった。

「命のビザ」を教えてあげた

永山さんはそのゲームで、外国人と一緒にプレーすることもあった。すると、違う国に住むプレイヤーたちと不思議なつながりが生まれていった。永山さんはこう語る。

「気が合った者同士が仲良くなって毎日連絡を取るようになりました。私が仲良くなったのは、ドイツ人と日本人、そしてアルモグという名前のイスラエルに住む20代のユダヤ人女性です。

仲良くなってわかったことがいくつかありました。ドイツ人はユダヤ人に敬意を払っていたし、アルモグさんはドイツ人とユダヤ人の間の過去の悲劇を根に持っていませんでした。

アルモグさんに、第2次大戦時、日本人の杉原千畝（すぎうら・ちうね）がユダヤ人避難民にビザを発給して助けたことを教えてあげると、『本当なの！？　ありがとう！』と驚かれ、感謝されました」

杉原千畝は、第2次大戦中にナチス・ドイツの迫害から逃れようとしたユダヤ人たちに個人の判断でビザを発給し、国外脱出を助けたリトアニアの日本人外交官である。2020年は杉原千畝の生誕120周年、リトアニアでの「命のビザ」発給（1940年）から80年に当たる年であった。

「何よりも日本語がクール」

数週間後、永山さんのもとにイスラエルから荷物が届いた。中を開けてみると、帽子が1つ入っていた。送り主はアルモグさんとその友だちの4人の連名だった。アルモグさんは昨年（2020年）まで徴兵されていたのだが除隊となった。これから大学生活に入る節目に、軍隊で着用していた軍帽をプレゼントしてくれたのだ。

4人は日本のアニメが大好きな仲間たちだった。アルモグさんは、とくに『犬夜叉』とサンリオキャラクターの『ぐでたま』がお気に入りで、『鬼滅の刃』にも興味津々だという。アルモグさんが日本のアニメを初めてテレビで見たのは8歳の頃。それ以来、日本アニメを見続け、日本語はできないものの『らんま1/2』をはじめ数々の日本のアニメソングをそらんじることができる。

アルモグさんによると、「日本のアニメは大人が見ても面白い。文化として成熟しているし、何よりも日本語がクール」だという。彼女たちは吹き替えではなく字幕で見ているそうだが、意味のわからない日本語も、その響きが耳に心地いいらしい。

最近は中国も国を挙げてアニメコンテンツ産業の育成に力を入れている。だが中国産アニメについては、「アニメそのものはよくできているけど、中国語はいつも喧嘩しているように聞こえる」との印象を持っているそうだ。

ポケモングッズが護身札に

ドイツでは、新型コロナウイルスの発生源が中国であることから、アジア系住人に対する差別がひどくなった時期があった。永山さんも周囲のドイツ人から厳しい目にさらされた。

だが、永山さんは「あるものが、私を守ってくれました」と明かす。

それは、ポケモン・グッズだ。「ポケモンのキャラクターの帽子を被ったり、ポーチなどのグッズを持っていると、大人も子どもも笑顔で接してくれて、話しかけられることもありました。お店の店員は態度が急に優しくなったり・・・。すれ違う人からかけられる『オー、ポケモン！』という言葉には、救われた気持ちになりました」。

任天堂のゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」も、ドイツ人のゲーム愛好家たちが夢中になっていた。その1人は永山さんの会社の上司だった。上司と思わぬ“共通の趣味”を発見してから、永山さんは社内のコミュニケーションがぐっと取りやすくなったという。

日本はさらなるコンテンツ発信を

だが、世界ではもちろん日本の情報ばかりが必要とされているわけではない。

ある日、永山さんとアルモグさんとの間で、チャットでこんな会話がかわされた。

アルモグさん「イスラエルに来なよ。こっちに住んだら？」

永山さん「行っても仕事がないから無理だよ～」

アルモグさん「今、イスラエルでは中国語の教師は引く手あまただよ」

永山さんは中国語の学習経験はあるが、さすがに教えるのは無理だ。それよりも永山さんが残念に思ったのは、イスラエルでは日本語教師の需要は少ないが、中国語教師ならいつでも仕事がみつかるという事実だった。

