10/15The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Announces NEW Information From ARIZONA: “It Is Damning And Determinative! Will Be Discussing This Today.”＞
10/15Save America＜A new analysis of mail-in ballots in Pima County, Arizona means the election was Rigged and Stolen from the Republican Party in 2020, and in particular, its Presidential Candidate.＞
https://www.donaldjtrump.com/news/news-wnzpzynh2g0
10/15The Gateway Pundit＜Another Well-Funded Anti-Trump RINO Group Sprouts Up – Demands End to Trump, His Movement, His Voters, and 2020 Election Audits＞
不正選挙がなくならない限り、共和党は民主党からおこぼれを貰う政党になるのに。
10/15The Gateway Pundit＜Loudoun County School Board Member Submits Resignation Following Cover-Up of Sexual Assaults on Campus＞
両親が見て見ぬふりをしてはダメ。トランスジェンダーのレイプも犯罪なのだから、厳しく罰し、学校が隠蔽しないようにするのは当たり前。
10/16阿波羅新聞網＜川普呛声 : 2020选举舞弊不解决 共和党选民将不再投票＝トランプは大声で主張：2020年の不正選挙が解決されなければ、共和党の有権者は投票しない＞英国の新聞The Independentによると、トランプ前米大統領は13日、2020年の選挙での不正投票の問題が解決されない限り、共和党の有権者は将来の選挙をボイコットすると述べた。今年1/6、トランプ支持者が議会に乱入し、バイデンの勝利の認証阻止を望んだ後、トランプはツイッターとフェイスブックに投稿することを禁止された。しかし昨日（14日）トランプは彼の政治行動委員会を通じて声明を発表し、2020年の大統領選挙詐欺問題（徹底的かつ決定的に文書化されている）が解決されない場合、共和党の有権者は2022年と2024年に投票に参加せず、共和党員がしなければならない最も重要なことであると。
敵（民主党）の作戦に乗ることにならないか？民主党州と共和党州を分裂させる覚悟があればまだしも。共和党の州知事や、議員は逆に反対するのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1659924.html
10/15阿波羅新聞網＜周晓辉：普京罕见谈台湾南海问题 对北京是重击＝周暁輝：プーチンは台湾や南シナ海問題について珍しく語る これは北京に大きな打撃を与える＞プーチン大統領が南シナ海の問題について語るのは珍しく、ロシアは中国の近隣海域の長期的所有権の主張とそれに対する国際的な否認に対して中立的な立場をとるようずっと努力してきたと述べた。しかし、彼は続けて次のように述べた。「南シナ海には確かにいくつかの利益相反と矛盾があるが、ロシアの立場は事実に則り、地域大国からの干渉を受けず、地域の国々に国際法の基本に従って適切な対話の機会を提供する」、「これは交渉プロセスであり、すべての紛争をこのように解決する必要がある。このアプローチには可能性があると思うが、これまで十分に活用されて来なかった」と。
https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659714.html
10/15阿波羅新聞網＜普京让习近平吃暗亏 是因为这事？江系捡到枪眉飞色舞【阿波罗网报道】＝プーチンはこれで習近平に割を食わせたか？江派は槍を手に取り、非常に興奮[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：中共の内部闘争は続いており、江沢民と曽慶紅の背景のある「多維ﾈｯﾄ」は最近連続して記事を発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最新の声明について報道した。「中共が台湾問題を解決するために武力を行使するという脅威は見たことがない」と彼は述べた。プーチンの口を借りて、習近平の最近の台湾への軍事行動を打ち破り、またもや習近平を、痕跡を残さず顔に平手打ちした。
プーチン大統領は、「ロシアは次に革命が起こることに耐えられない。ロシア国民の権利と利益を守るためには、安定した平和で穏やかな環境が必要である」と強調した。
プーチンは「購買力平価でみて、中国は既に米国を抜いて世界一。中共は強力な経済力があるのだから、国家目標は達成できる。どんな脅しも見ていない。（武力行使して台湾統一する必要はない）」と。
この発言は、《看中国》の独占報道にあったように、中共とロシア共産党が共謀して、プーチンを政権の座から引き摺り下ろそうとし、反撃に遭い、ロシア共産党員が逮捕された事件と関係しているようです。10/14本ブログの《看中国》記事参照。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20211014
