『アメリカが批判する台湾・新総統の「現状認識」…対中強硬派に「裏切り」と映った「頼清徳の姿勢」』(5/17現代ビジネス 長谷川幸洋)について

5/17The Gateway Pundit<NYT Poll: Trump Trounces Biden In Key Battleground States, ‘Set To Make A Demographic Breakthrough’=NYT世論調査:トランプ氏が主要激戦州でバイデン氏に勝利、「人口動態で躍進を遂げる準備が整っている」>

ガチ極左のNYTまでがバイデンを突き放す。NYTのヘッドラインは「若年層や非白人有権者がバイデン氏に不満を表明、トランプ氏が主要5州でリード フィラデルフィア・インクワイアラー紙を含む一連のNYT紙とシエナの新たな世論調査では、経済とガザに動揺する若者や非白人有権者の間で大統領への支持が低下していることが明らかになった」とある。バイデンが勝つには不正しかない。

NYT紙の最新世論調査によると、数多くの法廷闘争のさなか、11月の選挙を左右する主要な激戦州でドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデンをリードしている。

トランプ氏はアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州(激戦州6州のうち5州)でバイデン氏を圧倒している。

ウィスコンシン州はバイデン氏がリードする唯一の激戦州だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/nyt-poll-trump-trounces-biden-key-battleground-states/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/M/u/E/M/MuEMr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/17Rasmussen Reports<Would a Random Group of People Do Better Than Congress? 54% Say Yes=無作為に集めた人達は議会よりも優れた成果を上げるでしょうか? 54% が「はい」と回答>

民主党が上院で多数を取る限り、不法移民問題は解決しない。

議員が有権者の声に耳を傾けていると考えている有権者は5人に1人だけで、大多数は無作為に集めた方が良い仕事ができると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の54%が、電話帳から無作為に選ばれたグループの方が現在の議会よりも国の問題にうまく対処できると信じていることが判明した。これは2022 年 12 月から 5 %増加し 、 2014 年 7 月のこれまでの最高値である 52% を上回っています。27% はこれに同意せず、無作為に選ばれたグループがより良い仕事をできるとは考えていません。 20% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/would_a_random_group_of_people_do_better_than_congress_54_say_yes?utm_campaign=RR05172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/18阿波羅新聞網<普京想套牢习近平 习脚踩两只船的战术还能玩多久?=プーチンは習近平を身動きできないようにしたいと思っている  習近平は二股をかける戦術はいつまで続くのか?>2013年3月と2023年3月には、習近平は国家主席就・再任直後にクレムリンを訪問したが、プーチンが再び大統領に就任した直後に中国を訪問したのは、長い大統領キャリアの中で初めてのことだった。

一部のアナリストが理解するのが難しいと感じているのは、毛沢東・鄧小平の世代の中共指導者は旧ソ連を相当警戒したが、旧ソ連の崩壊を心にかけて忘れることが出来ないでいる習近平がプーチンを心から尊敬していることだ。これは、彼がソ連の崩壊を見て、「男はいないのか」と嘆いたことから見て取れる。プーチン大統領と習近平との友情はより日和見的であるように見える。

狐と狸の化かし合い。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055865.html

5/18阿波羅新聞網<罕见!威严傲慢的习近平 以这样的方式对待普京=珍しい! 威風堂々として傲慢な習近平はプーチンをこのように扱う>ロシアのプーチン大統領が中国を訪問し、習近平との個人的な関係が注目を集めた。 木曜日(16日)の夜、二人は中南海を散歩し、日が暮れた後、習近平は自らプーチン大統領を車に乗せて見送り、その間に習近平は主動的に両手を広げ、プーチン大統領と3秒間抱き合い、握手して別れた。 この間、二人はささやき合っていたが、ロシアが大手通信社に配信した映像からは背景音が完全に削除されていた。 ロイター通信とAFP通信のビデオ説明によると、写真はロシアから提供され、背景音は削除されていたという。 プーチン大統領の中国訪問に関するすべてのビデオの中で、この処理をしているのはこれだけである。

習の方がプーチンより上と世界に見せつけた。哀れなプーチン。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055792.html

5/18阿波羅新聞網<看破习近平和普京! 川普:事态严重=習近平とプーチンを見抜く! トランプ:状況は深刻だ>ドナルド・トランプ前米大統領とその弁護士らは木曜日(5/16)、NY市のマンハッタン刑事裁判所に出廷し、「口止め料」事件の審理後メディアに語ったのは、事態の進展はインフレ、経済、電気自動車関税の主張よりもひどいもので、習近平とロシアのプーチン大統領が協力して(米国に)損害を与えようとしており、習近平の今日の言葉や発言は彼が台湾を占領することを完全に期待していることを示していると。

バイデンの無能さが目立つ。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055807.html

5/18阿波羅新聞網<乌军发动最大规模无人机空袭克岛!卫星影像震撼=ウクライナ軍、クリミア半島に最大規模のドローン攻撃! 衝撃的な衛星写真>5/15、16、ウクライナはクリミア、特にベルベク空港を攻撃するためにATACMSミサイルを使用し、S300/400防空システムは破壊され、攻撃された航空機がはっきりと見えた。 2機のMiG-31と1機のSu-27戦闘機が完全に破壊され、1機のMiG-29が破損、1機のSu-27が破損し、燃料と潤滑剤の倉庫、ミサイル倉庫が破壊され、13人のロシア兵が死亡した。 ATACMS が貫通した滑走路がいたるところで見られる。 5/17、ウクライナのミサイル、無人機、無人艇がクリミアのセヴァストポリやジャンキョイなどを攻撃し、クリミア各地で大規模な爆発が発生し、一部地域で停電が発生した。

クリミアを奪回して停戦に持ち込んだら?

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055805.html

5/17阿波羅新聞網<真正的决斗!“中国印度大战”完整新影片曝 石头木棍齐飞=本当の決闘! 「中印戦争」完全新作映像公開、石や棍棒が飛び交う>2020年から2021年にかけて、中国とインドは国境問題をめぐって何度も衝突し、ほとんど戦争になりかけた。つい最近、2020年に起きた中国とインドの紛争のビデオのより完全なバージョンが流出し、再びネチズンの間で注目と議論を引き起こした。

インドは中国の西からの牽制をお願いしたい。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055673.html

5/17阿波羅新聞網<制衡中共!天气好能看见台湾! 美驻日大使访日本“最西端之地”与那国岛=中共を牽制し均衡を保つ! 天気も良ければ台湾が見える! 駐日米国大使が日本の「最西端」の与那国島を訪問>ラーム・エマニュエル駐日米国大使は今日(17日)、米海兵隊の輸送機に乗って沖縄・与那国島を訪れ、日本の「最西端」の石碑の前に立ったエマニュエルは、今回の訪問の目的は、台湾情勢が緊迫する中、中共を牽制し「抑止力がなければ侵略される」と強調し、今回の訪問を通じて日米協力の抑止力を示す必要があると語った。

与那国島は中台戦争時の日本側の最前線になる。

エマニュエル駐日米国大使(左)は17日、米海兵隊の輸送機で沖縄・与那国島を訪問し、日本の「最西端の地」の石碑前で糸数健一町長(右)と記念撮影した。写真:「X」 @USAmbJapan

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055666.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

今日古い記事をチェックしていたら、ポンペオの名言を見つけた:「習近平は世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」。

最初の文は米国の観点からは合理的だが、2 番目の文では本当に対象を間違えている。(敵は民主党?)

何清漣 @HeQinglian  11時間

トランプは依然として裁判と選挙活動に困難が伴っているが、中国語圏ではすでにトランプに対していろんな期待を抱いている。

一部のトランプ支持者は、トランプがもはやイスラエルを支持しないことを望んでいるが、その証拠は、トランプがネタニヤフを嘲笑し、パレスチナを称賛していることだ(ツイートによると、検証はしていない)。

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何清漣 @HeQinglian  32m

古いアカウントをチェックするのはすべてが怖い。

ポンペオ自身はキッシンジャーとブレジンスキーの教えに反し、ロシアと中国を同時に攻撃した。 中国についてポンペオはかつて、「世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」と述べた。米国のこれまでの国務長官の中で中国政府に対し、公の場で最も屈辱的な言葉で攻撃した唯一の人物である。

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引用

何清漣 @HeQinglian  23時間

今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した:中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した:それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。

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長谷川氏の記事では、台湾の民進党は昔から米国民主党の政策に合った行動をしてきた。アジアで初めて公式に同性婚を認めたのもそれ。蕭美琴も呉釗燮も共和党には人脈が少ないのでは?だからコルビーに叱られる。日本の政治家や官僚にも言えることですが。

「ほぼトラ」でトランプが再度WH入りすれば、台湾、韓国、日本には防衛上の厳しい要求を突き付けて来るでしょう。単に軍事予算だけでなく、合同演習を多くし、経済的には中共とデカップリングを推し進めていくのでは。中共に甘い顔は一切見せない。ロシアへどう出るかはまだよく分かりませんが。

そのときは、日本も岸田でなく他の人が総理になっているでしょう。青山繁晴氏が総理にならないと危機に対応できないのでは。

記事

新総統、頼清徳氏への批判

台湾の新総統に、蔡英文総統の与党・民進党の頼清徳氏が5月20日、就任する。米国のジョー・バイデン政権は台湾の現状維持を掲げる新政権を歓迎する一方、共和党の対中強硬派からは「台湾は十分な防衛努力をしていない」という批判が出ている。どういうことか。

頼氏はことし1月の総統選で野党の国民党と大衆民主党の候補を破って、当選した。もしも、対中融和路線を掲げた野党に敗れていたら、中国は大喜びし、台湾の将来に大きな影がさしたところだった。では、頼政権の誕生で一安心か、といえば、そうとも言えない。

Photo by gettyimages

米国の対中強硬派は「頼政権の現状認識は甘い」とみているのだ。

それが明確に示されたのは、ドナルド・トランプ前政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏が5月11日付の台湾英字紙、台北タイムズに寄稿した論文だった。「台湾は防衛にもっと真剣になれ」と題した論文は、歯に衣を着せずに台湾の現状を批判している。

〈台湾が昨年夏に発表した防衛予算は190億ドル(約2兆9300億円)で、国内総生産(GDP)の2.5%にすぎない。公式発表に基づく中国の軍事費は、その12倍だ。実際の数字なら、37倍に上る。米国は3.5%、ウクライナと国境を接して、ロシアの脅威にさらされているポーランドは4.5%だ。台湾は防衛に真剣とは言えない。なぜ、防衛費を10%にしないのか。最低でも5%だ〉

〈台湾は『いつでも米国が守ってくれる』と思っているようだ。しかし、台湾は米国の死活的利益(an existential interest)ではない。米国は台湾なしでも生き残れる。我々の指導者は米国の若者に、台湾が果たす以上の仕事を求めないだろう。実際、台湾の指導者が自分たちの仕事をしていないのに、台湾のために米国軍を危険にさらすのは道義に反している。イラクやアフガニスタンで血みどろの戦争を経験した米国は、『もう懲り懲り』と思っているのだ〉

〈台湾は時間切れを迎えている。中国が公然と台湾侵攻の準備をしているのに、いまの防衛力ではナイフの刃に立っているようなものだ。防衛支出を大幅に増やさなければならない。遅すぎる前に、変わらなければならない。いま実行しないなら、次はない〉

正反対の主張

誤解のないように言うが、コルビー氏は「台湾を守らない」と言っているのではない。彼は米国でも、もっとも知られた対中強硬派の1人である。彼が執筆責任者を務めた2018年の「国家防衛戦略」は、中国を米国と覇権を競う最大のライバルとみなして、中国を抑え込む戦略を明確に示した内容だった。

私は彼の論文にいくつも目を通しているが、彼は一貫して「米国は台湾防衛に力を尽くせ」と主張してきた。その彼が「肝心の台湾が必死で戦うつもりがないのに、米国が命を賭けて台湾を守るわけがない」とまで書いたのは、初めてだ。ついに「堪忍袋の緒が切れた」という感じである。

今回、彼がそこまで怒ったのには、理由がある。

頼政権で国家安全保障会議の責任者(秘書長)に就任する前外交部長の呉ショウ燮(Jaushieh Joseph Wu)氏が、5月9日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズに発表した1本の論文がきっかけだった。同氏は「ロシアのウクライナ侵攻を阻止することが、中国による台湾侵攻阻止につながる」と主張した。

これは、コルビー氏ら対中強硬派の主張とは、まったく正反対だったからだ。

たとえば、コルビー氏は昨年5月18日付のワシントン・ポストに寄稿し「中国の台湾侵攻を抑止するために、米国はウクライナよりも台湾防衛を優先せよ」と訴えた。限りある米国の資源を台湾防衛に振り向けるためには「ウクライナの防衛は欧州に任せて、台湾に集中すべきだ」と唱えたのである。

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こういう意見は十分、承知していたはずなのに、呉氏は真っ向から異論を唱えてみせた。だから怒ったのである。コルビー氏は台北タイムズへの寄稿で「台湾の指導者は『ウクライナの防衛が台湾の防衛だ』などと、自国の防衛より他国の苦境を心配しているかのようだ」と痛烈に皮肉っている。

「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という基本路線

同氏だけではない。

昨年6月23日公開コラムで紹介したように、米国保守派の新聞、ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン記者も、昨年6月1日付の同紙で、頼政権の副総統に就任する蕭美琴(しょう・びきん、Bi-khim Hsiao)氏のウクライナ重視発言をとらえて、「ウクライナでスティンガー(携帯式ミサイル)を使い切ってしまったら、台湾の分がなくなるのは誰でも分かる」と厳しく批判していた。

蕭氏は「台湾が米国に注文している武器は、他国と異なるラインで扱われているので(米国からの武器供与が滞る事態は)心配していない」などと語っていた。蕭発言といい、今回のフォーリン・アフェアーズ論文といい、頼政権が「米国はウクライナ防衛に全力を注げ。それが台湾防衛になる」という考えを基本路線に据えているのは間違いない。

蕭美琴氏Photo by gettyimages

それは、バイデン政権の路線でもある。言い換えれば、頼政権はバイデン政権とぴったり歩調をそろえているのだ。だが「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という考えが正しいか、と言えば、実は専門家の間でほとんど支持されていない。

2月6日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーによれば、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応の仕方が「中国による台湾侵攻の可能性を高めるか」という設問に対して「高める」と答えた国際問題の専門家は、わずか7.25%に過ぎなかった。

同誌が紹介したウイリアム・アンド・メリー大学研究所(TRIP)のアンケート調査(国際関係論を専門にする701人が対象)によれば、ウクライナ侵攻に対する米国の対応は、中国の台湾侵攻に「なんの影響もない」が46.23%、「侵攻の可能性を低める」が46.52%だったのである。

台湾防衛の重要性を訴えてきた対中強硬派

つまり「ロシアの侵攻を許せば、台湾も侵攻される」という主張は一見、もっともらしいが、ほとんどの専門家が「実際にはなんの関係もないか、むしろ台湾侵攻の可能性は低くなる」とみているのだ。

なぜかといえば、多くの専門家たちは「米国はウクライナに関係なく、すでに台湾統合の意思を固めている」「米国のウクライナ支援は、台湾にコミットするシグナルを中国に送っている反面、中国は『米国がウクライナと台湾の両方を防衛するのは過剰負担になる』ともみている。それらは、互いに相殺されてしまう」などと分析しているからだ。

Photo by gettyimages

ロシアが「首尾よくウクライナの侵攻に成功しているか」と言えば、とてもそうは言えない。当初、短期決戦の予定だったウラジーミル・プーチン大統領の計画が崩れて、戦争は泥沼状態に陥っている。それは中国を抑止する方向に働く反面、米国がウクライナに加えて台湾も防衛するのは負担が重すぎて、対応しきれないだろう、と見れば、中国をけしかける結果になる。

少なくとも「ロシアがウクライナに侵攻したから、中国も台湾に侵攻する」などという単純な話ではない。「経済がガタガタで、政権基盤が不安定」という中国の国内事情もある。

米国の対中強硬派は、台湾が戦車や戦闘機、軍艦など、いかにも大げさな装備ばかりにカネをかけてきた点にも不満を抱いてきた。そんな装備は中国が本気で攻撃してきたら、あっという間に破壊されてしまう。それより「携帯式ミサイルのスティンガーやジャベリンのような武器を整えて、迎え撃つべきだ」と訴えてきた。これは「ヤマアラシ戦法」と呼ばれている

いずれにせよ、台湾防衛の重要性を訴えてきた米国の対中強硬派にしてみれば、頼政権の姿勢が「裏切り」と映ったのは間違いない。そうだとすると、11月の米大統領選で、トランプ氏が勝利すれば、何が起きるか。

トランプ氏自身は台湾防衛について、発言を控えているが、コルビー氏がトランプ前政権で活躍した軍事専門家であり、頼政権がバイデン政権とベッタリである点を考えれば、次のトランプ政権が頼政権と緊張するのは避けられないだろう。頼政権は防衛費の大幅増を含めて、大きな軌道修正を迫られる可能性が高い。

それは、日本の岸田文雄政権も同じだ。岸田首相はバイデン政権と安保防衛政策はもちろん、LGBT(性的少数者)問題や移民政策をめぐっても、完全に歩調をそろえてきた。トランプ政権が誕生すれば、中国との関係を含め、根本的な見直しを迫られるのではないか。

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『留学生や駐在員も危ない!中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ』(5/17JBプレス 福島香織)について

5/15The Gateway Pundit<Woman Who Survived Mao’s Communist China Slams Radical Campus Protests: ‘Red Guards Are in Action Again’ (VIDEO)=毛沢東の中国共産主義時代を生き延びた女性がキャンパスの過激な抗議活動を非難:「紅衛兵が再び行動を起こしている」(ビデオ)>

Lily Tang Williams は1965年生まれで、1988年に大学院に入るため渡米。ただ、中共は脅迫で寝返りさせるのも得意だから、注意して見ておかないと。

リリー・タン・ウィリアムズはニューハンプシャー州議会に立候補している共和党員です。彼女は共産主義中国における毛沢東の文化大革命の生存者でもある。

彼女は、キャンパスの過激な抗議活動で歴史は繰り返されると考えており、抗議活動参加者を毛沢東の紅衛兵に例えさえした。

適切な比較ですね。

https://twitter.com/i/status/1790909517586108523

「抑圧者対抑圧者」は「抑圧者対被抑圧者」の誤訳。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/woman-who-survived-maos-communist-china-slams-radical/

5/16Rasmussen Reports<Election Integrity: Voters Support Absentee Ballot Reforms=選挙の公正性: 有権者は不在者投票改革を支持>

本人確認は当たり前。無資格者は当然排除。

選挙の公正性を保護することを目的とした 2つの措置は、米国の有権者から過半数の支持を得ています。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の63%が、すべての不在者投票に証人の署名を義務付ける法律を支持すると回答しており、その中にはそのような法律を強く支持する39%も含まれている。 28%が反対しており、そのうち15%は不在者投票に証人の署名を義務付けることに強く反対している。先週、連邦判事はウィスコンシン州の不在者投票の証人要件に異議を唱えた民主党が起こした訴訟を棄却した

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_voters_support_absentee_ballot_reforms?utm_campaign=RR05162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/17阿波羅新聞網<微软投重磅炸弹!中国员工家属打包移民 共军AI核武要伤筋动骨了? (组图) —微软准备让800中国员工外调美澳 据传可带家人=マイクロソフトが重大な爆弾を投下! 中国人従業員の家族が荷物をまとめて入国  共産軍のAI核兵器は頓挫するのか? (写真) – マイクロソフトは中国人従業員800名を米国とオーストラリアに転勤させる予定だが、家族を連れてくることもできると噂されている>米中の科学技術対立の激化を背景に、マイクロソフトは数百人の中国人従業員(そのほとんどが中国籍)を海外に転勤させる準備を進めている。ネットでは転勤する従業員は家族を同伴できると。ネチズンは、これは「完全なデカップリング」を意味すると嘆いた。

今の中国では外人は落ち着いて仕事はできない。ただ、スパイには注意を払うべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055374.html

5/17阿波羅新聞網<入行、逃亡、华涌之死 叛逃中共特工再揭内幕=入国、逃亡、華涌の死、亡命中共工作員が内幕を暴露>彼は、自分が安心できる方法は一つしかないと言った。「中共と習近平に反対するすべての人々にとって、私たちが本当に安全だと感じる日は、中共が崩壊する日だ。」

中国人だけでなく、世界の人がそう。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055341.html

5/16阿波羅新聞網<他和彭丽媛都是山东人 因而被提拔了=彼と彭麗媛は共に山東人 そのため昇進>香港日報は、「彭麗媛は中央軍事委幹部評価委員会の専任委員を務めているようだ」と報じた・・・ある分析では、「彼女は少将以上の最高レベルの幹部の任命と昇進に影響力を及ぼしてきた」と考えている。

香港の「星島日報」は5日、習近平国家主席夫人・彭麗媛(62歳)の写真を掲載し、中華圏で話題を呼んだ。 なぜなら、写真の下に書かれた「中央軍事委幹部評価委員会専任委員」という地位における彭麗媛の役割を推測する手がかりがあったからだ。

中華圏では多くの分析があるが、董軍国防相(下の写真)と彭麗媛はともに山東人で、そのため昇進したと考えている。 彭麗媛は山東省菏沢市、董軍は山東省煙台市で生まれた。中国軍の上層部には特に山東省出身者が多い。山東閥は中国軍内の最大派閥とみなされている。習近平政権が発足した2014年の統計によると、中国軍の歴代大将の23.6%が山東省出身者だった。

中国在勤時代、軍で力があるのは山東閥という話は聞いたことがある。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055193.html

5/16阿波羅新聞網<普京陷入自己造成的危机 专家:俄罗斯经济越来越接近崩溃=プーチンは自ら招いた危機に陥る 専門家:ロシア経済は益々崩壊に近づいている>ロシアのウクライナ侵略は西側諸国からの厳しい制裁を引き起こしており、プーチンは「我が国は影響を受けておらず、むしろ失業率は過去最低に達しており、実質賃金は上昇しており、インフレは深刻ではない」と繰り返し主張している。 しかし、欧州政策分析センターは、ロシア経済問題の専門家アレクサンドル・コリャンドルの特別記事を掲載し、ロシア経済は何度も危機から逃れることはできず、ショックに対してますます脆弱になっていると指摘した。

経済では完全に中国の属国化。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055109.html

5/16阿波羅新聞網<竣工17年养蚊子 巴基斯坦港口见证习近平一带一路失败=竣工から17年で蚊を繁殖させただけ、パキスタンの港で習近平の一帯一路構想の失敗を目撃>パキスタンの南西海岸にあるグワダル港は、中国・パキスタン経済回廊の中核として宣伝されており、世界の海運ネットワークに接続できる。2007 年に完成し、2013 年に中国の運営会社に引き渡されたとき、投資家はここが次のドバイになると考えていた。しかし、これまでの最高の年でも、同港への寄港はわずか22隻にとどまり、定期的な遠洋海運会社の誘致に失敗した。

これも不良債権?

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2055110.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

私たちが長い間連絡を取っておらず、お互いに関心を持っていなかった大きなV (=50万以上のファンがいる)(北京) が、何と私に余生の広告活動を祝うプライベート・メッセージを送ってくれた。 奇妙に思うが、おそらく間違いか他の誰かによるものだろう。

何清漣 @HeQinglian 8時間

「杞憂:中国の生産年齢人口減少」という記事で、私は中国の当面の最大の懸念は生産年齢人口の減少ではなく、失業率の高さであると結論付けた。 3つの理由:

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引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 8h

評論 |#何清漣 @HeQinglian:根拠のない杞憂の現代版:中国の生産年齢人口は減少している https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05162024103620.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した:中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した:それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

今日、台湾人等がフェイスブックで、中国人がチップを手で磨いていると頻繁にリポストし、みんな大興奮した。この業界の事情に詳しい中国の方々に教えていただきたいが、これは本当なのか?

もしそうなら、中国のハイテクへの野心はどこから来るのか?