これはイスラエルに限ったことではない。アジアでは、タイでもバングラデシュでも、若い人たちが将来に備えて学ぶべき言語は、日本語から中国語にシフトし始めている。それが世界の現実なのだ。

それでも「日本のコンテンツはすばらしい」「日本はクールだ」と評価してくれる人たちが世界にいる。日本のコンテンツには、人々に夢と勇気を与え、幸せな気持ちにする力がある。コロナ禍で世界の人々が巣ごもりしてネットの世界に居場所を求めるようになった今、日本のコンテンツを世界に紹介する絶好の機会とも言えるだろう。世界中の人々の不安を取り除き、心の拠り所としてもらうためにも、日本のコンテンツ発信力の強化に期待したいものだ。

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1/4阿波羅新聞網＜【最新】川普核心6人组和数百名摇摆州立法者开会|已有100多众议员1月6日挑战＝[最新]トランプのコア6人チームとスイング州議会の議員数百名が会議を開く　 既に100名以上の議員が1/6に異議申し立て＞

戦う前に動員：トランプのコアチームの6人とスイング州議会の議員数百名が会議を開く・・・土曜日の夜、ナバロはフォックスニュースのキャスターであるジェニーン・ピロに、彼は6人チームのメンバーであり、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの数百名の州議会議員にブリーフイングしたと述べた。

最新ニュース：100人以上の下院議員が異議申し立てに参加

クルスらが異議申し立てを発表した後、トランプ大統領とバイデン陣営は向かい合っている

バイデン選対の報道官であるMichael Gwinは、これらの行動（異議申し立て）は、何の証拠もないパフォーマンスであると述べた。

民主党の上院議員エイミー・クロブチャー（Amy Klobuchar）は、この動きを深刻で恥ずかしい「宣伝」と呼んだ。ホリーはすぐに答えた：「これは過去4年間に“ロシア、ロシア、ロシア”と叫んだ人です！ロシアスパイの咆哮で見つかったのは“スティール文書”だけです」

成功したBrexit！ファラージ（独立党党首）：次の使命は「英国を中国への依存から脱却させる」

英国の大手企業は良心を売り、中共を助け、中共のタブーとなるWebサイトを封鎖する

https://www.aboluowang.com/2021/0104/1541514.html

1/4阿波羅新聞網＜大鳄索罗斯捧起来的总检察官给重罪减刑 遭手下千名检察官集体告上法庭【阿波罗网编译】—地区总检察官欲废三振出局法，洛杉矶基层检察官集体控告顶头上司＝大鰐ソロスによって育てられた地区総検察官(George Gascón)は重罪を減刑、何千人もの検察官によって訴えられる—新しい地区総検察官は3振法を廃止したいと考え、ロサンゼルスの下級検察官は直属の上司に集団訴訟を提起した＞ロサンゼルス郡副検察官協会の副会長であるエリック・シダール（Eric Siddall）は、次のように述べた。「ロサンゼルス郡の副検察官は、この指令によって抑制されることは何もない。我々は法律と道徳的責任を遵守する必要がある。新しい上司による懲戒処分のリスク、または解雇のリスクがあるかも？或いは、新しい上司の指示に従うか、カリフォルニアの法曹証明書を失うリスク、カリフォルニアでの法曹資格を失うリスクがあるかも？これらの質問に答えるよう裁判所に求める」

https://www.aboluowang.com/2021/0104/1541507.html

1/4阿波羅新聞網＜内部消息：大事正在发生|拜登兆头不好|推特加冕拜登 参议院共和党们疯了？＝内部情報：大きなことが起こっている　バイデンの前兆は良くない　ツイッターはバイデンを戴冠する　上院共和党は狂っている？＞