https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659758.html
10/16阿波羅新聞網＜中国卖不出去的“鬼城”数量庞大 几乎可容纳全部德国国民＝中国では売れない「ゴーストタウン」の数は膨大で、ほぼすべてのドイツ国民を収容できる＞中国の不動産の巨頭である恒大集団の崩壊は世界的な注目を集めており、投資家はその巨額の債務がどうなるかを待っている。 CNNのレポートによると、専門家はより深刻な潜在的な問題を分析した：中国の不動産市場は長年にわたって供給過剰になっている。 Capital MacrosのチーフアジアエコノミストであるMark Williamsは、中国にはまだ約3,000万戸の売れ残り物件があり、8000万人を収容できると見込んでいる。これはドイツのほぼ全人口に当たる。
3000万戸は売れ残り物件で、買っても投機で持つ人達は入居しないので、空き物件はもっと多い。
5/25記事＜日本以上の「空き家率」、それでも中国が「不動産開発」を続ける理由＞の中に、
https://news.fresheye.com/searchina/china/20210525_00036-1699438.html
３０億人分以上の不動産、空き室率２２％から２６％の間とあるので、一人っ子政策で一世帯3人家族とすると、30億/3人＝10億世帯分、空室率25％とすれば2．5億戸となる。まあ、需要を無視した供給なので、いずれ咎めは受けるはずでした。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1659923.html
10/16希望之声＜维吾尔人权领袖：中共谋杀了1/3新疆维族人＝ウイグル人権指導者：中共は新疆ウイグル人の1/3を殺害＞ウイグルプロジェクト財団のアーキン・シディック会長は最近、中共が100万人以上の新疆ウイグル人を政治的教化、強制的な断種、拷問をする強制収容所に入れたと述べた。 「中共は私たちの国民の3分の1を殺害した」。
2014年以降、新疆ウイグル自治区の人権問題は急速に悪化し、大量のウイグル人が強制収容所に送られた。スティックは明らかにした：「私のいとこの一人が強制収容所に閉じ込められているのを知っている。2017年1月に、私は故郷に最後となる連絡をしたが、その後は完全に連絡を取れなくなった」。彼は親戚がまだ何百人も新疆ウイグル自治区にいると心配して言った。「しかし、私はまだ何人の人達が生きているのか、何人が強制収容所にいるのかわからない」と。
スティックは1980年代後半に米国にやって来た。当時は2人の子供がいて生活は困難であったが、彼と彼の妻はアメリカンドリームを実現するために懸命に努力した。彼は現在、NASAのジェット推進研究所（JPA）で働いており、上級光学エンジニアである。
彼は長年米国に滞在しているが、ウイグルの音楽と文化に対する彼の愛情を決して衰えさせない。彼は、「ウイグル人がYouTubeで演奏し、歌い、踊っているのを見ると、すぐに涙が溢れる」と語った。
中共を何とかしないといけないのに、自由主義国は金に目が眩んだ国ばかり。
https://www.soundofhope.org/post/555741
何清漣 @ HeQinglian 10時間
NY等の地域での略奪・万引きを除いて、米国各地で商品が不足しているが、ペンシルベニア等の地域はそうではない。この調査によると、米国成人の75％が、商品の不足はサプライチェーンの問題であると考えている。
https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1448687542967193605
一方、貨物ターミナルは中国からの到着貨物でいっぱいで、荷降ろしができない。これは通関の問題であるはず。税関職員がその理由をツイッターに投稿すれば、それについてもっとクリアになる。
牛肉と鶏肉の供給不足は米国自身の問題である。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 22時間
返信先：@KUI__YANGさん
現在、中国にとっては厳しい状況だが、米国の関税「留保–免除」がチャンスを与えており、中国の対米輸出はここ数カ月で増加しており、米国の対中貿易赤字は大幅に拡大している。
米国経済界の主流は、できるだけ早く中国との関係が正常化することを望み、書簡を送った数十の企業組織はすべて、昨年の民主党の主なスポンサーであった。リストと献金者を突き合わせると、この決定の背後にあるロビー活動がどれほど強力であるかがわかる。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
NYT、CNN、WP、WSJは、身を低くし、米国民の生活の話題を実地に調査したらどうか。結局のところ、これらのメディアはグローバルな精神を持つが、米国に立脚している。グレイトリセットの発案者は、牛肉やその他の物品を空から投げ与えることはできない。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
すべてが在庫切れの世界：世界はサプライチェーンの混乱に陥っているhttps://cn.nytimes.com/business/20210831/supply-chain-shortages/
コメント：このレポートはすべてを述べ切っているように見えるが、実際には範囲が広すぎる。世界の各地の人に数回電話しただけ（推測であるが）。