そうでなければ、どうしてこの噂がこれほど多くの人の心を慰めることができるのか?

youtube.com

これは5ナノメートルの精度の「手作り研磨」と呼ばれ、網諷は「手作りチップは遠くないのでは?」と | 中国テレビニュース 20240512

中国国営メディアCCTVは最近、中国航空宇宙科学技術委員会の特別技術者である葉輝は一流の研磨技術を有しており、5ナノメートルの超精密研磨を実現できると報じ、中国のネット民の間で賛否両論、白熱した議論を引き起こした。一部の人は嘲笑した。

福島氏の記事では、習近平というか中国人全体に言えることだが、相互主義の概念は持たないらしい。「俺のものは俺のもの、他人のものも俺のもの」と考える民族だから、他人の立場に立って考えることはしない。悪いのは全部相手側にあると。でも新5反運動が展開していけば、益々外国人の居場所はなくなり、最悪冤罪で密告・逮捕・収監されて帰国できないようになるのでは。

日本人駐在員や留学生はそこまでは起きないだろうと安心してはダメ。すぐ帰国したほうが良い。金の問題より命の問題。なんせ文革を経験した国。カニバリズムも起きた国ですよ。よくよく昔の事件を調べて、残留するかどうか判断したほうが良い。

記事

外国勢力をターゲットにした「粛清」が始まるか。写真は中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

  • 中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。
  • 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。
  • 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。

五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢力およびその走狗(そうく)だ。つまり、中国とかかわる私たちのような外国人に直接関わる話なので、注意喚起もふくめて整理しておきたい。

このキャンペーンの呼びかけは4月15日発行の中国共産党理論誌「求是」、そして4月29日付の中国共産党中央党校機関紙「学習時報」に陳一新の名前で寄稿された。タイトルは「総体国家安全観を全面的に貫徹せよ」とか「総体国家安全観を深く学び、揺らぐことなくしっかりと国家安全を維持せよ」といった、習近平が2014年に打ち出した「総体的国家安全観」の貫徹を呼び掛けるものだ。「反転覆」「反覇権」「反分裂」「反テロ」「反スパイ」の五反を強く打ち出している。

一般に五反闘争として知られているのは毛沢東時代に行われた2回の五反闘争である。最初の五反闘争は1952年1月、毛沢東の指示で全国の大都市で展開された。

この時の五反とは反賄賂、反脱税、反国家財産窃取、反資材泥棒、反国家経済情報窃取。資産階級と私営工商界が徹底粛清され、その後の社会主義経済化の思想および組織の基礎が形成された。

次に1963年5月から64年6月までの間に第2次五反闘争が発動した。その際の五反は、反官僚主義、反分散主義、反浪費主義、反腐敗窃盗、反投機。党内のブルジョア右派が粛清された。

いずれも経済のシステムと思想の右傾化に対する粛清だ。一方、習近平の今回の五反闘争は、国家安全を主眼において、外国がターゲットになっている。

孤立を深める中国、「国家安全」の維持に危機感

陳一新の原稿によれば、世界は100年に1度の大変局が加速しており、世界の変化、時代の変化、歴史の変化は未曾有の展開を見せており、そのなかで「4つの枠組み、4つの転換」という趨勢の特徴が表れている、という。4つの枠組みとは「国際パワーの枠組み」「国際発展の枠組み」「国際安全の枠組み」「国際ガバナンスの枠組み」だ。

イメージ(写真:OnePixelStudio/Shutterstock)

いわく、国際パワーは(米国)一極から多極化し、新興市場と途上国の発展による影響が強まっている。グローバル化は協力から競争に転換し、経済モデルは保守化。各国は産業チェーンの本国回帰を推進し、一部国家はデカップリング、デリスキングを推進した。

国家安全は安定から動揺に転換し、グローバルセキュリティーの陣営分化が起き、安全保障のメカニズムが果たす機能が失われてきた。国際的なガバナンスは調整から再構築に向かい、グローバル統治秩序のバランスが失われている。国際ガバナンスの仕組みの新旧交代の特徴が明らかになっている、という。

そういう情勢のなかで、国家安全を維持することは巨大な任務であり、我々は総体的国家安全観の指導をもって、反転覆、反覇権、反分裂、反テロ、反スパイの五反闘争を深く展開して、しっかりと国家安全のバリアーを築こう、と呼び掛けた。

新たな「五反」とは?

反転覆とは、対外的には政権転覆の陰謀に対抗するということだ。政治安全を対外的に守り、反中敵対勢力による西洋化、分断を高度に警戒し、外国勢力の浸透や破壊・分裂活動を厳しく取り締まり、カラー革命(共産党独裁政権の打倒を目指す民主化運動)が中国で起きるのを断固防ぐということだ。

そして国内に向けては、政治安全保障に悪影響を与える土壌を根絶し、インターネットや大学などのイデオロギーの立場を守り、各種の誤った思想の潮流を抵抗、排除するのだという。

反覇権の覇権とは名指しはしていないが米国を指していると思われる。具体的には保護主義やデカップリング、一方的制裁や弾圧に抵抗し、一切のあらゆる覇権主義、強権政治との闘争を断固とする、としている。健全な反制裁、反干渉、反ロングアーム管轄メカニズム(遠方からの影響力による干渉)、ハイレベルなテクノロジーの自立自強を推進し、国家と民族の発展を自己のパワーを基本にして行う、ということだ。

反分裂とは、台湾独立分子がターゲットだ。いかなる台湾独立の陰謀も断固としてくじき、外部勢力の干渉に抵抗し、台湾独立派やそのお先棒を担ぐ台湾スパイを法に基づき懲罰し、国家主権と民族利益を維持することを意味する。全力で台湾統一を促進し、祖国統一の大事業の隠密戦線で貢献するという。

反テロとは、国内のテロ活動をターゲットとするが、中共が宗教過激派と呼ぶウイグル人、チベット人、モンゴル人などを想定しているようだ。

さらに反スパイの摘発強化には、いわゆる密告プラットフォームや、各部門に反スパイ主体責任を与え、国家秘密安全の強化な防衛線を敷くとしている。つまり反スパイ、防諜の任務はいまや国家安全部だけの仕事だけでなく、他の部門組織や民間を動員して行えということだ。

習近平の「総体国家安全観」はほぼ挫折

なぜ、いまこのような新たな五反キャンペーンが強く打ち出されたのだろう。それはありていにいえば、中国共産党が自らの体制に安全を感じられないからだ。習近平の総体国家安全観が打ち出されて十年、実はこの理念は挫折しかかっている。

習近平が2014年に打ち出した総体国家安全観とは、政治、軍事、国土といった伝統的安全保障の分野だけでなく、経済、社会、科学技術などの非伝統的安全保障の分野も重視している。経済発展よりも国家安全が優先されるという新たな統治理念を打ち出したものだ。

そして、国家安全部や公安といった専門の機関だけでなく、人民動員型の安全政策や法律が次々と打ち出された。国家安全デーが設けられ、小学校で模擬スパイ狩りの授業が行われたことなどが、国際メディアで驚きをもって報じられた。

この総体国家安全観の重要なポイントは、「自身の安全保障と共同安全保障」を共に重視し、運命共同体を築き上げ、各方面が相互利益、共同安全という目標に向かって進むよう促さなければならない、と主張している点だ。これは総体国家安全観の最終目標が、国際安全保障枠組みの中国主導の再構築であることを意味する。

習近平の野望「中華民族の偉大なる復興」という中国の夢は、まさに国際安全保障の主導者の座を米国から奪うことで、一帯一路構想もグローバル安全保障イニシアチブも世界各地への中国警察派出所進出も、そこを目標にした動きだった。

だが、陳一新が寄稿で指摘しているように、中国は目下、デリスキング、デカップリング、一方的制裁のターゲットとなって国際社会で孤立する窮地に追い込まれている。世界の警察、世界のルールメーカー米国にとって代わるという野望は達成されそうになく、総体国家安全観は挫折しかかっているのだ。

国内経済に展望見えず

そもそも反転覆を叫ぶということは、習近平自身が自らの権威が転覆されるのではないかという危機感がそれだけ強いということだ。習近平がそこまで危機感をいだく最大の理由は中国経済に展望が見えないことだろう。

中国経済に展望がなければ、米国を敵に回してまでデカップリングやデリスキングの呼びかけに抵抗する国もほとんどない。中国は孤立し、経済は低迷していく。経済悪化に人民の不満は高まり、内政の不安定化が加速する、という悪循環に陥り、習近平の危機感はさらに強まる。

こうして不安になった習近平が取ることのできる唯一の手段は、恐怖政治によるコントロールだ。だが、軍も国家安全部も公安も有能な人材はこの十年でぐんと減り、機能が落ちている。

理由は一言で言えば粛清のし過ぎだ。さらには、地方財政の悪化で、警官を含む公務員の給与、軍人の給与が落ちている。そのことで任務に支障が出るレベルにまでモチベーションが下がっている。

そういう時、中国共産党はたいてい「闘争」を呼び掛けてきた。人民同士を敵対させ相互に監視させ密告させ戦わせるやり方で、司法など政府の組織、メカニズムの機能不全を補った。いや機能不全を隠蔽するためにあえて混乱を生じさせるのだ。

闘争の範囲はネット空間にも

混乱は恐怖を産み、その恐怖によって支配を強化する、ということだ。典型例が文化大革命だが、昨年秋ごろから習近平は文化大革命のプロトタイプと言われた楓橋経験をやたら持ち上げて、全人代の政府活動報告にも「新時代の楓橋経験を堅持せよ」と盛り込んでいる。

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今回の新五反闘争は「新時代の楓橋経験」と並んで、習近平の権威維持のための人民動員型のキャンペーン呼びかけと言えるかもしれない。しかもターゲットは外国人や外国人に友好的な中国人で、その闘争の範囲はインターネット空間やSNS上にも及ぶだろう。

5月は習近平の安全に対する危機感を増幅させる季節だ。20日には習近平が台湾独立分子とみなして憎む頼清徳が台湾総統として就任する。頼清徳が就任演説で、中国に対してどのようなメッセージを送るのか、その中身によっては習近平も無視できないかもしれない。

さらにロシアとウクライナの戦争の結末がそろそろ見えてくる。5月16日からのプーチン訪中時に、どのようなシグナルが打ち出されるかはまもなく判明するだろう。ロシア・ウクライナ戦争の終わり方は、国際安全保障枠組みの再構築の行方に大きな影響を与えることになる。

11月には米国の大統領選もある。仮にトランプ政権が復活すれば、米中関係は今よりも悪化するだろうか。そういう時に、習近平の恐怖政治の矛先が向けられるのは、中国で中国人と一緒に学んだり仕事をしたりして良好な関係を築いていると信じて疑わない日本人留学生や駐在員、あるいはその友達であるかもしれないことを頭の片隅にいれておいてほしい。

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『中国人民解放軍は「習近平ご夫妻の私兵部隊」となるのか~主席夫人・彭麗媛「軍人事掌握説」の真偽を探る』(5/15現代ビジネス 石平)について

5/15The Gateway Pundit<Democrats Boxed Out RFK Jr. From the Presidential Debates – And There Is Only ONE REASON Why! …Update: RFK Jr. Announces He Has Qualified for the Debate!=民主党はRFKジュニアを大統領討論会から排除した – そしてその理由はただ1つ! …更新:RFKジュニアがディベート出場資格を獲得したと発表!>

どうせバイデンはイアフォン音声をオウム返しするだけ。司会が左翼だと進行が妨げられるが、RKJが入れば、バイデン抜きの両者の活発な討論になるのでは。

今日早くに、ジョー・バイデン政権はついにドナルド・トランプ大統領と討論することに同意した。過去6年間、ジョー・バイデンが認知症との戦いに敗れたのを見て、これは米国民にとって大きな驚きであった。

最初の公式大統領討論会は1960 年にリチャード・ニクソンとジョン・F・ケネディの間で開催されました。今年64年ぶりに大統領討論会が行われなくなるとみられていた。バイデン政権はジョー氏が史上最悪の外交政策、過去100年間で最悪の内政政策の記録を持っていることを知ってこの案に二の足を踏んでいた。精神的能力が低下しているため、公の場で討論することができない。

ということで、今日のニュースは驚きでした。もちろん、民主党は議論を進めるためにいくつかの条件を列挙した。

アクシオスは次のように報道した。

バイデン大統領は従来の大統領討論会の仕組みから脱退し、来月にもトランプ前大統領に一対一の対決を挑む。

これが重要な理由:超党派の大統領討論委員会は、伝統的に 9 月と 10 月に 3 回の大統領討論会を主催します。バイデン氏の提案は委員会をプロセスから切り離すことになる。

行間:水曜日に発表された委員会への書簡によると、バイデン陣営は現在の討論会が独自のルールを強制しない「娯楽見世物のように構成されている」と見ている。

  • 陣営は代わりに、共和党と民主党の両方の予備討論会を主催する放送ネットワークと直接協力したいと考えている。
  • 書簡では、候補者2名と司会者のみで無観客とすることを提案している。
  • また、制限時間や候補者が発言する番ではない場合には自動的にマイクを切ることも提案している。

CNNの討論司会者は、トランプ大統領とジョー・バイデンが討論会に同意したことにちなんで指名された。

トランプ嫌いでフェイクニュース推進者のジェイク・タッパー氏とダナ・バッシュ氏が、民主党とCNNの手下によって討論会の司会者に選ばれた。

もちろん、民主党が討論会に同意したのは、極左の司会者らとイベントを重ね、ルールを定めた後だった。そして民主党は民主党・無所属候補ロバート・F・ケネディ氏の壇上への出演オファーを拒否した。

その理由はただ一つ、ケネディがジョー・バイデンから票を奪うだろうということだ。それでおしまい。それが、彼らが彼をステージに立たせない唯一の理由だ。

民主党によるRFKジュニアへの攻撃はこれが初めてではない。民主党は以前、挑戦者には不可能なルールを設けていたため、同氏は無所属候補として立候補せざるを得なかった。

さらに悪いことに、バイデン政権は、ロバート・ケネディ・ジュニアが子供の頃に父と叔父が暗殺されたことを知りながら、選挙運動のためのシークレットサービスの保障を与えることを拒否している。

ロバート・F・ケネディジュニアは現在、Real Clear Politicsの平均得票率10.8%を獲得している。

しかし水曜日の夜、ロバート・F・ケネディ氏は要件を満たしており、トランプ氏とバイデン氏とともに討論会に参加すると発表した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/democrats-boxed-rfk-jr-presidential-debates-there-is/

https://twitter.com/i/status/1790429079113543913

5/15Rasmussen Reports<Is America Still a Constitutional Republic?=米国はまだ立憲共和制ですか?>

左翼(ユダヤ・グローバリスト)に乗っ取られた米国。

1787 年の憲法制定会議の後、ベンジャミン フランクリンは憲法会議によってどのような政府が誕生したか尋ねられたとき、「もしそれを維持できるのであれば、共和制だ」と答えました。有権者のほぼ半数は、私たちがそれを守っていないと考えています。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか39%が、米国が共和国を維持するのに良い仕事をしたと信じているが、47%は建国者たちが築いた共和国はすでに崩壊したと考えていることが判明した。さらに 14% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_america_still_a_constitutional_republic?utm_campaign=RR05152024DN&utm_source=RR05152024DN&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1790753517050777730

肌の色に関係なくトランプ支持が増えている。

5/16阿波羅新聞網<中共外交部跳脚:都是死路…坚决反对!=中共外交部が地団駄:全て死への道…断固反対!>

米国と台湾が先月西太平洋で合同軍事演習を実施したとの報道に対し、中共外交部は断固反対を表明した。

米国と台湾が先月西太平洋で合同軍事演習を実施したとの報道に対し、中共外交部は断固反対を表明した。中共外交部の汪文斌報道官は火曜日の定例記者会見で、米国と台湾の船舶間の「予期せぬ遭遇」に関する報道に中国側は注目していると述べ、米国に対し「米台の軍事結託という誤った行為を止める」よう求めた。

汪文斌はまた、「『武力により独立を図る』と『武力により統一を拒否する』のは死への道であり、失敗する運命にある」と警告した。

火曜日(5/14)、ロイター通信は、米国と台湾の海軍が先月合同軍事演習を行ったが、公式には合同軍事演習は「行われておらず」、両軍の協力強化を目的とし、台湾周辺でほぼ毎日のように軍用機を台湾の防空識別圏や伝統的な台湾海峡の中間線を越えて嫌がらせをするなど、中共の軍事的脅威が増大していることに対抗することが関係筋の話で明らかになったとの独占報道を発表した。

一方的に現状変更しているのは中共なのだから、台湾もそれに合わせて変更するのはできる。日本も尖閣できちんと取り締まれ!

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054995.html

5/16阿波羅新聞網<中国的“产能过剩”,正在酿造恶果=中国の「過剰生産能力」が悪影響を及ぼしている>中国の電気自動車、太陽光エネルギー、リチウム電池の輸出は拡大を続けており、欧米諸国は中国の「過剰生産能力」を疑っている。アナリストは中国による国民生活の軽視や外国人ビジネスマンへの弾圧のやり方、製造業への大規模補助金が、今日の過剰生産能力を引き起こしており、他国にとっては脅威となっている。

関税賦課で中国製品をシャットアウトすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054994.html

5/16阿波羅新聞網<“头上悬着把剑” 普习会有些微妙=「ダモクレスの剣がぶら下がっている」習・プーチン会談は微妙>習近平は今週、ロシアのプーチン大統領の中国訪問を歓迎する。 2022年にロシアがウクライナに侵攻してから、「プーチン・習会談」は4回目で、プーチンにとっては5/7に5期目の大統領任期が始まってから初の外国訪問でもある。プーチンの新任期において、中国の重要性が窺い知れる。

傷つくわけにはいかない:中国資本の銀行は「二次制裁」の剣を頭上にぶら下げている

ロシアがウクライナに侵攻し、西側諸国による広範な制裁を受けて以降、中国とロシアの貿易関係の深化は、ロシアにとって戦時経済を維持するための生命線となっただけでなく、ロシアのための戦争の機器提供が重要な支援となっている。

WSJは4/23、米国が中国によるロシア軍産複合体への商業支援を阻止することを狙い、一部の中国の銀行を世界の金融システムから切り離す可能性のある制裁案を策定していると報じた。

昨年12月、バイデン米大統領は、ロシアの軍産複合体を支援する銀行に二次制裁を課す権限を米財務省に与える大統領令を出し、これらの銀行を米ドル主導の世界金融システムから追い出せるようにした。

中国政府は常に米国や西側諸国の対ロシア制裁を非難してきたが、中国の銀行は米国が二次制裁を発動する可能性を避けるため、2022年以降ロシアとの取引に慎重に対応してきた。 バイデンが「二次制裁」を承認したことを受け、中国の一部の国有銀行はロシア関連事業のコンプライアンス審査を全面的に強化した。

フランス通信は5/13、米国による「二次制裁」の脅威により、中国とロシアの「無制限の」パートナーシップが試されていると報じた。

嘘つき中国人だから、早く2次制裁したほうが良いのでは?

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054992.html

5/16阿波羅新聞網<一语撕开习普“无上限”遮羞布 他说完不禁哈哈大笑—周晓辉:印度前大使调侃中共没有朋友 只有“损友”= 一言で、習・プーチンの「上限なし」のイチジクの葉は引き裂かれた、彼はそれを言った後、笑いをこらえられなかった—周暁輝:元インド大使は中共には友達がいない、いるのは「悪い友達」だけとからかった。>

インドはロシアに米国主導のインド太平洋構想への参加を呼びかけており、中露関係は微妙になっている。 写真はインド太平洋地域を航行する空母セオドア・ルーズベルトを示している。 (米海軍、ゲッティイメージズ経由)

最近、インドのメディア関係者が元駐ロシア大使のパンカジ・サランにインタビューした動画がインターネット上で拡散されたが、このインタビューでは主に中国、ロシア、インド、米国の主要4カ国の関係が取り上げられていた。

サランは、「現在、中共国は力の点でロシアをはるかに上回っている」が、「社会学的および政治学的観点から見ると、ロシアが中共国に屈伏することは不可能である」と述べた;「中共国とロシアの根本的な矛盾は、中共国はロシアを友人と見做しているが、欧米とも交流がある」。サランの言葉は、中国とロシアの「無制限の」関係の背後にある本質を突然明らかにしたことは間違いない。

トランプが大統領になれば、ロシアとの関係も変わる。

https://www.aboluowang.com/2024/0516/2054891.html

5/15阿波羅新聞網<习近平“一统江山”老军头七月上演逼宫大戏?=習近平の「祖国統一」、軍トップは7月に王宮圧迫劇を上演?>中共が今年7月に中共中央3中全会を開催すると発表した後、軍トップが同会議で中共指導者に圧力をかけ、同党指導者を追放するだろうとの噂が海外に広まった。

中共海軍司令部の元中佐兼参謀である姚誠はソーシャルメディアプラットフォームのX上で、中共20期中央3中全会の前に、軍についてのさまざまな噂が広まり、その焦点は、中共は軍事問題を理解しておらず、ゴマスリを要職に就かせることへの不満であった。また軍の一部の有能で知識豊富な士官は自分たちには将来がないと感じており、次々と転職を報告したと述べた。

姚誠は、中共軍報は軍幹部の言動に「一線を引く」記事を特に掲載しており、軍内の一連の現象は草の根の客観的な反映であるだけでなく、習近平に不満を持つ一部の軍高官や退役将軍さえ三中全会で圧力をかけるのは排除されないと述べた。

中共軍指導者らは習近平に対して下心を抱いており、先制攻撃する可能性があるとの見方もある。

中共軍部や官界には習近平に不満を抱いている人が実際に多いため、今度の中共中央3中全会で軍指導者達は習近平に圧力をかけるか、あるいは追い出すか?私はこの可能性はないと思う。

軍指導者達が習に圧力をかけるか、あるいは追い出すかどうかは、主に2つの点に左右される。1つは習に圧力をかけて追い出す動機があるかどうか、もう1つは習に圧力をかけて追い出す勇気と実力があるかどうかだ。

まあ、wishful thinkingでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054777.html

https://twitter.com/i/status/1790602317051675111

何清漣 @HeQinglian 7時間

英国のBBCによる「英国の労働者階級」という上下2部構成のドキュメンタリー(政論映像とも呼ばれる)があるが、そこでは1930年代以前の労働者の生活と家庭のモデルは中流階級と上流階級のものであったと述べられている:あらゆる手段を講じて子供たちに教育を提供し、余暇は一緒に音楽会を開いて過ごす。ジャズは労働者によって発明され、集会やさまざまな儀式の際にはスーツを着用し、女性はスカートを着用するようになった。

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引用

✨あだぁぁぁ:✨ @quoi2023  18時間

1930 年のNY市・・・人々は身なりが良く、太った人はいなかった

2024年の今日・・・何が起きている☹️☹️☹️

何清漣 @HeQinglian 11時間

皆、このNATO事務総長が何を言いたいのか分かるだろうか?

【#NATO事務総長、ウクライナの再建は非常に費用がかかると発言#:戦争に負けたらウクライナの再建は意味がない】 NATOのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの「再建には非常に費用がかかる」、したがって「我々がウクライナに提供するすべての対空ミサイルは実際、損失と破壊を少なくする」と考えている。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

ロイター:世論調査でバイデンとトランプではどちらがリードしているのか? https://rfi.my/Abaz.X @RFI_Cn 経由

バイデン氏が1%リードしている。

どうしてこの世論調査を信頼できるか? 私が信じていることは 1 つだけである。調査対象者の約半数は LGBTQI+、民主党員、BLM である。

rfi.frより

左翼がまた出鱈目な世論調査数字を出してきた。

石氏の記事では、中国では妻は血が繋がっていないから寝首をかかれる恐れがあると考えるというのをどこかの本で読んだ気がする。政治を任せるのであれば娘の習明沢が血の繋がりがあって良いでしょうが若すぎるし、軍の経験もない。まあ、自分の娘でも裏切るケースはあり、林彪の娘・林立衡は父を裏切り、毛・周側についた。独裁者は誰も信じられないというところ。

彭麗媛は権力を持つと“江青”のように振舞う可能性もある。特に軍人の昇格に関わるポストを握るとなると、賄賂は彭麗媛に流れるかもしれない。習の蓄財に利用するつもりか?それとも、プーチンの今回の国防相人事のように汚職をなくし、真の強軍化を図る目的のためか?