ツイッターがバイデン当選を事前に言ったのを、ネチズンが叱る

西行小宝@ htommy998　1月2日

「恥知らずなTwitterは、バイデンが選出されるのを待ちきれない。今日のトランプのツイートの検閲を見ると、なんと選挙人がバイデンを大統領に選んだことにしている。1月6日になって開封されるのに、あなたは今真実を語っているのか？このクレイジーなツイッターはいつ封鎖されるのか？トランプ大統領は準備ができており、一網打尽になるよう祈ってください。世界をより清々しい場所にするために！」

バイデン夫婦の大晦日の番組　クラッカーが不発　前兆は良くない

左派のデブラシオNY市長は砲撃される　　妻が小児性愛者のマスクを着用したとして非難・・・「NY時吉羽」の記事では、有名な左派のゴミであるデブラシオNY市長は大晦日夜の集会を禁止したが、大晦日の夜に彼自身と妻がタイムズスクエアで年越しした。妻のマスクには小児性愛者のシンボルがいっぱい印刷されていた。FBIの文書に記載されているように、このシンボルは小さな男の子が好きな小児性愛者である。デブラシオの妻はかつて同性愛者であったが、デブラシオに分かれさせられた後、頭がおかしくなったのでは。

https://twitter.com/i/status/1344897547370954753

上院共和党員はクレイジー？精神錯乱と言われるのは当然・・・トランプの国防授権法拒否を再通過させた。ハイテク大手はジョージア州の2人の共和党上院議員候補の資金調達口座の宣伝をブロック。

ポンペオのツイートはビックリする内容を示す？誰が重要か

新年の初日、ポンペオ米国務長官のツイートは例年になく、多数の写真が投稿されており、そのうちの1つが特に目立っていた。

ハスペルCIA長官は1/6に証言するのだろうか？

トランプの良き友人の内部情報：大きなことが起こっている

https://www.aboluowang.com/2021/0104/1541483.html

1/4阿波羅新聞網＜中国疫情又爆？这地区传「动工方舱医院」官媒发言藏玄机＝中国の疫病流行は再び爆発？この地区の「キャビン医院の開始」に関する公式メディアの発言には隠された謎がある＞武漢肺炎（COVID-19、新型コロナ肺炎）の爆発の初めに、中国は膨大な数の陽性患者を消化するために、いわゆる「キャビン医院」を迅速に建設した。現在、2021年の初めに、中共の公式メディアは、43のキャビン医院が「内モンゴル自治区」に建設されることを明らかにした。この動きは必然的に、中国が武漢肺炎の二度目の爆発の危機に直面しているのを外部に疑わせるのは免れない。

上海、北京、広州、遼寧、河北で武漢コロナが蔓延しています。中国との往来は早くストップしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0104/1541469.html

何清漣 @ HeQinglian　7時間

合理的なのは、変化の条件を創ること、戦いはまだ終わっていない。 リンクの情報によると、6人のチームメンバーがスイング州の選挙詐欺を説明するため、戦闘前に動員されたとのこと。 ナバロは、選挙詐欺を調査するために特別検察官が任命されたとしても、「驚かない」と述べた。 彼はまた、あたかも年内に就任できればと思っているかのように、就任式を延期することができると提案した。 https：//twitter.com/danielchaitin7/status/1345738068184207366・・・さらに、就任観閲台は武漢コロナのため撤去されている。

引用ツイート

張洵Eric Zhang  @ ericxunzhang 16時間

新年の初めに、ポンペオはツイートをし続け、クルスは上院議員に認証反対をリードし、ペンスは異議申し立てへの歓迎を表明した・・・これらの良いニュースは誰もが非常に興奮したが、根本的な問題は誰も答えられないことである：1/6の勝算は大きくなった？  私はあなたに言おう：No、しかしそれはより大きく変わる条件を作り出した。 大きく変わる唯一のチャンスである：1/6にワシントンに行こう！ ワシントンの議会は古くからの道であり、民衆の自発的な革命があって初めて勝てる！

