『国際法を完全無視したロシアの残虐性、その歴史的背景 ジェノサイドに痛痒を感じない中国の残虐性にも同様の由来』(4/22JBプレス 樋口 譲次)について

4/21The Gateway Pundit<Intel Officials Who Claimed Hunter’s Laptop Was Russian Disinformation Now Say Big Tech Must Be Able to Censor to Protect from Russian Disinformation>

民間企業に検閲させるのは国が検閲するのとどう違う?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/intel-officials-said-hunters-laptop-russian-disinformation-say-big-tech-must-able-censor-protect-russian-disinformation/

4/20The Gateway Pundit<Tennessee Republicans Remove President Trump’s House Pick Ortagus as well as Robby Starbuck from State’s Primary Ballot>

あ、共和党も体制派が多いから、民主党の不正選挙に協力してきたわけで。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/tennessee-republicans-remove-president-trumps-house-pick-ortagus-robbie-starbuck-states-primary-ballot/?utm_source=Email&utm_medium=the-gateway-pundit&utm_campaign=dailypm&utm_content=2022-04-21

4/22希望之声<俄国防部大楼突发大火 传下令处决乌东全部战俘 乌国查获俄军秘密武器库=ロシア国防省の建物が炎上 ウクライナ東部の捕虜すべてを処刑する命令が下る ウクライナはロシア軍の秘密の兵器を押収した>

ロシア国防省の研究棟の突然の発火で少なくとも5人が死亡、30人が負傷。

ロシア軍はマリウボリの支配を宣言したが、避難していないウクライナ人はまだ12万人おり、アゾフ製鉄所を死守するウクライナ軍が戦果を発表。

ルハンスクの領土の80%が支配され、ロシア軍はすべてのウクライナ東部の戦争捕虜の処刑を命じた疑いがある。占領した地区でウクライナ国民にウクライナと戦わせるため兵士として強制補充。

ウクライナは、ウクライナ東部でのロシア軍による9回の攻撃を撃退し、親ロシアの傀儡司令官アグラノビッチが戦死した。

ウクライナの親ロシアのエージェントは清算のためにロシアに拘束される。ロシア軍はソビエト時代の武装車両を使い始めた。

ロシアは5/9の「勝利の日」の前に戦争を終わらせる予定か?占領下のウクライナにおけるロシアの「勝利の旗」が出現する。

ゼレンスキー:ロシアは新しい大攻撃を口実に、国家プロパガンダマシンを「養っている」。

ウクライナは最新の戦果を発表し、ウクライナから盗まれた200億米ドルの軍事装備を含むロシア軍の秘密兵器を押収した。

ウクライナ国家安全局(SBU)は、少数のウクライナ人が侵略者の側に立つことを選択し、ハルコフにある大量の弾薬や部品はロシア軍の秘密の倉庫に置かれ、これらの兵器は、ウクライナ軍が戦争に入る前に失われた。これを取り戻した。

バイデンは次のように発表した:ウクライナへの追加の13億ドルの援助は、ロシア艦艇が米国海岸に近づくのを防ぐだろう。

米国財務省はロシアに対する制裁を拡大し、初めてロシアの仮想通貨マイニング会社を取り締まる。

弱みを見せるのを良しとせず、ロシアは米国とカナダの90人に制裁を拡大し、ハリスとザッカーバーグは無期限に立ち入ることを禁止された。

https://www.soundofhope.org/post/614402

4/22阿波羅新聞網<俄残暴佣兵团惊传3000人遭歼灭 首领亲赴顿巴斯=ロシアの残忍な傭兵グループは、3,000人が殲滅され、リーダーは直接ドンバスに行ったと伝わる>英国下院外務委員会は証拠を挙げて説明した:約8,000人のロシアの傭兵組織「ワグナーグループ」(Wagner Group)が戦うためにウクライナに行ったが、3,000人もの死者が出たと思われる大きな犠牲者を出したため、プーチンの盟友で、この組織の長のイェフゲニープリゴジンは、ウクライナ東部の任務執行状況を監視するために、ドンバスの最前線に行った。

https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738327.html

4/21看中国<俄军占领乌克兰城市后 列宁雕像再次被立起(图)=ロシア軍がウクライナの都市を占領した後、レーニンの像が再び建てられた(写真)>ウラジミール・レーニンの像が、ロシアが併呑したクリミアとの国境からそれほど遠くなく、現在ロシア軍によって占領されているウクライナのヘルソン州、クニチェスクの市庁舎の前に再び建てられた。入手した写真によると、ロシアの旗とソビエトの旗が市庁舎の上に掲げられている。 2014年初頭、親ロシアの元ウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチの追放につながった独立広場革命の間、活動家たちはウクライナ全土でレーニン像を撤去した。当時、クニチェスクのレーニン像は撤去されていなかった。 2015年、ウクライナがソビエトのシンボルを禁止する非自治化法を可決した後、市当局はレーニン像を撤去した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/21/1004181.html

4/22阿波羅新聞網<新版大饥荒:中国老人深夜抓铁门哭喊救命=大飢饉の新バージョン:中国の老人が真夜中に鉄の門をつかみ、助けを求めて叫んだ>4/21に公開された場所不明のビデオは、片方の手で胃を覆い、もう片方の手でコミュニティの閉じた鉄の門をつかみ、方言で絶えず「助け」を叫んでいる中国の老婦人を映している。しかし、コミュニティの内外に誰もおらず、誰も応答しなかった。ビデオをアップしたネチズンは、「老人はとてもお腹がすいたので、必死に助けを求めて叫んだ。私は聞くのに耐えられなかった!これが現代の都市で起こったとは想像できない!それは飢饉が起こる時代ではない!中共が滅ばねば、天は許さないだろう!」

https://www.aboluowang.com/2022/0422/1738551.html

4/22看中国<官媒夸清零成果 港人轰无耻:死九千人还吹嘘(图)=公式メディアはゼロコロナの成果を誇る、香港人は恥知らずを攻撃:9,000人が死んでもまだ自慢している(写真)>香港での新型コロナウイルスの第5波は、これまでに100万人以上に感染し、約9,000人が死亡した。香港では、確定症例数が1日5万人超から3桁に減少したため、4/21に部分的な再開を迎えた。しかし、中共の「人民日報」は、香港の防疫管理の状況が改善していることを自慢する記事を発表し、「ゼロコロナダイナミック」の方針を堅持しなければならないことを証明したとして、香港人は疑問を投げかけている。彼らは反問し、中共は「ゼロコロナ」の背後にある人命の代価、失業、株式市場の暴落、移民ブームに対して責任を負うのだろうかと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/22/1004188.html

何清漣 @HeQinglian 9h

私は2021年12月23日のWPの「モスクワが彼らを出し抜いたら、バイデン政権は、最後の一人のウクライナ人になるまでどのように戦うかを研究している」という記事をずっと公に共有してこなかった。

それらの中で:該博な知識を持った当局者は、ウクライナ軍に武器を供給する方法と、侵攻するロシア軍に対抗するための他の支援を含む計画を説明している。10年に及ぶアフガニスタン戦争でのソビエトの敗北に着想を得た。

https://washingtonpost.com/opinions/2021/12/19/biden-ukraine-insurgents-russia/

引用ツイート

Zhix  @Wu_Zhi  9h

返信先:@JianglinLi@dongle_smith、@HeQinglian

罪のない人をより多く死なせることになる😂

何清漣 @HeQinglian 8h

WPのこの記事のタイトルは次のとおり:

バイデン政権は、モスクワが彼らを侵略した場合、ウクライナ人が最後の一人まで戦う方法を研究している。

https://anti-empire.com/biden-administration-is-studying-how-to-fight-to-the-last-ukrainian-if-moscow-overruns-them/

記事の終わりの部分が非常に明確であり、WPから転載する。

anti-empire.com

バイデン政権は、モスクワが彼らを侵略した場合、ウクライナ人が最後の一人まで戦う方法を研究している。ワシントンはウクライナ人がパルチザンとして戦うことを望んでいる。米国は肩掛け発射ミサイルとはがきを送る。

何清漣 @HeQinglian 37m

ワシントンはウクライナ人が最後の一人となるまでロシアと戦わせる

https://cato.org/commentary/washington-will-fight-russia-last-ukrainian

キーウは選択に直面している:国民のために和平するか友人のために戦争するか?

欧米はキーウを支持し、ロシアに厳しい制裁を課し、ウクライナが戦争を継続するように仕向けている。米国がウクライナの外交的解決策を阻止しているという証拠がある。「戦争を起こす以外で、最も非難される行動は、より多くの人が死に、改善の望みがほとんどないのに戦争を続けることである」

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 4h

代理戦争は高くつく:

IMF専務理事のゲオルギエバは4/20、ウクライナの財務省は、経済運営のために今後3か月間、月50億ドルが必要になると見積もっていると述べた。ゲオルギエバと世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は本日、ウクライナの首相および財務相と会談し、さらなる援助について話し合う予定である。 https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-04-20-22/h_9bb5dbe66e8acda66312e4a98b3542e6

何清漣 @HeQinglian 4h

代理戦争は高くつく:

IMF専務理事のゲオルギエバは4/20、ウクライナの財務省は、経済運営のために今後3か月間、月50億ドルが必要になると見積もっていると述べた。ゲオルギエバと世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は本日、ウクライナの首相および財務相と会談し、さらなる援助について話し合う予定である。

edition.cnn.com

ウクライナは、経済が機能し続けるために月に50億ドルが必要であると見積もっている、IMF専務理事・・・・。

ウクライナの財務省は、経済が機能し続けるのに月に50億ドルかかると見積もっている。国際通貨基金・・・。

樋口氏の記事では、左翼民族主義者が自由で民主的な国家を武力で言うことを聞かせようとしている構図でしょう。中ロとも嘘つきであり、腐敗し、殺人もレイプも歴史的に気にしない民族です。どこに文明の香りがするというのか?

上述の記事にある通り、レーニン像の復活などは共産主義への懐古趣味以外の何物でもない。西側はここでキチンと対応しなければ、暗黒の時代を迎えることになる。我々の子孫を守るように努力することです。

記事

ロシア軍が撤退したブチャの町に放置された市民の遺体(4月4日、写真:AP/アフロ)

ウクライナ侵攻とジュネーブ第4条約

ウクライナにおけるロシア軍の残虐非道の行為が次々に明るみに出ている。

特に、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊「ブチャ」での市民の大量虐殺は目を覆うばかりだ。

さらに、イルピン、ホストメリなどブチャ以外での残虐行為も報告されており、侵攻したウクライナの広範な地域で「ジェノサイド(民族大量虐殺あるいは集団殺害)」と指摘される人類最悪の行為が行われていると見られている。

また、ロシア軍は、紛争地域において住民の拘束と強制移住、露語教育、通貨ルーブルの使用、メディア統制などの「ロシア化」を強制しており、その中には明白な国際法違反と認められる行為がある。

武力紛争時または占領の場合における文民の保護に関しては、1949年ジュネーブ第4条約(文民保護条約)および1949年ジュネーブ条約第1追加議定書(以下、追加議定書)に詳細な規則が定められている。

そこで、まず、追加議定書および文民保護条約から関連する条項を抜粋し確認することから始めてみよう。

文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的では、追加議定書に以下のような規定がある。

・軍事行動は軍事目標のみを対象とする「軍事目標主義」の基本原則を確認(第48条)

・医療組織の保護(第12条)

・文民に対する攻撃の禁止(第51条2)

・軍事目標と文民または民用物(軍事目標以外のすべての物)とを区別しない無差別攻撃の禁止(第51条4-5)

・民用物の攻撃の禁止(第52条1)

・文民たる住民の生存に不可欠な物の保護(第54条)

・危険な力を内蔵する工作物など(ダム、堤防、原子力発電所)の保護(第56条)

・文民たる住民、個々の文民および民用物に対する攻撃を差し控えるための予防措置(第57条)

・無防備地区の攻撃の禁止(第59条)

・紛争当事者の権力内に陥った者に対し、殺人、拷問、身体刑、身体の切断、強制売春、わいせつ行為、集団に科する刑罰、それら行為を行うとの脅迫などを禁止し、最低限の待遇を保障(第75条)

・女子の強姦、強制売春、わいせつ行為からの特別の保護(第76-第77条)

・児童の特別の保護と避難(第77-第78条)

・報道関係者は、文民と認められ、その地位に不利な影響を及ぼす活動を行わないことを条件に保護される(第79条)

占領地域における被保護者の条約上の利益を保障する目的では、文民保護条約に以下のような規定がある。

・紛争当事国による傷者、病者、老者、児童および妊産婦の非難・通過のための現地協定の締結(第17条)

・被保護者(紛争当事国または占領国の権力内にある者で紛争当事国または占領国の国民でない者)を占領地域から占領国の領域または他の国への強制移送・追放の禁止(第49条)

・占領国による被保護者の自国軍隊または補助部隊における強制労働の禁止。また、自発的志願を行わせることを目的とする圧迫または宣伝の禁止(第51条)

・占領軍による私人または国その他の当局、社会的団体もしくは協同団体に属する不動産・動産の破壊の禁止(第53条)

・被占領国の刑罰法令は占領国の安全を脅かし、またはジュネーブ条約の適用を妨げる場合において、占領軍が廃止・停止することを除く外、有効(第64条)

・事後法の禁止および刑罰相応の原則の適用(第67条)

このほか、1910年に発効したハーグ陸戦条約は、占領地の法律の尊重(第43条)と略奪の禁止(第47条)などを定めており、現在も有効である。

以上説明したように、文民保護条約および追加議定書は、武力紛争が生じた場合、文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としている。

また、紛争当事国の権利や義務・責任を規定した国際法であり、日本は文民保護条約には1953年4月21日に加入し、追加議定書には2005年2月28日に加入している。

ウクライナとロシアも締約国であり、それぞれがこの条約を尊重し、この条約の規定を遵守することを約束している。

ロシア軍の残虐非道と占領地での違法行為 国際法を無視したロシア軍の残虐非道

ロシア軍は、北から首都キーウ(キエフ)を、東(中央)からドンバス地方を、そして、南は併合したクリミア半島から主としてマリウポリを目指して3方向からウクライナに侵攻した。

それぞれの正面でロシア軍は、軍事目標と文民・一般市民を区別しない無差別攻撃を行い、住宅や病院、学校など、民間のインフラ設備を広範囲にわたり破損・破壊し、女性を強姦し、子供や老人まで見境もなく殺害した。

停戦協議で合意された「人道回廊」もロシア軍の不履行が目立ち人道支援物資の搬入や取り残された市民の脱出も計画通り行えず困難を極めた。

ロシア軍は、一時占拠したチョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所の研究所から放射性物質を盗み出した。

隣国のベラルーシでロシア兵がウクライナから略奪したとみられる家電製品などをロシアに送ろうとしている映像も公開された。

ウクライナの首都キーウの郊外イルピンで取材中の米国人記者が撃たれて死亡した。

また、ロシアの反政権派ニュースサイト「インサイダー」のロシア人ジャーナリストが、ウクライナの首都キーウでロシア軍の砲撃に遭い死亡した。

挙げればきりがないが、文民たる住民を敵対行為の影響から保護する目的で作られた戦時国際法は、ロシア軍によってことごとく無視され踏みにじられている。

「ブチャ」での大量虐殺はその極みと言わざるを得ない。

プーチン大統領は、ウクライナを「ナチ化」したと非難しているが、その非難はそっくりプーチンのロシアに返さなければならない。

このロシア・ロシア人の残虐性はどこから来るのであろうか。

かつて、ユーラシア大陸の北東・草原ステップ地帯から南西の砂漠地帯に至る地域は、遊牧騎馬民族が盤踞する「暴力と破壊の巣窟」として周期的な略奪行為が繰り返されていた。

その周辺地域として影響を受けたのがロシア世界、中国世界、インド世界そして地中海・イスラム世界であり、そのため、ロシア世界には軍事力と強権力による支配、すなわち「力の信奉者」としての体質が根付いた。