貨物ターミナルでインタビューするなど話題を絞った場合は、荷役作業員が商品を降ろさないかどうかハッキリする。大規模商店や税関にインタビューすれば、ワクチンの抗議や寝そべり等の問題を報道するようになる。
cn.nytimes.com
すべてが在庫切れの世界：世界はサプライチェーンの混乱に陥っている。
一般消費者から世界中の大手メーカーに至るまで、遅延、製品不足、コストの上昇が新たな問題を引き起こしている。 「サプライチェーンの混乱」による不足が来年まで続くと、・・・。
何清漣さんがリツイート
任公夢 @ Rengongmeng 10月15日
ロサンゼルス市議会議員のマークR.トーマスは、水曜日の連邦汚職調査で、陰謀、賄賂、郵便・電信為替詐欺で起訴された。彼は、息子の奨学金と教授職と引き換えに、南カリフォルニア大学院長に有利な契約を約束したとして起訴された。すべての罪名で有罪判決を受けた場合、数十年の懲役に直面するであろう・・・。
議員が私的な利益を図るために権力を使って金持ちの犯罪者になることは珍しいことではない。
BJとサンダースが典型的である！
何清漣さんがリツイート
北米保守評論@ NAConservative9 8時間
「Facebookは“公人を保護する”ためハラスメント防止ポリシーを拡大する」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/15/facebook-expands-harassment-policy-to-protect-public-figures/
米国の「通信倫理法」の第230条は、インターネットの公共プラットフォーム運営者に、「民事責任を負わず」に「猥褻または不快と見なされる第三者の投稿を削除または変更する」権利を不適切に与えている。定義が曖昧なのを利用し、反対意見を阻止するための左派の宣伝ツールの公共プラットフォームとなっている。彼らは権力をさらに拡大しようとしている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ドイツの経験：グリーンエネルギーの「プラスのエネルギー量」は「マイナスのエネルギー量」に置き換わるのは難しい。
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=126904
ドイツのグリーンエネルギーの概念には明らかな欠陥がある：それは、最適条件下で最適値を達成するため確立されたが、到達したことはない。過去10年間で価格は50％上昇し（それ以前の上昇を除く）、住民や中小企業が支払う税金や追加料金は電気料金全体の75％を占めている。
未来に着目して現在を犠牲にするこのような環境保護プロジェクトは、推進する価値がない。
upmedia.mg
[何清漣のコラム] ドイツの経験：グリーンエネルギーの「プラスのエネルギー量」は「マイナスのエネルギー量」に置き換わるのは難しい。-上報
10/7、欧州委員会のフォンデアライン委員長が持続可能な投資ビデオフォーラムでスピーチを行い、EUは2500億ユーロのグリーン債を発行しようとしている。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
要点：メディアリサーチセンターの分析によると、9/23～10/10までに放送された30話を比較すると、民主党は共和党を115-16の優勢な数で破った。
民主党が世論を主導し、3.5兆＄計画に反対するジョー・マンチンなどの反対派の声も出ることはあるが、殆ど支出拡大の声となり、バイデンでは足りず、サンダースの方が多い。
引用ツイート
Fox News @ FoxNews4時間
ABC、CBS、NBCの夕方のニュース番組は、民主党と共和党の議員は支出の戦いの中で偏った番組を流した：研究
https://foxnews.com/media/abc-cbs-nbc-evening-newscasts-offer-lopsided-coverage-dems-gop-lawmakers-amid-spending-battle-study
FDRが作った国連組織が、中共に乗っ取られてきました。容共政権だったFDRが生きていれば何と言ったか？不思議に思うのはロシアが国際組織でトップになった例を余り知りません。中共のように金やハニーのやり方をしなかったのか、国際機関にそこまで価値を見出していなかったのか？中共に好き放題やらしてきたのは米国でしょう。潘基文国連事務総長のようにあからさまにネポテイズムになった人物もおり、大陸と朝鮮半島の人達は心根が似ているので、国際機関のトップには相応しくない。
記事
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
新型コロナウイルス発生直後から、世界保健機関（WHO）は、なかなかパンデミックであることを宣言しないなど不可解な動きを連発した。今ではWHOのテドロス・アダノム事務局長（エチオピア）と中国との蜜月関係はかなり周知の事実となったが、中国が国際機関を支配しようという動きはWHOだけに限らない。現在、15の国連専門機関のうち、中国の強い影響力下にあるWHO以外に、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）の3つの機関で中国人がトップを務めている（本年2021年8月までは、国際民間航空機関を含め4機関）。
中国は自国民を国際機関のトップに据えることで、国際機関の役割を中国に有利なように変質させ、自国寄りのルール作りや情報発信を行っている。
国連での影響力拡大を目指す中国