西村氏の記事で、台湾有事の際、ロシア軍の日米軍の動向を提供するとありますが、北朝鮮ほどにロシアは利害を台湾には持っていないので、そこまでするかと言う気がします。

「中露爆撃機の合同飛行だが、有事にこれらのことが、この空海域で実行された場合、軍事作戦以外の厄介な事態が生じることを認識しておくべきだろう」と言うのはその通りで、やはり自由主義国合同で南シナ海や東シナ海を防衛するようにしたほうが良い。空母やイージスを活用して。

記事

太平洋上の空母から発艦するF/A-18E（2020年12月13日、米海軍のサイトより）

中国とロシアの爆撃機が昨年の12月22日、日本海～対馬海峡～東シナ海～宮古海峡を飛行、そして帰投した。

この合同飛行の狙いは、中国が米国や同盟国による包囲網に対抗すること、ロシアとの緊密な関係を誇示することだ。

特に、強固な軍事協力関係を誇示したいようだ。

だが、協調の一つの手段として、なぜ、爆撃機の合同飛行を実施するのか。そして、なぜ、日本海～対馬海峡～東シナ海～宮古海峡の上空なのか。中国軍機が南北に分かれて飛行したのか。

これらの点に大きな狙いが潜んでいると思われる。

1．中露爆撃機合同飛行の詳細

中露爆撃機が飛行した航跡を見ると、まず日本と韓国の中間線を、次に日本と中国の中間線から尖閣諸島に向けて飛行したことが分かる。

日本海や西太平洋で行われたのではない。なぜ、中露爆撃機が今、領土・領海の問題がある日中や日韓の中間を飛行するのか。

2019年の7月にも同様の合同飛行を行ったが、中国軍機の飛行経路が少し異なる。

この少しの違いの分析で、今回の戦術目的が明らかになった部分もある。

ロシア空軍機は日本海～対馬海峡～東シナ海中間線～宮古海峡～太平洋、そして同じコースで帰投した。

北部を飛行した中国空軍機は、基地を出発し、対馬海峡を越え、日本海からロシア機と同じ航跡をたどり、対馬海峡を通過して、その後、中国の基地に帰投した。

南部を飛行した中国軍機は、北部を飛行した機と交代し、日本の五島列島付近まで進出し、ロシア軍機と同じ航跡をたどり、東シナ海の日中の中間線付近沿いに南下し、宮古海峡を横断して、その後同じ航跡をたどり、五島列島付近から、基地へ帰投した。