また、皇帝支配あるいは共産党支配による独裁政治・専制政治には法治よりも人治が付きまとう。

ソ連邦崩壊後は、疑似民主主義以下の体制にとどまり、軍事力と資源エネルギーに依存した強面外交を展開している。

これらがロシア人のメンタリティの形成に影響を及ぼし、それを基礎として永い間に培われた国家体質は容易に変わるものではなかろう。

それはまた、中国も同じである。

紛争地域での違法なロシア化

他方、占領地域における被保護者の保障についても危うい事実が確認されている。

ロシア軍が市街地の制圧を発表し、マリウポリ守備隊の投降を勧告したクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は同市への出入りを禁止すると発表した。

そして、マリウポリ市民らに通行証を発行し始め、これがないと市内の別の地区へ移動したり、道路を通行したりすることもできなくなるという。

男性市民らは審査のため、「特別な選別施設」へ連行されている模様である。

ある者は徴兵され、ある者はシベリアや北極圏のムルマンスクのほか、チェチェン共和国やイングーシ共和国、ダゲスタン共和国のカフカス地方、さらには極東サハリンにまで送られていると報じられている。

完全な国際法違反である。

プーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部の自称「ドネツク人民共和国」(DNR)と「ルハンスク人民共和国」(LNR)を国家承認する大統領令に署名し、「平和維持活動」を展開するよう命令を下した。

ロシア軍は、ウクライナの領域に侵入しているが、まだ一進一退の攻防戦が続いている状況下では、部分的な占領区域の確保でしかない。

また、DNR とLNRの主権主張や、ロシア政府による両者の独立承認は、あくまでDNRやLNR、そしてロシアによる一方的な主張にすぎず、占領に関する国際法の適用を受ける資格がない。

しかしながら、プーチン大統領は、DNR・LNRを隠れ蓑に、あるいは傀儡として使い、露国営テレビの放送、ロシア通信企業の導入、ロシア通貨ルーブルの使用、露語教育、自称DNR・LPR検察の捜査権を根拠にソーシャルメディア上の投稿や政治関連の発言に関する捜査捏造そして親ウクライナ活動家の拘束などが行われていると指摘されている。

他方、侵攻開始から間もなく占領されたクリミア半島北西部ヘルソン州では、ロシアが住民に自国通貨ルーブルでの年金支払いを始めたようだ。

ヘルソン州では占領後、住民の反露デモが続いたため、ロシアはルーブルによる年金支給で住民の反発を和らげ、統治を容易にする思惑があるとみられる。

また、ロシアはDNRやLNRと同じように「ヘルソン人民共和国を設立するための住民投票を準備している」との地元議員の告発もあり、クリミア半島に連接しているヘルソン州を親露派地域として独立させようとしているとの観測も強い。

これらは、一種の占領行政であり、明らかな国際法違反である。

プーチン大統領は侵攻に際し「領土の占領は目的ではない」と明言した。

しかし、これまでの行動から察すれば、同化政策によって「ロシア化」を進め、ウクライナ、特にクリミア半島からマリウポリを経て東部ドンバス地方に至る戦略的要域のロシア支配を固定化・永続化させる思惑が垣間見えるのである。

ロシア軍は、4月19日までに、東部ドネツク州とルガンスク州を含むドンバス地方で大規模攻撃を開始した。

いよいよウクライナ戦争の雌雄を決する新たな段階に突入したようであり、その行方を注視しなければならない。

中国が日本に侵攻したら

中華人民共和国(中国)は、ロシアと同じように国際法を守らない国である。

また、自国の一方的な主張に基づく国際法解釈に沿って国内法を作り、戦狼外交で強引に実現を図ろうとしている。

南シナ海では、歴史的権利の主張の下に、ほぼその全海域をカバーする9段線を引き、その内側は中国の排他的領域であると主張し、南沙諸島の7つの岩礁を埋め立てて人工島を作り、あっという間に軍事基地に変えてしまった。

フィリピンの提訴を受けた南シナ海仲裁裁判所は、国際海洋法条約の規定に基づき、中国がこれまで主張してきたことをことごとく否定したが、中国は、これを完全に無視し、南シナ海の内海化、軍事的聖域化に突き進んでいる。

中国は、中国共産党が大陸において中国国民党(国民政府)との国共内戦に勝利し、1949年に建国されたものであるが、台湾を実効的に支配したことは一度もない。

しかし、中国は、「台湾は中国の不可分の一部」で「中国は一つ」との主張を振りかざし、事後法である「反国家分裂法」を作って、台湾の武力統一も辞さない構えである。

尖閣諸島は、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に統治している。

しかし、中国は、1992年に尖閣諸島を中国領土と記載した「領海法」を制定した。これもまた一方的な国内立法による法律戦の一環である。

そして、尖閣諸島を台湾と同じように「核心的利益」と称し、『釣魚島白書』(釣魚島は尖閣諸島の中国名)でも尖閣諸島を沖縄ではなく台湾の一部と主張しているため、台湾侵攻と同時に尖閣諸島の奪取を行う可能性がある。

日本を公式訪問した胡錦濤国家主席と福田康夫総理が、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名した2008年以降、中国が公船などを尖閣諸島沖に派遣して領海にも度々侵入するといった力による現状変更を試みているのは、国際法を無視して中国の一方的な主張を実現しようとする意思表明以外の何物でもない。

プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。

プーチン大統領は「ウクライナは(ロシア)固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張して「力による一方的な現状変更」を試みている。

また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。

いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義、強権主義、あるいは帝国主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付け、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。

まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿させているようであり、世界を再び大きな対立の危機に陥れている。

つまり、ウクライナで起きていることは、インド太平洋地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾およびその周辺地域でも現実に起こり得る。

そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見なければならない。

日米や欧州諸国が、しきりに「ルールに基づいた国際秩序」を守り、さらに強化する必要性を訴えているのは、まさにこのことのためである。

日本が中国に占領されたら、間違いなくウクライナと同じ、あるいはそれ以上の惨状を呈するに違いない。

わが国は、本年(2022年)末を目途に国家安全保障戦略などを見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築することが必要である。

今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に強化し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。

そして、本稿で述べたロシアのウクライナ侵攻を「他山の石」として、中国による軍事的冒険を断固として抑止し対処できる国家安全保障・防衛体制の早期確立に向けた注力が切に望まれるのである。

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『総攻撃始めたロシア軍に襲いかかるNATOの最新兵器 日露戦争での旗艦「ペトロパブロフスク」と同日にモスクワ撃沈』(4/21JBプレス 西村金一)について

4/20The Gateway Pundit<Liberal Media Outlet Politico Predicts Republicans Will Win The House And Senate In 2022 Midterms>

まあ、左翼は現実や事実軽視の連中だから。

Some liberal media outlets are still clinging to the idea that Democrats won’t face a reckoning in November.

Others are downplaying the midterms by suggesting that the Democrats will only lose the House by a small margin.

The liberal outlet Politico, on the other hand, is saying that the Democrats are going to lose big and that Republicans will take back the House and the Senate.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/liberal-media-outlet-politico-predicts-republicans-will-win-house-senate-2022-midterms/

4/19The Gateway Pundit<Trump-Endorsed AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake On Securing Southern Border: “As Governor I Will Not Take Any Orders From Joe Biden He’s Illegitimate. That Election Was a Sham” (VIDEO)>

カリレイクは素晴らしい。

I think it’s kind of cute that they’re sending these buses around the country, but let’s face it, when we send a busload of illegal aliens into Washington, DC, they’re still our problem. We’re going to send them back across the border. We’re going to give them safe passage back across the border, but they’re not staying in Arizona, and we’re not going to allow them to be shipped to the other states either. It’s not our problem. We’re not going to take on the world’s problems. It’s going back across the southern border.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/trump-endorsed-az-gubernatorial-candidate-kari-lake-securing-southern-border-governor-will-not-take-orders-joe-biden-illegitimate-election-sham-video/

4/21希望之声<10位民主党人施压下 拜登或延长川普时期移民规定=10名の民主党議員はバイデンに、トランプ時代の移民規則を延長するよう圧力をかける>水曜日(4/20)の「キャピトルヒル」の報道によると、バイデン政権は国境政策で窮地に追いやられ、選択肢は次のように狭まった:トランプ時代の移民政策を更新するか、党中間派上院議員の意向に背いて第42条を取り消すかである。しかし、10人の民主党議員の反対により、バイデンはトランプの道に戻る可能性が高い。

多くの中間派上院民主党議員は、バイデン政権の第42条を終了させる計画を公に批判している。第42条の命令は、疫病と公衆衛生の保護のために、不法移民と犯罪者を追い出すために設計されたトランプ時代の国境管理政策である。

この政策は現在、5月23日に終了する。バイデン政権は移民の急増に備えて準備していると述べているが、WHからの明確なメッセージがないため、多くの民主党員が11月の中間選挙前に疑問を出した。

https://www.soundofhope.org/post/614066

4/20阿波羅新聞網<“不撑了“?俄罗斯大亨吁各国:给普京一个面子 结束这场屠杀=「もう我慢できない」?ロシアの大物はすべての国に呼びかける:プーチンに面子を与えて、この虐殺を終わらせてくれ>ロシアはウクライナを侵略して2か月近くになり、両国間の交渉は停滞に陥り、ここ数週間は更なる交渉は行われていない。ロシアが徐々に制裁を受けるに随い、多くのロシアの大物がそれに耐えられず、TCS Group HoldingとTinkoff Digital Bankの創設者であるOleg Tinkovは、西側諸国にロシアのプーチン大統領に面子を与えて、虐殺を終わらせるように呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737649.html

4/21阿波羅新聞網<恐惧:中国经济自4月起会猛跌?=恐れ:中国経済は4月から急落するのか?>ドイツのテレビ1は、中国の経済が4月から急激に落ち込むのではないかと懸念している。テレビ局は、中国の経済は第1四半期に成長したものの、依然として大きな圧力にさらされており、防疫ゼロコロナ政策とウクライナ戦争の結果、4月以降の上昇の勢いが鈍化し、深甚な影響を与える可能性があると考えている。ウオッチャーは、ウクライナ戦争も長期的には中国経済を圧迫すると考えている。商品価格の上昇によってもたらされたインフレは、世界各地で人々の消費を減らしている。中国経済は4月以降急落する恐れがある。

https://www.aboluowang.com/2022/0421/1738009.html

4/21阿波羅新聞網<习近平首次指示在网上就中共二十大征求公众意见=習近平が初めて指示する:ネットで中共20大に向け公衆の意見を求める>中共公式メデイアの新華社の報道によると、中共中央総書記の習近平の指示を貫徹するために、当局は4/15~5/16まで中共20大に関連してネットで公衆の意見を求める。情報によれば、中共がオンラインプラットフォームを通じて党大会の活動について社会全体から意見を求めたのはこれが初めてとのこと。あるネチズンは、これが中共のもう1つの「形式主義」であると考えている。他の人は、これは「ヘビを穴から導き出す」ことだと言った。

毛沢東の“百花斉放・百家争鳴”と同じで、反体制の意見を持つ者の炙り出しでしょう。意見を出すのはいないか、賛辞だけでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737918.html

4/21阿波羅新聞網<中共恐惧的事,正在发生=中共が恐れていたことが今正に起こっている>中共による上海の厳格な封鎖は、民衆の怒りを引き起こした。上海住民は、当局による「微妙な言葉」のブロックを回避し、都市封鎖によって引き起こされた物資不足と中共政権に対する不満を発散する各種方法を探し、作り出している。これで中共サイバー管理部門は疲れ果てる。ネット検閲監視ウェブサイトGreatFire.comの創設者であるチャーリー・スミス(仮名)は、中共は、中国の各都市同時に中共統治に挑戦する街頭抗議が発生した場合を心配し、恐れていると述べた。「私は、彼らがそれについて考えたかどうかはわからないが、そのようなことがオンラインで起こり、今正に起こっている」

https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737885.html

4/21阿波羅新聞網<上海大妈拿喇叭疯狂放送“我们要饿死了” 中国网友:上海阿姨牛=上海のおばさんは手に拡声器を持ち、狂ったように「我々は餓死する」と 中国のネチズン:上海のおばさんは凄い>疫病は中国上海で広がり続けている。都市は3週間封鎖された。民衆の生活は大きな影響を受け、生活物資の不足は深刻である。インターネット上にビデオがあり、上海のコミュニティのおばさんは居住委員会の誰かが訪問・調査するのを見たとき、彼女はすぐに録音済みの音声ファイルを取り出し、拡声器を使って居住委員会の職員に「我々は餓死する」と必死に放送した。15秒のこの映像は51万回の視聴を集め、ネチズンは「凄く笑える」、「エキサイティングすぎる」、「上海おばさん凄い」とコメントした。

https://twitter.com/i/status/1516625721065574403

https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737796.html

4/21阿波羅新聞網<开始要饭了!长春女孩饿哭“要吃饭” —东北也陷“饥荒” 长春女童饿哭“要吃饭”= メシよこせが始まる!長春の女の子は空腹で哭く「ご飯」と–東北部も「飢饉」にある 長春の女の子は空腹で「ご飯」と哭く>上海の封鎖によって引き起こされた「飢饉」は、外部に衝撃を与えた。飢饉は上海だけでなく、吉林省のように長い間封鎖されてきた場所でも、住民は飢えている。オンライン動画によると、長春の少女は空腹で泣いており、「食べ物を乞う」ために外出することを余儀なくされた人もいた。

https://www.aboluowang.com/2022/0421/1737941.html

4/20阿波羅新聞網<江系:习挺俄导致与东欧关系恶化 中共派代表团释疑但难救16+1=江派:習のロシア支援は東欧との関係を悪化させ、中共は疑念をはらすために代表団を派遣するが、16 +1を救うことは難しい>プーチンがウクライナを侵略した後、中共は、ロシアとの協力に制限はないと述べた。これは、モスクワによって侵略、あるいは併合された東欧諸国からの反発を引き起こした。東欧諸国との関係を修復するために、中国-中・東欧協力の特別代表である霍玉珍は、代表団を率いてチェコ、スロバキア、ハンガリー、クロアチア、スロベニア、エストニア、ラトビア、ポーランドを訪問する。

https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737628.html

何清漣 @HeQinglian 8h

上から続く:「彼ら(バイデンと民主党)の民意の支持度は引き続き低迷している–国内問題に関する明確な「勝利」の可能性はますます低くなっているので、どのようにして「勝利」を装おうのか、例えば、プーチンに対抗して「ウクライナへの侵入を阻止する」ように。

これらの若い学生が彼らのわずかな学生ローンのために民主党を支持するならば、彼らには今のところ2021年より悪化するだけの長い米国の冬が待っているだろう。

何清漣 @HeQinglian 10h

バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手の債務が取消されると言う。

教育省は火曜日、これにより、360万人の借り手に対する学生ローンの免除を拒否するという過去の過ちが修正され、約40,000人の借り手に対する即時の債務免除がもたらされると述べた。 https://marketwatch.com/story/biden-administration-launches-student-loan-review-says-40-000-borrowers-will-see-debt-canceled-11650391220?mod=mw_more_headlines

これらの40,000票を過小評価しないでください。特定の選挙区に正確に配置されれば、間違いなく選挙に勝つ。 360万は大票田である。

marketwatch.com

バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手は債務が取消されるのを見るだろうと言った。

教育省は火曜日、学生の債務ポートフォリオの新しいレビューを発表した。これは、債務管理者の過去の過ちを修正すると述べている。

何清漣 @HeQinglian 8h

2/14、冷戦の大家マトロック(元駐ソビエト連邦米国大使、1987年から1991年)は次のように指摘した:我々は今、国内の政治目的のために、念入りに練られた計画と、深刻な茶番劇を目撃している。インフレの上昇、covid-19の蹂躙、アフガニスタンからの撤兵の非難、ビルドバックベター法案は彼の党からの全面的な支持を得られなかったことに直面した。バイデン政権は今年の議会選挙に備える必要がある・・・。

https://democracynow.org/2022/2/17/jack_matlock_ukraine_russia_nato_us

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 10h

バイデン政権は学生ローンの見直しを開始し、40,000人の借り手の債務が取消されると言う。

教育省は火曜日、これにより、360万人の借り手に対する学生ローンの免除を拒否するという過去の過ちが修正され、約40,000人の借り手に対する即時の債務免除がもたらされると述べた。 https://marketwatch.com/story/biden-administration-launches-student-loan-review-says-40-000-borrowers-will-see-debt-canceled-11650391220?mod=mw_more_headlines

これらの40,000票を過小評価しないでください。特定の選挙区に正確に配置されれば、間違いなく選挙に勝つ。 360万は大票田である。

何清漣はリツイート

詩姐 Shijie  @ shijie808  7h

20万人以上がNetflixのサブスクをキャンセルし、株価は今日36%急落したが、理由は単純:woke。すべてのドラマは人道に反するように設計されているので、この企業から離れ、この種の文化を軽蔑し、サブスクをやめる。 「覚醒したものはすべてたわごとに変わる。」—トランプ

何清漣 @HeQinglian 7h

ドイツ語メディア:米国がどんなに悪くても、中国よりはずっとましだhttps://p.dw.com/p/4A9m4?maca=zh-Twitter-sharing

「ドイツの立場はどこにあるのか?米国がどれほど間違ったことをしたとしても、米国は戦争犯罪人のロシアや共産党の中国よりもはるかに近くにいる。……ドイツの立場を明確にする時が来た:ドイツは米国と中国の間にいるべきではない。しかも、西側の内にあるべきだ」と語った。

言いたいのは、かつて民主の灯台だった米国は、これを読んだ後、共感を覚えるかどうか?