人民解放軍は「習家軍」になることは間違いない。

記事

解放軍の歌姫が

5月5日付の香港紙・星島日報は、習近平・中国国家主席夫人の彭麗媛氏が共産党中央軍事委員会の幹部審査評議委員会専任委員に就任していると報じた。

同紙によると、彭氏が軍で活動する様子の写真が交流サイト(SNS)に出回り、写真の説明には彭氏の肩書が幹部審査評議委員会専任委員と記されていた。彭氏は軍の学校を訪れ、軍上層部の人材育成を視察したという。

by Gettyimages

「中央軍事委員会・幹部審査評議委員会」は、2016年10月に設立されたものである。2017年9月1日付の解放軍報記事によると、委員会の設立は習主席の直接指示によるものであって、「これは習主席が自ら行った重大なる意思決定であり、軍事委員会主席責任制を貫徹させるための重要措置」であるという。このような説明からも、「幹部審査評議委員会」はまさに習主席が軍人事掌握のために設立した重要機関であり、習氏による軍支配の要であることが分かる。

したがって、もし習主席夫人の彭氏はこの委員会の専任委員に就任している報道が本当であれば、彭氏はすでに中国軍全体の人事決定に深く関わっており、習主席の代理人として軍掌握を補佐する立場にあることを意味する。

ちなみに彭氏はもともと軍所属の歌手であって少将の軍階級を持ち、2017年まで解放軍芸術学院院長を務めていた。

すでに軍の人事に影響力行使

ここでの問題はまず、上述の星島日報報道にどれほどの信憑性があるのかであるが、それを探るためにはまず、星島日報の正体を一度見てみよう。

星島日報は1935年に創刊、香港に本部をおく星島新聞グループが発行する新聞紙である。それは香港だけでなく米国、カナダ、豪州などで支社を設置して各国の地方版を発行し、世界各地の華僑たちを読者に持っている。こうしてみると、星島日報が長い歴史と伝統を持つ、香港に拠点を持つ大新聞であることが分かるが、このような新聞紙が真っ赤な嘘記事を書くようなことは普通はしないだろうと思われる。

さらに重要なことは、国家安全維持法が施行されてからの香港は、その言論の世界はすでに中国共産党政権によって支配されている点である。このような状況下では、香港に本部をおく星島日報は、習近平夫人に関して根拠のないデマや嘘の記事を流すことはまず考えられない。そんなことしていたら一発で潰されてしまうし、新聞社自身はこのような記事を掲載することの重大さは当然よく分かっている。

したがって、星島日報が掲載した前述の「彭麗媛記事」にはかなり高い信憑性があると、筆者の私が判断しているのである。

その一方、星島日報とその所属する星島新聞グループは従来、親中国政府のメディア集団としても知られる。2021年8月、星島日報の米国支社は、米国司法省によって米国で活動する新華社通信分社などの中国官制メデイアと同様に「外国政府代理人」として登録された。この登録で米国政府は事実上、星島日報のことを中共政権の「御用宣伝機関」だと見做していることは分かるし、事実上そうであると思われる。そしてこのことからすれば、星島日報掲載の前述の「彭麗媛記事」に信憑性のあることはもとより、記事の掲載それ自体は、中国政府=習近平政権の意向を受けての報道である可能性さえある。

結論としては、習近平妻の彭氏は「中央軍事委員会幹部審査評議委員会」の専任委員として軍への人事権行使に多大な影響力を及ぼしていることは事実であると本欄が考えているのである。

7月の三中全会で政治デビューか

彭氏がいつからこういう役職について軍の人事に関わったのかは、今は不明である。もし前述のように、星島日報による記事掲載が習政権(すなわち習主席)の意向によるものであったのならば、習主席は一体何のためにこのタイミングで、夫人がすでに軍事委員会の要職についていることを外部に知らせたのか、それが次なる重要な問題である。

彭氏は今年の3月下旬、習主席の湖南省視察と同じ時期において、中央官庁の副大臣と湖南省の筆頭副省長の随行で同じ湖南省を視察した。私を含む一部は当初から、それは習主席が夫人の彭氏に政治的デビューの機会を与えるための準備ではないのかと見ているが、それから一月余が経った5月初旬、彭氏が軍委員会の要職についていることが星島日報を通して内外に広く披露された。このこともまた、「彭麗媛政治デビュー」の準備工作の一環であるとも考えられよう。

実は、前述の星島日報記事掲載と同じ日の5月5日、彭氏は主席夫人として習近平に随行してフランス・セルビア・ハンガリーの3カ国への歴訪を始めたが、5月6日からの人民日報は、彭氏の習主席と同じ場面の写真を一面トップで毎日掲載し、夫人の存在感のアピールに努めていることがよく分かる。

このような流れからすれば、一つの可能性として考えられるのは、今年7月の開催予定の共産党中央委員会の「三中全会」において、彭氏を共産党中央委員会委員(場合によって政治局員)に選出し、その公式な政治デビューを飾ることである。

今回の三中全会ではすでに失脚した前外相の秦剛や前国防相の李尚福の中央委員会委員の正式罷免は必至であるが、これで「定員補欠」の名目で中央委員会が新しいメンバーを迎えることは必要となるから、彭氏の中央委員会入りには大義名分がついてくるのである。

実は今までの慣例では、三中全会が昨年の秋に開催されるはずであったが、今年の7月に大幅に先延ばされた原因について、「それは彭氏の政治デビューの準備を進めるための時間稼ぎだったのではないか」との推測は以前からあったが、今になって、それはかなり当たっていると思う。

習夫妻の軍

そうすると、今後のシナリオの一つとしては、7月の三中全会開催に向けて彭氏に対する存在感アップの宣伝工作は着々と進められ、用意周到の上で彭氏を一気に政治の表舞台に登場させるのかもしれない。

そして、もし彭氏はこの段取りで中央委員会委員(場合によって政治局委員)となった場合、おそらく彼女が中央軍事委員会でも要職につくこととなり、習近平との二人三脚で軍中枢を牛耳る立場となろう。解放軍はこれで、単なる共産党の「私兵部隊」に止まらずにして、まさに「習近平ご夫婦の私兵部隊」となっていく様相である。

今まで、習主席は蔡奇などの一部側近を使って党・政府・公安警察の掌握にあたっているが、やはり肝心の軍掌握となると、「他人」の側近ですら習近平としては完全に信用できない。最後のところ、夫人を軍支配の右腕として使う以外にない。

しかしそれでは、習近平夫婦による軍の私物化・夫人の軍支配に対する軍全体の反発と離反を招くことは必至であって、昨年からの軍粛清で生じてきた習近平と軍との亀裂が拡大する可能性もある。習近平個人独裁体制は最悪の結末を迎えていくのである。

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『中国の脅威からアジアを守る、バリカタン2024で成果挙げた「連合国」 台湾有事にルソン・バシー両海峡封鎖を目指した対艦ミサイル実射訓練も』(5/14JBプレス 樋口 譲次)について

5/14The Gateway Pundit<REPORT: RFK Jr. Surpassing Ballot Access Expectations, Likely to Qualify in All 50 States=報道:RFKジュニア、投票用紙へのアクセスは予想を上回り、50州すべてで出場権獲得の可能性が高い>

バイデンがRKJを追い出した咎めが出た。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアの大統領選挙活動は予想を上回っており、50州すべてで候補者としての資格を得る可能性が高い。

ポリティコの報道によると、ケネディ氏はテキサス州での立候補に必要な署名数の2倍以上をすでに集めており、他の主要州でも急速に署名を集めているという。

報告書には次のように記載されています。

ケネディと彼の新人選挙チームがこの要件を達成する能力は、組織としての偉業であり、彼らは州ごとに同じことを繰り返している。ケネディ大統領と副大統領候補のニコール・シャナハン氏は現在、4つの州で投票に参加している。さらに9件の署名集めを終え、残り29件に請願書を配布している。

陣営は予想を覆し、全50州とワシントンD.C.で投票に参加することを望んでおり、彼の立候補が11月の選挙に影響を与えることを確実にしている。

投票用紙アクセス会社ノー・ラベルズと協力したマイケル・アーノ氏は、「ここ2、3カ月、私はケネディの作戦を賢明に操縦し、高価で困難だった投票用紙リスト入りすることができたことに非常に感銘を受けた」と語った。 「彼らはテキサスとニューヨークの両方で非常に良い成績を収めているようですが、それは非常に印象的であり、本当に素晴らしいことです。」

ケネディはテキサス州オースティンでの集会で、自分を疑う人々が間違っていることを証明したと述べた。「この選挙運動の当初、専門家たちは我々が投票に参加するのは不可能だと言っていたが、我々はテキサス州で投票に参加することができた」と彼は語った。 「テキサスで載れるなら、どこでも載れるよ。」

ケネディの立候補は、彼の姓だけでなく、彼が選挙の結果に影響を与える可能性があるため、重大な国益の問題となっています。

ケネディは当初民主党員として出馬することを誓っていたが、党内に反体制的な見解が入り込む余地がないことに気づき、無所属で出馬することを決意した。

ケネディ氏は必然的に両候補から票を引き離すことになるが、これまでの世論調査データは、ケネディ氏の立候補がバイデン氏よりもトランプ氏を助けることを示唆しているようだ。先月、妹のロリーさんは、彼自身の選挙運動が最終的にはトランプ大統領のWH復帰につながるのではないかと懸念を表明した。

「ボビーの出馬について私が最も懸念しているのは、彼がバイデンから票を奪うことだ。今回の選挙は少数の州で少数の票で終わると思う」と当時彼女は語った。 「そして、ボビーに投票することでバイデンから票が奪われ、トランプ大統領につながるのではないかと懸念しています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/report-rfk-jr-surpassing-ballot-access-expectations-likely/

5/14Rasmussen Reports<Are College Graduates Ready for Work?=大卒者は就職する準備ができていますか?>

2018/01/29の産経新聞の記事<今時アメリカの学生は脆弱「スノーフレーク(雪の結晶)だ」>

https://www.sankei.com/article/20180129-FP6FHHL4QZMPDNNICZPBXKODUA/

マルクス主義の二項対立(抑圧者と被抑圧者)で考えるから。左翼の先生が下種な人間の感情(妬み・嫉み)を刺激し、体制や社会に不平・不満を持たせてきたので。

米国人は、今年の大学卒業生が就職する準備ができているかどうかに自信を持っておらず、最近のキャンパスでの抗議活動がその認識に拍車をかけている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、ほとんどの大学卒業生が就職に必要なスキルを持っていると信じている米国成人はわずか 33% であり、 昨年の44% から減少しています。 46% は、24 年卒業生が就職に必要なスキルを持っているとは考えておらず、21% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/may_2024/are_college_graduates_ready_for_work?utm_campaign=RR05142024DN&utm_source=RR05142024DN&utm_medium=email

https://www.youtube.com/watch?v=MA8a2g6tTp0

5/15阿波羅新聞網<中共是否取消海峡中线 台湾最坏打算是什么?=中共は海峡中間線を廃止するのか?台湾の最悪の計画とは?>中国軍用機が海峡の中心線を薄め、一方的に現状を変更しようとして台湾の領空に侵入し続けてきたことを受けて、中国の最新のアプローチは、海警船や公船を使って台湾の金門島の制限海域に侵入するというものである。中国国営メディアは、法執行機関による常態の巡査の「金門モデル」は将来的には馬祖、澎湖、さらには「台湾海峡全体」にも適用される可能性があるとさえ述べた。

アナリストは、中国は過去に海峡両岸協力の暗黙の了解を一方的に破り、海警の法執行を合法化して自らの管轄権をやんわりと主張し、台湾を交渉のテーブルに着かせ、台湾と米国のレッドラインを試そうとしていると述べた。中共による海洋と航空の圧迫は今後さらに強まるだろうし、台湾は最悪の事態に備えなければならないし、これは頼清徳新政権の知恵も試されることになる。

蒙志成は、台湾は最悪のシナリオを想定し、計画を立てる必要がある、つまり、中国が一度に数十隻の海警船を海峡の中間線に接近させた場合、台湾のレッドラインは何なのか、と述べた。 このレッドラインについては、まず米国側とコミュニケーションをとり、米国側から一定の理解を得る必要があるかもしれない。レッドラインのために取られる行動は必ずしも武力衝突のレベルにまで達するわけではないが、少なくとも法執行中に日本の海上保安庁の船舶が放水するようなものになる可能性がある。放水の過程で誤って相手側に死傷者が出た場合、そのような状況では、台湾政府は最悪のシナリオに備えた全体的な計画を立てる必要がある。そうしなければ、双方が譲らず、法執行権限を持っていることになり、台湾船が海上で追い追い回されると台湾政府の信頼を傷つけることになる。

ソフトな衝突に備える

台湾の中央警察大学水上警察系の葉雲虎副教授は、台湾政府は正しいメッセージを伝える他に、中共の悪事を国際社会に訴え、同盟国間の協力を通じてそれに対抗することに加え、もう一方で、相手が軽率な行動をとらないように、自分自身の力を強化し、正しい対応方針を見つける必要がある。

同氏は、台湾の海上哨戒は「第二の海軍」ではなく「第一の海洋巡視」であるべきだと述べた。 戦争が勃発すれば当然両者は海軍となるが、平時から中国船舶による嫌がらせや衝突に直面し、海洋巡視は船舶を含めたグレーゾーン戦略の「ソフト衝突」に備える必要がある。船舶の設計は、波に強く、機動性が高いものにするのを含めて、例えば、日本の海上保安庁の船は衝突に対する耐性が強く、船の縁と船首が低く、船尾が高いという特徴がある。これらはすべて衝突と加速のためであり、放水砲の射撃精度が非常に高いという事実も含まれているが、台湾の放水砲は本当に「強化する必要がある」。

同氏は、台湾の現在の問題は、中国の大型船舶が頻繁に出入りしていることであると述べ、現時点で台湾の船舶設計や人材育成がこの問題に対応できているかどうかを振り返って自問すべきであると述べた。 台湾の造船政策は、正しく、実際に効果を生み出すことができる船を建造する場合にのみ意味がある。海洋巡視にとって、野心的すぎる「第二海軍」としての役割を果たすよりも、「ソフトな衝突」に備えたほうがはるかに現実的である。

日米比豪でできることを考えておく。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054604.html

5/15阿波羅新聞網<一个不好的风向,中国今年越来越明显=悪い傾向が、中国は今年ますます顕著に>エリートたちはボトムラインを突破し始めた。 2つのこと: 上場ミルクティー会社が独自のマーケティングで対立を煽り、その後引っ繰り返って流れが変わった。大手工場の女性副社長は、専門学校を卒業したインターネット有名人の例に倣い、個人 IP を作ろうとしたが、広報上の大惨事を引き起こした。 その記事で、ある傾向について話しあった。かつては草の根によって行われてきた沈下市場の大きな誘惑に直面して、今年はエリートたちも長い中国服を脱ぎ捨て、恥を顧みず、この状況を突破して、巨万の富を築くことが最終目的である。

上場ミルクティー会社というのは“香飄飄”で、従業員が日本の中国人スーパー向けに、ラベルに日本の核処理水を核汚染水と表記したとして売上を伸ばしたが、胡錫進に「日本にこのミルクテイーを売っている店はない」と詐欺的商法を非難された。

https://finance.sina.cn/2024-05-07/detail-inaummtr0226517.d.html?from=wap

大手工場の女性副社長は百度の璩静のこと。彼女は辞職せざるを得なかった。

https://www.163.com/dy/article/J1TCO0NM05560RIA.html

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054591.html

5/15阿波羅新聞網<习绝不回头!访欧后立马见普京…—访欧后立马见普京、重用亲俄派…习绝不回头=習は決して振り返らない! 訪欧直後にプーチン大統領と会談… 訪欧直後にプーチン大統領と会談、親ロシア派を重用…習は決して振り返らない>中共外交部の華春瑩報道官は火曜日(5/14)、習近平の招待により、ロシアのプーチン大統領が5/16~17まで中国を国賓訪問すると発表した。 アナリストらは、ロシアとウクライナの間の戦争により、中国とロシアの戦略的連携がますます緊密になり、イランと北朝鮮にも及ぶ可能性があると警告した。 彼らは、ロシア・ウクライナ戦争が中国、ロシアと西側諸国の間の「新冷戦の最初の代理戦争」になりつつあり、ウクライナ戦争は既に新たな「世界大戦」になっているのではと懸念している。

露中をくつけたバイデンの愚かさ。オバイデンは米国を崩壊させようと動いてるとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054574.html

5/15阿波羅新聞網<出人意料!联合国“胖揍”哈马斯—出人意料!大幅调低两数字 联合国“胖揍”哈马斯=予想外! 国連がハマスを「叩きのめす」――予想外だった! この2つの数字を大幅に引き下げ、国連はハマスを「叩きのめす」>5/6、国連はガザで14,500人以上の子どもが死亡したと報告したが、5/8までにこの数は突然7,797人に減り、女性の死亡者数も9,500人超から4,959人に減少した。これは直接ハマス保健省の顔を殴るもので、国連はもはや彼らの数値の正確性を認めないと述べた。

左翼やテロリストは基本嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054566.html

5/14阿波羅新聞網<新冠变异株KP.2蔓延 传染性更强 广东已沦陷=新型コロナウイルス変異種KP.2が広がり、感染力が高まっている 広東省は既に蔓延>最近、新型コロナ(中共)ウイルスのより感染力の強い変異株KP.2が世界の多くの国で蔓延している。 中共は広東省が陥落したことを初めて公式に認め、地元ではKP.2の感染者が発見され、国民の不安を引き起こした。

中国で感染力の強いKP.2変異種が拡大

KP.2 は オミクロン JN.1 亜種の第 3 世代亜種であり、感染力が強く、今年 1 / 2にインドで初めて検出された。

5月初旬、世界保健機関(WHO)はKP.2亜種を監視下の亜種としてリストに掲載した。 現在、KP.2 の亜種は世界中の多くの国で蔓延している。

中国人には近づかない方が安全。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054455.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

何清漣のコラム:米国の「新アイビーリーグ」改革は冗談ではない

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upmedia.mg

何清漣のコラム:米国の「新アイビーリーグ」改革は冗談ではない – 上報

米国の大学キャンパスでの親パレスチナ・反イスラエルの抗議活動がやはり鎮静化している中、学生たちが予想もしなかった結果が予期せぬ形でもたらされた。企業はアイビーリーグ卒業生の雇用をますます望まなくなっている・・・。

樋口氏の記事では、次は尖閣で、台湾を交えた自由主義各国で訓練するのはどうか?

記事

バリカタン2024に参加した米海兵隊員(4月29日、米海兵隊のサイトより)

米比に加え15か国が参加した大演習

4月22日に始まった米国とフィリピンの合同軍事演習「バリカタン2024」は、約3週間にわたって実戦的かつ挑戦的な訓練が行われ、5月10日をもって終了した。

バリカタン2024には、米比に加え、オーストラリア軍とフランス軍が初めて正式参加した。

さらに、日本をはじめ韓国、インド、ニュージーランド、カナダ、英国、ドイツ、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールの13か国がオブザーバー参加した。

南シナ海事態を巡って、合計17の同志国が多国間パートナーシップを強化した最大規模の演習となった。

本演習は、フィリピンの「包括的列島沿岸防衛構想(Comprehensive Archipelagic Coastal Defense Concept)」と称する新戦略に基づいて行われた。

この構想は、フィリピンの防衛態勢の範囲をセカンド・トーマス礁やスカボロー礁など南シナ海の島々を含む排他的経済水域(EEZ)、そしてルソン海峡などの最外縁領域に拡大することを目的としている。

これをもって、日本から台湾、フィリピンそしてボルネオ島へと続く第1列島線の防衛が一応連結された形となり、対中国包囲網が強化されたことが、本演習の最大の狙いであり成果ともいえよう。

同演習では、フィリピンおよびその周辺海空において多領域にわたる訓練・演習が行われたが、その中で注目すべき2つの訓練について概観してみよう。

台湾有事想定のルソン海峡正面防衛訓練

ルソン島の最北部のバタネス州のルソン海峡正面にあるバタネス島は、マニラよりも台北に近い。

そのバタネス州全域に展開して、米陸軍・海兵隊およびフィリピン海兵隊は共同作戦能力の強化に向けた訓練を行った。

台湾からわずか138マイル(約500キロ)離れたフィリピン海軍前哨基地のある無人島マブリスには、海洋領域認識(maritime domain awareness)センサーを備えた米第3海兵沿岸連隊(MLR)の部隊が展開した。

同島への米海兵隊の展開は初めてという。

また、米比海兵隊の合同沿岸偵察チームがマブリス島に近隣するイトバヤット島とバタン島に赴き、海洋領域感知ネットワークを構築した。

バタネス州最大の島であるバスコでは、米比海兵隊が同州最大の飛行場に前方燃料補給および再武装拠点を開設した。

ルソン海峡では、米豪比空軍による共同空襲作戦に関する訓練が行われた。

米陸軍の第1マルチドメイン任務部隊(MDTF、米ワシントン州)は、ルソン島北部の港と飛行場に高機動ロケット砲システム(HIMARS)を展開する急速浸透訓練を行った。

また、本演習にはMDTFの中距離ミサイル能力(MRC)システムが初めて持ち込まれた。

同システムは既存の「Navy SM-6」と「UGM-109 Land Attack Missile」を地上発射型に改修したもので、射程は約1800キロあり、中国大陸の戦略要点を十分に攻撃する能力があることも注目点である。

(マニラから広州市までの距離は約1250キロ)

これらは、中台両岸関係の緊張の高まりを受けた訓練であることに間違いない。

台湾有事には、米比両軍が共同してルソン島北部を防衛するとともに、ルソン海峡、ひいてはバシー海峡を封鎖する訓練の一環と見られる。

台湾とフィリピン間の間隙を塞ぎ、防衛を連結して中国海空軍の太平洋への進出を阻止する上で、極めて重要な戦略的目的の訓練であったと見ることができよう。

南シナ海で初の対艦ミサイル実射訓練

バリカタン2024のクライマックスとなったのは、フィリピン海軍などが5月7日朝、海上攻撃訓練として南シナ海で目標船舶を対艦巡航ミサイル等で撃沈した実射訓練である。

目標には、退役したタンカー「レイク・カリラヤ号」(中国製タンカー)が使われた。

実射に当たっては、米海軍の「P-8」ポセイドン哨戒機や海兵隊の「TPS-80」地上/航空任務指向レーダーセンサー、オーストラリア空軍の「E-7A」ウエッジテール早期警戒管制機など、空地の様々なプラットフォームから得られたデータ(目標情報)が統合調整センターで集約され、それが直ちに艦艇や航空機に送られて目標を射撃する統合射撃ネットワークが構成された。

フィリピン海軍初の誘導ミサイル搭載フリゲート「ホセ・リサール(Jose Rizal)」は、目標に向けてCスター対艦巡航ミサイルを発射した。

同海軍の高速攻撃艇はスパイクミサイルを発射した。

また、三沢米空軍基地を拠点とする第13戦闘飛行隊の「F-16」戦闘機が複数のJDAM(Joint Direct Attack Munition)精密誘導爆弾を投下した。

こうして、フィリピン標準時10時59分、レイク・カリラヤ号は2時間にわたって攻撃を受けた後、海中へと没した。

なお、目標となったレイク・カリラヤ号は、訓練の機会を最大化するため、船体をできるだけ長く浮かせておくように工夫されていた模様である。

本訓練では、前述の通り、米豪比3軍間のセンサーから射撃装置までを統合したキルチェーンネットワーク(sensor-to-shooter kill-chain network)が運用され、南シナ海で初めて対艦ミサイル等による実射訓練が行われたものである。

中国のフィリピンの領土や海洋領域の侵犯のみならず、南シナ海の内海化、軍事的聖域化の動きを阻止する上で画期的な訓練であり、その意義は極めて大きく、今後の拡大的な実施が望まれる。

日台比「統合島嶼防衛構想」を推進せよ

第1列島線のどこかの一部でも中国軍によって突破され、占領支配されるようなことがあれば、日本のみならず米国にとっても死活的ダメージを被る。

その意味で、フィリピンの戦略的価値はますます重要性を増している。

それを踏まえ、4月12日にワシントンにおいて日米比の首脳会談が開催され、3か国で安全保障・防衛協力を強化する方向で合意された。

会談では、中国による南シナ海での攻撃的な行動や、東シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を共有した上で、3か国の海上保安機関による合同訓練に加え、海域のパトロールを行うなど、海洋安全保障協力を強化していくことで一致した。

さらに、自衛隊と各国海軍の合同演習や、日米両国によるフィリピン軍の近代化支援といった防衛協力を推進していくことも確認された。

来年のバリカタン演習には、自衛隊が本格参加すると伝えられている。

このように日本は、フィリピンの安全保障・防衛の強化に協力するとともに、日米比3か国での戦略的トライアングルの推進に向け連携を強めることがことのほか重要である。

その重要性は、とりもなおさず日米台の関係にも当てはまることである。

日米比と同様の取組みを通じて、日米台3か国の安全保障・防衛面の連携メカニズムを構築することも喫緊かつ不可欠の課題であるからだ。

それは、米国との同盟・協力関係を通じて日台比3か国の防衛を連結し、切れ目のない強靱な「統合島嶼防衛構想」を推進する上で必須であり、中国の野望を絶つ最強かつ最優先の施策といえよう。

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『真実を教えよう! 米国がウクライナ追加支援を決めた「3つの隠蔽された目的」』(5/12現代ビジネス 塩原 俊彦)について