中露爆撃機合同飛行（左：2019年7月　右：2020年12月）

出典：防衛省統合幕僚監部報道資料2019年7月23日　2020年12月22日

だが、戦略爆撃機が日本と韓国や中国の中間線、台湾や尖閣の付近を飛行する意味は、中露の同盟関係を強調することよりも、軍事作戦的な理由がある。

それを明らかにすることが、国家防衛や外交上、特に必要である。

中露爆撃機の合同飛行と米日軍の介入・支援等

出典：自衛隊統合幕僚監部報道資料（2020年12月22日）に筆者が加筆

2．なぜ爆撃機の合同飛行なのか

中露の関係強化を示す目安には、軍高官や艦艇の相互訪問、新型兵器の購入、軍事技術支援、海空軍による共同演習・訓練などがある。

中露関係では、これまで、ロシアは、「Su-27」戦闘機や新型防空ミサイル「S-400」を輸出してきた。

だが、中国が欲する「A-50」メインステイ空中警戒管制機の内部機器やバックファイアー爆撃機および軍事関連先端技術の輸出は止めている。

輸出後、ロシアに脅威とならないように制限をかけているのだ。

中国海軍によるウラジオストク訪問やロシア海軍による大連訪問があってもよいはずだが、近年では、このような軍高官や軍艦の相互訪問もない。

また、中国海軍東海艦隊とロシア太平洋艦隊の共同演習などの大掛かりな演習も艦艇同士の共同訓練もない。

中露は、相互に利用できることは利用し、損出や脅威を受ける可能性があることについては、制限をかけている。

つまり、相互信頼関係は薄く、同盟関係と呼べるほどの緊密な関係でないことが分かる。

ということは、協調関係を強化するという狙いよりも別のところに狙いがあると見た方がよい。

ほかに、中国軍の西太平洋進出拡大のためと言う狙いも考えられないこともない。

しかし、そうであれば西太平洋で、艦艇数隻あるいは爆撃機による共同訓練を実施するのが妥当であろう。

日本海～対馬海峡～東シナ海～尖閣列島手前で左旋回～宮古海峡そして帰投というコースは、日本、韓国、台湾との国境問題係争地でもある空域であり、軍特に警戒監視部隊が神経質になって対応する空域である。

では、なぜ、このコースを通過したのか。

3．昨年の合同飛行と異なる点の検討

（1）爆撃機の種類は同じだが、中国機は北と南に分けて飛行

参加機は、中国が「H-6」爆撃機（ロシア名「Tu-16」バジャー）、ロシアが「Tu-95」ベアだ。

ロシア機は前回と同様2機が参加。中国は、前半に日本海から対馬海峡まで2機、後半には五島列島付近から東シナ海まで別の2機と、2つに分かれて飛行した。

中国機が分かれて飛行したことは、それぞれに狙いが異なるものと見るべきだろう。

（2）飛行コースは、南側のコースだけが異なる

飛行コースは、中国軍機の南側飛行コースの部分だけが異なる。

前回は、宮古海峡を通過せずに基地に帰投したが、今回は、ロシア機と同様、宮古海峡を経て太平洋上に出て、中国の基地に帰投した。

この飛行航跡と中国、台湾、日本、特に沖縄や尖閣との地理的関係を見ると、これは、平時では軍事作戦的な意味がない。

しかし、台湾や尖閣が緊張状態や有事になったときに、中露の爆撃機が多数この航跡を飛行し、あるいは頻繁に飛行した場合はどうだろうか。

宮古海峡は領海外であるために、この上空は自由に飛行できる。

紛争当事国でないロシア機と紛争当事国の中国の爆撃機が合同で飛行すれば、日米の軍事行動に支障をきたすことになるかもしれない。

当事国でないロシア軍機が頻繁に移動し、射撃レーダーを照射することなどが生起すれば、対空ミサイルするなどの、誤射が発生する可能性も秘めている。

（3）前回は、ロシアの空中警戒管制機A-50が飛行

ロシアのA-50が中露の爆撃機の飛行に合わせるように、日本海を南下して、竹島の領空を侵犯した。

このA-50は、監視空域を飛行する数十機の情報を収集し、処理できる航空機だ。

中露の爆撃機やA-50に対応してくる日韓の戦闘機の動きを、捕捉し解析することが可能だ。つまり、日韓戦闘機の能力や防空システムの行動が分析されたと見ていい。

例えば、中露の爆撃機がどの位置まで接近すれば、日韓の戦闘機が飛び立ち、接近するまでどれくらいの時間がかかるのかなどだ。

さらに、有事の際、米韓軍機の動きを捕捉し、北朝鮮に提供することもありうる。

4．考えうる飛行の狙いを列挙

（1）台湾への爆撃行動を想定したものか

爆撃機が台湾に太平洋正面から接近し、長距離空対地ミサイルで、爆撃訓練をする時、これまでの航跡と比較すると、今回の場合は、宮古海峡から太平洋に進出し、すぐに同じコースで帰投している。

これまでの台湾爆撃を想定しての訓練とは異なり、台湾へのミサイル攻撃ができる地点まで接近していない。

また、中国軍機による台湾への爆撃に、ロシア軍機が協力すれば、不要な戦争に介入することになり、ロシアにとってメリットは全くない。

これらのことから、台湾攻撃を想定したものではないといえる。

左：台湾への模擬ミサイル攻撃（2020年6月）右：中露合同飛行（2020年12月）

出典：統合幕僚監部報道資料に筆者が爆撃機図などを加筆

（2）グアム米軍基地に対するミサイル攻撃を想定したものか

宮古海峡を通過して、太平洋に進出した航跡の位置からは、ミサイルの射程から判断すると、グアムに対しての攻撃は不可能である。

今、中国軍機が、グアム基地を攻撃する訓練を行うことは納得できるが、ロシアが中国と共同でグアムの基地を攻撃する訓練を行うことは、米国を強く刺激することになり、ロシアの利益につながらないと考える。