西村氏の記事では、「第1段階は、2月24日以降の侵攻で占拠された領域を奪い返す。つまり、2014年に占拠されたラインまで押し戻すこと。

第2段階は、2014年に占拠された地域を奪回し、もとの国境線まで押し戻すことであろう。」とありますが、そううまく行くかどうか?特に第1段階まで押し戻されたときに、ロシアは戦術核を使うのではないか?第一段階まで行く前に、プーチンに面子を与え、和平を実現したほうが、ウクライナ国民の流血が少なくて済むのでは。戦術核が使われれば、核使用のバーが下がることになる。

ロシアへの制裁は懲罰として継続すべき。ロシア経済を助ける国も審査のうえで、セカンダリーサンクションの対象とすべき。技術的に難しいかもしれませんが。

記事

ロシア軍はNATOの最新兵器とも戦わなければならない(写真は英国が開発し米軍に採用された最新の「M777A2」155ミリ榴弾砲、2021年9月30日撮影、米陸軍のサイトより)

ロシア軍は4月18日夜、東部ドンバス地方で、ウクライナ軍の防衛線を突破し、大規模な攻撃を始めた。

同時に南部でも継続的な攻撃があった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「戦争は第2段階に入った」と述べた。

第2段階の攻撃はどのように展開するのかについて、ロシア軍の戦力損耗とウクライナ軍の戦力増強を掛け合わせて考察し予想する。

1.歴史は繰り返す:4月13日の撃沈

4月13日、黒海艦隊旗艦「モスクワ」が撃沈させられた。4月13日というのは、ロシア海軍にとって「悪魔の日」と呼んでよい。

というのは、日露戦争の日本海海戦の前年の1904年4月13日朝、旅順港外で、「司令長官(マカロフ)中将ノ旗艦(ペトロパブロフスク)ハ、我機械水雷に罹リ瞬間に爆発、沈没、跡を留メズ」と戦史にあるからだ。

ロシア極東太平洋艦隊旗艦「ペトロパブロフスク」(2万3000トン)が、大日本帝国海軍が設置した水中機雷に接触し、撃沈したのだ。

ちょうど118年前の同月同日である。

翌年の5月、ロシア海軍は、日本海海戦で日本に完膚なきまで撃破されてしまうのである。

その時、バルチック艦隊の象徴であった旗艦「クニャージ・スブオーロフ」も撃破され沈没した。

旗艦「モスクワ」の撃沈と、同日の旗艦「ペトロパブロフスク」の撃沈、翌年の日本海海戦での大敗北が重なり、ウクライナに侵攻しているロシア軍の行く末を表しているように感じられてならない。

2.損耗を充足、戦力転換で再編成中

米国からの情報によれば、ロシア軍はキーウ正面から撤退して東部・南部に戦力を集中し、また予備戦力まで投入している。

損耗した部隊に兵員と兵器を補充して、再編制して戦力アップし、攻撃準備を進めているところだ。

ウクライナ軍はNATO(北大西洋条約機構)から兵器・弾薬の供給を受けているのに比べ、ロシア軍は、強大な軍事力を保有しているが、損失が出れば、自国で賄うしかない。

ロシア軍は再編成によって、再び総攻撃ができる状況になっているのだろうか。そこで、ロシア軍の現状を分析した。

ロシア軍の戦闘損耗の実態が最も明確に表れているのが、ウクライナ軍参謀部が発表しているロシア軍の損失数(Russian forces lost)のデータだ。

ウクライナ軍の発表なので、いくぶん誇張されている可能性があるが、嘘が多いロシア軍発表と比べれば、格段に信頼性が高い。

ロシア軍が投入した戦力のどれほどの損失(損耗率)が出たのかについて、JBpress『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』(2022年4月1日、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69537)に寄稿した。

侵攻開始後、概ね2か月が過ぎた現在、さらに戦力転用予備兵力を投入し、再編中である。

一部は攻撃に加わっている。ロシア軍は、近い将来、改めて総攻撃を開始するであろう。その攻撃とはどのようなものになるだろうか。

3.侵攻1か月後と2か月後のロシア軍損耗率

ロシア軍のウクライナ侵攻後、3月22日まで、その後4月15日までを2つに区分して、兵器損失数と損耗率を算定した。その数値は以下のとおりである。

損耗率の算定には、実人員数は編成上の定数(ミリタリーバランス)の90%(充足率)、投入戦力は実人員の65%、損耗率は損失数 /投入戦力とした。戦闘機・攻撃機・ヘリは全力投入できるとして計算した

侵攻開始から2か月後のロシア軍の損耗率は、ロシア軍がウクライナに投入した戦力の約20%である。

この20%という損耗率で、今後、東部と南部の正面でどのような戦いができるのだろうか。

キーウ正面から東部に移動する車列が13キロと報告された。車両の間隔が40メートルだとして、車両縦隊が13キロであれば、車両数は、約325両になる。

これらの車両に兵員が平均的に7人乗車していたとすれば、約2300人が東部正面に転用されたと見ることができる。

また、小さな車列もあったであろうから、最大5000人ほどだったかもしれない。

ロシア地上軍(空挺部隊・海兵隊を含む)の実員が約31.5万人で、この人員から投入戦力を15%引き上げたとすれば、約4万人を投入することができる。

このほかにも予備役兵が増加されているだろうが、戦闘部隊に編入させられることはないであろう。

これから投入率を65~80%に引き上げれば、保有戦力の15%を投入することが可能だ。

そうすると、損失した兵員と兵器をほぼ、90%を上回る水準まで充足することができる。ただ、充足された兵士の士気や練度については、さらに低いとみてよいだろう。

4.旧態依然のロシア軍に勝ち目は薄い

侵攻開始から1か月とその後の1か月を比較すると、当初の1か月の損耗率は約16%であった。その後の1か月の損耗率は約6%である。

当初の1か月の損耗が大きく、次の1か月の損耗は3分の1まで低下した。

これは、ロシア軍の戦い方の戦術的な練度が上がったのではなく、当初、ウクライナ軍が弱いと見ていて、ただ突進していったところ撃退されてしまったためだ。

その後、用心深くなって、むやみに突進攻撃しなくなったからであろう。

用心深く攻撃するというのは、心理的なもののほかに、敵の配備やその攻撃を想定しながら攻撃するということである。

とはいえ、この1~2か月で戦い方が変えられるのかというと、一部の将校は変えられるかもしれないが、ほとんどの将校は、旧態依然の戦い方しかできないのが実情だ。

その戦い方とは、

①都市を爆撃して破壊する。

②破壊した後に、その都市に対して地上攻撃をかける。

③敵が都市に残っていれば、再び爆撃をする。

④敵がいなくなった地域を占領するである。

このような戦いには、創造的な作戦戦術はない。航空攻撃と地上軍の連携、砲撃と歩兵部隊の協同連携、無人機と地上部隊の連携攻撃、情報と作戦の連携、宇宙とサイバー攻撃、地上作戦との連携が欠如している。

ロシア軍はハイブリッド戦で攻撃し、ウクライナ軍の組織をバラバラにして、それぞれが組織的に機能しないようにして、そこに総合的な火力や機甲戦力を投入して攻撃するだろうと想定していたが、現実はそうではなかった。

ということは今後、再編成した部隊で総攻撃を行ったとしても、攻撃進展速度が著しく速くなることは考えにくい。

せっかく再編成して態勢を整えたとしても、それぞれの組織が連携せずに攻撃すれば、待ち構えるウクライナ軍に撃破されることになるであろう。

5.新たな戦法生み出すウクライナ軍

旧態依然のロシア軍に対して、ウクライナ軍は、NATOの兵器支援によって、新たな軍に生まれ変わっている。

兵器の導入とともに、米軍の作戦戦術を受け入れ、ウクライナ軍独自の作戦戦術を作り上げているようだ。

ロシア軍の侵攻当初(1か月)の防御的対戦車戦闘と防空戦闘

侵攻当初、ロシア軍の戦車・装甲車が道路を走り回り、自動小銃しかないウクライナ軍兵士は、それを茫然と見るしかなかった。

地上軍の近接航空支援を行った対地攻撃機に対しては、機関砲で防空戦闘を行っていた。ウクライナ軍敗北の気配が漂っていた。

NATO加盟国が支援した対戦車兵器、特に「シャベリン」が、兵士に行きわたっていくと、強引に攻撃前進してくるロシア軍の戦車や装甲車に向けて発射され、その結果、侵攻1か月以内で、ロシア軍の戦車と装甲車、約2000両が撃破された。

その数は、日本が保有している量を上回った。

ロシア軍の戦闘機・対地攻撃機、ヘリによる攻撃に対しては、携帯対空ミサイル「スティンガー」を使用し、たった1か月で合計225機を撃破した。

この時は、ウクライナ軍は、双方の軍が近接戦闘(接触線から数キロ以内)を行っている。

この距離では、効果的な戦いができた。だが、後続の戦車等部隊、砲兵部隊や兵站部隊に対しては、効果的な戦闘をすることができなかった。

ウクライナ軍のその後の1か月の防御戦闘

ロシア軍が慎重に攻撃するようになってからも、ウクライナ軍は、これまでと同様の防御戦闘を実施してきた。

併せて、侵攻開始以前に導入していたトルコ製の無人攻撃機「バイラクタルTB2」や「RPG-7」の弾頭をドローン化した「UJ-32 Lastivka」が、後続部隊や砲兵部隊への攻撃を行うことができた。

その結果、2か月間に366門の火砲を破壊することができた。

左:バイラクタルTB2、右:UJ-32 Lastivka

出典:https://www.militaryfactory.com/https://milirepo.sabatech.jp/category/military/news/

これらの成果が、キーウ侵攻を途中で放棄させ、戦争目的を東部・南部の限定した攻撃へと縮小させた。

ロシア軍は当初の戦闘で、大きな損害を出したために、戦争目的を縮小し、無謀な突進攻撃から慎重な攻撃に転換した。

損耗が大きな部隊の再編制を行うことにより、ロシア軍の損耗は3分の1にまで減少した。

ロシア軍の第2段階の総攻撃に対するウクライナ軍の防御戦闘

ロシア軍は、戦線を縮小し、再編成を完了し、東部・南部で総攻撃を始めたようだ。

一方、ウクライナ軍もNATOから提供された防御用の兵器が部隊に行きわたったようだ。ロシア軍も再編成できたが、ウクライナ軍の防御戦闘能力は著しく高まった。

特に対戦車戦闘、防空戦闘能力は、広範囲にわたって整備できたであろう。戦車・装甲車軍団が、単独で、広大な土地に広く展開して攻撃してくれば、当初の1か月よりも、多くの損耗が出るであろう。

本来であれば、戦車・装甲車部隊は、装甲車から下車した歩兵との連携で、火砲によるウクライナ軍の対戦車兵器を破壊すること、または、航空攻撃との連携で、敵対戦車兵器を破壊するのが最も効果的な戦闘である。

ロシア軍が、この2か月の失敗を教訓に、ここで述べた戦いを実施すれば、ウクライナ軍は苦しい戦闘を強いられるだろう。

ロシア軍の協同した戦闘に対して、米国から供給される火砲の射撃の威力、無人攻撃機の攻撃の能力が発揮されることになる。

ロシア軍総攻撃に対するウクライナ軍の防御戦闘

出典:筆者作成

ウクライナ軍は、ロシア軍の第2段階の総攻撃を凌ぎ切るだろう。そして、ロシア軍に再び重大な損害を与えることができると予想する。

ロシア軍の総攻撃を破砕し、ウクライナ軍の反転攻勢に

ウクライナ軍の攻勢は、2段階に分けられる。

第1段階は、2月24日以降の侵攻で占拠された領域を奪い返す。つまり、2014年に占拠されたラインまで押し戻すこと。

第2段階は、2014年に占拠された地域を奪回し、もとの国境線まで押し戻すことであろう。

第1段階は5月中に達成するだろう。米国が今年の年末までかかると言ったのは、第2段階のことであろう。

これは実施可能なのか。

米国が最近提供しているのが、高機動多用途装輪車両、装甲車、火砲と対砲レーダー自爆型無人攻撃機「スイッチブレード」、偵察用無人機「ピューマ」、対無人機航空機システムである。

このほかに、英国は装甲車と対艦ミサイル、チェコは戦車、ドイツは歩兵戦闘車を提供する。これらの兵器は、防御的な兵器というよりは、攻撃的な兵器の性格が強い。

「スイッチブレード」(イメージ)

出典:AeroVironment, Inc.