5/13The Gateway Pundit<“The More Unfair the Attacks on Trump Seem to the Public, The Higher He Will Rise in the Polls” Elon Musk Weighs in on Alvin Bragg’s Kangaroo Court=「トランプへの攻撃が国民にとって不公平に見えるほど、世論調査でトランプ氏の支持率は高くなる」イーロン・マスク氏、アルビン・ブラッグ氏のカンガルー法廷に意見を表明>

世論調査でいくら差をつけていても、民主党はそれを無視して悪いことをする。犯罪人の集団。

トランプ大統領は本日、NY市の陪審の面前で、トランプ大統領が関与したとされる犯罪行為を検察がまだ明確にしていない現在進行中の法廷に戻った。

これはトランプ大統領に対する最新の法的訴訟であり、完全に民主党とバイデン政権が2024年の選挙を妨害するために導き出したものである。

トランプ大統領は現在、 ウィスコンシン州を除くすべての激戦州で世論調査でリードしている。アリゾナ州とジョージア州ではトランプ氏が大差でリードし、ネバダ州では13ポイントの差をつけている。

マルクス主義左翼による法廷での裁判は裏目に出ている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/more-unfair-attacks-trump-seem-public-higher-he/

5/13Rasmussen Reports<‘Are You Better Off Than You Were Four Years Ago?’= 「4年前よりも生活は良くなりましたか?」>

共和党は有権者の最重要課題に関して民主党よりも信頼されており、ジョー・バイデン大統領の再選に向けて最悪の予兆かもしれない中、重要な質問に対しては大半が「ノー」と答える。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、「4年前よりも生活は良くなりましたか?」との質問に、米国の有権者と思われる人のわずか39%が「イエス」と答えた。この質問に対して 54%が「ノー」と答えており、この質問は 1980 年のロナルド・レーガンとジミー・カーターとの討論会で有名になりました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_you_better_off_than_you_were_four_years_ago?utm_campaign=RR05132024DN&utm_source=RR05132024DN&utm_medium=email

ミシェル・オバマが出てもトランプには不正をしない限り勝てないと思う。

5/14阿波羅新聞網<细节惊人!中国最臭名昭著情报部门特工逃离中国=5/14阿波羅新聞網<细节惊人!中国最臭名昭著情报部门特工逃离中国=細部はビックリ! 中国で最も悪名高い諜報員が中国から逃亡>フォー・コーナーズの調査で、中共の悪名高い秘密警察部門の内情と、オーストラリアを含む海外での反体制派の捜索方法が明らかになったことで、オーストラリアの国家安全保障に関する深刻な問題を引き起こした。中共情報機関の中で最も恐ろしく強力な部門である秘密警察のメンバーが公の場で発言したのはこれが初めてだ。調査ではまた、同部門が昨年オーストラリア国内で秘密工作を実施し、2019年にオーストラリア在住者が極秘に中国に帰国したことも判明した。

先月、“Safeguard Defenders”団体は、外国人および外国人居住者が中国に強制送還された280件以上の事例を記録した報告書を発表した。これらの人物は経済犯罪に関与しているとされている。

中共は冤罪をでっち上げ、海外の反体制派を拉致して締め上げる。

潜入捜査官の名前はエリック。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054179.html

5/14阿波羅新聞網<华春莹受命习近平?彭丽媛异军突起步入前台?—中共外长鼓噪“夫人外交”,彭丽媛步入前台?=華春瑩は習近平から任命? 彭麗媛が突然最前線に浮上?–中共外相が「夫人外交」を叫ぶ中、彭麗媛が前面に出た?>最近、中共の王毅外相は習近平の欧州訪問の成果を総括する際、「夫人外交」が目玉であり、中共のソフトパワー強化に積極的な役割を果たしていると述べた。 外界は、中共が公式に彭麗媛の役割を大々的に宣伝しているのは、彼女がさらに実権を握る道を切り開いているかどうかだと、熱心に議論している。

5/5~10まで、中共の習近平国家主席は夫人と共にフランス、セルビア、ハンガリーを国賓訪問した。 中共外交部が5/11に発表したニュースリリースによると、王毅外相は随行記者結果を総括する際、今回の訪問のハイライトとして「夫人外交」を挙げ、次のように述べた。「彭麗媛教授の魅力外交は、外国人の中国に対する好感度を高める上で重要な役割を果たし、中共のソフトパワーを高める上で積極的な役割を果たした。」

王毅は一例を挙げ、彭麗媛は習近平に同行して20以上の活動に参加し、3カ国の指導者の夫人たちと交流し、現地の女性や学生たちと交流し、中国語をもっと学び、中共を理解するよう奨励した。 彭麗媛はまたユネスコ本部を訪れるよう招待され、ユネスコ女子教育推進特使就任10周年記念の栄誉証書を受け取った。

華春瑩が彭麗媛の動画をソーシャルメディアで共有

同行していた中共外交部の華春瑩報道官も、「素敵な出会い」とキャプションされたその内容は、彭麗媛とマクロン仏大統領夫人ブリジットがオルセー美術館の外で中共党員と交流した様子を収めたビデオをX上に投稿した。 彭麗媛は「オルセー美術館にはよく来ますか?」「皆さんはどこから来たのですか?」と尋ねた。 現場にいた中共関係者らは「彭ママ」「とても美しい」と称賛した。 ブリジットは「皆さんはフランス語を話せますか?」と尋ねた。 最後に彭麗媛は両手で3回キスをし、「愛している」と言った。 このビデオは 15万回以上再生された。

https://twitter.com/i/status/1787983670512374085

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054170.html

5/14阿波羅新聞網<这9国将在台海开战?美智库示警:一旦开打可能变成世界大战=台湾海峡で戦争を始めるのはこれら9か国か? 米シンクタンクが警告:戦争が始まれば世界大戦になるかも>最近、台湾海峡における軍事的緊張が世界の注目を集めている。 特にバイデン政権の発足後は、米国の対台湾政策が変化しており、台湾海峡情勢は一層混迷を極めている。米国のシンクタンクが発表した最近の報告書は、台湾海峡で戦争が勃発した場合、世界大戦に発展する可能性があると警告した。

戦争に直接参加する可能性のある国は、中国、ロシア、北朝鮮、米国、日本、韓国に加え、フィリピン、インド、オーストラリアで、これら9か国が最も確率が高く、最初に戦争が勃発すれば、大戦争となり、これらの国は傍観者となることは難しい。

習は、バイデンが大統領の内が戦争を起こすのに良いと思っているかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054164.html

5/14阿波羅新聞網<共军H-20战略轰炸机要来了?!美情报高官:技术、水准都不如B-2、B-21=共産軍のH-20戦略爆撃機がやってくる!?米情報高官「技術もレベルもB-2やB-21には及ばない>米国メディア「ブレークスルー・ディフェンス」の報道によると、国防総省の情報当局者はメディアに対し、中共のH-20戦略爆撃機は心配する必要はないと公に述べ、その理由としてH-20戦略爆撃機の技術的パラメータは米国の B-2 や B-21 ステルス戦略爆撃機には及ばないと。 同当局者はさらに、たとえ兵器システムが追いついていても、中共パイロットの訓練レベルは依然として米国に遠く及ばないと指摘した。

これで中共は本気で台湾侵攻するつもり?

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054158.html

5/13阿波羅新聞網<台积电进驻日本 当地马上… 中日对比引发热议=TSMCの日本進出 現地はすぐ…中国と日本の比較で激論>台湾の半導体大手TSMCが日本の熊本県菊陽町に拠点を置き、この地域に多くの雇用と税収をもたらしている。 自治体がまず考えたのは、税収に貢献するので来年度、町内の小中学生に「栄養たっぷりの給食を無料」で提供することだった。このニュースはすぐにネチズンの間で激しい議論を巻き起こし、中共と日本のやり方を比較した。

「本当にいいね。お金を外にばら撒くことではない。」

「本当に奉仕するのは党ではなく国民だ。」

「うらやましい。本当にうらやましい。中国(中共)政府は多くの税外収入があれば、信号機を修理できるのに。」

「ある国:どんなに貧しくても、政府が貧しくなるわけにはいかないし、どんなに苦しくても指導者を苦しめるわけにはいかない。」

「中国人学生は依然として高価で安全でない食べ物を食べている。」

中国のネットユーザーは、「我が国の小学生の給食の質を見れば、なぜなのか不思議に思うだろう」「日本の生徒の給食が安全であることだけは知っている」と述べた。

政府を批判する自由もない国、中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2054082.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

中国の人口構造により過剰生産能力が持続不可能になっているという記事を投稿した人がいたが、それはポリコレのせいで、あちこちにリツイートされた。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

本当の問題は、グローバリゼーションが設計され実行された当初からの比較コスト理論に基づく国際分業にある。

米国は科学技術、教育、製造業には強いが、労働組合の力や製造業の利益が薄いことで、米国は(収益性が高く、現在と未来の支配力を持つ)高度な科学技術と教育を発展させ、すべての西側諸国がそうであるように、製造業、特に労働集約型産業を外部に移転してきた。

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引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h

西側諸国が中国を「過剰生産能力」で非難する根本的な理由は、彼らが運んでいる石を自分の足に落としていることにある。

イエレンは2日前のインタビューで、いわゆる「中国の過剰生産能力」は米国が産業競争で競争力を失った結果であることを実際に認めた。 では、なぜそうなったのか考えてみよう。中国の産業政策と国内市場での熾烈な競争を除いて、外から助けてくれる人はいるのだろうか?

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https://twitter.com/i/status/1789892562137776330

何清漣 @HeQinglian 5時間

20数年前、リーダーズ・ダイジェストを読んだとき、私はよくこの種の話を読んだ。そこには米国の心優しい下層の人々がいて、そのほとんどは非常に自尊心が強く、一銭も受け取らない人たちであった。たとえば、海外旅行中に亡くなった夫とその愛人の隠し子の子育てを手伝うなど、愛に満ちた中流階級の女性たち。

今日に至るまで、私はこれらの人々はかつて存在しなかったとは言わず、今は消えてしまっただけと言う。

引用

任公説 @Rengongmeng  21時間

もう一つの実話:

彼女は物乞いに暗証番号のないクレジットカードを渡した。

ハリスはNY市の有名な広告会社の女性役員である。2010 年 8 月のある日、彼女は友人たちとレストランで夕食をとっていた。 途中で友人がタバコを吸いに外に出ようとしたので、二人はレストランを出て外の通りに立った。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

中国とEUの関係:EUは誰が浮き沈みしているか?

ドイツ、フランスと中国との交流や習近平の最近の欧州3カ国訪問について、欧州メディアはこれは中国がEU内の違いにつけ込んでいると考えているが、これはEU諸国を米国から遠ざけるには程遠い。米国は依然として EU 同盟国の中で最も信頼できると考えられている。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

本当に離れてしまったようである。 この一節をよく見てみる必要があるが、この工場移転劇の真の勝者は日本だ。

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引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 17時間

フォックスコンはトランプ時代に嘘つきだった…。

ということは、TSMCはバイデン時代に嘘つきなのか…? 未定

何清漣 @HeQinglian 45m

😂😂😂🤣

引用

リダロング @lidalong171577 2時間

返信先:@HeQinglian 、 @lydia488144315

あなたは私の言った意味を理解していない。あなたは「すべて中共の“外国勢力に支援された反中・反共勢力”という一種のプロパガンダに惑わされている」と言った。

これは中共と何の関係があるのか? 中共はいつこのようなプロパガンダを行ったのか? 国内ではほとんど聞いたことがない言葉である! だからあなたは考えすぎだ。

あなたの発言から、中共に対するあなたの理解は不正確で歪んでいることがわかる。

実際、中共の最も弱い点はプロパガンダであり、それがあなたの問題の説明の 1 つとして使用できる。

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塩原氏の記事では、米国に武器在庫が増えるのは良いが、米国の債務増とウクライナ人の血の犠牲をどう考えるのか?やはりバイデン、ボリス・ジョンソンの悪だくみにウクライナ人が犠牲になっている構図と思える。

ただ米軍の最新鋭の兵器が本当にテストされているのであれば、こんなにウクライナがロシア軍に圧倒されることはないような気がするが。

記事

2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。

驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。

ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領

ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクライナ戦争支援にカネを出すというのは、「カネで票を買い、ウクライナで命を奪うということ」を意味していることになる。具体的にどの州が潤うかについては、4月18日付の「ワシントンポスト」が「議会が承認したウクライナへの軍事援助の大半が使われている地区の地図を掲載している(下図を参照)。

議会が承認したウクライナへの軍事援助の大半は、上記の地区で使われている

(出所)https://www.washingtonpost.com/opinions/2024/04/18/ukraine-map-districts-weapons/

『ウクライナへの援助』の使い道

米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「『ウクライナへの援助』のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル(60%)が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている(下図を参照)。これは、下図の青、オレンジ、斜線の三つの部分を合わせたものということになる(「備考」を参照)。バイデン政権は、自らの政府機関への資金提供、米軍への資金提供の大部分、軍備の補填とウクライナの装備購入の大部分、人道支援の一部について、ウクライナへの「支援」や「援助」という名目で行っており、その資金は米国内にとどまる。このため、カンシアンは、「ウクライナ援助」(Aid to Ukraine)という言葉は「誤用(misnomer)である」と指摘している。

図 アメリカ議会承認済みのウクライナ支援の配分(単位:10億ドル)
(出所)https://breakingdefense.com/2023/10/most-aid-to-ukraine-is-spent-in-the-us-a-total-shutdown-would-be-irresponsible/
(備考)青とオレンジはウクライナへの軍事援助で、青は対外援助法に基づいて大統領が軍事援助を提供するために大統領権限を行使してなされる物品などのウクライナへの移転(ドローダウン)を指し、オレンジは大規模訓練や役務の提供を指す。青色斜線(「軍事-アメリカ」)は、国防総省が受け取る東欧での軍事活動の強化や軍需品生産の加速のための資金で、大半は米陸軍に支払われ、米海軍と米空軍に支払われる金額は少ない。黄色は人道援助、水色はウクライナ政府が通常の政府活動を継続するための資金、緑色(「米政府と国内」)は核不拡散活動など、戦争関連活動向けに米政府の他の部署が受け取る資金を示している。

バイデン大統領の大きな過ち

本当は、バイデン大統領は大きな過ちを犯している。それは、2022年2月24日にはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を停止し、和平合意を締結させる絶好のチャンスを逸したとことだ。もっとはっきり書けば、せっかく緒戦でウクライナが勝利し、和平協定の締結目前にまで至ったにもかかわらず、米国と英国が軍事支援を約束して、ウクライナに和平を見送らせたのである。その結果、数十万人の死傷者が増加しただけでなく、戦渦の終結はまったく見通せない状況がつづいている。

2022年春の段階で、バイデン大統領がウクライナ支援を名目に「投資」し、その資金を国内にとどめたり、還流したりして、大統領選に利用しようとしていたわけではない(彼にとっては中間選挙で大きく負けないことが念頭にあった)。ただ、「ロシアの弱体化」という目的のために、ウクライナ戦争の継続を望んだのである。

和平目前だった

すでに、独立言論フォーラムで公開した拙稿「2022年2~5月のウクライナ戦争を終わらせることができた会談」で詳述したように、『フォーリン・アフェアーズ』の報道によって、ウクライナとロシアが2022年に和平協定締結の直前にまで至っていたことが米側の情報としてはじめて明らかになっている(ほぼ同じ内容をドイツの「ヴェルト」も報道)。

2022年2月28日からスタートした2国による和平協議は断続的に行われ、3月29日になって、トルコのイスタンブールで直接会談し、双方は共同コミュニケに合意したと発表する。「ウクライナの安全保障に関する条約の主要条項」と題されたコミュニケ草案の全文を入手した『フォーリン・アフェアーズ』には、「ウクライナ側がこのコミュニケを大筋で起草し、ロシア側はこれを条約の骨子とすることを暫定的に受け入れたという」と書かれている。

Photo by gettyimages

コミュニケで想定されている条約は、ウクライナが永世中立、非核国家であることを宣言するものであった。「ウクライナは、軍事同盟に参加したり、外国の軍事基地や軍隊の駐留を認めたりする意図を放棄する」として、コミュニケには、条約を保証する国の候補として、国連安全保障理事会の常任理事国(ロシアを含む)、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコが挙げられていた。

ウクライナが攻撃を受け、支援を要請した場合、すべての保証国は、ウクライナとの協議や保証国同士の協議の後、ウクライナの安全回復のために支援を提供する義務を負うとのべているという。「驚くべきことに、これらの義務は、NATOの第5条(飛行禁止区域の設定、武器の提供、保証国の軍事力による直接介入)よりもはるかに正確に明記されていた」と『フォーリン・アフェアーズ』は指摘している。
さらに、提案された枠組みではウクライナは永世中立国となるが、ウクライナのEU加盟への道は開かれており、保証国(ロシアを含む)は明確に「ウクライナのEU加盟を促進する意思を確認する」と記されていたという。

この内容には、『フォーリン・アフェアーズ』の記事が指摘するように、プーチンの譲歩があったと思われる。3月初旬には、プーチンの電撃作戦が失敗したことは、明らかだったから、「おそらくプーチンは、長年の懸案であった『ウクライナがNATOへの加盟を断念し、自国領土にNATO軍を決して駐留させない』という要求をのむことができれば、損切りするつもりだったのだろう」、と記事はのべている。「コミュニケにはもうひとつ、振り返ってみれば驚くべき条項が含まれている」ともかかれている。それは、今後10年から15年の間に、クリミアをめぐる紛争を平和的に解決することを求めるというものだ。2014年にロシアがクリミアを併合して以来、ロシアはクリミアの地位について議論することに同意してこなかったことを考えると、ここでもロシア側の譲歩が現れている。

刮目すべき事実

刮目すべきは、和平協議がキーウ郊外のブチャとイルピンでの虐殺が明らかになった4月上旬以降もつづけられたことである。『フォーリン・アフェアーズ』の記事は、4月12日と15日の協定(交渉官間で交わされた最後の草案)のバージョンを比較し、その時点では重要な安全保障問題についての合意が得られていなかったことを明らかにしている。原案では、「ウクライナが攻撃された場合、保証国(ロシアを含む)はウクライナに軍事支援を行うかどうかを独自に決定する」とされていたが、4月15日の原案では、「合意された決定に基づいて」行われるという要件が追加された。

戦争の終結と平和条約の調印後にウクライナが保有できる軍隊の規模や軍備の数についても意見が対立した。4月15日の時点で、ウクライナ側は25万人の平時の軍隊を望んでいたが、ロシア側は最大でも8万5000人で、2022年の侵攻前のウクライナの常備軍よりかなり少ないと主張した。ウクライナ側は800台の戦車を望んでいたが、ロシア側は342台しか認めなかった。ミサイルの射程距離の差はさらに顕著で、ウクライナ側は280キロ、ロシア側はわずか40キロだった。

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こうした実質的な意見の相違にもかかわらず、4月15日の草案では、条約は2週間以内に調印されることになっていた。「確かに、その日付はずれたかもしれないが、両チームが迅速に動くことを計画していたことを示している」というのが『フォーリン・アフェアーズ』の見立てだ。

和平を潰した米英

米国の利害を代表する『フォーリン・アフェアーズ』の記事では、和平交渉決裂の理由を、ウォロディミル・ゼレンスキーに帰しているようにみえる。(1)ブチャとイルピンでのロシアの残虐行為に憤慨していた、(2)自分たちは戦争に勝てるというウクライナ人の新たな自信――といったものがゼレンスキーの和平拒否へと傾かせたというのだ。

だが、3月30日、当時のボリス・ジョンソン英首相が「(プーチンの)軍隊が一人残らずウクライナから撤退するまで、制裁を強化し続けるべきだ」と述べ、4月9日、キーウを訪問した出来事は重大だった。そこで、ジョンソンは戦争継続を求めたのである。この事実は、和平会談でウクライナ側の代表を務めたダヴィド・アラハミヤが

「私たちがイスタンブールから戻ったとき、ボリス・ジョンソンがキエフにやってきて、『我々は(ロシア側とは)何もサインしない。戦い続けよう』とのべた」という発言によって裏づけられている。もちろん、ジョンソンの裏にはバイデン大統領が控えていた。

こう考えると、バイデン大統領の思惑が気になる。おそらく戦争を長期戦にもち込んで、ロシアの弱体化をはかるというのが狙いであったのだろう。

ウクライナ支援の本当の理由

しかし、それだけではない。米国がウクライナ支援を継続し、戦争を長引かせている背後には、今後の戦争に備えて最新兵器を開発するための実験を行うという狙いがあるのだ。

日本のマスメディアは報道しないが、ウクライナ戦争は自律型兵器の実験場となっている。米国は2017年から人工知能(AI)を戦争に持ち込むプロジェクト、「プロジェクト・メイヴン」(Project Maven)に着手している。たとえば、戦争に革命をもたらす可能性のある新世代の自律型無人機の開発が行われており、そのための実験場として、ウクライナ戦争は格好の場となっている。だからこそ、NYT(ニューヨークタイムズ)によれば、プロジェクト・メイヴンは、「現在では、ウクライナの最前線でテストされている野心的な実験に成長し、ロシアの侵略者と戦う兵士たちにタイムリーな情報を提供する米軍の取り組みの重要な要素を形成している」という。

Photo by iStock

おまけに、遠隔操作で動く軍事用ロボットは、非クルー式地上車両(Uncrewed Ground Vehicles, UGVs)もウクライナに投入され、実験場と化している。「最近のビデオでは、ウクライナのUGVがロシア領内の橋や陣地を攻撃し、爆発物を設置して撤退したり、神風攻撃をしたりしている」という(The Economistを参照)。

つまり、最新のテクノロジーを実験するうえでも、ウクライナ戦争の継続が望ましいと考える人々が米国にたくさんいる。ウクライナ戦争で自律型無人機などの最新兵器の性能が高まれば、今後予想されるロシアや中国との直接的な戦争に大いに役立つかもしれない。そんな「悪だくみ」もあって、米国はウクライナ戦争を支援しつづけているのだ。

そう考えると、日本がウクライナに対して武器供与するなど「もってのほか」ということになるだろう。AIを使った自律型兵器開発に間接的に手を貸すことになるからだ。日本国民はバイデン政権の「悪だくみ」に加担すべきではない。

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『トランプ氏側近が語った「中国との戦争の可能性」「米国が負ける可能性」そして日本に要求した覚悟とは?エルブリッジ・コルビー氏インタビュー』(5/12ダイヤモンドオンライン 大野和基)について

5/12The Gateway Pundit<KARI LAKE Drops a BOMB on Sunday Morning Futures – Exposes How Democrats Are ALREADY Stealing Votes in the 2024 Election (VIDEO)=カリ・レイクがSunday Morning Futuresに爆弾を投下 – 民主党が2024年の選挙ですでにどのように票を盗んでいるかを暴露(ビデオ)>

民主党は悪の塊。

マリア・バルティロモ:私たちが常に報じているように、テロリストの監視リストに載っていた何百人もの人々がすでに逮捕されています。ここでの動機の一つは、不法滞在者や外国人に民主党に投票してもらうことだと思いますか?