よって、グアム攻撃を想定した訓練ではないであろう。

（3）接近した合同飛行と通信訓練

中露のどちらかがイニシアチブをとって、飛行計画を作成し、これに従って飛行しただけなのか。

当然、接近すれば、通信交信をするであろう。通常のボイスで交信するのであれば、中露の緊密性は低いが、秘匿性の高い機械暗号化された通信を使った交信であれば、かなりレベルが高い共同訓練であると判断できる。

公開されている情報では、これ以上のことは不明である。

（4）朝鮮半島や台湾有事の際、米軍の介入を妨害することを想定したもの

中露爆撃機の飛行航跡に、地理的関係を加えて見ると、合同飛行訓練の軍事作戦の狙いが分かる。

北側の飛行コースは、朝鮮半島有事で、米軍が日本から戦闘介入すること、あるいは、日本からの米軍物資の空輸支援などを間接的に妨害するためのコースである。

南側のコースは、中国による台湾侵攻や尖閣への上陸などのとき、日本特に沖縄からの戦闘介入や本州からの兵力の空輸を妨害することである。

宮古海峡上空をロシア機と中国軍機が入り混じって同時に飛行すれば、自衛隊の対応が難しくなる。

5．日米の作戦を妨害する行動

平時でも、中露爆撃機が、国家間で国境問題が多い海域を通過すれば、周辺国を刺激するのが実態だ。

今回のような飛行が行われれば、日本、韓国および台湾は、スクランブルした戦闘機を接近させて確認し、早期警戒管制機・電子情報収集機・レーダー監視部隊が電子情報を捕捉し、情報機関電波収集部門などは収集努力を指向する。

情報収集の絶好のチャンスであるが、国家間のトラブルを生じる可能性があるので、それぞれが神経をとがらせて行動する。

台湾、朝鮮半島、尖閣有事の際に、中露の爆撃機が同様のコースで飛行を行えば、関係国は、有事の対応のほかに、中露合同飛行の活動に対応しなければならない。

有事対応に全力を傾けたいところだが、この爆撃機の行動の対応もしなければならなくなり、はっきり言って邪魔だ。

例えば、朝鮮半島有事では、米軍の朝鮮半島への介入や日本からの兵站物資の支援が、日本海から対馬海峡にかけて間接的に妨害されることになる。

また、台湾有事の際、米軍の機動打撃部隊が台湾に接近すること、特に沖縄から発進する戦闘機や情報収集の接近を間接的に妨害されることになる。

2014年7月マレーシア民航機が、ウクライナの親ロシア分離主義者に支配された地域から発射された対空ミサイルにより撃墜された。

また、2020年1月、イランが在イラク米軍基地を攻撃した数時間後に、イランがウクライナの民航機を対空ミサイルで撃墜したことがあった。

このように、紛争当事国とこの周辺空域において、他国の軍用機や民航機が飛来すれば、誤射など予想していない事態を引き起こすこともある。

中露が空軍爆撃機の他に、海軍艦艇や民間船も加入させれば、大きな妨害活動になる。

つまり、有事の際の当事国の他に、その国の同盟国の軍事力が紛争地に展開することになれば、極めて厄介なことが発生するということになる。

偵察を目的とした中露の合同飛行が行われれば、台湾有事の時に、ロシア軍が中国に米日軍の動向を提供し、朝鮮半島有事の時には、中露軍が北朝鮮に米韓日軍の動向を提供するなどの可能性が生じるのである。

たかが中露爆撃機の合同飛行だが、有事にこれらのことが、この空海域で実行された場合、軍事作戦以外の厄介な事態が生じることを認識しておくべきだろう。

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