反転攻勢に出る時、戦車や装甲車に搭乗して逃げるロシア軍に、対戦車ミサイルなどを担いで徒歩で追いかけるわけにはいかない。

そこで必要になるのが、装甲車、戦車、装輪装甲車、さらに火砲である。

特に火砲は、歩兵が戦車などの上に乗って移動するときに、これに対して、射撃を行い、歩兵を殺傷するものである。

また自爆型無人攻撃機は、ロシア軍の指揮所、火砲陣地、兵站部隊、後続の戦車部隊を破壊するために、最も必要とされる兵器だ。

この時、敵地の奥深くまで潜入し情報を入手するのが、無人ヘリと無人機だ。市販のドローンも使用されるだろう。

ウクライナ軍の反転攻勢

出典:筆者作成

第2段階の攻勢では、2014年で占拠された領土を奪回するための攻撃となる。

長期間の戦闘になることから、ミサイルや弾薬が必要になる。黒海のロシア軍のセバストポリ軍港に停泊するロシア軍艦を攻撃するには、無人攻撃機と対艦ミサイルの攻撃が有効になるであろう。

自爆型無人攻撃機、無人偵察機と地上軍戦闘の連携が最大の強み

NATO加盟各国の最近の武器提供は、ほとんどが攻勢に出るための兵器である。

ゼレンスキー大統領は、今後、本気で反転攻勢を狙っていることが分かる。そして、その自信も垣間見える気がする。

ウクライナ軍は、NATOから提供された兵器の能力を最大限に生かして戦っている。

その陰には、おそらく米軍の戦争指導が入っているであろう。兵器供与は最大の協力であるが、戦争指導と情報提供も表に出ない重要な力となっている。

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『ウクライナ戦争の教訓、「経済万能主義」は崩壊した 日本は世界の冷徹な現実に目を向けよ』(4/20JBプレス 古森 義久)について

4/19The Gateway Pundit<Elon Musk Says When He Takes Over Twitter Board Salaries Will Be $0 – “So That’s ~$3M/Year Saved Right There”>

今の取締役は高給を食むほどには、株の持分が少ない。言論の自由を守るため報酬ゼロでも取締役をするという人が理想。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/elon-musk-says-takes-twitter-board-salaries-will-0-3m-year-saved-right/

4/19The Gateway Pundit<Durham Wants to Use Hillary Clinton’s Tweet Accusing Trump of Having a Secret Line of Communication with Russian Alfa Bank as Evidence in Sussmann Trial>

ダーラムがヒラリーのツイートを使いたがるのは当然。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/durham-wants-use-hillary-clintons-tweet-accusing-trump-secret-line-communication-russian-alfa-bank-evidence-sussmann-trial/

4/18The Gateway Pundit<Ukraine is Abusing US Facial Recognition Technology to Scan and Identify Faces of Dead Russians and Then Send the Images to Their Families>

ウクライナはやり過ぎでは。

But some military and technology analysts worry that the strategy could backfire, inflaming anger over a shock campaign directed at mothers who may be thousands of miles from the drivers of the Kremlin’s war machine.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/ukraine-abusing-us-facial-recognition-technology-scan-identify-faces-dead-russians-send-images-families/

4/20希望之声<川普促俄乌尽快签和平协议 否则“所有人都会死”= トランプはロシアとウクライナにできるだけ早く和平協定に署名するよう促す、そうしなければ「誰もが死ぬだろう」>ドナルド・トランプ元米国大統領は、月曜日(4/18)に、ウクライナとロシアの指導者たちに、できるだけ早く和平協定に署名するよう促し、そうしなければ「誰もが死ぬ」と。

トランプ大統領は声明のなかで、「ロシアとウクライナが腰かけて、何らかの取引を行わないのは合理的でない。彼らがすぐにそれをしなければ、死、破壊、虐殺以外の何物にもならないだろう」と述べた。起こってはならない戦争だったが、起こってしまった。解決策は戦前の状態にはなれないが、解決策はあり、今すぐに思いつくもので、今後ではなく、それだと誰もが死ぬ!」

WPの報道によるとトランプの声明の前に、ロシア軍がリヴィウ市を含むウクライナで新たな攻撃を発動し、ミサイルを発射し、7人を殺したという報道があった。過去数週間で、ロシアはウクライナ東部のドンバス地区に焦点を合わせて部隊を再配置した。

報道の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシア軍はドンバスとの戦いを始めたと言える。彼らは長い間これに備えており、ロシア軍の主力は今やこの攻撃に焦点を合わせた」と述べた。

https://www.soundofhope.org/post/613637

4/20看中国<马斯克再放大招 收购推特志在必得(图)=マスクは再度大きな手を打つ ツイッターを必ず買収するという野心あり(写真)>マスクはツイッターを必ず買収するという野心があるようだ。以前の430億ドルの購入価格に続いて、一部の米国メディアは、取引を実現するために100億米ドルを現金で投入する用意があり、Twitterの株式を用いて銀行借り入れができ、約10日で入札を開始する予定であるというニュースを伝えた。

世界で最も裕福な男性の資産は2700億ドルに達し、テスラの株に関連付けられている。つまり、Twitterを買収するために必要な資金を調達するには、株を売るか銀行借り入れする必要がある。マスクは、Twitterの株式の9.1%を所有していても、Twitterを取得するために430億ドルを費やす必要があり、残りの360億ドルは、TeslaとSpaceXの保有を減らすか、民間部門の資金調達に頼ることによって、自分のポケットから支払う必要がある。

マスクが直面しているハードルは小さくはない。先週木曜日にマスクが出した1株あたり54.20ドルの価値があるかどうかを疑問視することに加えて、一部の投資家は彼の予測できない行動パターンと論争好きに不安を感じていた。

4/18、マスクは「援軍」を受ける可能性がある。プライベートエクイティの巨人であるアポログローバルマネジメントは、Twitterの購入入札への参加を検討しており、交渉中で、買収取引を支援する可能性がある。恐らくマスクまたはトーマスブラボーLPなどの他の購入予定者に株権や債務支援を提供するだろう。

マスクは、ツイッターの株主の大多数の支持を受け、勝たなければならない。完全な資金調達の説明を彼らに直接出さなければならない。次に、代理レースを開始して取締役会の構成を変更し、「ポイズンピル」政策を廃止する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/20/1004017.html

4/20阿波羅新聞網<玛琳勒庞:中俄结盟是21世纪的最大危险 接触俄罗斯确保不与中共结盟=マリーヌ・ルペン:中ロ同盟は21世紀最大の危険であり、中共と同盟させないようにロシアと接触する>来週の日曜日(24日)はフランス大統領選挙の決選投票日で、極右候補のマリーヌ・ルペンは、エマニュエル・マクロン大統領と対決する。月曜日(18日)のインタビューで、彼女は、大統領に選出されれば、ウクライナ戦争後にロシアと接触して、ロシアが中国と同盟を結ばないようにするだろう、さもなければ、21世紀の最大の危険になるだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737335.html

4/20阿波羅新聞網<Google也反俄?地图不打码俄军事基地全都露=Googleも反ロシアか?マップはマークされておらず、すべてのロシアの軍事基地が公開されている>グーグルマップがロシアの軍事・戦略施設の衛星画像を最大解像度で提供していることが判明したという報道に応えて、グーグルは4/18、ロシアの衛星画像の表示方法は変えていないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737368.html

4/20阿波羅新聞網<反了!上海人拒绝做这件事!医生、老百姓同时发怒=反対!上海人はこれをすることを拒否する!医者と大衆は同時に怒っている>上海の封鎖以来、2000万人以上が当局による核酸スクリーニングを受けることを余儀なくされている。今日、ほとんどの人は無限に続く核酸検査を嫌っている。今週の日曜日から、民衆は「核酸検査しない」や「ずっと陰性」などの貼り紙をドアに貼るだろう。上海市民の鄭さんは、1ヶ月以上隔離されており、次々と核酸検査を行う必要はなく、近所の人も核酸検査を拒否したと語った。

https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737407.html

4/20阿波羅新聞網<遭删视频:同济大学连拉大便也要精准控制?太扯了!=削除されたビデオ:同済大学は排便さえも正確に管理する必要があるのか?ありえない!>ビデオの作者は、「同済大学は、防疫の名の下に“予約排便政策”を実施している」とコメントし、「計画経済が発展し、計画排便まで達するとは夢思わなかった」と述べた。 4/14、上海同済大学の四平路キャンパス北西部にある第2寝室棟の学生から、ウェイボネチズンが転載し、「2022年に人類社会が発展し、排便を正確にコントロールできなかったことを詫びるとは思いもよらなかった」と。

排便も予約が必要で、何故ならトイレのゴミから伝染するのではないかと心配して、ゴミ箱を撤去して寝室に戻し、蛇口から伝染するのではないかと心配して、手を洗うことができず、寝室に戻ってアルコール布で拭くしかなかった。トイレに行った後は手を洗わせず、疫病流行期間に手を洗わせないことほど、世の中にこんなばかげたことはあるのか?どこに人に手を洗わせないで疫病流行を防ぐところがあるのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0420/1737402.html

何清漣 @HeQinglian  8h

世界の政治の分裂–「3つの世界」の構造が再び現れる

https://epochtimes.com/gb/22/4/19/n13715415.htm

欧米のグローバリゼーションの推進は、経済から始まり、社会と政治が続く。

政治のグローバリゼーションは、中国やロシアでは成功しなかったカラー革命によって推進され、アラブの春と南アフリカのレインボー革命は世界から疑わしく思われている。今回のロシアに対する全面的な経済制裁は、経済のグローバル化を、2つの大国の経済ブロックと140を超える非同盟国で構成される第三世界に戻した。

epochtimes.com

世界の政治の分裂–「3つの世界」の構造が再び現れる—大紀元

しかし、非同盟国が多数あるため、2018年に亡くなったマルクス主義の理論家且つ積極的な社会主義の実践者であるサミール・アミンの第三世界理論によれば、第三世界は大きな市場を持つと見込んだ:すべての後発国家や周辺国家は、功利主義でなく、本当の発展を願い、国富を追求し、資本主義の「追いつき追い越せ」ではなく、「何か違うことをする」、つまり、中心国家から分離して、第三世界内で平等な交流と交換を達成することである。

何清漣はリツイート

エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 13h

ロシア南部軍区の司令官であったドヴォルニコフが就任した後、ロシア軍の全体戦略と攻撃に明らかな変化が見られる。もはや、BTG (Battalion tactical group)の「猪突猛進」型電撃大縦隊に執着していない。実際の支配地域の要塞に兵力を集中させ、初期には強い存在感がなかった航空宇宙軍とロケット部隊が大規模な空爆を開始した。

現在の全体的な戦闘状況から判断すると、ウクライナにはこの種の攻撃に対する適切な対応戦略がない。

引用ツイート

jiang shangrong @JiangShangrong 4月19日

!!ウクライナ軍はエリート部隊をイジューム近くの困難な地域に派遣した–ゼレンスキーの予備部隊は全滅した。計画によれば、この特殊部隊はスラビャンスクに向かい、ロシア軍の後方に回るべきである。しかし、ロシアのウラル突撃旅団の偵察部隊はすぐにウクライナの特殊部隊と第79空挺旅団を発見し、短い戦闘で彼らを打ち負かした。かなりの数のウクライナ兵が殺され、一部は捕虜となった。その中には一名の貴重な情報上級特殊部隊の軍官がいた。

何清漣 @HeQinglian 2h

Z世代の前に生まれ、西側に住んでいる人は、言論の自由が何であるかを知っている。憧れたことがある。

今、我々は、この世代の白人左翼によって言論の自由がどのように墓に送られているかを目撃している。

引用ツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h

「検閲/ブロック政策は、伝統的なインターネットシステムのすべてのレベルで基本的に同じことをしていると予測している。クライアントやサーバーのISP、クラウドプラットフォーム、CDN、支払いネットワーク、クライアントオペレーティングシステム、ブラウザ、電子メールクライアント。ごくわずかな例外がある。圧力は大きい」

イーロン:とても心配している。この検閲/ブロックを推進しているのは誰か?とても暗い。

マスクは邪教や邪党、スワンプの生き物の悪を聞いただけで、経験はしていない。彼は政治的素人である。

何清漣 @HeQinglian 2h

戦争の陰での中国とウクライナの微妙な関係 https://p.dw.com/p/49tbJ?maca=zh-Twitter-sharing

感想:ロシア・ウクライナ戦争が起きたが、西側メディアは、2年前に彼らがウクライナのネオナチやゼレンスキーを英雄としてどのように描いたかを忘れている。

ロシアの天然ガスが遮断されなくなった今、世界はこの天然ガスがどのようにして来るのかを忘れているようだが、DWによるこの記事は興味深い。

反共のウクライナファンの情熱を思い出し、この記事は同じ塹壕から送られたもので嘲笑される。

古森氏の記事では、日本の政治家・官僚・経済界も安全第一で、金儲けは第二ということに気づき、実践せねば。

憲法改正、スパイ防止法制定、核共有等やることは沢山ある。

記事

ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ西部の都市、リヴィウ(2022年4月18日、写真:ZUMA Press/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

ウクライナ戦争の日本にとっての教訓とはなんだろうか。

国のあり方も対外関係も経済さえうまく運営していれば大丈夫だとする「経済万能主義」の崩壊だと言えそうである。ロシアの軍事的な野望と侵略によって、それまでの世界の経済相互依存はあっというまに崩れてしまったからだ。

「経済さえうまくいけば、政治や外交や安全保障の課題も解決される」という戦後・日本の経済至上主義は、世界の現実にはまったく整合しないことが、ウクライナ戦争によって実証されたとも言える。世界の冷徹な現実をいよいよ認めざるを得ない、というのが日本にとっての教訓だろう。

米国で語られるウクライナ戦争後の世界

この点について米国の論壇でとくに納得させられる評論があった。

米国では当然ながらウクライナ戦争についての報道や論評が日本以上に洪水のごとく大量に発せられている。その内容は単にウクライナの戦況やロシア側による残虐行為を詳細に伝えるだけではない。

そもそもロシアのプーチン大統領はなぜウクライナに軍事侵略をしたのか。その目的はなにか。さらにはこの侵略が国際情勢をどう変えるのか。ウクライナ戦争後の世界はどんな様相をみせるのか――こんな問いかけと、その答えの模索である。

最終的な正否の判断はまだ下せないとはいえ、いまの米国では以下のような見方が主流となっている。

「ウクライナ戦争によってこれまでの世界のグローバル化は根本から破綻した」

「プーチン独裁下のロシアが野望を追い、蛮行を働く国家であることが証された」

「戦後の国際秩序の根本がすでに崩れ、変わった」

「米国の軍事抑止力の衰退が明確となった」

一瞬にして吹き飛んだ経済万能主義

そんななかで、とくに強く頷かされる指摘があった。「ウクライナ戦争は政治が経済を打ち破る、という現実を証明した」という考察だった。

その論考を発表したのはベテランの国際問題評論家でニューズウィーク誌国際版の編集長などを務めたファリード・ザカリア氏だった。3月中旬のワシントン・ポスト紙への寄稿論文で述べた見解だった。

ザカリア論文の骨子は以下の通りである。

ソ連の崩壊以後の30年ほど、世界の多くの国は経済の成長や自由化を最重視する政策を進めて、そういう認識を深めてきた。経済を成功させ、他国との経済の絆を強めれば、国際関係も円滑に動くという経済至上の思考が基盤だった。だがウクライナ戦争は経済以外の政治要因こそが国際関係を動かすという現実をみせつけた。経済万能主義、経済最優先主義の非現実性を証してしまった――。

このザカリア論文は私自身が年来感じてきた日本の経済万能主義の空疎な部分を冷徹に指摘したように思えて、思わず強く賛同した。

さらにザカリア氏はこの論文で、経済的な利益や合理性だけを追えば世界はうまくいくという考えは間違いだとして、ロシア国内に850もあったマクドナルド店がウクライナ戦争で一気に閉鎖へ向かう現実をわかりやすい例証として挙げていた。

たしかにロシアは、米国とも西欧とも互恵といえるほど経済関係は円滑だった。ウクライナとの間でも貿易は活発だった。だがその種の経済の共通性や絆は、ロシアの政治的な野心や軍事力の行使という非経済の要因により一瞬にして吹き飛んでしまったのである。

やはり人間集団や主権国家にとって安全保障や統治理念という政治の要因が主であり、経済は従なのだということが言えよう。

日本に必要な「目覚め」

ザカリア氏は、「これまで経済を至上と位置づけ、その基盤の安全保障にあまり努力を払わなかった国」としてカナダ、ドイツ、日本を挙げていた。日本を世界全体でも有数の経済万能主義の国として特記したわけだ。

しかしザカリアは、日本をはじめとするそれら3国とも、いまや防衛や軍事の重要性に目覚めたようだ、とも書いていた。確かにドイツの国防重視、軍事重視への唐突とも言える動きはその「目覚め」を印象づけていた。

日本の場合、この種の目覚めは中国に対してとくに向けられるべきであろう。なぜなら日本国内では政界から財界まで、対中関係ではこの経済至上主義の傾向がまだまだ強いからだ。

その種の傾向とは、たとえば以下のような主張で表明される。

「中国とは経済の相互依存を強めれば関係が良くなる」

「中国に安全保障面で日本への強硬な態度をとらせないためには、対中経済関係を深めるべきだ」

「尖閣問題などで中国に強硬な抗議をすると経済の絆に有害となる」

だが以上のような主張は、軍事重視、覇権野望という点でロシアに酷似する中国という国家に対して不毛であることは明白である。

台湾への軍事恫喝、南シナ海での領土膨張、尖閣諸島への軍事攻勢などを見ていれば、中国には他国との経済関係への悪影響を心配して自粛するという発想が皆無なことはあまりに歴然としている。

たとえば、中国政府は日本の尖閣や国連、靖国神社などへの態度が気に入らないという際には、経済関係を平然と犠牲にして、逆手にとり、日本へのレアアースの禁輸や中国駐在の日本企業社員の逮捕という手段をとってきた。この点は、ロシアとまったく同じ国家体質だと言えよう。

サイゴンに掲げられたホー・チ・ミンの言葉

日本でこの経済至上主義とよく一体となるのが無抵抗平和主義である。

とにかく平和が大切だから侵略や暴力にも一切、抵抗するなという主張であり、事実上、降伏せよ、という思考でもある。現在も元大阪府知事の橋下徹氏がウクライナ国民に対して無抵抗を呼びかけ、物議を醸した。

この点で私自身が忘れられないのは、1970年代のベトナム戦争報道の最後に現地で目撃した「独立と自由より貴いものはない」という標語である。サイゴン(現ホーチミン市)での勝利大祝賀会で掲げられた唯一の巨大な横断幕のスローガンだった。そこには「平和」という言葉はなかった。

ベトナム革命勢力、つまりいまのベトナム社会主義共和国が長年の民族独立闘争で最大指針としたベトナム共産党のホー・チ・ミン主席の言葉だった。もちろん、独立や自由のためには平和も犠牲にして戦争をする、という意味である。

独立と自由は平和より貴いというのだから経済よりも貴いとみなすことは当然だろう。

現実の世界には、こうした思考の国民、民族、国家が厳存するのだ。橋下氏のような日本の降伏論者、あるいは経済至上論者たちにも知っていただきたい人間の生き方である。

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『ウクライナ危機でアジア・中東と欧米の「分断」深まる、日本への影響は?』(4/19ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

4/18The Gateway Pundit<HUGE! Republican Registrations in Battleground States Are BURYING Democrats — They’ll Have to Cheat Extra Hard This Go Around>

普通の感覚を持った人なら、警察予算を削減する民主党の州に住みたいとは思わないでしょう。共和党首長になったほうが良い。民主党は11月中間選挙でどんな不正をするか?