カリ・レイク:おお、確かに。 1,000%! そうでなければ、彼らは投票を妨げる安全法を通過させるために一生懸命働いているだろうが、その代わりに、全米のすべての州で、違法な人々の投票を阻止し、既存の法律を強固にし、成文化する法案に対して、民主党が徹底的に闘っているのを目の当たりにしている。

彼らが望んでいることは、マリア、国境を越えて押し寄せる人々が投票所に現れるのを見るつもりはないのです。彼らが望んでいることは、誰かがその人に投票できるように、有権者名簿に一行を入れることです。メディケアやメディケイドのサービスをすべて提供しているので、彼らがメディケアやメディケイドの制度を開始する際に有権者登録をするよう求めているのはそのためだ。彼らは投票に登録するよう求めている。そうすれば、有権者名簿に一行が追加され、誰かがその名前で投票することになります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/kari-lake-drops-bomb-sunday-morning-futures-exposes/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/z/F/Q/F/zFQFr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/11/24 — WILDWOOD, NJ…

民主党の州で8万人以上集まった。

5/13阿波羅新聞網<像当年对本拉登!拜登:协助锁定辛瓦尔和秘道,换以军不打拉法=あの頃のビンラディンみたい! バイデン:イスラエル軍がラファを攻撃しなければ、シンワルと秘密通路を封鎖するのを助ける>バイデンはネタニヤフにラファを攻撃しないよう説得しようとした。 同氏は、ビンラディンの場合と同様に、イスラエルがハマスの指導者シンワルを見つけ出すのを支援すると約束した。 バイデン政権は、シンワルはイスラエルをさらに孤立させるためにラファでの重大な長期戦を歓迎していると評価した。 5/11のWP紙は、状況に詳しい4人の関係者の話として、バイデン政権はイスラエルによるラファへの本格的な侵攻の阻止を急いでいると報じた。

バイデンのイスラエルのガザ侵攻阻止はどうせ選挙対策。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053880.html

5/13阿波羅新聞網<“你愿捐款造航母吗?” 网友回答太精彩了【阿波罗网报道】=「空母建造のために寄付する気はあるか?」ネット民の答えは素晴らしかった【アポロネット報道】>2つのコメントにはネチズンから多くの好意的なコメントが寄せられた。 1つは「300元寄付したら、都市管理者にいじめられている時に、空母に支援を呼ぶことができるか?」、もう1つは「捨てたとしても寄付しない」である。

中共は庶民から嫌われている。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053946.html

5/13阿波羅新聞網<“她相当于习近时代的林昭” 张展入狱四年后将获释=「彼女は習近平時代の林昭に相当」 張展が懲役4年経って釈放>英国ガーディアン紙は5/11、武漢ウイルス流行の初期段階における中国の市民ジャーナリスト、張展の真実の探求が当局によって脅威とみなされたと報じた。 彼女は流行の初期に病気について報道した罪で4年間の懲役を経て、月曜日(5/13)に釈放される予定だ。 英国における張展の支持者ジェーン・王は、張展の釈放は文化大革命で処刑された中国の著名な反体制派、林昭の命日のすぐ後に行われるだろうと指摘した。 彼女は「張展はとても若いが、林昭の精神を持っている。彼女は習近平時代の林昭に匹敵する」と語った。

自由な報道を許さない共産主義。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053881.html

5/12阿波羅新聞網<没中共统治 国际发明展 台湾获29金23银 排名世界第一=中共の統治がない 台湾は国際発明博覧会で金メダル29個、銀メダル23個を獲得し、世界1位>中華創新発明学会の呉智堯最高経営責任者(CEO)は、「日本の東京で開催される革新的天才の国際発明展示会は既に38年主催され、歴史のある展示会だが、今年は米国、カナダ、韓国、中国、タイなど12カ国から120件以上の作品が参加し、台湾代表団は63作品を出品し、最終的に金メダル29個、銀メダル23個、特別賞6個を獲得し、総成績で世界1位となった」と。

素晴らしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053816.html

https://twitter.com/i/status/1789396148270104600

何清漣 @HeQinglian 5時間

この種のことは、毛沢東時代の中共が運動を起こした時にもあり、攻撃対象に無実の罪を着せて陥れた。

引用

桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 May 12

恥知らずも恥知らずで、考えられないことだが、彼らにできないことは何もない。トランプを陥れようとするバイデン私法部門の陰謀が暴露された。 まず書類の入った数十個の箱をトランプ邸に運び、その後FBIが侵入して箱に事前に用意した機密文書の印を付けて証拠写真を撮り、その偽造証拠をもとにトランプを訴追した。今度は公正で厳格な男と出会ったため、彼らの陰謀は失敗に終わった…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  9時間

過去 2か月で、私から去った何人かの人達が、ロシア・ウクライナ戦争が始まった後に戻ってきたことを知った。有名な反体制機構や人のアカウントで、X の通知のおかげで、そのことを知った。

このように違った意見を聞いてはいけないとしたら、私から去ったことは何の利益をもたらすのか? 相互に協力し合うのが一番であるが。

何清漣 @HeQinglian  5m

中国政府は「過剰生産能力」問題で「逆ねじを食わせた」のか? https://rfi.my/Ab2q.X  @RFI_Cn 経由

この種の事で、市場に任せて戦っても成果はない。 西側にとって関税引き上げは自国民の購買意欲を失い、中国の輸出が減少すれば当然生産が減り、過剰生産能力は解消される。 …もっと見る

rfi.frより

大野氏の記事では、コルビーは、5/4本ブログの中国語記事の中で「国家安全保障担当補佐官の有力候補」として取り上げられていました。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240504

日本は金の面だけでなく、法整備(憲法、ネガテイブリスト化、スパイ防止法)や人材の量・質の充実、兵器・装備(砲弾やドローン)の充実を早急に進めないといけない。

金に関して、確か高橋洋一氏が「今米国債を売れば円安で為替差益が出るので賄える。米国も軍備に使うと言えば怒らないだろう」と言っていたと思います。要は政治の覚悟。

記事

米国でトランプ政権時代に国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏。もし、再びトランプ氏が大統領になった場合、高確率で“第2次政権”にかかわると言われる超重要人物である。米国内の雰囲気が「もしトラ」から「ほぼトラ」へ移りつつあるとも指摘される中、コルビー氏にインタビューを敢行した。取材中、日本の態度に対して怒りの感情をあらわにし、語気を強めるシーンもあった。(国際ジャーナリスト 大野和基)

日本は軍事防衛にもっと注意を向けよ 政府はあまりにもスロー

――あなたは米国の「2018年国家防衛戦略」を主導した立役者ですが、『拒否戦略 中国覇権阻止への米国の防衛戦略』(原題『The Strategy of Denial』)を執筆した狙いを聞かせてください。中国の覇権奪取の動きを「拒否」するためには何が必要でしょうか。

エルブリッジ・A・コルビー
非営利シンクタンクのマラソン・イニシアティブ共同設立者・代表。ハーバード大学卒業。イェール大学ロースクール修了(JD)。イラクの連合暫定施政当局、国家情報長官室を含め、核戦力、軍備管理、情報分野を中心に米国政府の重要ポストを歴任。2017~18年に、米国防総省国防次官補代理(戦略・戦力開発担当)を務め、18年に公表された「国家防衛戦略」の策定では主要な起草者として重要な役割を果たした。また、米国のシンクタンクである海軍分析センターや新アメリカ安全保障センター(CNAS)で上級研究員を務め、CNASでは19年まで防衛プログラム部長として防衛問題の調査研究で指導的立場にあった。

まず、世界は分断され、もはや1つのまとまった世界(unipolar)ではないので、米国には新しい防衛戦略が必要であるということです。この本を執筆したのはウクライナ戦争が起きる前でしたが、今の世界情勢は安定した状況ではなく、台湾を巡る戦争が起きる確率はかなり高いと言えます。

米国は、世界における立ち位置と基本的な戦略を再検討しなければなりません。そして、それは日本にも当てはまります。第二次世界大戦後、日本は米国の防衛の傘下で生存してきたからです。われわれは“大きな氷山”に接近している状況であり、今、船の向きを変えないと氷山にぶつかるのは時間の問題です。

武力外交(power politics)が米日の関係性を定義していることは周知の事実でしょう。米国の軍事力、特に海軍の力は、かつてロシアや中国や北朝鮮のそれよりもはるかに大きいものでした。だから、つい最近まで日本に対する脅威など一度もなかったでしょう。中国や北朝鮮から日本に対する脅威が現れたのは、ここ数年のことです。

一方で、日本人の多くがこうした国際関係のリアルに、アレルギー反応を示すような感情を持ち、理想郷的な見方をしていると私は思います。本書は、なぜ日本がもっと現実的になり、軍事防衛にもっと注意を向けないといけないかを明確かつ論理的に説明しています。日本政府は今その点に注意を向け始めていますが、あまりにもスローです。

米国が風邪をひくと日本は肺炎になります。日本人は米国人が何を考えているのか、もっと把握すべきです。それは感情論を抜きにして、米国は日本よりはるかに“強大”であるからです。

バイデン政権の防衛戦略が、私がトランプ政権で取り組んでいたことに非常に類似しているのは、偶然ではありません。現実世界の構造的な問題と、リソースに対する認識を反映しているに過ぎないのです。つまり、10年のスパンで見ると、米国が世界の勢力均衡と拒否戦略に従って行動することは避けられない。詳しくは本書を読んでほしいですが、日本はその点をきちんと理解した方がいいと思います。

政策レベルでは、すでに日本は拒否戦略に相当する戦略を執っています。ただ、私が日本人に伝えたいことは、もっとリアルな危機感とスケール感です。台湾を巡る中国との戦争の可能性はもちろん、それ以上の戦争が起こる可能性もあるでしょう。そして、米国が負ける可能性もあります。それは米国にとってdisastrous(悲惨)であり、日本にとってはcatastrophic(壊滅的)です。

台湾は日本と同様、四方を海で囲まれています。もし中国が台湾を奪取し、西太平洋地域で米軍を打ち負かすことになれば、日本列島にまで中国が軍事的触手を伸ばすことに対して、止められるものは何もありません。中国は領土の面で日本を支配する野心はないと思いますが、日本に対して覇権的な支配力を得ようとすると思います。

日本政府は防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額すると決めました。が、27年というと中国の習近平国家主席が人民解放軍に「台湾への攻撃の準備が整っているように」と指示した年です。もちろん、27年に中国が台湾を攻撃するかどうかは分かりませんが、一方で、27年に日本が防衛費を増額しても、“時すでに遅し”かもしれません。

トランプ再選の場合米国は日本を守るのか

――もし、11月の大統領選でトランプ氏が選出されれば、GDP比2%ではなく、3%もしくはそれ以上の増額を日本だけでなくNATO加盟国にも要求すると言われています。

米国の同盟国、特に日本のように最も脅威にさらされている国の防衛費が、「27年度にGDP比2%増」では、明らかに不十分であると米国側が主張するのは、正しいことです。なぜなら、中国は防衛費を増額しています。そして、中国の防衛費増額の方が、米国よりも「効果的」です。米国の方が、はるかにコストが高くつくからです。日本はこうした構造的事実(structural fact)にもっと早く真剣に対応すべきです。

ドイツのピストリウス国防相は、「防衛費をGDP比3.5%にする必要があるかもしれない」と発言しています。英国のスナク首相は「GDPに対する国防費の比率を30年までに2.5%に高める」と表明しました。私は以前、日本のメディアに「日本の防衛費はGDP比3%まで増額すべきだ」と言いました。27年を待たずして、ですよ。

ちなみに台湾の防衛費はGDP比2.5%ですが、中国からの攻撃がある可能性を考えると、冗談みたいな数字です。

――米国上院議会は、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を可決しました。それについてはどう思いますか?

最優先すべき国はウクライナでも中東でもなく、中国です。私は、その予算案を可決したことは間違いだと考えます。対中国に使うべき金のほとんどをウクライナに使うなんて! ロシアに攻撃されているウクライナを支援することは重要ですが、一方で、中国の経済力はロシアの10倍あり、中国は非常に恐るべき軍隊を持っています。そして、アジアの状況は非常にprecarious(不安定)です。

加えて、日本政府と台湾政府が、米国がウクライナに注意を払うことに賛同したのは、大きな間違いだと思います。日本や台湾は、米国に対して「パートナーを防衛することを本当に真剣に考えているのか、決意があるのか」と強く確認すべきです。「たとえ戦争が起きても、きっと米国が守ってくれるだろう」といった考えは、トランプ氏が再び大統領になった場合、危険な考えですよ。

――23年12月、米下院は「中国共産党との経済競争に勝つための戦略」をまとめた報告書を発表しました。そしてこの4月、中国企業が運営する動画アプリTikTokに対して、米国事業を9カ月以内に売却しなければ、米国内での利用を禁止する法案が成立しました。他方、半導体関連では、中国への輸出規制を強めています。こういった動きはどう思いますか?

経済政策について私は、デカップリングやデリスキング(リスクを軽減しながら経済関係を維持するアプローチ)を支持しています。ただ、私がこの報告書に失望した点は、軍事バランスの向上に全くつながらないことです。TikTokを禁止しても中国を抑止することにはなりません。インパクトはゼロです。ハッシュタグで人民解放軍を打ち負かすことはできません。米国は、中国に対して拒否戦略が執れるように軍事バランスの強化に集中すべきです。

筆者(左)とコルビー氏 Photo by Kazumoto Ohno

『拒否戦略 中国覇権阻止への米国の防衛戦略』(日本経済新聞出版)
エルブリッジ・A・コルビー 著、塚本勝也・押手順一 訳

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『中国・習近平のフランス訪問の意義とは 「もしトラ」に備え各国が熾烈な外交合戦を展開』(5/10JBプレス 福島香織)について

5/9The Gateway Pundit<Breaking: House Democrats Vote UNANIMOUSLY to Give Illegal Aliens Representation in Congress and the Electoral College=速報:下院民主党、不法外国人に議会と選挙人団の代表を与えることを団結して投票>

共和党が上下両院も抑えないとダメ。それには不正選挙させないようにしないと。

さあ、行きましょう…下院民主党は水曜日の夜、ジョー・バイデン氏の1100万人の不法越境者を含む不法滞在者に議会と選挙人団の代表者を与えることに団結して投票した。

民主党は引き続き米国民と米国労働者をエイリアンの侵略者の後に配置し続けている。

下院投票は206対202で、下院議員22名のうち民主党議員11名、共和党議員11名が棄権した。

スティーブン・ミラーは次のように報告した。「下院民主党は議会と選挙人団に不法議員の代表を与えることに団結して投票した。上院が法案を可決しない限り、下院議席と選挙人投票は、最も不法行為者(バイデンの不法行為者全員を含む)が最も多い地域に追加されることになる。意図的な侵略だ。」

HR7109の文言は次のとおり:10 年ごとの国勢調査で市民権に関する質問を要求すること、特定の国勢調査統計の報告を要求すること、および下院議員議席の配分を全個人ではなく米国国民に基づいて変更することである。

上院民主党はこれを採決に持ち込まないようにし、下院に不法議員の席を与えることになる。

民主党は明らかに無法である。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-house-democrats-vote-unanimously-give-illegal-aliens/

5/9The Gateway Pundit<MSNBC Analyst Shocked as Independent Voters Turn Biden’s Biggest Talking Point Against Him in New Poll=新しい世論調査で無党派有権者がバイデンの最大の売りを彼はそうしていないという評価にMSNBCアナリストがショック>

無党派層もオバイデン離れが起きていると思える。

米国民が注目しているという考えほど、MSNBCのアナリストに衝撃を与えるものはない。

水曜日の左派ネットワークで、司会者のアナ・カブレラ氏は、無党派有権者がジョー・バイデン大統領の方がドナルド・トランプ前大統領よりも民主主義に対する大きな脅威だと考えているという先週の世論調査結果を取り上げた。

バイデンの司法省と彼の政党が最近何をしているかを考慮すると、それは非常に簡単な結論になるだろうが、カブレラのゲストにとってはそう簡単ではない。

カブレラ氏は、NPR/PBSニュースアワー(右翼思想の温床)による世論調査を引用し、無党派有権者の53%がバイデン氏の再選は「我が国の民主主義を弱体化させる」と考えていると回答した。

トランプ氏のWH復帰について同じことを言ったのはわずか42%だった。

https://twitter.com/i/status/1788548723594698894

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/msnbc-analyst-shocked-independent-voters-turn-bidens-biggest/

左翼の世論調査は民主党員の調査数を公表数字より多くしたり、無党派層に民主党員を入れたりしているとしか思えない。Too big to rigにしないと。

 

神谷宗幣参議院議員は「日本人は外国人嫌いではなく、バイデン政権の失敗から学んで、警戒しているだけ。日本の内政にとって余計なお世話である」と。

5/9Rasmussen Reports<GOP Widens Advantage on Crime Issue=共和党、犯罪問題で優位拡大>

民主党は左翼革命政党だから信頼されなくて当たり前。

投票日まで半年を切った今、有権者が犯罪問題への対処に関して誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党に対するリードを広げている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の53%が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、35%が民主党をより信頼していることが判明した。 12% は確信がありません。これは、犯罪問題で共和党が民主党を12ポイント(48%対36%)リードした2月以来、共和党の支持率が6ポイント純増したことを示す 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_widens_advantage_on_crime_issue?utm_campaign=RR05092024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

司法を兵器化する民主党。

5/10阿波羅新聞網<“对中国祭出200%关税”?“川普重返白宫,将力保日本和台湾”= 「対中関税200%」? 「トランプはWHに戻り、日本と台湾を守るよう努める」>トランプ前米大統領政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスターは日経新聞に対し、トランプが今年11月の大統領選挙後にWHに戻ったとしても、米国は引き続き日本と台湾を守ることに全力で取り組むだろうと語った。マクマスターはまた、トランプが政権に復帰すれば、中国の不公平な貿易・経済慣行に対して「強硬で迅速な行動」を取るだろうと予想し、たとえトランプが「中国の低価格電気自動車に対し、200%の関税を課すことになっても」驚かないだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052936.html

5/10阿波羅新聞網<重磅!川普大选势头强劲 三起官司陷停滞 不再影响政治命运=速報! トランプ大統領の選挙の勢いは強く、3つの訴訟は行き詰まり、もはや政治的運命に影響を与えない>トランプ前米大統領は、2024年の選挙活動中に直面した4件の刑事事件の対処に多大なエネルギーを注いでいるが、そのうち3件はますます行き詰まっている。 過去2日間に出た裁判所命令は、これらの法廷闘争が2024年の大統領選挙の見通しに壊滅的な政治的打撃を与えたり、政治的勢いを妨げたりする可能性は低いと思われることをより明確にした。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052964.html

5/10阿波羅新聞網<偷拍? 美海军基地机密全曝光 用“这技术”能穿透遮蔽棚顶…=盗撮?米海軍基地の全機密が暴露される…「この技術」はシェルターの屋根を突破できる…>

中国の人工衛星は盗撮できる? 米海軍基地の秘密が完全暴露  この技術はシェルターの屋根を突破できる…

最近、米国ノーフォーク海軍基地の衛星写真が中国のインターネット上で拡散しており、これらの写真では米国の軍艦や港湾の建物の輪郭さえも鮮明であり、なぜこうした米国の軍事機密が中国のインターネット上で拡散されているのかという疑問が生じている。しかし実際には、これらの写真はすべて中国の泰景4号01衛星によって撮影され、SAR技術を使って撮った。同時に、これらの技術は台湾と米国の軍事の動きを監視するために軍事分野で長年使われてきた。

中国のインターネット上で流通しているこれらの白黒衛星写真には、港に停泊しているニミッツ級原子力空母やアーリー・バーク級の駆逐艦など、米海軍のノーフォーク海軍基地の展開がはっきりと示されている。同時に、これらの写真からは米空母の配備状況も推測できる。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052952.html

5/10阿波羅新聞網<【微博精粹】这么多中国人投票选美国 几个意思=【Weibo 精髄】非常に多くの中国人が米国に投票したが、これはどういう意味か>ltshijie:中国の一部のネットユーザーは、もし世界で 1か国だけ核兵器を保有できるとしたら、この国はどの国かという投票を始めた。候補国には中国、ロシア、英国、米国などが含まれる。 投票の結果、中国が921票、ロシアが82票、英国が442票という結果となり、予想外に米国が最多の4,900票を獲得した。 これはどういう意味か?

中国人自身が中共を信用していないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052967.html

5/10阿波羅新聞網<遭中国巨富忽悠 这个国家要收回百年特许权=中国の富裕層はペテンに遭う この国は、100年間のパテントを取り戻したい>ニカラグア議会はオルテガ大統領が提案したパテント廃止案を可決した。 12年前、同国は中国人実業家王靖が経営する信威集団に対し、太平洋と大西洋を結ぶ「ニカラグア運河」の建設・運営に関し100年間のパテントを与えた。 このプロジェクトは中国で「詐欺」として暴露され、多数の中国投資家が数百億元の損失を被った。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052883.html

5/10阿波羅新聞網<美战争研究所:俄军开苏联时代库存战车打仗来不及补=米国戦争研究所:ロシア軍は戦争にソ連時代の戦車を使ったが、補充するには遅すぎた>ロシアのウクライナに対する侵略戦争は806日間続いており、将兵の損耗と効果のない成果に加えて、装備の損耗も持続不可能な状態に達している。米国のシンクタンク戦争研究所(ISW)は先に、ロシア軍はソ連時代の車両の在庫すら使い果たしており、同国の防衛産業が補える量をはるかに超えていると評価した。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2053024.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

フォーブス誌は最近、新アイビーリーグを発表した際、十数校の著名な学校を除外し、企業の採用担当者は身分政治による学生の評価 A や A-についてますます不信感を抱いていると指摘した。疑問の根拠については明言していない。

その後、8年前のニュースを見つけた:

米国の著名な学者でハーバード大学の政治学教授であるハーベイ・マンスフィールドは、メディアMinding the…のインタビューを受けた・・・もっと見る

福島氏の記事では、氏が最後に言った「外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく」というのはその通りで、中共は超限戦を戦っている。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので、騙しは当たり前。表面の言葉を信じるのは愚かというもの。

それより、仏・EUは台湾侵攻を牽制することを言ったか?中国経済に未練を残しているようではダメでしょうけど・・・。

記事

フランスを訪問した中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

習近平は夫人の彭麗媛とともに5月5日からフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を訪れた。習近平の欧州歴訪は、国際政治の枠組みが転換する方向を左右する今年の外交合戦の重要なアクションの1つとして国際社会が注目している。これがどういう意味や影響を持つのかを改めて考えてみたい。

(福島 香織:ジャーナリスト)

習近平の欧州歴訪は実に5年ぶり。フランスでは現地時間6日午後に、国事訪問としての正式にして盛大な歓迎式が行われた。フランス国衛隊および陸海空三軍の儀仗隊閲兵式ののち、148人からなる国衛隊の騎馬隊、オートバイ隊の警護に囲まれてエリゼ宮に入場した。

CCTVの中継では、セーヌ河やナポレオンの眠るアンヴァリッドの黄金ドームを背景に、赤い五星紅旗がパリの街中に翻る様子も映された。いかにも習近平がフランスから手厚く歓迎されている印象を与えていた。

マクロンは7日、祖母の故郷のピレネー山脈ツールマレー峠に習近平を招待し、伝統舞踊を鑑賞しながら伝統料理のランチを共にし、1対1の非公式会談も行った。

今回のフランス・欧州訪問で注目されていたのは、一つは中仏経済関係の修復だ。電気自動車(EV)などの分野で補助金を受けた中国企業の過剰生産によって、欧州連合(EU)は域内のEV市場が浸蝕され欧州企業が損害を受けていると中国を非難し、反補助金調査を開始している。中国はこれに対抗し、フランスのコニャックに反ダンピング調査を行うなど貿易摩擦が激化していた。

今回の習近平訪問とフランスの手厚い歓迎ぶりの演出は、EUと中国はお互い経済断絶を決して望んでいないというメッセージを発する意味合いがあったと思われる。

マクロンは6日、パリで行われた中仏ビジネス会議で、「中国とのデカップリングは論理的ではない。我々はあなた方中国と同様、国家の安全を守りたいだけだ。つまり、相互を尊重し理解し、貿易開放を望み、関税、補助金、市場アクセスのいずれにおいても常に公正であることを保障しなければならない、ということだ」と述べていた。

EVの過剰生産問題めぐりマクロン・習近平が火花

習近平はこのEV過剰生産問題については「過剰生産問題は存在しない」と反論。一方で、フランスで行われたフォンデアライエン欧州委員長を交えた会談では、欧州で中国EV産業が工場を建設してくれるのなら歓迎するという立場を示しており、中国EV関連工場の欧州進出ラッシュは加速するとみられている。

この2日間の訪問の結果をみるに今のところ、中仏貿易戦争は若干中国有利に傾いている。ただ、双方に劇的な譲歩の兆しは見えておらず、中仏経済問題は大きく好転する気配はない。

もう一つの注目点は5月半ばのプーチン・ロシア大統領の中国訪問と、米大統領選挙を前にした国際秩序の枠組みの再構築に向けた欧州と中国側の駆け引きだ。

ピレネー山脈の景勝地を訪れた習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

パリ夏季五輪中は世界の全ての戦闘を停戦しようというマクロンの呼びかけを習近平が支持したことを、日本のメディアは大きく取り上げた。だが中国がロシアに対して外交的・経済的に支持することをやめるということにはなっていない。

五輪開催中の「停戦」にニュース価値はない

そもそも五輪開催中に世界が停戦するというのは平和とスポーツの祭典・五輪の本来の趣旨であり伝統である。それに支持を表明することは当然であり、反対すればニュースだが支持表明のニュースバリューは本来は大きくない。

ロシアのプーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

ロシアのウクライナ侵攻前、プーチンは2022年2月の北京冬季五輪開幕式のために訪中したが、今回も夏季五輪を2カ月後に控えたタイミングで訪中。2022年のプーチンの訪中で中露関係はグレードを一段あげて「上限のない協力関係」を打ち出した。今年5月中旬に予定されているプーチン大統領再選後の初訪中でも、中露関係のさらなるグレードアップが打ち出される可能性がある。

たとえ、プーチンが習近平のメンツをたてて五輪開催中の一時停戦を約束しても、それが根本的な終戦につながるかはまた別の話だろう。むしろ、フランスの次に、ロシアと比較的友好的なセルビアとハンガリーを訪問することから考えても、習近平政権がプーチンに不利な形で停戦を働きかけるとは思えない。

ただ、フランス側はそういうことを分かった上で、トランプ再選を想定して、中国との関係回復の地ならしとして、習近平が「平和の実現に積極的な役割を果たしている」とアピールする舞台を提供したと言えるかもしれない。

「もしトラ」に備え

習近平の今回の欧州歴訪の狙いの一つには、当然、米国でトランプ政権が返り咲くタイミングで、欧州の安全保障の枠組みに対する変化が起きることを見越した布石を置くことにある。トランプ政権になれば、米国とロシアの距離感にはまた新たな変化が起きうる。

トランプ氏が大統領に返り咲けば国際秩序の変化は必至だ(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

トランプは個人的にプーチンの悪口を言ったことはない。一方で、米国の安全保障にとっての最大の脅威がロシア・ウクライナ戦争ではなく中国であるという立場を明確にしている。そうなったときに備えて、中国としては、米国への対抗勢力固めをさらに強固にしておく必要がある。まずロシアとの関係をさらに強固なものにすること。それが5月中旬のプーチン訪中の目玉になるはずだ。

一方で、習近平としては、トランプ政権と相性の悪いフランスやEU各国に個別に今から働きかけて、中国に引き付け欧州の反米世論を拡大させたいだろう。EUとしては、中国がロシアの戦争に支持せず、中立路線を維持し、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたポジティブな影響力を発揮することを期待している。

フォンデアライエンも6日、パリで「我々は欧州と中国が平和と安全の方面で共同の利益をもっているという点で一致している。中国はロシアに対するすべての影響力をもってウクライナへの侵略戦争の停戦を促すように求めたい」と述べていた。

EU域内の親中・反中勢力の分断狙う?