中国が国連重視の姿勢を示したのは、2003年、中国政府の法務代表者・顧問を務め、香港に関する中国と英国の交渉に携わってきた史久鏞（シウ・ジウビン）氏が中国人として初めて国連の主要機関である国際司法裁判所（ICJ）の所長に就任したことから始まる。2007年には、香港出身のマーガレット・チャン（陳馮富珍）氏がWHOの事務局長に就任した。
2015年8月には、国際民間航空機関（ICAO）の事務局長に柳芳（リュウ・ファン）氏が就任した。同機関は、国際民間航空が安全に発達し、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されることを目的として設置された組織だが、柳芳事務局長が就任してからは、総会などに台湾の参加を認めず、台湾の中央通信社などのメディアさえも取材証の発行を拒否された。さらに柳芳事務局長は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する「感染症対策や航空の安全はすべての国と地域が情報を共有してこそ効果を上げられるもので、議論の場から排除すべきではない」との台湾参加を求める意見も無視していた（本年8月、柳芳氏は退任し、コロンビアのフアン・カルロス・サラサール氏に交代）。
2015年1月に国際電気通信連合（ITU）事務総局長に就任した趙厚麟（ツァオ・ホウリン）氏は、中国政府が推進する「一帯一路」構想への支持を繰り返し表明したほか、2019年4月5日には、スイスのジュネーブで、「ファーウェイ（華為）の5G設備の安全性に対する訴訟には根拠がない。ITUは10月に会議を開き、5Gの国際標準を定める予定であるが、ファーウェイの件がその制定に影響を与えることはない」と中国を擁護する発言をした。
2019年6月に行われた国連食糧農業機関（FAO）の事務局長選では、中国の屈冬玉（チュー・ドンユィ）氏が投票で191票中108票を獲得して圧勝した。当初、カメルーンからも候補者が擁立されたが途中で辞退し、屈氏が国連途上国グループの票を集め有力候補となった。カメルーンの候補者が辞退を表明する前、楊潔篪中国共産党中央政治局委員が習主席の特別代表としてカメルーンのポール・ビヤ大統領と会談し、「2018年末に返済期限を迎えた中国のカメルーンに対する無利子融資の債務を免除する」と表明したことが同国の候補者の辞退と関係しているのではないかと言われている。
このほか、主要な国際機関では、2015年に張暁剛（ジャン・シャオガン）氏が国際標準化機構（ISO）の会長に、2016年には孟宏偉（モン・ホンウェイ）氏が国際刑事警察機構（INTERPOL）の総裁に就任した。この孟氏は、2018年10月、中国共産党中央規律検査委員会・国家監察委員会により取り調べ対象となっていることが明らかとなり、総裁を辞任した（天津中級人民法院で収賄罪により懲役13年6月、罰金200万元の判決）。
こうした中国の国連支配の思惑が挫折したのは、2020年3月、特許や商標の保護を促進する世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長選挙で中国人候補が敗れたことだ。当初は中国人の王彬穎（ワン・ビンイン）WIPO事務次長が有力とみられていたが、逆転してシンガポール知的財産権庁長官のダレン・タン氏が選出された。
当時、トランプ政権は、中国人の王氏がWIPOのトップに就けば、知的財産に関わる重要な情報が中国に流れる恐れがあるとして、タン氏への支持を各国に呼びかけていた。日本は、特許庁出身の夏目健一郎WIPO上級部長を擁立していたが取り下げ、米欧と共同歩調をとった。王氏敗北の結果については、中国の影響力の拡大により国際協調による平和を目指す国連の理念が損なわれるのではないかとの各国の懸念が表面化したものと見られている。
日本の国連専門機関ポスト奪還は極めて重要
2006年11月のWHOの選挙では、日本は尾身茂WHO西太平洋地域事務局長（現・新型インフルエンザ等対策有識者会議会長）を擁立したが、結局、香港出身のマーガレット・チャン氏に敗れた。この敗因については、選挙の直前、「中国・アフリカ協力フォーラム」第1回首脳会議（2006年11月）にアフリカ48カ国の首脳らを北京に招いて、胡錦涛国家主席が、「2009年の中国のアフリカに対する援助の規模を2006年から倍増させること」「2005年末に返済期限を迎える重債務国や最貧国に対する中国の無利子融資の債務を免除すること」などを含む8項目の対アフリカ政策を発表していたことが大きく影響したとされている。
その後、日本政府は国連における影響力の低下に危機感を強め、今年2月には、外務省と国家安全保障局（NSS）を共同議長に16省庁が参加する連絡会議を初めて開き、国際機関のポスト獲得へ政府一体で取り組む方針を確認した。その効果が結実し、8月には、万国郵便連合（UPU）の国際事務局長選挙に日本郵便の目時政彦常務執行役員が選出された。
日本は、かつてWHOや国連教育科学文化機関（ユネスコ）などでトップを務めたが、2019年に国際原子力機関（IAEA）事務局長天野之弥氏が在任中に亡くなって以来、トップはいなかった。今後、米国やEU、アジア諸国との関係を深め、国際機関で影響力を発揮するためには、事務局に日本人職員を増やし、日本人が幹部ポストにいることで意思疎通や関係構築がスムーズになることが非常に重要だ。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
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