Democrats will have to cheat extra hard in November if they expect to remain in control of the US House and Senate.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/huge-republican-registrations-battleground-states-burying-democrats-cheat-extra-hard-go-around/

4/18The Gateway Pundit<Five Witnesses Connected to Hillary Clinton’s Campaign Invoked the Fifth Amendment and Refused to Cooperate with Durham>

憲法修正第5条は「何人も、大陪審の告発または起訴によらなければ、死刑に相当する重罪、その他の破廉恥罪につき責を負わされることはない。

ただし、陸海軍、または戦時、もしくは公共の危険に際して現に軍務に服している民兵において生じた事件については、この限りではない。

何人も、同一の犯罪について、何度も裁かれて生命身体の危険にさらされることはない。

何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない。

何人も、法に基づく適正な手続の保障なしに、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために徴収されることはない」というもの。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/five-witnesses-connected-hillary-clintons-campaign-invoked-fifth-amendment-refused-cooperate-durham/

4/19阿波羅新聞網<中共还在清零 美国宣布举行终结疫情全球峰会=中共はまだゼロコロナ中だが、米国は疫病を終わらせるための世界的なサミットを発表>COVID-19(中共ウイルス)(2019年コロナウイルス病)の流行により、世界中で600万人以上が死亡した、とWHは本日(4/18)、疫病の危機を終わらせ、将来の混乱を防ぐ計画を策定するために、5/12に世界サミットが開催されると発表した。

https://www.aboluowang.com/2022/0419/1737003.html

4/19阿波羅新聞網<妈自愿被俄兵轮流性侵2周!保护13岁女 眼耳外都被侵犯=母親は13歳の少女を守るため、2週間ロシアの兵士から輪姦されることを望んだ!目と耳以外は全部犯される>ウクライナのゼレンスキー大統領は先日、調査員から、ロシア軍が占領していた地域で、ロシア軍の幼児を含む「数百人への性的暴行」の通知を受けたと述べた。そのうちの一人、38歳のウクライナ人女性、エカタリーナは最近、ロシア軍は13歳の娘に性的暴行しようとしたので、彼女は娘を守るために身を捧げ、ロシア軍は最大2週間輪姦した。

https://www.aboluowang.com/2022/0419/1736904.html

4/18阿波羅新聞網<欧盟下驱逐令!俄罗斯、白俄卡车排队出境车阵长达80公里=EUが国外追放を命じる!ロシアとベラルーシのトラックは国境を出るために80キロ並んでいる>ロシアの侵略は世界的な制裁を招き、そして昨日(17日)ポーランドとベラルーシの国境で、EUが制限時間内に国を去るように命じたので、ロシアとベラルーシから集められたトラックはEU内を去ろうとしていた。車列は80キロにも及んだ。

https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736779.html

4/18阿波羅新聞網<实录:逃离上海,奔赴东京=実録:上海から脱出し、東京に行く>3/28に浦東新区でロックダウンされ、17日間拘束・管理されたため、自由のない上海を脱出し、4/14深夜に待望の東京に到着した。これは、上海から脱出して東京に来た私の経験の簡単な記録である。

岸田政権は中国からの入国は禁止すべきでは。感染者数は絶対嘘の数字。

https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736837.html

4/18阿波羅新聞網<上海街头惊现各种抗议标语 多个行政区取消团购阻病毒—上海街头惊现各种抗议标语 孙春兰高空视察百年梦花街=驚くことに各種抗議スローガンが上海の路上に表われ、多くの行政区はウイルスを阻止するためにグループ購入を取消する–驚くことに各種抗議スローガンが上海の路上に表われ、孫春蘭は高い所(豫園グル^プ本社の屋上)から100年の夢の花街を見る>上海の路上で突然声無き抗議が現れた。日曜日の夜、誰かが「死者のリスト」、「人民は死にかけている」、「法律・規則違反のためこのコンテンツは見ることができない」などのスローガンを路上に掲げた。静かな通りでは、この種のスローガンは衝撃的である。徐匯区政府は先週の金曜日(15日)に「共同購入の停止に関する通知」を発行し、2週間前に住民が共同で食料を購入することを奨励した供給メカニズムを覆した。

https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736828.html

4/18阿波羅新聞網<习近平贴身秘书“低调亮相” 对台入战方案制定者换人=習近平の個人秘書が「控えめに姿を現す」、台湾との戦争計画策定者が交代する>中共の習近平が総書記に就いてから、外界は人事配置の透明性が低いことを批判し、多くの重要な職位で異動があるが、遅々として公表されない。 大陸メディアの報道によると、孔紹遜は現在、中共中央弁公室秘書局長である。韓立平が2019年11月この地位に異動してから、公式メディアがこの職位の後任を開示したのはこれが初めてである。外界は、中央弁公室秘書局長は習近平の「個人秘書」に相当し、政治的にかなりデリケートであると述べた。さらに、中央軍委員会の統合参謀本部作戦局長も交代し、賈建成は異動し、曹青鋒に交代した。分析によると、この役職は台湾との作戦計画に責任を負っていると。

https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736829.html

4/18阿波羅新聞網<胡锡进称台海“爆点”不远 上海网友酸:打仗要不要戴口罩=胡錫進は、台湾海峡の「起爆」はそれほど遠くないと 上海のネチズンは皮肉る:戦争ではマスクを着用する必要があるのかどうか>14日夜、米国から6人の超党派議員が台湾を訪問し、15日、共産軍の東部戦区が台湾周辺の海と空で合同戦闘準備パトロールを実施した。中国の環球時報の元編集長である胡錫進は、台湾海峡情勢の「真の起爆」はそう遠くないので、人民はよく準備する必要があると述べた。しかし、多くのネチズンはこれを買わず、特に疫病で苦しんでいる上海の人達は、「戦争ではマスクを着用する必要があるのかどうか?核酸検査か?」と皮肉った。他のネチズンも、台湾で確定症例1名が出たら、全軍が戻って隔離されると続けた。

https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736713.html

何清漣はリツイート

何清漣 @HeQinglian 11h

返信先:@yu_su_chen

あなたが言った去勢は、米国がずっとしてきた。

ロシア・ウクライナ戦争は非常に緊張しているが、バイデンは自国公民の生殖器官の去勢の問題を決して忘れず、トランスジェンダーの人(男性から女性)をエネルギー長官に昇進させ、米国の未成年者に性別を自主的に変更するのを呼びかけ、両親が干渉することは違法である。

空が落ちてきても、バイデンは去勢という重要な事を忘れない。

金おやじが言った「葵花宝典(宦官が開発した武術の技。習得には宦官になる必要あり)」は米国に転売され、民主党が拾い上げたのではないかと疑っている。

何清漣 @HeQinglian 11h

新聞の要約:

ウクライナ戦争について:西側のメディア報道はほとんど「頑強な抵抗」と。 DW Newsは、ゼレンスキー大統領は、西洋の兵器の交付が遅すぎると批判したと。

NYTは情緒が落ち着かず、ここ数日、中国の防疫とゼロコロナに焦点が当てられている。戦争に関する報道は4/14の報道を以て代表とする。

グローバリゼーションは終わり、世界文化戦争が始まっている

CN.NYTIMES.COM/OPINION/20220414/GLOBALIZATION-GLOBAL-CULTURE-WAR/

貿易促進か平和か?大きな幻覚である。

CN.NYTIMES.COM/OPINION/20220412/GERMANY-RUSSIA-UKRAINE-TRADE-GAS/

WHは再びワクチンについて話す。

何清漣 @HeQinglian 11h

新しいグレートリセットの内容はまもなく更新される予定である。

現在、グリーンエネルギーは防疫(ワクチンパスポートが市民権をグレートリセットする)について話すのができなくなり、強制ワクチンは抵抗に遭い、戦争がタイミングよく起こった。戦争は終わりに近づいており(ブリンケンは選挙終了後の12月まで戦うと言っているが)、グレートリセットのワクチンの作業が再開された。

3つの軸(グリ-ンエネ、ワクチン、戦争?)に加えて、何か新しいものを投げる必要がある。欧米左翼の策士がどのような新しい戦術を考案したか見てみよう。

何清漣 @HeQinglian 35m

ベンガジ事件の後、米軍に勤務していた知人が、外交官と軍人はヒラリーを嫌っていると教えてくれた。

2016年の選挙で、ヒラリークリントンに投票した兵士の数はわからないが、300を超える米国外交官が、大統領にふさわしくないと言ってトランプに連名で反対したことは知っている。 2020年には、100を超える米国外交官がトランプに反対して再度公開書簡を出した。

引用ツイート

Kim Jong-un  @ Kim3Fat  21h

米国の逸話を共有する。

2012年7月25日、リビアでの任務中に米軍ヘリコプターがミサイルに攻撃されたが、幸いミサイルは爆発しなかった。

パイロットが緊急着陸した後、彼はそれが米陸軍のスティンガーミサイルであることに驚いた。事故調査チームは、ミサイルのシリアル番号に基づいて、CIA管理のカタールのウデイド基地にあるべきものということを発見した。

では、なぜミサイルはテロ組織の手に渡ったのだろうか。

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謝選駿 @ xxj2040  6h

謝選駿全集ネット更新:NYは「黒衛兵専制」を開始

https://xiexuanjun.blogspot.com/2022/04/blog-post_45.html?spref=tw

真壁氏の記事では、世界の多極化が進んだのは、今に始まったわけでなく、オバマの「米国は世界の警察官でない」と言ったあたりからです。でもUNでの議決数を見れば米国の影響力の凋落は明らか。バイデン民主党政権という理由だけではない。米国内部が進歩派左翼と保守派に分断し、共存が許されないくらい、国の内部でエネルギーを使い、消耗しているから、外国までキチンと目が行き届かないのでは。また政治家の腐敗も酷すぎる。

自由主義国は専制国家を富ませないように団結すべき。日本の主敵は中共なのだから、欧米、特に米国に働きかけて、サプライチエーンを自由主義国内に戻すよう働きかけるべき。日本も当然、中国から生産拠点を移し、できれば日本に戻すのが理想です。

連合の芳野会長が自民党の会議に出たと騒いでいるが、野党は力不足だから与党の会議に出て政策実現を目指すのは当たり前。特に立憲民主党は立憲共産党と揶揄されるくらい、日本のためにならない政党です。国民民主党が旧民社党のように利権に塗れた自民党を正しい方向に牽引していってほしいと思っています。日本学術会議を何とかしてほしい。

記事

4月7日に行われた国連の特別緊急会合 Photo:Michael M. Santiago/gettyimages

4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。グローバル化によってヒト・モノ・カネの移動は活発化したが、ウクライナ危機をきっかけに、今度は「分断」が進んでいる。背景に、欧米流の自由主義に対する「反発」がある。特に、アジアや中東には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫)

中国やインド「欧米流の自由主義を押し付けるな」

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米国とEU(欧州連合)加盟国など主要先進国の結束が急速に強まっている。特に、キーウ(キエフ)近郊などでの民間人殺害疑惑が浮上してから、ドイツは本気になってロシアとの関係を断とうとしているようだ。そのために、エネルギー資源の融通など欧米の連携が強化されている。

その一方で、中国やインドなどの新興国は、欧米が重視してきた自由主義とは異なる考えを志向しているように見える。4月7日の国連緊急特別会合は、それを確認する一つの機会だった。ロシアを国連人権理事会から追放する決議に賛成した国の数は93だった。

3月に実施された2回の対ロ決議案では、約140の国が賛成した。ロシアからの圧力があったにせよ、賛成国の減少は見逃せない変化だ。

一つの見方として、中国やインドなど新興国各国は、「欧米流の自由主義に基づく経済運営などの発想を自分たちに押し付けないでくれ」との考えを強めている可能性がある。

ウクライナ危機をきっかけに第2次世界大戦後の世界の秩序を支えてきた米国の覇権は弱まり、国際社会の分断が深まっていると考えられる。国際社会が多極化しているといってもよい。

そうした状況下、資源がなく、国際社会での発言力も十分ではないわが国の社会と経済への逆風は強まるだろう。

ドイツの対ロ政策転換に見る 西側諸国の結束

4月8日、ドイツのショルツ首相は、「年内にロシア産原油の輸入を停止できる」との見解を表明した。その約1カ月前、ショルツ首相は「ロシアからのエネルギー資源輸入を一朝一夕に代替する方法はない」と述べていたにもかかわらず、である。

ドイツの対ロ政策は、「宥和(ゆうわ)」から「依存脱却」へ180度転換した。シュレーダー元首相、メルケル前首相と約20年にわたって続いた、エネルギーと経済運営面で実利を得るドイツの対ロ政策は、根本から修正され始めたといえる。それほど、キーウ近郊などのロシア軍による民間人殺害疑惑は、国際世論に強い衝撃を与えた。

ロシアからの輸入停止による石油供給の落ち込みをカバーするために、ドイツは英国や米国などと協力する。また、EU全体でロシア産石炭の輸入停止が合意に至った。そしてEU全体で石油輸入の停止も議論され始めるなど、より踏み込んだ制裁が目指されている。

EU加盟国すべてが結束しているとは言いづらいものの、全体感としてロシア産原油、天然ガスの輸入停止を表明した米国と欧州各国の足並みはそろいつつある。また、わが国を含め19カ国が石油備蓄を放出するなど、主要先進国の結束は強化されている。

ある意味ではウクライナ危機をきっかけに、米国との関係を基礎に安全保障体制を強固にし、エネルギーなど政策連携を強化することの重要性を、主要先進国が改めて気付いたともいえる。

英国のEU離脱(ブレグジット)をめぐり、ドイツのメルケル前政権をはじめとした欧州各国と英国の関係は一時、不安定化した。また、トランプ政権時代の米国と欧州各国の関係においても、制裁関税の適用とその報復、さらにはNATO拠出金をめぐる利害の食い違いが表面化した。