しかし、習近平の野心の深さを考えれば、欧州と中国の安全保障問題で共同の利益がある、とするのはあまりに楽観的だろう。中国の最終的な目標は、国際的な安全保障の枠組みの再構築において主導権を米国から奪うことであり、国際社会の枠組みの中心を自由主義的秩序、価値観から権威主義的秩序、価値観に変えていくことだ。

そのために中国は、EUや東南アジア諸国連合(ASEAN)、南太平洋、アフリカ、中南米などで駆け引きを展開し、世論を分断させ、揺さぶりをかけているのだ。フランスやEUの、中国との共同の利益があるといった甘い期待は、おそらくはEU内の親米反中、反米親中世論の分断に利用されるスキになる。

セルビアを訪問した習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

フランス訪問後に、習近平はセルビアに向かうが、これも、EUにおける反米世論拡大の旅だ。在ベオグラード中国大使館誤爆事件の25周年にあわせた国事訪問であり、現地紙ポリティカ紙上の習近平の寄稿もかなり情緒的なものだった。「我々は永遠にあの事件を忘れない」「中国人民は平和を大切にするが、我々は決して悲惨な歴史の繰り返しを許すことはないのだ」と訴えていた。

習近平のセルビア訪問は2016年以来で、今回の訪問によって中国の国家プロジェクト「一帯一路」で東欧を取り込む足場としてセルビアが一層重視されていることも浮き彫りになった。中国・セルビアの貿易額は2016年の5.96億ドルから2023年には43.5億ドル規模に急拡大。中国は2022年、すでにセルビアにとって最大の直接投資国となり、23年秋には東欧国家としては初めて中国とFTAに調印していた。

かなり戦略的な3カ国訪問

さらに習近平は8日夜にハンガリーを訪問。ハンガリーのオルバン首相はEUの対中デリスキング政策、ブロック経済化に最も強く反対していたEU親中勢力の筆頭で、2010年以降、中国とロシアとの緊密な経済貿易関係を推進してきた。

習近平国家主席はハンガリーも訪問した(写真:AP/アフロ)

今回の習近平訪問を受けて、ハンガリーの対中戦略に何ら変更がないことが確認できた。この数年、ハンガリーはEV産業関連で中国からの大型投資プロジェクトを受け入れており、経済、政治とも北京にとってますます価値のある国家となっている。

習近平の今回の欧州歴訪は3カ国のみで日数もコンパクトにまとめられたが、タイミングといい、訪問国のチョイスといい、かなり戦略的に練られたものだったといえる。

ただ、こうした中国の野心も狙いも比較的明らかであり、自由主義国家側も手をこまねいてはいない。

岸田首相も外遊

習近平のフランス訪問直前、日本の岸田文雄首相は5月1日から6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問。マクロンとの会談では、中国の脅威を念頭においたインド太平洋地域の安全保障協力強化で一致し、自衛隊とフランス軍の協力円滑化協定の締結に向けての交渉開始で合意した。

岸田首相もフランスを訪問した(写真:AP/アフロ )

続いてブラジルを訪れ、グローバルサウスの盟主であり、中国への接近が目立つルラ大統領と会談、中国という名指しは避けたが、一帯一路に見られる中国の「債務の罠」を指摘し、日本の質の高いインフラ建設協力をアピールした。

最後に南米唯一の台湾承認国家パラグアイを訪問し、ペニャ大統領と「力による現状変更に反対で一致」し、中国の台湾に対する軍事的脅威を牽制した。

多額の外遊費かけた効果はどれほどあったか、という評価分析はさておき、明確な狙いと戦略をもって日本なりに懸命に自由主義陣営の足場を固めるための外交を展開した、と私は見ている。

4月24~26日のブリンケン米国務長官の訪中、5月半ばのプーチン訪中、さらに5月下旬の台湾の頼清徳総統就任式と、国際社会の安全秩序の枠組みに影響する外交イベントが続くが、こうした中で日本も、自らの影響力を自認して動いている。おそらくこうした激烈な外交合戦が米大統領選挙前後まで続くことだろう。

本当の関心は世界の覇権より権力の座か

今回の習近平政権の外交の行方については、他国で同時進行している外交の影響も深く絡み合ってくる。だが、もう一つの重要な影響は習近平政権の内政問題だ。

三中全会がようやく今年7月に開催されることが発表されたが、だからといって効果的な経済政策の方針がまとまったというふうには見えないし、人事も不穏な噂が流れつづけている。習近平の野心は国際秩序の再構築における中国の主導権奪取である、と指摘したが、実のところはそんな大それたものではなく、習近平は自分自身の権力の座を守ることしか頭にないのかもしれない。

とすると、習近平は自分自身の立場や権威を守るためだけに、中国の経済や民生や社会の安定を代償にするような、思いもよらないアクションをとることもあるかもしれない。外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく。

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『ブリンケンを小バカにした中国、でもおバカなのはどっち?林愛華「中南海ディープスロート」第27回』(5/9現代ビジネス 林愛華)について

5/8The Gateway Pundit<Uniparty Wins: Speaker Johnson Survives Replacement Threat by Marjorie Taylor Greene=統一党が勝利:ジョンソン下院議長、マージョリー・テイラー・グリーン(MTG)による更迭の脅威を生き延びる>

下のトランプのSNSにあるように共和党多数は1議席差しかないので、ここは我慢。

共和党のMTG下院議員(ジョージア州)は水曜日、マイク・ジョンソン議長の更迭に動いた。

MTGは先月、ジョンソン議長に対して退陣の動議を提出した。彼女は水曜日に決議案を下院議場に提出した。

下院はMTGの動議を速やかに却下した。議員らは決議案の棚上げに賛成票を投じた:「賛成」359、「反対」43、「出席」7。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/mtg-moves-oust-speaker-johnson/

5/8The Gateway Pundit<BREAKING: Documents Reveal US State Department Officials Knew COVID Leaked From a Wuhan Lab and CCP Covered It Up Back in July 2020 – Then They Lied to the American Public for Years!=速報:米国国務省当局者が武漢の研究所から新型コロナウイルスが漏洩したことを知っており、中共は2020年7月にそれを隠蔽していたことが文書で明らかになった – その後彼らは何年も米国民に嘘をついていた!>

やはり、米中合作。ファウチとこの国務省高官は断罪されるべき。ポンペオ元国務長官は知っていなかったか?

コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会は火曜日の夜、衝撃的な声明と文書を発表し、米国国務省が武漢のバイオラボから新型コロナウイルスが漏洩したことを知っており、中共(CCP)がそれを隠蔽していたことを明らかにした。

文書は、国務省が2020年7月からこのことを知っていたことを明らかにしている。

高度に編集された文書は、米国政府が少なくとも2020年7月以来、米国国民に嘘をついていたことを示す十分な証拠を示している。彼らはそれがバイオ研究所からの漏洩であることを最初から知っていた。

「これらの機密文書は、非機密かつ高度に編集されたFOIA作成物として米国知る権利に以前に公開されました。本日、ブラッドウェンストラップ議長は国務省に対し、文書の機密を迅速に解除し、新型コロナウイルス感染症の起源についての真実を米国民と共有するよう要請した」と、コロナウイルス・パンデミックに関する下院特別小委員会はXに書いた

米国と中共はこれを国民から隠した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-documents-reveal-us-state-department-officials-knew/

5/9Rasmussen Reports<Have Campus Protests Backfired?=キャンパスの抗議活動が裏目に出た?>

左翼暴力集団に賛成するのは多くないということ。

最近のキャンパス抗議活動における学生たちの目的が、アメリカの有権者をパレスチナ人に対してもっと同情的にさせることだったとしたら、それは明らかに失敗だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか15%が、大学の抗議活動によってパレスチナ人に対する同情的になったと回答し、42%が抗議活動によってパレスチナ人に対する同情心が薄れたと回答している。 37%は、抗議活動によってパレスチナ人に対する見方に大きな変化はなかったと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/have_campus_protests_backfired?utm_campaign=RR05082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/9希望之声<担心川普重返白宫 习特意留了一手?=トランプのWH復帰を懸念、習はわざと一手を保留?>本日、外国メディアは、中共はトランプが再びWH入りし、貿易戦争が再び勃発するのではないかと懸念しており、大規模な景気刺激策の開始を遅らせていると報じた。 貿易戦争が勃発すると、人民元が大幅に下落する可能性があるが、中共はそれを望んでいない。

なぜ中共は重要な景気刺激策の発表を遅らしているのか?

WSJは5/8、不動産市場の低迷が続き、投資家の信任が欠如しているにもかかわらず、中共政府はいまだ大規模な刺激政策を打ち出していないと報じた。習近平が経済モデルを再構築したいとの考えはその理由の一つにすぎないが、もう一つの理由は、中国政府はトランプがWHに復帰することを懸念していることだ。

中共の観点からすれば、11月の米大統領選挙でトランプが勝利した場合、最も直接的な影響の一つは、米中貿易戦争が再び勃発する可能性があるため、中共は対抗力を留保しなければならないことだ。 11月まで静観する状況である。

トランプはすべての中国製品を米国から追い出す可能性がある

火曜日(5/7)、投票日までまだ半年近くあるにもかかわらず、為替市場は11月の米大統領選前後の為替のボラティリティーの高まりを織り込み始めた。

懸念は特に中国のオフショア人民元に賭けるオプションで顕著で、人民元の6カ月物と3カ月物の予想変動率のスプレッドが2日連続で急上昇した。

ブルームバーグがまとめたデータによると、スプレッドは金曜日の0.73%から火曜日には1.20%に上昇し、この情報が初めて発表された2011年以来最大の上昇となった。

6か月ボラティリティは現在投票日を織り込んでおり、3か月ボラティリティは8月に期限が来るため、2つの指標の違いは、投票とそれが通貨のボラティリティに与える潜在的な影響について投資家がいかに懸念しているかを浮き彫りにしている。人民元に関しては、おそらく中国からの輸入品に60%の関税を課す可能性があるというトランプ大統領の過去の推論の結果、オプション価格設定に基づく政治的リスクが高まっているようだ。

シティグループ・グローバル・マーケットの首席中国エコノミスト、余向栄は、「トランプが約束した60%の関税は法外なものになるだろう。理論的には、すべての中国製品を米国市場から締め出す可能性がある」と述べた。

余は先月、人民元について「完全なデカップリングの場合、人民元の為替レートは無意識の反応を起こし、7.7─8.3に向かう可能性がある」とリサーチノートに書いた。

是非トランプ再任→60%関税を実現してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/812932

5/9阿波羅新聞網<习近平欧洲之行,这种可能性为零=習近平の訪欧、この可能性はゼロ>習近平は2日間のフランス訪問を注目のうちに終えた後、5/8(水)にセルビアとハンガリーへの国賓訪問を開始した。 米国との戦略的競争と対立が激化し続ける中、習近平の今回の欧州訪問は、米国と欧州の同盟を牽制し、均衡を保ち、さらには分断することを目的としているとかなりの程度考えられている。 しかし、欧州議会の一部の議員は、習近平が米国とEUの同盟を分断する機会はゼロかもしれないと考えている。

共産主義と議会制民主主義では価値観が違う。経済的利益優先ではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0509/2052513.html

5/9阿波羅新聞網<怕被下毒?正在吃药?习近平访法自带黑杯引猜测=毒殺が怖い? 薬を服用するのか? 習近平はフランス訪問中に黒いカップを持参し、憶測を呼んだ>最近、習近平中共国家主席がフランスを訪問した。外界は、習近平がフランスのマクロン大統領と会談したとき、他の人は白いグラスを使用していたが、習近平一人自分の黒いカップを持参したことに気づいた。 習近平、マクロン、ファンデアライエン欧州委員会委員長の三者会談でも状況は上記と同じだった。この状況に対し、ネチズンの間では「黒いカップを持ってきたのは、毒物を盛られるのが怖いからではないか?」との憶測が飛び交った。

独裁者は臆病。でも外交儀礼上失礼なのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052394.html

5/8阿波羅新聞網<北京迟迟不出台重大经济刺激政策 竟因为一个人=北京は一人の人物のせいで大規模な景気刺激策の導入が遅れている>中国政府の観点からすれば、トランプの再選は利益よりもはるかに大きな害となるだろう。最も直接的な影響の一つは、米国と中国の間で貿易戦争が再び勃発する可能性があるため、その対抗力を留保しなければならないことだ。

不動産市場の低迷が続いており、投資家の信任も低いにもかかわらず、中国政府は依然として大規模な景気刺激策の発動が遅れている。 経済モデルを再構築したいという習近平の願望は、理由の一つにすぎない。 もう一つの理由は、ドナルド・トランプがWHに復帰する可能性だ。

中国指導部は11月の米大統領選でトランプが勝利する可能性に備えている。中国の観点からすれば、トランプ氏の再選は利益よりもはるかに大きな害となるだろう。

最も直接的な影響の一つは、米国と中国の間で貿易戦争が再び勃発する可能性があることだ。 トランプ大統領が1期目に中国に対して仕掛けた貿易戦争では、米国も中国も勝者ではなかった。 しかし、一部の中国の試算によれば、トランプ大統領が課した関税(ジョー・バイデン現大統領も継続)は、中国経済に米国経済に与えた損害の3倍の損害を与えているという。

貿易摩擦が最も激しかった2019年の夏に、人民元の対米ドル相場が心理的に重要な基準である「7元」を一時下回ったことを忘れてはいけない。

2期目はもっと激しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052350.html

5/8阿波羅新聞網<中国催收员:负债者越来越多,钱却越来越难催=中国の債権回収員:債務者はますます増えているが、資金回収はますます困難になっている>40代か50代の農民工は、疫病流行で建設チームが賃金を払えなくなった際に8000~9000元を借り、その後田舎に戻って小麦を植えた。 彼は、まるで本物の人間であるかのようなAIコールセンターに話しかけ、「小麦が収穫するまで待って、小麦が収穫されたら返す」と。返済を滞っている人にはそれぞれの苦悶があり、債権回収員は部屋に座り、毎日何十件も電話をかけ、人生の断片を聞いている。それらは、個人や家庭の経済的苦境を反映するプリズムのようなものである。

政府・企業・家計とも借金大国の中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052286.html

林氏の記事では、上海の「和平飯店」は外灘(バンド)にあり、ここのジャズ生演奏は昔から有名。近くの呉淞鎮は昔日本が第二次上海事変で上海上陸を試みた場所。

ブログ・秘境・上海情報<呉淞(ウースン)敵前上陸地点へ>

https://ekobiiki888.hatenablog.com/entry/20160319/1458381165

ブログ・用廃機ハンターが行く!<【上海】海軍上海博覧館(閉鎖済、記録)>

https://wrecks.hatenablog.com/entry/2019/03/27/115517

ウイキ<中国空軍の上海爆撃 (1937年)>

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%88%86%E6%92%83_(1937%E5%B9%B4)

まあ、中共の戦狼外交というのは大国の風格がない。ブリンケンに「淄博」号を見せて威嚇するなぞ、日清戦争前に「定遠」と「鎮遠」を日本に派遣して脅したようなもの。でも今回は世界一の軍事力を持つ米国相手だけに身の程知らずと言うのがピッタリでは。

無能なバイデンではなく、早くトランプに代わってほしい。

記事

ブリンケン国務長官の訪問

米中は協力から競争へ、険悪の域に達しつつある。つい最近のブリンケン米国務長官の訪中の際も熾烈な暗闘が展開された。

ブリンケン国務長官の訪問は4月24日から26日。短期間なのに中国はいろいろと仕掛けた。中国側の報道を総括すると、ブリンケン国務長官を、直接北京に来させず、わざわざ遠回りさせ、先に上海に行ってもらったことが強調されている。

Photo by gettyimages

上海は中国で一番経済の好調な地域で、ブリンケン国務長官に行ってもらうことで、世界に上海の経済発展をアピールさせたかったのだろう。コロナ禍で姿が消えた外国人を呼び戻したいということだ。

中国側の報道を見ると、あたかも上海でブリンケン国務長官を「和平飯店」に泊まらせ、平和共存というメッセージを送ったかのようだ。一方、すぐ近くの黄浦江の岸に中国最大の軍艦「淄博(しはく)」号を入港させ、岸辺に停泊させてもいる。「淄博」号は中国初のミサイル駆逐艦で、最新の攻撃技術を搭載させた攻撃艦だ。

中国側はこのことを、わざわざ公表した。せっかく「平和ホテル」に泊まってもらったのに、最新型の駆逐艦を見せつけて、「平和」も台無しではないのか?

ブリンケン国務長官が24日に上海の空港に到着したとき、赤絨毯も敷かなければ、花束もなかった。出迎えた中国側の幹部も、中国外交部の楊濤北米大洋洲司長(局長)だけだった。かつてのような、米国政府の要人を迎えるときの丁重さがまったくない。

中国、ブリンケンへ米国務長官の歓迎ぶり

直前に中国を訪問した小さな島国ナウルの大統領への歓迎ぶりとは雲泥の差だった。中国はナウル大統領を、赤絨毯と儀丈隊でもてなした。

中国側の冷遇は、すぐに中国のネット上をにぎわせた。「ブリンケンを和平飯店に泊らせ、外に目を向けるとすぐに軍艦『淄博』号が目に入る」「ブリンケンが上海へやってきて、中国の軍艦も外灘(ワイタン)に」などといった文章が掲載された。またそれらの文章は、政府系のSNSなどを通して、広く転載された。

「和平飯店の長い歴史から、中国発展の軌跡と強くなった過程を知ることができる。帝国主義が再び中国で勢力を持つことはもはや不可能だ。ブリンケンにはそれをわかってほしい。また中国製の軍艦「淄博」号などをみて、米国が(軍事力という)実力をもって中国と対話したいと妄想するなら大間違いだ」(中華網軍事チャンネルから要約、4月27日)

「今度中国側のブリンケンを迎える儀式は、明らかに彼が昨年6月の訪問時よりレベルが下げられた。中国の『神の盾』と呼ばれる軍艦『淄博』号をブリンケンに見せることは、形を変えたアメリカへの警告だ」(環球風雲追踪から要約,4月25日)。

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「到着地に上海を選んだブリンケン。彼を迎えた現場は一台のパトカーだけで、赤絨毯もなければ、儀仗兵もいなかった。彼が窓を開けば見えるのは軍艦『淄博』号だ」(正商聴潮から要約、4月28日)

中国側の演出は、これにとどまらなかった。翌日、ブリンケン国務長官が北京に着いたあとも続いた。日本のマスコミも取り上げたように、ブリンケン国務長官と会見した習近平主席は、昨年と同様に上座に座ったが、変化もあった。

昨年、テーブルの真ん中に飾られた生け花は「荷花(蓮)」だった。「荷」の発音は「和」と同じだから、「平和の花」。すなわち中国側の平和を望む意向を伝えたと言われた。

しかし、今年の会見場では、同じ位置に「変葉木」があった。それは米中関係が変色しやすい、予測不可能という意味を示しているのだとのメッセージと読む中国人は多い。                                     生け花にまで、いまの米中の緊張関係が示されたのだから、今後の米中関係は到底、平穏とは言えないだろう。

中国は米国に様々なメッセージを送ることに腐心したが、米国側は無視しながら、ユーモラスに反応した。

中国の「戦狼外交」に対する米国の対応

4月26日、米国の駐北京大使館は公式SNS「微博」で、ブリンケン国務長官と王毅外相が会談したことをアップし、会談の議事録のようなものを公表した。
そこで王毅外相の冒頭談話を「聴不清(よく聞こえない)」と記した。それは、「注釈」の形をとって7回も書かれていた。
中国側が公表したものと照り合わせてみると、王毅発言のかなりの部分を「聴不清」と記して、カットしている。

このような形で、会談で終始原稿を読み上げた王毅外相に対して、駐中国米国大使館が不満を表しているのだ。同時に、何も新味がない王毅外相の発言に「NO」を突きつけたのだろう。それは、中国の「戦狼外交」(狼のように吠える外交)に、侮蔑のメッセージを送ったとも言えるだろう。

これに、中国のネット民が強烈に反応した。書き込みで反論もあれば、「聴不清(はっきりと聞こえません)」を復唱して、支持する人々もいる。あまり大騒ぎになったせいか、いまは削除されている。

Photo by gettyimages

しかしブリンケン国務長官は、会見を通じて、米国の言い分を公にした。

今回の米中外交戦は、軟硬両面で米国に恥をかかせたと中国側の担当者は思ったかもしれない。だが、習近平主席は米中関係にかなり悩んでいるように見える。
会見する直前に、習近平主席が一人でブリンケン国務長官を待っている映像も、ネット上に流出した。歩き回り、落ち着かない習主席の様子が映像に収められていた。映像をみると、習主席は歩き回りながら、「記者たちは?」「内外の記者がいるのか?」と部下に質す音声も、はっきり聞こえた。米国という手ごわい相手の国務長官には会いたくないが、会わざるを得ない習主席の困惑ぶりが、映像にはにじんでいる。

ブリンケン国務長官が帰国したあとすぐ、今後の中国の経済政策の方針を決める「3中全会」(中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議)を7月に開くと、中国政府が発表した。異例なことに、一年近く遅れたこの会議について新華社は、「改革を深化させ、中国式の現代化を推進し、今後の経済情勢と経済を分析する重要会議」と報道した。

しかし、いくら議論をしても、米国など西側先進国の協力なしで、いまの中国経済を上向かせられるのだろうか。

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『「米国の軍事支援再開でウクライナ軍はクリミア大橋を破壊する」ウクライナ軍将校の元米陸軍兵士が指摘  ウクライナ軍のダメージは甚大「大統領発表では戦死者3.1万人だがおそらく実際は7.5万人」』(5/7JBプレス 木村 正人)について

5/7The Gateway Pundit<Biden Goes Off-Script and Admits Real Reason Why He’s Allowing Illegals to Invade US During Interview with Spanish-Language Radio Station (AUDIO)=バイデン氏、スペイン語ラジオ局(AUDIO)とのインタビューで台本から離れ、不法滞在者の米国侵入を許している本当の理由を認める>

バイデンは本当に愚か。

ジョー・バイデンはスペイン語ラジオ局とのインタビュー中に台本を逸脱し、何百万人もの不法外国人の米国侵入を許している本当の理由を認めた。

推定1,100万人の不法滞在者(主に兵役年齢の男性)が、ジョー・バイデンの国境開放の招待に応じて米国に入国した。

毎月何十万人もの不法滞在者が国境を越えて流入している。

バイデンは口を滑らせ、不法滞在者=新たな民主党支持者の流入を認めた。

「ヒスパニック系有権者の流入はさらに大きくなりました。ああ、ヒスパニック国民だ」とバイデンは言った。

「ヒスパニック系コミュニティは米国の未来の一部です!学校の生徒 100 人中 28 人がスペイン語を話します。28 人です!」バイデン氏は叫んだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/biden-goes-script-admits-real-reason-why-hes/

ジャック・スミス特別検察官がFBIのマールアラーゴ襲撃事件での証拠改竄を認めたため。

まあ、普通に考えて、77年も重罪を犯したことのない人間が、91もの重罪を犯すことはないでしょう。1つか2つならあり得るが・・・。

これは面白い。トランプは受けるか?受けないで安全策を採るか?