それが再び西側諸国の結束が強くなり、政策面での連携が進みはじめたことは大きな変化だ。

欧米流の自由主義の発想に反発する新興国

その一方で、4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。

背景の一つとして、中国、インドなどは民間人殺害を憂慮しつつも、欧米流の自由主義に対して、暗に反発を強めていると考えられる。特に、アジアや中東地域の国々には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。植民地政策によって、人々の意思と関係なく町が分断され、対立が深まる事態に多くの国が直面した。そうした記憶に裏打ちされた反発心の高まりが、反対票や棄権票の増加につながった可能性は軽視できない。

また、米国への批判が高まったのは今回が初めてではない。2008年9月のリーマンショック直後にも、よく似たことがあった。当時、グローバル化を推進した米国で世界的な金融危機が発生し、新興国経済に大きな負の影響をもたらしたとの批判は急増した。そうした不満に対応するために、国際世論はG20首脳会議を開催するに至り、世界は多極化し始めた。

経済の側面から考えると、エネルギー資源などの禁輸によって、欧州など西側諸国は「返り血」を浴びる。すでに、世界全体でエネルギー資源や食料価格の上昇が鮮明だ。

中国やインドなどが国内の安定を目指すためには、対ロ制裁による経済的な打撃は可能な限り抑えなければならない。そのため、インドも中国もロシア産の原油などを購入し続けている(わが国もロシアからの原油と天然ガスの輸入を続けている)。

また、サウジアラビアなどOPEC(石油輸出国機構)加盟国は、米国の増産要請に応じていない。米国はシェールガス革命によって、エネルギー供給国としての役割を強めた。中東の産油国にとって、米国の要請に応じて増産に踏み切れば、結果的に原油価格の下落要因を自ら作り出し、首を絞めることになるだろう。

分断が深くなる世界と強まるわが国への逆風

西側諸国の結束が強まる一方で、中国に加えて日米豪と「クアッド」を組むインド、米国との経済的関係が非常に強いメキシコなどの新興国は、欧米の価値観から距離を取り始めたといえる。

グローバル化によってヒト・モノ・カネの移動は活発化した。しかし、ウクライナ危機をきっかけに、今度は分断が進んでいる。こうした状況は深刻化する可能性が高い。

3月31日、豪州と安保協定を結んできたソロモン諸島政府が、中国との安全保障協定に基本合意した。それはインド・太平洋地域を不安定化する一つの要因になるだろう。

突き詰めて言えば、米欧と歩調を合わせても、「あまり良いことはないだろう」と考え始める国が、少しずつ増えているのではなかろうか。世界経済はグローバル化からブロック化へシフトし、ヒト・モノ・カネの国境を越えた再配分は鈍化するだろう。

その結果として、世界経済全体で成長率が低下するだろう。同時に、資源価格の上昇や人手不足、賃金の上昇によって、インフレ懸念がさらに高まるはずだ。世界は大きな転換点を迎えている。

資源を輸入に頼るわが国にとって、世界の分断はマイナスの影響をもたらす。わが国経済の実力は低下しており、当面の間、日本銀行は異次元の金融緩和を続けるだろう。それは円安を進行させる要因だ。輸入物価はさらに上昇し、生活水準を引き下げざるを得ない家計は増えるだろう。

また、国際社会において、わが国の発言力は高くはない。ドイツの対ロ政策の大転換とわが国の対応を比べても、そのスピードは遅い。制裁によってロシア経済の悪化は避けられないが、中国やインドがロシア産の原油を購入し続ければ、それ相応に持ちこたえる可能性もある。

その一方で、ロシア制裁強化の負の影響によって物価上昇圧力が高まるなど、わが国は真綿で首を絞められるような、かなり厳しい状況を迎える可能性が高い。

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『旗艦モスクワ轟沈に慌てふためくロシアと中国 中国軍艦は大きいだけの張子の虎、対艦ミサイル回避できず』(4/18JBプレス 西村金一)について

4/17The Gateway Pundit<Swamp Steps In? DOJ, SEC Launch “Joint Investigation” Targeting Elon Musk as He Attempts His ‘Hostile Takeover’ of Twitter: Reports>

左翼進歩派のいう「民主主義」とは「リベラルな世界秩序」を意味すると。liberalはliberate(不自由な状態から)解放するから派生したものですが、今や意味が逆転して人の言論の自由を抑圧する集団の意味になりました。エリートの大衆支配以外認められないと言うことでしょう。優生思想の影響では。

In just one example, the progressive activists at the LA Times  said it  outright: Musk buying the left’s most effective censorship tool would create “more freedom” and “less democracy.” ‘Democracy’ in this case means the (il)liberal world order, of course.

As Revolver News put it last week, “the world’s richest man might be on the cusp of launching a global crusade to restore freedom of speech” – so, naturally, the Biden regime and the sycophants in the media can’t just sit around and let it happen.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/swamp-steps-doj-sec-launch-joint-investigation-targeting-elon-musk-attempts-hostile-takeover-twitter-reports/

4/17The Gateway Pundit<This Is How They Steal: Remote Scanners Track Orange County Ballots at Drop Boxes. Why Not Just Collect Daily?>

公平を装っているがアナだらけ。やはり選挙会場で本人確認するのが公平性確保に一番良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/steal-remote-scanners-track-orange-county-ballots-drop-boxes-not-just-collect-daily/

4/16The Gateway Pundit<Georgia’s Governor Kemp, Who Certified the Corrupted 2020 Election, Now Tries to Distance Himself from the Election>

ジョージア州知事の共和党予備選に、トランプが裏書きしたデビッド・パデユー元上院議員が出ると。ケンプはダメかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/georgias-governor-kemp-certified-corrupted-2020-election-claims-nothing/

4/18看中国<为解决选举争议 共和党州着手改革投票系统(图)=共和党は選挙での紛争を解決するため、投票システムの改革を着手(写真)>2020年米国大統領選挙で不正の声は消えておらず、一部の共和党有権者は依然として投票機を信用していない。テネシー州を含む多くの共和党が支配する赤い州は、紙の投票用紙を受け入れる準備をしており、これらの州は現在紙の記録を備えた投票システムを持たない。

AP通信の報道によると、現在注目されているテネシー共和党法案は、テネシーがすでに投票システム(毎回投票する紙を記録しているのを含む)を持っている大多数の州に参加し、2024年を最終期限と設定し、どんな紛争でも検証できるようにする。

ミシシッピ州とインディアナ州は、2024年の大統領選挙に先立って書面による記録を作成する予定である。昨年、登録有権者の10人に1人以上がペーパーレスの機械で投票したテキサス州は、2026年までに紙の投票記録を義務付ける法律を可決した。共和党副知事のダン・パトリックは、この動きが選挙に対する有権者の信頼を取り戻すのに役立つと考えている。

現在、2つの州(民主党主導のニュージャージー州と民主党知事および共和党主導の議会のルイジアナ州)では、フローまたは資金の問題のために書面記録のプロセスが遅れている。

投票機器を追跡する組織であるVerified Votingのディレクターであるマーク・リンデマンはフォックスニュースに、 「2020年の選挙紛争は、追跡目的で有権者の意図を書面で記録することの重要性を強調している」と語った。

テネシー州では、共和党のビル・リー知事は、有権者が検証できる紙の投票設備への切り替えに1,500万ドル出すことを提案した。州当局は、交換には3700万ドルもの費用がかかる可能性があり、残りの部分は連邦選挙資金から支払われると述べた。現在、州の95の郡のほぼ3分の2には紙の記録がない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/18/1003817.html

4/18阿波羅新聞網<大亨爆料:普丁不满战事失利 下令毒防长、拘捕20将领=大物は暴露:プーチンは戦争での敗北に不満を持っており、国防大臣に毒の命令を下し、20人の将軍を逮捕するよう命じた>ウクライナでのロシアの「特別作戦」は50日以上続いており、ロシア軍は破竹の勢いの見通し通りにいかず、ロシアのプーチン大統領は戦争の進展の遅さに不満を持っていると暴露された。10年間軍権を握っている腹心のショイグ国防相と決裂し、ショイグが最近病に伏せているのは、プーチンが命じた暗殺の結果である可能性がある。またプーチンは腐敗罪で20人の将軍を逮捕したことも明らかにされた。

イスラエルに亡命中のロシアの大物ネブズリンは、ショイグの心臓発作がプーチンによって命じられた暗殺の結果であったかもしれないというニュースを流した。 AFPの写真 出典:Apple News

https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736464.html

4/17阿波羅新聞網<乌军:俄军“少将副指挥官”阵亡 普京已失8将=ウクライナ軍:ロシア軍の「少将副司令官」は戦死、プーチンは既に8人の将軍を失った>ロシアは7週間以上ウクライナと戦っており、多くの高位の将軍を失い、今はもう一人の将軍が亡くなった。ロシア軍の第8近衛連合部隊副司令官であるウラジミール・フロロフ少将は戦闘で死亡し、ロシアがウクライナに侵攻してから、8人目の将軍の戦死となった。

「デイリーメール」は、フロロフの葬式が16日にロシアのサンクトペテルブルクで行われたと報じた。彼の死の正確な死因と場所はまだ明らかではないが、葬式の時点から見て、二、三日内に死亡したと思われる。

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736355.html

4/18阿波羅新聞網<习近平与泽连斯基的关系如此微妙—战争阴影下,中国与乌克兰的关系如此微妙=習近平とゼレンスキーの関係はとても微妙である-戦争の影の下で、中国とウクライナの関係はとても微妙>北京は2か月近くの間、ロシアへの支援をあきらめることなく、ウクライナ戦争に対して中立を示そうとしてきた。実際、中共と戦争のもう一方の側であるウクライナの態度も非常に曖昧である。ウクライナは2017年に中共の一帯一路イニシアチブに参加し、戦前の二国間貿易額は年間190億ドルにも達した。政治レベルでは、中共とウクライナの関係は現在非常に微妙である。ロシア・ウクライナ戦争の勃発以降、習近平は米国大統領、欧州連合の主な指導者、ロシアのウラジーミル・プーチンと電話で話したが、これまでのところ、彼はウクライナのゼレンスキー大統領とは会談していない。

https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736548.html

4/17阿波羅新聞網<绞索越来越紧:是时候让中共国付出代价=首を絞める縄はますますきつくなっている:中共は代償を払う時が来た>

CIA長官:プーチンはウクライナに侵入したが、習近平は「沈黙のパートナー」である。

CIAのウィリアム・バーンズ長官は本日、中共の習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻の「沈黙のパートナー」であると述べた。

ジョージア工科大学で本日CIA長官として初の公開演説を行ったバーンズは、中共国はCIAがこれまで直面した「最大の挑戦」と「最も深刻な試練」をもたらすと警告した。

それはより複雑で競争の激しい世界であり、CIAは「この新しい時代にうまく競争する方法を考えなければならない」と彼は言った。

バーンズは、ウクライナに対するロシアの再度の侵略による差し迫った脅威と、21世紀で唯一の最も重要な地政学的課題として、中共国の野心的なリーダーシップの長期的な問題を指摘した。

「プーチンの侵略の沈黙のパートナーである習近平の中共国は我々への最大の挑戦であり、多くの点でCIAがこれまで直面した中で最も深刻な試練である」と彼は警告した。

バーンズはまた、中華人民共和国を「対処するのが最も難しい競争相手」と呼んだ。

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736317.html

4/17阿波羅新聞網<习近平看到了?美参议院外交委员长访台 用它表示“坚若磐石”= 習近平はそれを見たか?米国上院外交委員長が台湾を訪問し、米台関係は「盤石のように少しの搖るぎもない」を使った>ウクライナでの戦争前は、米国は介入しないことを繰り返し強調していたが、開戦後は米軍が直接参戦しなかったものの、米軍がいたるところにいるような印象を与えた。台湾に関して言えば、米国はウクライナよりも明らかに支援的である。この違いは、北京の習近平は必ず見たに違いないと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736397.html

4/17阿波羅新聞網<学校封控“没有饭吃” 陕西19岁学生瘫软倒地死亡=学校が閉鎖され、「食べ物がない」と 陝西省の19歳の学生が地面に倒れ、死亡した>陕西工商職業学院の張という19歳の学生が、4/2にグランドで突然亡くなった。家族は後に子供に隠れた病気はなかったと訴えた。病院の診断は心臓停止であった。閉鎖期間中、何日も食べず、激しい運動が原因であった。家族は「学校に着いたその日、子供は食事がなかったと報告した。理由は学校が食事の時間を気にかけなかったからだ。それ以来、断続的に食事をしている。4/1から4/2、彼の人生は終わり、食事の記録はなかった」

正観Newsによると、4/13、家族は、張姓の学生は今年19歳で、河北省邯鄲出身、陝西工商職業学院のビッグデータ専攻の学生であると述べた。冬休みが終わり、張姓の生徒は3/26に邯鄲から西安に戻り、学校に報告し、3/26から4/2まで学校の取り決めに従って隔離された。3月に亡くなった。

家族は、4/2午前10時ごろ、隔離が終わり、張姓の学生が隔離棟から出たのを明らかにした。午後2時ごろ、学校体育の授業中にグランドに倒れた。「警察署のモニター画面から、地面に倒れた15分後に学校の医師が子供を救助するために来たことがわかっている。救急車は25分後に到着した。生命の兆候はなかった」

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736450.html

何清漣 @HeQinglian 9h

元スイス諜報員のジャック・ポーター:「ウクライナの過去と今発生していることを本当に理解できているだろうか?」

https://sott.net/article/466340-Retired-Swiss-Military-Intelligence-Officer-Is-it-Possible-to-Actually-Know-What-Has-Been-And-is-Going-on-in-Ukraine

この記事は3つの部分で構成されている:1.戦争への道(西側諸国の介入);2.戦争、戦争勃発前のミンスク協定1と2の遵守状況、その過程での非軍事化、非ナチ化、マリウポリ産婦人科病院の実情;3.結論

結論部分について、私は一連のツイートを投稿する。

sott.net

引退したスイス軍諜報員:’それは可能か・・・。

[・・・]つい最近、私はウクライナで起こっていることについて、おそらく最も明確で最も合理的な説明に出くわした。その重要性は、その著者であるジャック・ボー・・・・。

何清漣 @HeQinglian 9h

「この危機の間に一般に公開されたすべての文書は、ビジネス界の情報源に基づき政治家によって提供された。

我々が今日目撃しているドラマチックな発展は、我々は知っているが見ることを拒否する理由がある。

戦略レベルでは、NATOの拡大(我々は討論しなかった)。

政治レベルでは、西側はミンスク合意の実施を拒否する。

運用レベルでは、過去数年にわたってドンバスの民間人に対する継続的かつ反復攻撃と2022年2月下旬に急激な増加をみたこと」

何清漣 @HeQinglian 9h

ジャック・ポーターは、スイス戦略情報局の元メンバーであり、東側国家の専門家であり、元NATO参謀大佐であり、米英の諜報機関で訓練を受け、国連平和作戦の政策責任者を務めた。国連法治安全機構の専門家として、彼はスーダン初の多面的な国連情報機関を設計し、主導した。ソビエト連邦の崩壊後、彼はロシアの最高の軍事・情報当局との議論に参加し、ウクライナに関して深い理解と多くの著述をしている。

何清漣 @HeQinglian 8h

米国の外殻はまだあるが、中身は入れ替わっている。このような米国の中等教育は普通の人を怖がらせる。バイデンは最近は戦争を指揮するのに忙しく、第二に忙しいのは、米国の未成年者のトランスジェンダー化である。

マサチューセッツ州の両親は学校を訴えた。子供たちに性別と名前を変えることを密かに奨励したと言う。

nypost.com

ラドロー公立学校は、子供達の性転換を密かに推進した・・・。

マサチューセッツ州のラドロー公立学校は、両親の意向に反して兄弟の性転換を密かに推進したとして、憤慨した大人たちは訴訟で主張している。

何清漣 @HeQinglian 9m

返信先:@HeQinglian

さらに、中共当局者は、西側のグレートリセットを批判することは決してしないことに注意してください。彼らは、グレートリセットは西側の自滅の道であることをよく知っているからであり、相手に知らせる必要はない。西側がグレートリセットして初めて、東が上昇し、西が下降するからである。

西側はグリーンエネルギーを望んでおり、中国は市場を占める風力発電と太陽エネルギー設備を開発している。

西側は大麻を望んでおり、中国は「工業用大麻」の生産を急いでいる。もちろん、西側専用の他の麻薬もある。

何清漣 @HeQinglian 26m

「グレートリセット」の第一条は、世界で「大きな政府モデル」を促進することである。つまり、政府は経済における資源の管理と分配する権力を拡大し、国民の経済生活に深く介入する必要がある。実は中国のモデルである。

政府は、民主主義政権であろうと独裁政権であろうと、国民経済に深く関わっており、資源の浪費、汚職、社会統制の強化につながるだろう。

米国人にとって、これは自由の喪失である。壁の国の多くの人は、福利を得ることができると思っている。

何清漣 @HeQinglian 16m

なぜ「グレートリセット」は中国モデルを普及させ、中国も含まれることを発表しているのに、習近平は望まないのか?