5/7Rasmussen Reports<‘Preserve, Protect and Defend’: How’s Biden Doing?=「維持、保護、防衛」:バイデンの調子はどうですか?>

「合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する」という就任宣誓を守るという点で、多くの有権者はジョー・バイデン大統領が前任者よりもうまくやっているとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の44%が、憲法の維持、保護、擁護という点でバイデンの功績に対して、良いまたは優れた評価を与えていることが判明した。 43%がバイデン氏の宣誓遵守が不十分だと評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/preserve_protect_and_defend_how_s_biden_doing?utm_campaign=RR05072024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/8阿波羅新聞網<筹码这么快失效!北京开始自食苦果=切り札がこんなにも早く失効! 北京は自業自得に>中国のレアアース国営企業の売上が急減し、損失が相次ぐ…「米国、オーストラリア、日本が独立したサプライチェーンを確立したのと、国内景気の低迷で価格が急落した」。最近、中国のレアアース産業を代表する大手国営企業がにっちもさっちもいかなくなっている。 レアアースの国際価格下落で2023年は売上高、純利益ともに減少する見通しで、今年第1四半期(1~3月)は連続赤字となった。 1位のノーザンレアアースは5200万元(約100億ウォン)の利益を上げたが、利益規模は前年同期比94.4%縮小した。

このように他もデカップリングすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052275.html

5/8阿波羅新聞網<习访欧之际发署名文章 墙内墙外2重天—北约轰炸中共使馆周年之际,官媒呼吁中国人“不忘记”,但对外却保持低调=習の欧州訪問を機に署名記事を掲載:壁の内と外の二つの世界-NATOによる中共大使館誤爆記念日に、官製メディアが中国人に「忘れない」と呼びかけだが、外界に対しては目立たないようにしている>NATOによるユーゴスラビアの中国大使館爆撃から25周年を迎え、中国政府はソーシャルメディア上で組織的なプロパガンダキャンペーンを開始し、あらゆるレベルの公式メディアや政府アカウントを通じて中国人に「忘れない」よう呼び掛け、米国は「中国人民の血の負債を負っている」と述べた。 しかし、外国人読者向けの中国公式メディアの英語報道では、爆撃事件についてはほとんど触れられず、代わりに、近年事件が起きたセルビア等の国に中国がもたらした経済的利益が強調された。

小ピンクを煽るとやがてコントロールが効かなくなるのでは?

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052252.html

5/8阿波羅新聞網<习要豁出去了!美防狗急跳墙 鹰派与鸽派对中共皆趋强硬—美大选临近鹰派与鸽派激辩未来对华政策=習は覚悟を決めなければならない! 米国は壁を飛び越えようとする犬を防ぐ必要がある、タカ派もハト派も中共に対して強硬になっている。–米国選挙が近づいており、タカ派とハト派が今後の対中政策について激しく議論している>今年は、米国は選挙の年であり、中国(中共)問題は両党にとって避けては通れない深刻なテーマとなっており、米国社会では真っ向から対決する議論が巻き起こっている。 専門家らはこれを分析・解釈し、両党の対中政策の差と方向性を指摘した。

米国政府は中共に対してますます厳しい態度をとっている。イエレン財務長官とブリンケン国務長官は中国訪問を終え、米政府は5/1、中国と香港に拠点を置く20社以上を含む300社近くの企業や個人に制裁を発動した。

以前、ブリンケンは中共に対し、ロシア防衛産業への支援を減らすよう厳しく警告し、イエレンは中共の産業政策への急先鋒となり、バイデン大統領と彼女はもはや中国の過剰生産能力を受け入れないことを明らかにした。

両党の対中政策は強硬に

バイデンはやっているフリだけ。トランプのように60%関税をかけたらどうか?

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052271.html

5/8阿波羅新聞網<乌克兰研发新利器 俄军又一架Su-34被击落=ウクライナが新兵器を開発、ロシアのSu-34も撃墜>ウクライナは最近、ロシア領土深くまで到達できる射程を持つ国産巡航ミサイルを開発した。これはウクライナ軍がロシアを攻撃するための新たな兵器を手に入れたことを意味する。

X(旧ツイッター)アカウント「Artur Rehi」は5/7、ウクライナ戦略産業省が1000キロ離れた目標を標的にできる新型長距離ネプチューンミサイルを開発したと投稿した。

これを量産するには?

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052187.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

米国はイスラエル・ハマス紛争の第二の戦場となった。

この一連の米国のキャンパスでの抗議活動は、自然発生的なものではなく、数カ月にわたって計画され、リハーサルされたものであることが多くのメディアによって確認されており、その背後にいる勢力は多くの民主党献金者である。

戦果:議会は言論の自由を損なう憲法違反の方法でユダヤ人を支援する反ユダヤ主義意識法を可決した;左派の内部分裂は8月のDNC会議中に勃発するのは必至だ。

https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240507-3593899…もっと見る

zaobao.com.sgより

木村氏の記事では、本ブログで大分前からクリミア大橋を落とすことが肝要と主張してきた。米軍がそこまで届くミサイルをずっと渡さなかったのが大きい。ウクライナ兵士の損耗を考えれば、早く渡すべきだった。バイデン政権は軍事に関して、極端な無能に近い。

記事

5月1日、ウクライナ・ドネツク地方で、ロシア軍の攻撃のさなか、前線近くのロシア軍に向けてM777榴弾砲を発射する準備をするウクライナ空中機動軍第148独立砲兵旅団の兵士(写真:ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

[ロンドン発]米国のウクライナ軍事支援の再開で戦況はどう変わるのか。ウクライナ中部クリヴィー・リフを拠点に戦闘外傷救護を兵士や市民に指導する元米兵マーク・ロペス氏(ウクライナ軍将校兼軍事教官)にインタビューした。

ロシア軍、“ゴルフカート”による無謀攻撃も

――ロシア軍は現在、前線で攻勢に出ています。どんな状況ですか。

マーク・ロペス氏(以下、ロペス) 地上作戦は5月の第1週に入り、ロシア軍がアウディーイウカを占領した後、チャシフヤールを制圧しようと懸命に攻めている。これらの町はウクライナ東部ドネツク州にある。

ロシア軍は数千の部隊を移動させたが、その中には戦闘テスト済みの主力部隊もあれば、戦闘効率はあまりよくない動員された部隊もある。

この作戦地域での戦闘には5~15両の装甲車による攻撃、1~5両の戦車や歩兵戦闘車両、武装したゴルフカートによる計画性のないばらばらの突撃が含まれる。ロシア軍は武装ゴルフカートまで使っている。

マーク・ロペス氏(Zoom画面のスクリーンショット)

――弾薬の差はウクライナ軍が1に対してロシア軍が5~10と言われています。実際の状況はどうですか。

ロペス 昨年秋、ロシア軍は3対1の砲撃優勢だった。米国の弾薬提供の遅れで現在、その比率は10対1、局地的には20対1にまで拡大している。これは静的な陣地を維持するウクライナ軍の領土防衛隊や機械化されていない通常部隊に壊滅的な影響を及ぼしている。

陣地への実際の攻撃に関しては、ロシア軍は依然として、そこそこの訓練しか受けていない部隊による「肉弾攻撃」を使い、次から次へと波状攻撃を仕掛けてくる。

これらの部隊の多くは、ネパール、アフリカ、キューバからの契約兵士である。このような外国人戦闘員の使用は前線戦闘部隊からの高い脱走率につながっている。

ハルキウ州周縁部にも数千人のロシア軍が投入されているが、統合された機械化部隊による攻撃は行われていない。これはウクライナ軍が部隊をドネツク州への増援に回せないよう現在の静的な陣地に釘付けにするロシア軍の戦術のように見える。

ウクライナ北東部のハルキウ州とスームィ州は毎日のようにロケット弾、ミサイル、砲弾、爆弾による攻撃にさらされている。攻撃の9割は民間インフラ、残りはエネルギー施設に対するものだ。

南部のザポリージャ戦線やケルソン戦線など他の地域ではロシア軍はウクライナ軍を積極的に圧倒しようとはしていないが、ミサイル、爆弾、ロケット弾攻撃を行っている。

全体として地上戦の状況は緊迫しており、一部地域でウクライナ軍は部隊を温存し、深層防御と高地保持の戦術的優位を得るために防衛位置を下げなければならなかった。

ウクライナ軍は、弾薬、装甲車、そして休息と再編成のため部隊をローテーションできるよう兵員の増加を必要としている。

最近ではロシア軍によるクラスター爆弾や化学兵器(軍用催涙ガス)の使用により、多くのウクライナ軍部隊の機動力が低下している。弾薬不足は救護班や防空能力の不足とともに主な問題だ。

ウクライナ軍は領土防衛隊を殺傷力の高い攻撃部隊に変えなければならない

――ロシアとの人口比を見れば、ウクライナ軍の死傷者はロシア軍に比べて少ないものの、相対的な損害は相当なものでしょう。どう思われますか。

ロペス ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近のインタビューで戦死者は約3万1000人と述べているが、この数字はおそらく7万5000人に近い。負傷者は約15万人、このうち四肢切断手術を受けた兵士は3万人にのぼる。

ウクライナ軍には現在85万人近い兵士がいる。新たな動員は1年間議論され、約50万人の動員を要求したことが、ワレリー・ザルジニー前総司令官更迭の理由の1つと言われている。

領土防衛隊をより殺傷力の高い武器を備えたハンターキラー部隊に変える必要がある。現在、領土防衛隊は静的な陣地と防衛ラインを維持するために使われている。

領土防衛隊部隊の武装を強化し、ロシア軍部隊、特に装甲・機械化歩兵部隊に大ダメージを与えるだけでなく、反攻に活用する必要がある。

追加支援のHIMARSやATACMSに期待

――ロシア軍による滑空爆弾は前線や市民生活にどんな影響を与えていますか。

ロペス 戦術航空作戦においてロシア軍は滑空爆弾を使用している。壊滅的な効果があるこの爆弾には「翼」が付いており、目標地域を24~48キロメートル離れた場所から攻撃できる?。

ロシア空軍にとって新たなスタンドオフ兵器になるだけでなく、ウクライナ軍の防空システムから戦術爆撃機を守ることにもなる。

重量1100、1500、3000、5000ポンド(それぞれ500、680、1360、2268キログラム)のペイロードの滑空爆弾はクリミア併合、東部紛争が勃発した2014年から21年に、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した22年以降に建設されたバンカー、備蓄、防壁を破壊している。

静的な陣地にいる歩兵への影響は爆風による脳震盪、骨折、破片による負傷など恐ろしいものだ。

ハルキウはマリウポリやバフムートへの空爆に匹敵する攻撃を毎日受けている。近隣や市街地全体が破壊されている。これらは住民を心理的に無力化することを意図したテロ攻撃だ。

民間施設やエネルギー施設に対する攻撃は完全な荒廃をもたらしている。国境を越えてロシア軍の航空資産を攻撃できるのは防空システムか、将来の航空資産として期待されている米国製多用途戦闘機F-16の選択的使用だけである。

――米国がついにウクライナへの追加軍事支援を開始しました。実際にどれほどの効果があると思いますか。

ロペス 弾薬の供給再開は極めて重要だ。砲弾からM142高機動ロケット砲システム(HIMARS)のロケット弾、そして長距離地対地ミサイルMGM-140 ATACMSはロシア軍の兵站・通信拠点を維持する能力に影響を与えるだろう。

ロケット弾を発射するHIMARS(DVIDSHUBCC BY 2.0, ウィキメディア・コモンズ経由で)

M270 MLRSから発射されるATACMS(Unknown author, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で)

ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋を破壊しなければならないというのは軍事的にも政治的にもウクライナではコンセンサスとなっている。

クリミア大橋はウクライナで進行中のロシア軍の作戦にとって戦術的、兵站的に重要であるだけでなく、その破壊はロシアの戦争努力に生理的な打撃を与えるだろう。

米国の新たな支援には装甲車、輸送・修理のための装備、対戦車兵器が含まれる。さらに防空能力も刷新され、拡大される。

2022年10月8日、クリミア州ケルチで、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋から炎と煙が上がった。ロシア本土からクリミア半島方面へと通過するトラックの爆発によるものだった(写真:AP/アフロ)

戦況を変えるための5つのカギ

――欧州諸国からの支援の状況はどうですか。

ロペス 欧州は一貫して地上部隊と防空部隊を支援するため武器や物資を提供してきた。さらに通信や地雷除去の支援も行っている。欧州のF-16コンソーシアムは上手く行けば5月中に最初の戦闘機が配備される予定だ。

――戦争の流れを変える鍵は何だと思いますか。

ロペス 第1に、東部ルハンスク州・ドネツク州、クリミア半島におけるロシアの兵站能力の破壊。

第2に、ロシア国内の飛行場やエネルギーインフラへのドローン(無人航空機)攻撃の継続。

第3に、クリミア半島とロシア国内の標的を攻撃するためのATACMSの使用。

第4に、F-16と戦域・前線防空兵器によるロシア戦術空軍の劣化。

最後に、前線での作戦のための装備を充実させ、あらゆる反攻作戦を支援できるより多くの陸軍部隊の動員と立ち上げ。

――ドナルド・トランプ前米大統領が11月の米大統領選で返り咲く可能性があります。その影響をどのように見ていますか。

ロペス トランプ氏が大統領に返り咲けばウクライナに対する米国の支援は打ち切られ、停戦交渉が行われる。ロシア軍は交渉前に多くの地域を制圧する攻撃を展開するだろう。

――ウクライナ戦争からの出口をどのように考えていますか。

ロペス ウクライナの勝利とウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟だ。

――ウクライナ軍の総司令官が交代したことによる影響はありますか。

ロペス 影響はほとんどないと思う。第二次世界大戦以来、全体的な作戦指揮官は政治的、軍事的な理由で代えられてきた。とは言うものの、反攻作戦後の総司令官交代は、地上戦の現実と米国がウクライナの軍事作戦を6カ月間支援しなかったことによって必然的に生じたものだ。

新旧総司令官への批判は、米国がウクライナの戦争努力に必要な供給や更新を中断したため、ドローン、滑空爆弾、巡航ミサイルなど、より優れた兵器システムを動員・配備しようとするロシアの戦争努力によりウクライナ軍が袋だたきの状態に置かれたという事実は考慮されていない。

【マーク・ロペス氏】
米陸軍で1974年から30年間、機甲と空挺の任務につき、イラクやアフガニスタンに従軍。そのあと米民間警備会社を経営、アフガンに継続して関わった。2014年から4年間、現地でウクライナ軍に爆発物探知や戦闘外傷救護を指導。21年8月にはアフガン脱出作戦を支援。22年5月からウクライナ軍将校兼軍事教官として主に戦闘外傷救護を指導している。

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『渡部恒雄氏「トランプの野望は復讐と保身」もしトラで“裏切り者”はどうなるのか?』(5/6ダイヤモンドオンライン 秋山進・渡部恒雄)について

5/5The Gateway Pundit<2024 Voters Say They TRUST Trump More Than Biden to Handle America’s Biggest Issues as President=2024年の有権者は、大統領として米国の最大の問題に対処する上でバイデンよりもトランプを信頼していると述べている>

左翼のABCでも現時点でのトランプ勝利を認めざるを得なくなった。

ドナルド・トランプ支持者の大多数は、元大統領が腐敗した司法制度によって有罪判決を受けても気にしていない

11 月に投票するとき、米国人は経済、インフレ犯罪をリストの最上位に置きます。

デイリー・メール紙が報じた

日曜日に発表されたABCニュースとイプソスの新しい調査によると、有権者の88%が今秋投票所に向かう際に経済を争点リストの最上位に挙げており、この経済問題を扱うのにジョーバイデン大統領よりも14%多くがトランプ氏を支持している。

また、有権者の85%が今年の選挙ではインフレが自分たちにとって重要であると答えており、犯罪と安全は第3位で、有権者の77%はそれが最重要課題であると主張している。

トップ10に入るほぼすべての選挙争点について、有権者はバイデン氏よりもトランプ氏がその問題に対処することを信頼していると述べている。

さらに、トランプ支持者の80%が、選挙前に前大統領が有罪判決を受けた場合でも同氏に投票すると答えていることが最新の世論調査で明らかになった

トランプ大統領に対する4件の連邦訴訟のいずれかで共和党員が有罪判決を受けた場合、2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持しないと答えたのはトランプ支持者のわずか4%だった。

そして16%は少なくとも同氏への支持を再考すると回答した。

4月25~30日に調査対象となった米国の成人2,260人のうち、44%がバイデンに投票すると回答したのに対し、トランプには46%が投票した。これは、有罪判決を受けた場合に前大統領を見捨てるトランプ支持者の4%が11月の結果に統計的に有意な影響を与える可能性があることを意味する。

トランプ氏とバイデン氏は最近の世論調査でほぼ互角であり、仮定の直接対決での勝利の差は通常、調査の誤差の範囲内に収まる。

しかし、ABCニュースの世論調査は、米国人が重要な問題に対処するトランプ大統領の能力についてより楽観的になりつつあることを示している。

この中には、国境と移民問題への対応に関してトランプ氏を信頼する人とバイデン氏の間には17%の差があり、経済全般とより具体的にはインフレへの対応に関しては14%の差が含まれている。

トランプ氏は犯罪と安全性の8%でバイデン氏を上回っており、イスラエル/ハマス戦争への対応でも同様の差が存在する。

この国が11月5日まで持ちこたえるように祈りましょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/2024-voters-say-they-trust-trump-more-than/

これでは公平な裁判は期待できない。

5/6Rasmussen Reports<71% Want Disney to Return to Family-Friendly Entertainment=71%はディズニーがファミリー向けエンターテイメントに戻ることを望んでいる>

LGBTQの活動家らはディズニーのゲイ「インクルージョン」政策に満足しているが、大半の米国人はエンターテイメント大手が家族向けのルーツに戻ることを望んでいる。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の71%が「ディズニーは健全な番組に戻り、子どもに性について教える時期を親が決定できるようにすべきだ」という意見に同意しており、その中には53%が「強く同意」も含まれている。 22% が反対し、その中にはまったく反対する 10% が含まれています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/entertainment/may_2024/71_want_disney_to_return_to_family_friendly_entertainment?utm_campaign=RR05062024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/7希望之声<美太空情报部队: 中共卫星在太平洋冲突中对美军构成威胁=米宇宙情報部隊:中共の衛星は太平洋での紛争で米軍の脅威になる>米宇宙軍の情報部長は、中国は現在、大規模な衛星ネットワークを配備しており、西太平洋で米中紛争が勃発すれば、中共は米軍を標的にするだろうと述べた。

宇宙作戦情報総局の副局長であるグレゴリー・J・ギャニオン少将は5月にミッチェル航空宇宙研究所で次のように語った。「人民解放軍(中共軍)は宇宙分野で急速な進歩を遂げてきたが、これを真に理解できる人はほとんどいない」、 「私は歴史上の類似を考えてみたが、これほど急速な発展は見たことがない。・・・私は第二次世界大戦のことを考えている・・・しかし、もっと広く見ても、敵がこれほど急速に武装していることは非常に憂慮すべきことである」

ギャニオン少将は、2015年末以降、中共の軌道上能力は550%増加したと述べた。

近年、中共の宇宙における軍事開発は米国の国家安全保障にとって大きな懸念となっている。

今年4月、米国宇宙軍司令官スティーブン・ホワイティング大将は、中共が「驚くべき」速度で宇宙軍事能力を開発していると警告した。 1月、米軍の報告書は、中共とロシアが軍事利用を隠すために宇宙に軍民両用衛星を配備していると警告した。

「過去 2 年間で、彼らは 200 機以上の衛星を宇宙に配置した。そのうちの半数以上がリモートセンシング衛星であり、特に西太平洋と世界での監視と偵察に使用されている」とギャニオン少将は語った。

日本の宇宙デプリ除去技術を敵の衛星破壊に転用できないか?

https://www.soundofhope.org/post/812410

5/6看中国<意大利呼吁西方与俄罗斯和谈 普京下令进行战术核武军演(图)=イタリアは、西側とロシアの和平交渉を呼びかけ、プーチン大統領は戦術核兵器軍事演習を命令(写真)>ロシア・ウクライナ戦争中のモスクワ当局に対する経済制裁の失敗を受け、イタリア国防相は西側諸国に対し、戦争終結に向けてロシアのプーチン大統領と和平交渉を行うよう呼び掛けた。 ロシア国防省は、同国軍が西側諸国を抑止するために戦術核兵器を使用した軍事演習を実施すると発表した。

イタリアは、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けプーチン大統領と交渉するよう西側諸国に要請

ロイター通信の報道によると、イタリアのグイド・クロセット国防相は5/6、イル・メッサジェーロとのインタビューで、西側諸国の対ロシア経済制裁の失敗を考慮し、西側諸国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるため、プーチン・ロシア大統領との和平交渉して外交的解決を目指す努力を強化するよう呼びかけたと述べた。

クロセットは、ロシア・ウクライナ戦争中、西側諸国は厳しい制裁を課すことでロシアのウクライナ侵略を阻止できると誤って考えていたが、世界に対するロシアの経済的影響力を過大評価していたことは明らかだと述べた。

「それどころか…この危機を解決する唯一の方法は、全員を巻き込んで、まず停戦(を獲得)し、次に平和を達成することだ」とクロセットは語った。

プーチン大統領が交渉に応じる姿勢を示さなかったとするジャーナリストの反対意見に対し、クロセットは「これが、われわれがさらに努力する十分な理由だ。たとえその道がどれほど狭いものであっても、われわれはいかなる外交ルートの可能性も放棄してはならない」と答えた。

しかしクロセットは、ウクライナへの武器供給を続けるというイタリアの決定を擁護した。 同氏は、この動きは「休戦と平和を達成するための時間と条件」を得ることが目的だと述べた。

イタリアは今年、主要7カ国(G7)の輪番議長国を務める。クロセットは他の演説で、「ロシア軍がキエフを占領すれば、国境でのロシア戦車の駐留を受け入れない他国との紛争が避けられない」と述べた。

イタリア国防相はまた、ロシアの軍事的優位を考慮すれば、昨年夏のウクライナのロシア軍に対する大規模な反撃は、誤りだったと述べた。 クロセットは、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、大規模な反撃計画は失敗する運命にあると自ら警告したが、「私の意見は聞き入れられなかった」と述べた。

やはり、ゼレンスキーの政治家としての器の小ささが目立つ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/06/1060936.html

5/7阿波羅新聞網<贬值战争打响!习或推动人民币贬值—邻国央行火上浇油,北京就快撑不住了=切り下げ戦争が始まる! 習は人民元切り下げを推進する可能性がある – 近隣諸国の中央銀行が火に油を注ぐため、中国政府は間もなく支えきれなくなる>3/19の植田和男日銀総裁の声明は、25年間にわたる極めて緩和的な政策の終焉を発表し、世界の金融界はその後円が急騰し、市場を暴力的に破壊するのではないかと懸念していたが、世界中の「裁定取引」の対象となった。 しかし、4/30に円相場が1990年以来の安値となる160円まで下落したため、日銀は介入を余儀なくされた。

誰もが注目しているのは、日銀の円安政策が変更されるかどうか、そしてそれが中国政府にどう影響するかである。 円安の継続が中国を元安競争に参加させるようになれば、11/5の米大統領選に向けて火に油を注ぐことになり、米中間の緊張は新たなレベルに達することになる。

習近平率いる中共は2024年の経済成長目標を5%に設定しているが、これはリスクの大きな賭けである。 深刻化する不動産危機、デフレ圧力、記録的な若者の失業率の現在、人民元安ほど中国経済を迅速に安定させることはできない。

西側諸国はこれまで円安を黙認してきたため、「円安にしている以上、中国も人民元安にできる」と習近平に錯覚を与えるかもしれない: しかし、そのような戦略は間違いなく世界の金融市場を刺激し、すぐに地政学的ホットスポットになるだろう。

本格的デカップリングで対抗すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0507/2051648.html