  1. 中共は常にボスになりたいと考えており、第5インターナショナルの中国支部になることを望まず、皇帝が支配できるグループを探す。
  2. グレートリセットの概念は、LBGTQの推進を優先し、国民を性転換させ、マリファナや麻薬を吸い、特殊な宗教を特別な宗教として奉り、BLMが貴族になり、グリーンエネルギー尊重などだが、中国は受け入れない。

何清漣 @HeQinglian 3h

英国は亡命希望者をルワンダに「アウトソーシング」する。https://p.dw.com/p/4A0Es?maca=en-Twitter-sharing

ジョンソン:「今日から・・・英国に不法入国し、1月1日(今年)以降に不法に英国に到着した人は誰でも、ルワンダに再度送られる」。ジョンソンは、ルワンダは「世界で最も安全な国の1つ」であり、「移民を歓迎し統合するパフォーマンスは世界的に認められている」と言った。

香港人とウクライナ人が主体になるかもしれない。

何清漣@HeQinglian 2h

私がこの文章を書いたのは1月のことであった。「香港人とウクライナ人が主体になるかもしれない」。

修正して:「たぶん」

何清漣 @HeQinglian 5h

今が「グレートリセット」の時である。

https://weforum.org/agenda/2020/06/now-is-the-time-for-a-great-reset/

宣言はこちらである。

それは陰謀ではなく、陽謀である。

引用ツイート

李用左Yongzuo Li  @YongzuoLi  12m

返信先:@JianglinLi、@HeQinglian

英語のグレートリセット?

西村氏の記事では、大型艦艇はミサイルやロケット弾に弱いのが分かった。アジア版NATOを作り、ミサイルやロケット弾を日本で生産して、アジアの自由主義国に売却するようにしてはどうか?法律改正が必要なら、サッサとすればよい。

記事

強襲揚陸艦には強い防空システムが欠かせない(写真は4月14日太平洋上の訓練で米国の強制揚陸艦が発射した防空ミサイル「RAM」)(米海軍のサイトより)

対艦ミサイル1発が中国の台湾侵攻阻止

4月13日、ロシア海軍ミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」に攻撃され、沈没した。

ウクライナはミサイル攻撃を認め、米国国防省も対艦ミサイルが命中したことを確認したという。

だが、ロシア軍は、モスクワにミサイル攻撃されたことを認めず、火災が発生したからだと言った。

過去、旧ソ連海軍時代から今まで、大型戦闘艦艇(潜水艦を除く)が、火災を起こして沈没したことを聞いたことがない。

しかし、ロシア軍も内心は認めている。なぜなら、そのことに怒り、報復のために、キーウをミサイル攻撃したからだ。

一方で、中国は、露ウ(ウクライナ)戦争を、これまでは高みの見物だった。

だが、ロシア巡洋艦がミサイル1~2発に攻撃されて、それを破壊できずに命中弾を受け、沈没したのを見た。中国は、大変肝を冷やしたことだろう。

その理由について説明する。

1.モスクワ沈没に肝冷やした中国海軍

中国はロシア海軍艦艇を模倣し、いくらかの改良を加えて自国の軍艦を建造してきた。自分たちが建造してきた軍艦に大きな欠陥が見え始めた。

そうなると、台湾侵攻の際に使用する大型揚陸艦、これらを守る駆逐艦が、たった1発の台湾の対艦ミサイルに撃沈されることが予想される。

中国軍による台湾上陸侵攻は、予期せぬ形で危ぶまれることになった。

2.機能しなかったロシア海軍防空システム

黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が沈められた。黒海艦隊の主力艦は6隻であり、巡洋艦1隻のほか、駆逐艦1隻、フリゲート艦4隻である。

艦隊は、基本的に合同で防空システムを構成している。

艦によって、防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力、対潜作戦、それぞれ別個に能力が高いのである。日本の場合、さらに、ミサイル防衛能力を保有している。

艦隊は、それぞれを組み合わせて作戦を行う。旗艦は艦隊作戦を指示命令するし、今回の作戦の場合は、地上攻撃の役割も担っていたと思われる。

さらに、各艦は、CIWS(シウス:Close In Weapon System)を装備していて、対艦ミサイルや戦闘機を至近距離で撃墜する兵器を装備している。

巡洋艦モスクワも ガトリング砲(30mm口径6砲身)3基を備えている。

現実に、メディアが、ロシアミサイル巡洋艦を紹介する時に、主砲とCIWSを射撃している映像を流している。

本来は、このCIWSが飛翔してくるミサイルに弾幕射撃を行い、撃破することになっているはずだ。

だが、モスクワは、ウクライナのネプチューンミサイルを撃破することなく、命中させてしまった。

ウクライナ軍が2発発射したために、1発は打ち落としたのかもしれないが、1発は命中したのだろう。

巡洋艦モスクワは、各種機能を有する軍艦だったのに、防空レーダー、防空ミサイル、CIWSシステムなどを合わせた防空システムに、致命的な弱点を露呈してしまったのだ。

これは、兵器技術の問題もあるが、ロシア軍兵士の油断もあったかもしれない。

3.中国軍艦はロシア軍艦と運命共同体

中国は、空母、駆逐艦、潜水艦など、旧ソ連が建造した艦を購入している。

空母「遼寧」はもともと旧ソ連が建造し、ソ連邦崩壊後にウクライナが中国に売却したものだ。

ロシア海軍はかつて、ソブレメンヌイ級とウダロイ級の2種類の駆逐艦を保有していた。中国の杭州級・現代級ミサイル駆逐艦は、ソブレメンヌイ級駆逐艦として使用していたものを購入したものだ。

また、ロシア海軍は各種攻撃型潜水艦を保有していたが、中国は潜行時に音が静かな「キロ級」潜水艦を購入した。

中国は、これらの空母、駆逐艦、潜水艦を購入して、それらを模造あるいは改良したものを建造しているのが、実態である。

つまり、中国海軍の軍艦は大型で、周辺各国に対して、その威容を見せつけ、威圧しているのだが、実は、ロシアの軍艦と同様に対艦ミサイルに極めて脆弱だということである。

このことを見ていた米国、日本、台湾、東南アジア諸国は、ロシアや中国軍の軍艦がミサイル対応能力に欠陥があることが分かり、米国や日本製の対艦ミサイルを装備し、その数を増加させることになるであろう。

中国は今頃、ロシア海軍艦艇の模倣、改良型を使用していることから、軍事力整備に問題があると、気付いたに違いない。

4.中国海軍の台湾上陸能力に重大な影響

中国は近年、台湾侵攻や南シナ海の人工島の防衛のために、大型揚陸艦を建造している。

中国海軍は、台湾海峡など狭い海域で大型揚陸艦が必要なのか。対艦ミサイルの射程内で、その射撃目標となりやすい大型艦を運用することに疑問が持たれていた。

中国海軍は、モスクワが撃沈させられて、改めてその誤りに気付くことになる。

中国海軍は、大型の揚陸艦(上陸のために兵員を輸送する艦)を建造している。

ドック型輸送艦(LPD)の4万トンクラス8隻と2万5000トンクラス8隻の合計16隻建造の予定で、現在8隻が就役している。

1隻で、4万トンクラスが兵員1600人または戦車35両、2万5000トンクラスが600~800人または戦車20両を輸送できる。

戦車揚陸艦LST(約4500トン)は28隻就役させている。兵員200~250人または戦車約10両を輸送できる。

ウクライナ軍に爆破されたタピール級揚陸艦「オルスク」(約4500トン)と同じクラスの揚陸艦だ。

中国海軍揚陸艦艇(一部)による強襲上陸要領のイメージ

出典:筆者作成

台湾海峡の幅は平均的に200キロで、ここに大型艦が行動すれば、間違いなく台湾の対艦ミサイルの格好の目標になる。

1発命中すれば、沈没するのだ。4万トンクラスであれば、陸戦隊兵1600人を失うことになる。

大型揚陸艦に向けて発射される対艦ミサイル(イメージ)

出典:筆者作成

ドック型揚陸艦と戦車揚陸艦合わせて44隻は、台湾軍のたったの50発以下の対艦ミサイルで撃沈させられてしまうのだ。

これらの揚陸艦で輸送できる海兵隊約3万5000人を、簡単に沈めてしまうことが可能になる。

5.中国の海洋進出阻止に対艦ミサイル有用

中国の海洋進出の脅威を受けているアジア各国、例えば台湾、南シナ海に接するフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアは、ウクライナでのロシア艦撃沈を見て、中国の海洋進出を止めるには、対艦ミサイルが大きな役割を果たすと感じ取ったことだろう。

対艦ミサイルは、日本の南西諸島や、台湾に向かう中国軍艦に対しても脅威を与えることができる。

ただ、中国海軍の脅威になる対艦ミサイルは、中国弾道ミサイルの攻撃目標にもなることから、島内に、平時からそのための射撃陣地を構築しておくことが重要だ。

中国の大型揚陸艦に対しては射程200キロ前後の対艦ミサイルを、小型揚陸艇には射程10キロ未満の対舟艇(対戦車ロケットと同じもの)を保有すれば、上陸侵攻を食い止めることができる。

たったロシア海軍軍艦1隻の撃沈が、中国を取り囲む国々の防衛戦闘に重要な示唆と自信を与えてくれた。

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『中国でコロナ感染より恐ろしいことは何? 上海・ロックダウンの現場から SNSにあふれる、やり切れない気持ちになる動画』(4/17JBプレス 山田 珠世)について

4/16The Gateway Pundit<Twitter Management Fight for Control of Company So They Can Continue to Censor President Trump and Promote Iranian Leaders on The Site>

イラン宗教独裁国家でテロ輸出国家のリーダーが自由にツイッターを利用できて、トランプが永久追放というのは、民主党に大統領を任せるための政治的判断でしょう。

Twitter is an excellent tool.  One of the best in modern times for sharing information.  But the leadership of Twitter is awful.  Twitter’s management promotes awful people while censoring those who promote freedom.

This week’s actions by the biased and anti-American leaders of Twitter show their true colors.  They don’t appear to be concerned about their shareholders or freedom of speech.  They appear to be obsessed with control. 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/twitter-management-fight-control-company-president-trump-remains-censored-iranian-leaders-not/

4/16The Gateway Pundit<CIA Notes Confirm US Intelligence Officials Targeted Trump After He Was Elected — Ran a Coup on President Trump While in Office>

米国情報界はDSの溜まり場で、民主党支持者なのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/cia-notes-confirm-us-intelligence-officials-targeted-trump-elected-ran-coup-president-trump-office/

4/16The Gateway Pundit<Techno Fog: CIA Bombshell: The Sussmann Data Was “User Created”>

如何に民主党は捏造が得意か。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/techno-fog-cia-bombshell-sussmann-data-user-created/

4/16阿波羅新聞網<俄军未来的噩梦 美、英军援都有它!乌军夜战能力将大幅超越=ロシア軍の将来の悪夢 米国、英国はそれで支援する!ウクライナ軍の夜戦の能力は大幅に超越する>米国と英国の軍事援助の中で、暗視ゴーグル供給が絶えず登場している。実際、米軍は2015年から、ウクライナ軍の夜間戦闘能力を訓練し、ウクライナ軍は米軍で現役で使っている何千もの暗視ゴーグルを装備して、ロシア軍の夜間戦闘能力を超える能力を備え、将来、ドンバス戦役では、夜間戦闘能力が勝敗を決定する鍵となる可能性があり、これにより、装甲戦闘車両におけるウクライナ軍の不利な点を相殺することができる。

https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735980.html

4/16阿波羅新聞網<俄乌战争到底还要打多久 美国务院曝终战时间点=ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか?米国国務省は戦争の終結の時期を明らかにする>米国務省報道官のネッド・プライスは、ロシア・ウクライナ戦争は年末まで続く可能性が高いとワシントンは考えており、できるだけ早く終結させるために可能な限りのことをしているとCNNに語った。

https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735982.html

4/16阿波羅新聞網<推特推毒丸拒收购 马斯克: 还有B计划;就业压力空前 北大博士竟抢城管饭碗;=ツイッターは買収を拒否するためにポイズンピルを仕掛ける マスク:まだ計画Bがある;雇用圧力は前例がない 北京大学博士課程修了はなんと都市管理の仕事に;>深刻な競争状態で、北京大学博士は何と都市管理の仕事に就く。上海での疫病流行は工業生産能力に大きな打撃を与えた。自動車会社のボス:「上海のサプライチェーンに関係するすべての科学・技術・工業企業は完全に停産している」。430億$で Twitterを手に入れる? Twitterの取締役会は、マスクの買収を阻止するために「毒薬条項」を選択した。マスク:計画Bがある 経済を救う!中国人民銀行は緊急に預金準備率の0.25%引き下げを発表し、5300億元が市場に出回る。中国の大学卒業生は1000万人で前例のない雇用圧力がかかる。大午集団は6億8,610万元の低価格で競売にかけられた。外界は、中共が雑草を刈り取り、根絶するため、全面的に操作した。現在、中国の貨物が米国の倉庫に到着するまでに115日かかり、2019年の50日よりもはるかに長くなっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0416/1736073.html

4/17阿波羅新聞網<上海新增确诊病例再创新高 又有城市/区域封城=上海で新たに確認された病例が新たな高い数値を記録し、都市/地域は封鎖された>中国の金融センターである上海は、土曜日(4/16)に新たに確定された症例数の過去最高を報告し、約2週間の封鎖後、疫病の蔓延は効果的に封じ込められなかったと強調した。一方、中共当局は、エピデミック対策の「ゼロコロナダイナミック」戦略を引き続き遵守し、深刻な疫病の地域で封鎖措置を実施した。

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736141.html

4/17阿波羅新聞網<博世中国总裁:上海再这样连跳楼的机会都没了=ボッシュ中国社長:上海は建物から飛び降りる機会がなくなる>私は彼に今飛び降りたいかどうか尋ねた。彼は状況が2週間で改善(停産止め)しないなら、多分彼は飛び降りる機会さえないだろうと言った。一汽グループには28万人の従業員がおり、上海自動車には20万人以上の従業員がいる。新エネルギー車会社は少なく、テスラの上海工場の拡張後でも、労働者数は19,000人である。蔚来EV自動車は多くのロボットを使って、最初の工場で3,000人近くの労働者を抱えていると述べた。何百何千ものサプライチェーン企業を数えると、これは何個の口を養っているのかである。