5/6阿波羅新聞網<现场曝光!气氛紧张,习与冯德莱恩针锋相对=現場を暴露! 緊迫した雰囲気、習とフォンデアライエンが対峙>AP通信はマクロンの話を引用し、EUと中国の関係が課題に直面する中、習主席は中国の電気自動車に対するEUの反補助金調査に対抗し、「我々は歴史の転換点にある」と述べたと伝え、習主席は中国の新エネルギー産業はオープン競争の中で、腕を磨いてきたので、いわゆる“過剰生産能力”はなく、双方は対話を通じて経済貿易摩擦に適切に対処する必要がある」と強調した。 フォンデアライエンは、中国の電気自動車と鉄鋼が「欧州市場に氾濫している」と改めて指摘し、EUは「経済を守るため難しい決断」を下す用意があると中国に伝えたと述べた。

嘘つき習の言葉をまともに聞く政治家はいないのでは。

https://twitter.com/i/status/1787472622911107282

https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051604.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

Twitter では伝統文化について話さないことをお勧めする。一群の諸子百家は何を包含しているのか、各学派がどのような理論を持っているのかさえ分からず、稷下学宮の中国の歴史における地位さえも知らない人が中国の伝統文化を批判すると、まるで「邪悪な古い社会」そのものに聞こえる。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1  15h

以下、あまりにも知恵足りずな返答が多すぎるので、いわゆる「人民をコントロールするため5 つのスキル」が、なぜ「商君書」の本来の意味を完全に悪意曲解しているのかについてもう少し説明させてください。例として「弱い人々」の章・・・ x.com/KELMAND1/statu …もっと見る

秋山・渡部氏の記事では、渡部氏はトランプ、バイデンとも勢いがないと言っていますが、トランプの集会の勢いを全然見ないで言っている。事実に基づかないで話すのは偏りがあるとしか思われない。トランプのTruth Socialを見れば分る。2020年も圧倒的な差でしたが、今年はもっと勢いがある。バイデンは相変わらず選挙に関して資金集めしかしていない。

渡部恒雄氏の父は渡部恒三氏で自民党竹下派の7奉行の一人、後に民主党に移った。恒三氏は同じ会津出身の小室直樹を経済的に支援したことでも有名。恒雄氏も父の背中を見て育ったのだから、選挙で勝つには動員力が決定的に大事と分かっているでしょうに。米国民主党からの情報しか入れていないから誤った判断となる。

秋山氏は、共和党はポピュリズム政党に変わったと認識しているようですが、トランプより前の共和党はエスタブリッシュメントが支配する政党で、グローバリスト且つ戦争屋(=民主党と同じ)が牛耳っていました。エリート主義で草の根を考えていなかった。トランプが出てきて、草の根を掘り起こし、労働者を味方につけた。秋山氏も民主党からの情報(日本のメデイアは民主党の情報しか流さない)に頼っているようです。

記事

Photo:Pool/gettyimages

今年11月に米国・大統領選挙が迫り、民主党のバイデン大統領、共和党のトランプ前大統領の両候補者が選挙戦でしのぎをけずっている。日本では「もし、トランプが再び大統領に当選したらどうするか」という「もしトラ」なる流行語も生まれたが、世界情勢が混迷を究め、日々の生活に忙しいビジネスパーソンには状況を把握することがなかなか難しい。そこで、笹川平和財団上席フェロー(米戦略国際問題研究所〈CSIS〉非常勤研究員)で、米国の外交・安全保障政策の第一人者である渡部恒雄氏と、本連載『組織の病気』著者の秋山進氏が対談。激動の世界情勢、今後の米国の政治動向、「もしトラ」の可能性や、それが起きた時にどのような備えが必要なのかについて語り合った。前編では、ずばり大統領選はどうなるか、「もしトラ」でトランプが目指すものは何かなどについて議論が交わされた。

共和党はいつからトランプ党になったのか

秋山進氏(以下、秋山) 共和党の予備選挙ではトランプが圧勝しました。まず、私のイメージでは、以前の共和党は今のようなポピュリズム政党ではなかった気がするのですが、共和党はいつから変わったのでしょうか。

渡部恒雄氏(以下、渡部) 確かに、トランプ以前の共和党は、富裕層や企業経営者を支持基盤とし、自由貿易と世界のリーダーシップを追求する政党でした。しかし、それは第二次世界大戦後、米国が圧倒的な富と権力を独占し、世界をリードしてきたからです。共和党の長い歴史においては、この時期が特殊だといえます。例えば戦前の共和党は「アメリカファースト」を掲げ、民主党のF.ルーズベルト大統領の第二次世界大戦への関与に反対していました。そして現在、米国が世界の圧倒的なパワーでリーダーであるという認識が米国人の中で揺らいでいます。自分達は、「世界の警察官」をする余裕はなく、アメリカファーストが必要だというトランプ氏の主張に賛同する有権者が党内を席巻し、共和党=トランプ党という図式になっている。岸田首相も米国議会での演説で「一部の米国国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれている」と発言して、核心を突きました。ただ、今そうなっているからといって、共和党が今の状態のまま続くとも限りません。

例えば、共和党の予備選において、トランプの対抗馬だったニッキー・ヘイリーが、各州の平均で約20%の支持を獲得している。ヘイリー支持者たちは、かつての共和党の政策を支持する人達で、ヘイリーの主張であるウクライナを支援してロシアの野望を断つことが、米国の安全を守るために必要だと考えています。トランプがこれらの層を取り込んでいないことは、共和党が完全にはトランプ党になっていない証拠です。

渡部恒雄(わたなべ・つねお) 1963年福島県生まれ。1988年、東北大学歯学部卒業、歯科医師となるが、社会科学への情熱を捨てきれず米国留学。1995年ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントンDCのCSIS(戦略国際問題研究所)に入所。主任研究員などを経て2003年3月より上級研究員として、日本の政党政治、外交安保政策、日米関係などを研究。2005年4月に帰国。三井物産戦略研究所主任研究員を経て、2009年4月から2016年8月まで東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。10月に笹川平和財団に特任研究員として移籍。2017年10月より上席研究員となり、2024年4月より現職。外務省発行誌「外交」の編集委員などを歴任し、現在、防衛省の防衛施設中央審議会委員。報道番組「日経ニュースプラス9」(BSテレ東)、「報道1930」(BS-TBS)等で国際情勢を解説。著書に「国際安全保障がわかるブックガイド」(共著、2024年、慶應義塾大学出版会)、「防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割」(共編著、2021年 勁草書房)、「2021年以後の世界秩序―国際情勢を読む20のアングル」(2020年 新潮新書)など。(撮影/平井雅也)

秋山 私は、むしろヘイリー支援者のような人たちが、共和党の主流派だとばかり思っていたのですが。

渡部 トランプが昔ながらの共和党に反旗を翻し、歯向かった者を片っ端から排除していきましたからね。

秋山 民主党にも、似たような地殻変動はあるのでしょうか。

渡部 あります。もともと民主党には中道と左派(リベラル)が存在しています。米国には、現在の極端な貧富の差の拡大に大きな不満を抱いている人々が増えており、その一部はトランプを熱狂的に支持している。しかし、こうした層はもともと民主党支持者に多く、現在も左派勢力が大きくなっています。

彼らは中道のバイデンの政策には不満があります。民主党予備選では、ガザでの民間人の死傷者激増を受けて、イスラエル支持を続けるバイデンに抗議票を入れようという動きが広がり、中西部のミシガン州では13%、ミネソタ州では20%近くもの支持者なし票が投じられた。これがバイデン政権支持率低迷の理由の一つですし、民主党内でもバイデンが決して盤石な支持を得ていないことがわかります。

秋山 各政党で、極左と極右が目立っているけれど、本当はそのどちらでもない真ん中あたりにたくさんの人がいるというのが、これまでの常識でした。しかし、今は、とりあえず共和党とか、とりあえず民主党という人がマジョリティーではなくなっているのでしょうか。

渡部 構造的には、政党の中では中道層が薄くなり、民主党は左に、共和党は右への両極へと離れて行く状況があります。それと同時に、極端に振れる政党への嫌悪が高まり、米国社会では無党派層が増えています。ギャラップ社による3月の世論調査では、30%が共和党員、28%が民主党員と回答する一方、41%が無党派と回答しています。議会において重要な課題について、超党派で協力できる中道派が減って機能しなくなり、それを嫌った人が無党派になるという悪循環が起こっています。

大統領選は果たしてどちらが勝つのか

秋山 さて、11月の大統領選挙はどうなりそうですか。

渡部 世論調査の接戦州(スイング・ステート)の動向、各候補の強み、弱みを勘案すれば、五分五分で、どちらが勝ってもおかしくない。バイデンとトランプ、どちらも嫌いだという人が25%程度いて、どちらにも勢いはありません。バイデンの4年前とトランプの8年前は、それぞれの運動に勢いがありましたが、現在はどちらの陣営も、コアな支持層を超えて支持が広がっていない。弱い候補同士で拮抗している状態です。

渡部氏(左)と秋山氏(右)(撮影/平井雅也)

秋山 副大統領候補次第で勢いが変わることもあるのですか。

渡部 よく、カマラ・ハリス副大統領はなぜ人気がないのかと言われるのですが、実はこれまで、副大統領時代に人気のある人なんてほとんどいません。

秋山 ビル・クリントン大統領時代のアル・ゴアはどうでしょう。

渡部 彼の名前が残ったのは、2000年の大統領選挙でジョージ・ブッシュ大統領(第43代)とほぼ同数の支持を得て裁判闘争になったことと、「不都合な真実」という著書をベストセラーにして地球温暖化対策のさきがけとなる活動をしてきたからです。人気がある副大統領ならブッシュに負けなかったはずです。そもそも副大統領は、大統領以上に目立ってはいけないため、地味な仕事を与えられて「盲腸」とも揶揄され、人気がでるような仕事ではない(笑)。過去の人気があった元副大統領も、トルーマンのように、ルーズベルト大統領の死去により大統領になったため人気が出たわけで、副大統領時代には、ほとんど注目されていませんでした。

副大統領選定は選挙戦略の一環で、大統領候補者が苦手とする層に人気のある人物にして補完的な役割を期待するか、接戦州の元知事や元議員を選ぶなどの手段が考えられます。純粋にトランプが勝つためには、共和党内の反トランプを獲得するために、ヘイリーを副大統領にすればいいはずです。ヘイリーはインド系の女性ですからマイナリティ対策にもなる。しかしトランプは自分に忠誠を誓う人物を最優先し、ヘイリーのように国益を優先する人物は欲しくない。トランプは米国にではなく、自分にだけ忠実な人が欲しい。精神的にも自分を裏切った人を許す度量はない。

ヘイリーにしても今トランプに与するメリットはない。彼女はまだ50代前半で、これまでトランプと直接戦ってつぶされなかった唯一の人物で、共和党の2割の支持を持っている。彼女は筋金入りの保守派であり、次回は間違いなく大統領レースのトップに躍り出るでしょう。ヘイリー自身はトランプ支持を発表していないし、そうする気はないはずです。

秋山 普通、大統領候補として負けた側は勝った相手を支持すると言いますよね。

渡部 はい。ただ、今回ヘイリーがトランプを支持しなくて済んでいるのは、トランプの自業自得です。共和党候補者同士のディベートの参加者は、「最終的に誰が候補になっても応援する」という誓約書にサインをしなければならない。トランプはおそらく、サインしたくないので、ディベートに参加しなかった。だから、ヘイリーにはトランプを支持する義務はない。トランプが、もしディベートに参加していれば、ヘイリーはトランプ支持と言わざるを得なかったでしょうけれど。

トランプは「ワンマン社長のマネジメントスタイル」

秋山 渡部さんの著書にもあったと思うのですが、言葉を選ばずに言えば、トランプは「マフィアのマネジメントスタイル」だと。

渡部 マフィアかどうかはともかく、少なくともトランプのマネジメントスタイルは、彼が自分の会社でやってきた、中小企業で圧倒的な権力を持つワンマン社長のマネジメントスタイルなんですね。だから外交にしても、直接話をして取り引きできるプーチンや習近平、金正恩、トルコのエルドアンなど、相手が独裁者であることを好みます。

秋山 「持ち帰って議会で検討します」みたいな代表者だと、まどろっこしくて相手にならないんですね。選挙で帰趨を握るのはスイング・ステートだと思いますが、支持者の分布をみると、沿岸部に民主党、内陸部に共和党というように見事に分かれていて、その間がスイング・ステートなのですね。

渡部 太平洋と大西洋が青く(民主党)、真ん中が赤(共和党)、シカゴのあるイリノイ州が青の飛び地ですね。

秋山 海を臨んで、国際的に物を輸出したり、ITや金融のようにグローバルに拡大したりすることを、各国と協調的にいろいろやっていくのが民主党ということでしょうか。

渡部 協調的なのがポイントではなく、一方的であろうとなんであろうと、他国と関わること――紛争なら軍事介入あるいは停戦努力を行う、通商なら国際貿易体制を維持する、ITや金融でも国際的なネットワークを維持することが、米国の利益となるという認識と姿勢だと思います。その点でバイデン政権や歴代の民主党政権はかなりの保護主義ですが、閉じてはいません。共和党は以前、自由貿易でしたが、トランプ後は民主党よりも保護主義が強く閉じてきています。

日本は、米国が建前で自由貿易を掲げていても、実際に自国に大きな損失となれば、「管理貿易」を押しつけてくるという実態を、70年代から90年代の日米貿易摩擦で身をもって体験しているので、米国に幻想はもっておらず驚かずに対処できる。だから日本は大統領がトランプになろうが、バイデンのままだろうが、そこそこやっていけるでしょう。

自由貿易、自由経済の原則は大切なものではありますが、いざ政治と組み合わさると、そう簡単ではない。たとえばトランプだけでなく、民主党の政治家も労働組合から大きな支援を受けているので、自由貿易の原則にこだわり過ぎれば当選できません。

かつての共和党支持者には、自由貿易により自らを豊かにできる富裕層や企業経営者が中心だった。ところが、トランプが現状に不満を持つ労働者層を支持基盤にして、共和党を金持ちと企業家の政党から、ミドルクラスに支持を広げる党に変貌させた。これは、ある意味すごいことで、共和党へのトランプの功績といってもいいかもしれません。

トランプ支持者とは?USスチール買収問題を都合よく利用

秋山 トランプは政権にあって、4年間減税しましたが、結局もうかったのはお金持ちだけ。格差はますます広がったという印象です。応援していたミドルクラスの人たちに、一体恩恵はあったのでしょうか。

渡部 全米の成人の1/4 を占めるといわれる福音派(※エヴァンジェリカルズ)にとっては明らかに恩恵がありました。この人たちは宗教上の理由から妊娠中絶の禁止を求めてきたのですが、トランプが大統領時代に3名の保守派の判事を任命して、保守派対リベラル派の構成を6対3にして保守派に力を与え、最高裁は中絶を女性個人の権利として認めた1973年の判例を覆し、州政府が中絶を非合法化できる立法を可能にしました。
※キリスト教のプロテスタントの潮流のひとつ。聖書の記述を忠実に守り、伝道を重視し、積極的に行動することを旨とする。米国では宗教別人口の約4分の1を占め、主流派のプロテスタントを上回る最大勢力である。

一方、労働者は、減税の恩恵が大企業や富裕層に偏るトランプの経済政策を歓迎しないと思うかもしれませんが、そうではありません。トランプ時代はオバマ前政権の政策の効果により、経済がよくなったので低所得層にも恩恵があった。これまで民主党に投票してきても、まったく生活が良くならなかった低所得者層にとっては、トランプへの期待は上がっています。少なくともトランプは自分達のことを真剣に考えてくれていると、思わせている。そこまでトランプを信じていなくとも、貧富の格差が固定化した米国では、既得権益層を優先するエリート政治家は、共和党であれ、民主党であれ期待できないが、少なくともトランプは現状を壊してくれる可能性があると期待しているのです。

トランプ陣営とバイデン陣営の間で労働者層を獲得しようと躍起になっている状況で、日本製鉄(日鉄)によるUSスチールの買収は、いや応なく選挙戦に巻き込まれてしまいました。USスチールの製鉄所の一つがあるミシガン州は、大統領選挙の帰趨を決める接戦州の一つです。バイデンの民主党は、伝統的に労働組合の支持をバックにしていますが、トランプは2016年にはミシガン州の労働者層を惹きつけ、ヒラリーに勝利しました。今回も、労働者を味方につけるために日鉄の買収に反対を表明しました。バイデンも、みすみす全米鉄鋼労組(USW)の支持を失うわけにはいきませんから、日鉄の買収は対米外国投資委員会(CFIUS)できちんと精査すべきだと、けん制せざるを得ませんでした。接戦州で労働者層の票を獲得するために、両陣営は「保護主義」の競争をしているのです。

米国はイスラエルをコントロールできるのか

秋山 バイデンが継投する可能性もあるということですが、バイデンもすでに「死に体」に見えます。今回のイスラエルのイランの大使館への爆撃など、米国の制御力がなくなり、イスラエルになめられている感じがします。

渡部 イスラエルの軍事作戦によるガザでの民間人の死者が3万人超となっている中で、パレスチナに同情的な民主党のリベラル派と若年層は、イスラエル支持を変えないバイデンに不満を持っている。民主党の予備選では、NGOがバイデンへの抗議のために「支持なし票」を投じる運動が活発化し、接戦州のミシガンでは13.8%を占めました。

一方で共和党はイスラエル支持でまとまっており異論は少ない。イスラエルとハマスの衝突について、どちらが良い政策を執れるかという質問に、トランプ46%、バイデン38%と、トランプが8ポイントも上回っている(参照)。

秋山 トランプ時代は、今のイスラエルのネタニヤフ首相と娘婿のジャレッド・クシュナーが家族ぐるみの付き合いで、イスラエルべったりの政策をとっていましたよね。米国大使館をテルアビブからエルサレムに移したことも記憶に新しい出来事です。

渡部 一つにはハマスにもイスラエルにも強硬な姿勢を取ることができ、予測不能なトランプの方が、ハマスもイスラエルも言うことを聞くのではないかと考えている米国民が多いということでしょう。実際、トランプはネタニヤフ首相と関係が近く、過去の保守派政権と比べても、極端なイスラエル寄りの政策をとってきました。しかし、2020年の選挙でトランプに勝利したバイデンに対して、ネタニヤフが祝福のメッセージを送ったことを根に持ち関係は悪化した。ハマスがイスラエルにテロ攻撃を行った際には、「(ネタニヤフ氏は)準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」と批判し、やはりイスラエルと衝突しているレバノンの武装組織ヒズボラを「非常に賢い」と評しました。トランプの度量の小ささが、結果オーライになっている(笑)。

秋山 ただ、政治において、イメージだけでも「やるときはやるぞ」と思わせる強さは重要ですよね。

渡部 ええ。トランプには、何をするかわからない怖さがある。外交でもそういう期待を持たせることができる。反対にバイデンは見た目が弱そうなだけではなく、強硬外交を嫌う民主党内の左派に配慮しなくてはならないため、強硬路線を打ち出しにくいという内部事情もある。

「もしトラ」でトランプは何を目指すのか

秋山 前回のトランプ政権の時、渡部さんは、「ストイックな職業軍人のマティスが国防長官で、国務長官はエクソンモービル元CEOのティラーソンという、それなりの閣僚を任命しているので、そんなにひどいことにならない」とおっしゃっていました。その後、彼らは辞任したり、解任されたりしました。閣僚に質のいい人は集まるのでしょうか。そして二期目に何を目指しているのでしょうか

渡部 初心者で政府の動かし方を何も知らなかった一期目とは異なり、今やトランプが閣僚やスタッフに求めるのは、彼に対する忠誠心だけです。トランプの目標はある意味で非常にシンプルです。おそらく4年だけとなる来年からの大統領任期の間に、大統領権限を使って、自分に降りかかっている複数の刑事訴追と民事訴訟を無効にするような対策をすることでしょう。
例えば、ニューヨーク州で不動産事業をしている自身の会社、トランプ・オーガナイゼーションは、かつて虚偽の申告で資産を過大に見せかけたことが立件され、同州でビジネスができなくなる可能性があります。

これらを無効にする方法は、大統領の持つ恩赦などの権限を自分や身内に適用することだと考えていると思います。現在も、大統領が任期中に行ったことは法的に免責されるべきだという訴えも起こしています。これらは簡単ではないだけに、大統領になった際に「力技」でなんとかしたいはずで、そのために閣僚やスタッフを選ぶ条件は、自分への忠誠心が最優先で、その前に憲法や国益を優先するような人物を使うつもりはないはずです。

もうひとつは、自分の敵を徹底的に痛めつけ、復讐することです。実際、トランプは自分と同じようにバイデンとその家族を起訴しようと動いています。この二つの目的を達成するために、政権運営していくのでしょう。外交での実績は、自身を恩赦するための理由ともなりますし、経済の実績は支持率を上げ、無理な「力技」を行いやすくします。徹頭徹尾、自己利益だけで動くと考えればいいと思います。日本人は、なぜ米国民はそのような人物を支持するのかと疑問に思うかもしれませんが、米国社会の基本は、セルフ・インタレスト(個人の利益)の肯定であり、それが前提のお国柄です。良くも悪くも、日本とは社会の成り立ちが違うのです。

秋山 大統領の任期が終わったときに、後顧の憂いなくやめたい。

渡部 後任の大統領が恩赦してくれるようにという計算もしているでしょう。ウォーターゲート事件(※)で起訴されたニクソン大統領は、自身の副大統領で、後任となるフォード大統領によって有罪判決前に恩赦されている。米国にはそういう伝統があります。すでに共和党予備選では、トランプ支持者の票を獲得するために、反トランプのヘイリーを始め、多くの候補者が、大統領になったらトランプを恩赦すると発言しています。だからこそヘイリーよりも、より自分に忠誠心を持つ人間を副大統領に指名したいはずです。
※1972年の大統領選挙戦の際に、ニクソン大統領の関係者である共和党関係者がウォーターゲートビル内の民主党本部の電話を盗聴しようとして発覚。これをきっかけとして、ニクソン大統領が辞任に追い込まれた。

秋山 トランプ政権のペンス元副大統領はトランプに忠実に見えましたが、最後にはトランプから見ると裏切る行為をしましたよね。

渡部 ペンスは熱心な福音派で、トランプが保守的な政策を行うことを期待して、支えてきた。ところが、トランプはバイデンが当選した大統領選挙結果を根拠なく否定して、覆そうとした。これは合衆国憲法と民主主義への明確な反逆であり、愛国者のペンスには容認できなかった。トランプ不支持に転じたのは、トランプを裏切ったというよりも、合衆国憲法と民主主義を守ることを優先するペンスの明確な信念に基づいた行動だったと思います。

イスラエルとトランプの関係

秋山 では、「もしトラ」なら、政権は、本当に身内だけになる。そして移民に厳しく、貿易赤字が多い国には、関税をかけて……

渡部 忠誠心のある身内の政府になるでしょうね。例えば、トランプ政権時代に通商政策を主導したライトハイザー氏などの反自由貿易主義者が、政権入りするはずです。関税については、一番大きな対米貿易黒字国の中国が最初のターゲットになるでしょう。日本も中国ほどではないにしても、黒字なので、例外ではありませんが、まずは中国です。

秋山 そして、ネタニエフに遺恨はあっても、イスラエルは支持する。

渡部 裁判費用に多額の費用を使っているため、選挙資金でバイデン陣営に負けているため、ユダヤ系ビジネスからの政治献金も極めて重要です。トランプの支持者には、故シェルドン・アデルソンというカジノ企業「ラスベガス・サンズ」CEOのユダヤ系米国人の大富豪がいました。彼はシオニスト(※)として有名で、大統領就任式の費用は、彼がほとんど出費しました。トランプは大統領時代にミリアム・アデルソン夫人に名誉ある大統領自由勲章を授与しましたし、シェルドン没後、彼女が「サンズ」を引き継いでいます。

トランプにとってはキリスト教福音派の支持が重要ですが、福音派は強固なイスラエル支持者です。福音派とは、聖書に書かれた神の言葉だけを信じる人たちであり、パレスチナがイスラエルの民の国であることが旧約聖書に書かれており、またキリスト教の聖地でもあるエルサレムをイスラム教徒から守るためにも、イスラエルを支持しています。
※シオニスト、シオニズム
古代ローマ軍にパレスチナを追われて以来、世界各地に離散していたユダヤ民族が、母国への帰還をめざして起こした民族国家建設のための運動。19世紀末から盛んとなり、1948年、パレスチナにおけるユダヤ人国家イスラエル共和国を建設、当面の目的を達成したシオニストはこの思想に基づいて行動する人々。

(本文敬称略)

(プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山 進、構成/ライター 奥田由意)

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