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736112.html

4/17阿波羅新聞網<遭封杀:抨击防疫丑态 中国说唱《新奴隶》爆红=ブロックに遭う:防疫の醜態を批判した中国のラップ曲「新奴隷」が人気になった>中国上海で都市封鎖に対する市民の不満が頻繁に伝わり、最近人気が爆発的に出た曲がある。中国のラッパー方略は、上海の都市封鎖の前日にこの曲「新奴隷」(New Slave)を書き、中国の防疫の醜態を批判した。YouTubeからPO(purchase order)に転送され、Weiboに投稿された後、すぐにブロックされ、現在、この曲はTwitterを利用できる華人の間で流されている。 方略は「新奴隷」で歌った:「病気でない人が家にいて病人になり、本当に病気の人が病院に入れないでいる」、「とにかく、疫病にかからなければ病気とは認められない」、中国の防疫政策が他の病気の患者を除外したことを嘆いた。

https://twitter.com/i/status/1514866240762019849

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736156.html

4/17阿波羅新聞網<不得不转移 日本总领事致信上海政府要求企业开工=移転せざるを得ない 日本総領事は上海政府に、企業の操業を開始するよう要請する書簡を送った>赤松秀一日本総領事は、封鎖がいつ終わるかわからないため、企業は納期を顧客に知らせることも、事業計画を立てることもできず、生産・供給も保証できないため、販路や市場に出すことができないので、他の地域の同業者によって奪われ始めており、その結果、生産を他の地域や海外などに移転せざるを得なくなり、大きな範囲で深刻な影響を及ぼすと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736092.html

4/17阿波羅新聞網<上海生乱 孙春兰李强齐齐甩锅?官媒密集发文=上海は混乱状態にあり、孫春蘭と李強はすべて責任転嫁している?公式メディアは集中公開>上海の混乱を含め、中国全土で都市封鎖が続き、それが大きな反発を引き起こした。上海の防疫を監督する中共の孫春蘭副首相と上海市党委の李強書記は、中央メディアとのインタビューで、習近平が求めたことをしていることを強調した。公式メディアは、最近、集中して強硬な「ゼロコロナ」路線を擁護している。中国ウオッチャーは、中共20大前の政治情勢は微妙であり、孫春蘭と李強の発言の背後には、中共の内部闘争と統治危機が隠れていると考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736113.html

何清漣 @HeQinglian 8h

ブルームバーグは4/14、《ウクライナ戦争は米国の「民主主義の兵器庫」を消耗させている》という評論を掲載した。これはロシアとウクライナの間の最近の紛争を分析し、将来の中国、米国、ロシアの間で起こりうる軍事進展態勢にまで及ぶ。

ペンタゴン当局者は、キーウは「毎日1週間分の対戦車弾薬」に相当する量を消費し、米国はウクライナに「ジャベリン」対戦車ミサイルの総在庫の3分の1を提供したと述べた。

Bloomberg.com

ウクライナ戦争は米国の民主主義の兵器を枯渇させている。

西側の同盟国は選択に直面している:キーウにもっと多くの兵器を送るか、彼ら自身の防衛のために彼らの備蓄を保存するかである。

何清漣 @HeQinglian 8h

記事の著者であるBrandsは、American Enterprise Institute(AEI)の学者であり、ジョンズホプキンス高等国際研究大学院のヘンリーキッシンジャーグローバルアフェアーズセンターの教授である。この記事には、専門家のマンパワーの不足を含め、米国の製造業が短期間で大量の武器を生産することは現在不可能であるという分析を含む、多くの詳細な資料がある。他の国も同じ状況に直面している。

何清漣 @HeQinglian 7h

記事に記載されているデータは次のとおり:米国統合参謀本部議長のマーク・ミリーは、西側諸国が60,000の対戦車兵器と25,000の対空兵器をウクライナに渡したことを明らかにしした。

バイデンは、ヘリコプター、装甲兵員輸送車、米国が提供した最初の155mm榴弾砲など、8億ドル相当の追加の軍事支援をウクライナに提供すると発表した。ロシアとウクライナ戦争の勃発以来、ウクライナに対する米国の関与として、合計25億ドルを超える軍事援助を行ってきた。

何清漣 @HeQinglian 3h

あなたの分析は理にかなっている。 ITARからのニュースを今見つけた:

ガスプロム:買い手の要求に応じて、通常どおりウクライナ経由でガス供給

2022年4月16日

https://big5.sputniknews.cn/20220416/1040724374.html

内容はリンクを参照のこと。信じない人は信じなくて良い。

最新情報を入手

このツイートは、ロシアの国営メディアのWebサイトにリンクしている。詳細を見る。

引用ツイート

きのこを栽培 @plus07253487 5h

返信先:@HeQinglian、@zaker72540747、@Lucktk324

会談を続けることはロシアにとって有益であり、会談の内容は必ずしもガスの支払いに限定されるものではないが、オーストリア首相のロシア訪問は本当にプーチンに教訓を与えるためだけなのか?では、なぜ彼はモスクワに行かなければならなかったのか?

何清漣 @HeQinglian 3h

しかし、ウクライナはガス管を爆破し、ロシアのビジネスを不可能にすることはできる。パイプラインはウクライナの領土を通過するが、これは主権の範囲内で決定できる問題である。

https://twitter.com/i/status/1514986946908639236

何清漣はリツイート

エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1  3h

アラバマ州選出の下院議員のモー・ブルックスは、深く根付いた汚職システムは、議会が普通の米国人に利益をもたらす法案を可決することを妨げたと支持者に語った。ブルックスによると、両党は委員会の委員長に100万ドル以上を請求し、ロビイストから寄付を受け取った人だけがそれらの委員会委員長の席を得ることができるという。

「特殊な利益集団がワシントンを運営している。それは比喩ではなく、文字通りの取引である」

引用ツイート

ローレンウィンザー @lawindsor 4月16日

NEW:共和党のモーブルックス議員は、主な委員会の委員長は最低100万ドルの費用がかかり、優遇法案の「クイドプロクォー(見返り)」として特殊な利益集団から支払われると述べた。

#ALsen

何清漣はリツイート

馮正虎 @fzhenghu 11h

上海の作家、陳村は昨夜都市封鎖のため死にかけた:怒り狂って日記を書き、叱り始めた!

https://gm-jd.org/chencun/

私は70歳の高齢者で、これらの字を入力すると常に手が震えるが、もう我慢できず、この悲劇の裏を暴く必要がある。 みんなに判断させ、この方針を作った凡愚な役人を下ろそうではないか!

急性喘息発作を起こし、救急車を呼んだが、核酸検査で陰性でないと運べないと。ある病院に直行し、核酸検査なしで、酸素チューブを挿入して貰って助かったと。

山田氏の記事では、上海の一日あたりの感染者数が2万人というのも嘘ではないのか?ナンセ中共は隠蔽・欺瞞の名人だから。嘘の数字を吐き続けてきた歴史もあるし。

ゼロコロナ理論は破綻しているのに、軌道修正が効かないのは、習個人だけの問題ではなく、共産主義の無謬性から齎される悪弊でしょう。まあ、GDPを落とせば、軍拡に少しは影響が出て、喜ばしいと思う。

日本で武漢コロナが最初に蔓延した時に、東大の児玉龍彦教授や上昌弘医師はPCR検査(中国製で中国を富ませる)を強力に推奨し、対応できない政府を批判していたと思うが。実際PCRを強制的に全国民にやらせている中国でもゼロコロナにはならず、厳しいロックダウンで経済や市民生活に影響出ているのを見て、やはり日本のコロナ対応の方が良かったのではと思う。

記事

ロックダウンが続く中国・上海(2022年4月14日、写真:ロイター/アフロ)

(山田 珠世:中国・上海在住コラムニスト)

上海市が3月下旬に西と東に分けて時間差ロックダウンをスタートしてから2週間。上海に住む人たちに疲労とストレスがたまってきている。エリアによってはそれ以前から封鎖されており、“軟禁”生活がすでに1カ月を超える人もいるから当然だろう。

筆者も最近、ちょっとしたことにイライラするようになってきた。よくないと頭で分かっていても、心がついていかないのだ。「家族が健康であるだけでもありがたい」と思わなければならないことは分かっている。

ただ、野菜や肉といった食材を節約しなければいけないことや、ほぼ毎日PCR検査か抗原検査を受けなければならないこと、天気が良く青空が広がっているというのに自宅から外に出られないこと・・・、そんな日常的で小さなストレスが積もり積もっているのも事実だ。

上海市では今も、PCR検査による無症状感染者のあぶり出しが行われている。当初はうまくいくかと思われていたが、ここ数日は1日当たりの感染者数が2万人を超える日が続き、逆に市民のコロナウイルスに対する恐怖感が増す結果になってしまった。

そんな上海のコロナ禍で、筆者が最も恐れていることは何か。

急病になること? 食料が底を尽きること? コロナになること? もちろんどれも怖い。けれど、筆者にとって今一番怖いのは、コロナ陽性が確定した場合に「方艙医院」と呼ばれる臨時隔離施設に収容されてしまうことである。

こんなところに行きたくない!

「臨時隔離施設」と日本語にすると立派に聞こえるものの、実態は展示会場や体育館などの建物の中に簡易ベッドが置かれているだけの施設である。コロナ陽性が判明すると、ここに強制的に隔離されるのだ。

日々2万人を超える感染者が続々と送られてくるのだから、ベッド数が追い付くわけがない。上海では今「方艙医院」の設置が急ピッチで進められている。

最近、「微信(WeChat)」などのSNSで出回るようになった隔離施設の動画を見ると、恐怖心はさらに増していく。ベッドとベッドの間についたてのようなものが置かれているだけで、みんなが雑魚寝している状態だ。中にはついたてすらない施設もある。

PCR検査で陽性だったため隔離施設に収容され、その後、隔離期間を経て検査の結果が7回陰性だったにもかかわらず、自宅に帰してもらえないと叫んでいる人の動画もあった。

動画は、いずれも混乱を極めた施設内の様子を伝えており、見ていると「こんなところに行きたくない!」という恐怖心を抱かずにいられない。

数日前には、浙江省が上海から感染者などの隔離対象者3万人を受け入れるというニュースが報道された。杭州市と寧波市にそれぞれ1万人、紹興市と金華市に3000人ずつ、湖州市と台州市に2000人ずつ収容できる隔離施設を整備するという。

中国人の友人によると、そのうちの1カ所は、その友人が以前働いていた場所の近くで、田舎の山の中らしい。隔離のために他の都市に連れて行かれるというだけでも恐怖なのに、山奥の施設に連れて行かれるなんて、恐ろしくて想像もしたくない。

やり切れない気持ちになる動画

ロックダウン当初、上海の人たちには「上海は大丈夫」という揺るぎない自信があった。数日では収まらなくても、徐々に感染者数は減り、「コロナゼロ」になる日は近いと信じていた。

ところがその自信は打ち砕かれた。1週間、2週間と時間が経つにつれ、感染者が一向に減らない事実を突きつけられ、「なぜ上海がこんなことに?」と誰もが嘆いている。

SNSではやり切れない気持ちになる動画や記事があふれている。

陽性が確認されているのにPCR検査を受けに来た人が「なんで陽性者がここにいるんだ!」と怒鳴られ、「PCR検査に行くように言われたから来たんだ!」と言い返し、わめき合っている動画。

隔離施設に連れて行こうとする人たちと、それを嫌がって刃物を手にして抵抗する感染者の動画。

病気の高齢者が居民委員会に電話し、「なぜ病院で診てもらえないのか」と苦情を言うやり取りを録音したもの・・・。

ロックダウンの期間が長引き、みんなが苛立ち、至る所で言い争いや小競り合いが起こっている。

封鎖は一部解除されるも店は閉まったまま

ただ、希望がまったく見えないわけではない。筆者の自宅付近では食料調達ルートが増えてきたし、政府からの配給もあった。

政府が発行した「通行証」を持つ業者は食料の配達が可能らしく、筆者が住むマンションでも肉や卵、牛乳、野菜などは共同購入できている。住人がお互いに微信で情報交換しながら、購入したい商品のグループチャットに入り、食料を購入したり物々交換をしたりしている。

上海市政府は4月11日、全市で続いているロックダウンを、一部地域で緩和させる方針を表明した。感染者が7日間ゼロの「小区(集合住宅)」では敷地内の移動が許され、14日間ゼロの小区では付近の移動が可能になった。

とはいえ、スーパーやショッピングモールなどの店舗は一部を除きほとんど閉まったままである。マンションの封鎖が解除された友人は早速小区の外を散歩したものの、「緊張してしまい、自宅に戻ったらどっと疲れが出た」と言っていた。それでもいまだ封鎖中の筆者にとってはうらやましい限りである。

報道によると、オランダ金融大手INGは、上海のロックダウンが4月末まで続けば中国の国内総生産(GDP)が2%失われる可能性があるとの試算を明らかにしている。

かつて強権的なゼロコロナ政策が効果をおさめ、コロナ封じ込めに成功したと喧伝していた中国が、今では最も悲惨な国になりつつある。以前は考えられないことだったが、「ウィズコロナ」(コロナとの共存)への移行を支持する声も出始めている。上海は、そして中国はどう舵を切るのだろうか。

良ければ下にあります

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『弱小ウクライナ軍に勝てないロシア軍は必然だった まもなく始まる大決戦は、柔軟なNATO型と大艦巨砲主義の戦い』(4/16JBプレス 樋口 譲次)について

4/15The Gateway Pundit<“This Is a Really, Really Bad Number” – CNN Admits Joe Biden Is Most Unpopular President in History at This Point in His Presidency>

次には世論調査の不正操作と。

This news must be very disappointing for the Marxist-globalists. Look for them to ban and censor polling next.

https://twitter.com/i/status/1514981678783123460

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/really-really-bad-number-cnn-admits-joe-biden-unpopular-president-history-point-presidency/

4/14The Gateway Pundit<Former Clinton Pollster Sends Warning To Biden – Re-Election “Virtual Impossibility” At Such Low Approval>

2024年の民主党の大統領候補は誰?また不正選挙をするつもりか?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/former-clinton-pollster-sends-warning-biden-re-election-virtual-impossibility-low-approval/

4/16希望之声<会见蔡英文 格雷厄姆:美将让中共为其行径付出代价=蔡英文との会見 グラハム:米国は中共にその行動の対価を支払わせる>4/15(金)、米国上院議員のグラハムは、6人の超党派議員を率いて、台北で蔡英文中華民国総統と会談した。グラハム: 「これはあなたと台湾の人々への私の約束である。我々は中国が世界で行っていることにもっと大きな代価を払わせるつもりである」と。

グラハムは、米国は政治的に分裂しているが、台湾に関する限り、一致団結していると述べた。彼は、ロシアのウクライナ侵攻と中国の挑発的な行動が、以前には見られなかった米国の集中力と団結力を強化していると考えている。

彼は、今回の訪問中に、米国議員は、自由、法の支配、自分の夢を追求する能力、自由に指導者を選ぶ権利など、米国と台湾が大切にしている価値観への支持を表明する必要があると述べた。したがって、中共の台湾に対する挑発が強まると、米国は台湾と共に立つことになる。台湾を放棄することは、自由、民主主義、さらには自由貿易さえも放棄することを意味し、悪を助長するからである。

グラハムによると、習近平がロシアのプーチンを支援している間、台湾人は約4000万ドル相当の物資をウクライナに寄付したという。

彼はまた、経済とデジタル技術の観点から、台湾はすでに米国と世界にとり、不可欠なパートナーであり、二国間の経済貿易関係をさらに強化したいと述べた。台湾は世界のハイエンド半導体製品の90%を生産しており、これは世界に大きな重要性と影響力を持っている。

グラハムは、残虐行為と権威主義に対する世界的な反発が高まっていると考えている。中華民国総統と台湾国民への彼の約束は、「中共は全世界での行動とプーチンへの支援の代償を払わなければならない」というものである。「中国は、台湾国民と経済に対する終わりのないサイバー攻撃の代価を払うべきで、台湾国民が鼓舞されることを願っている。何故なら米国人は自由の理念でより団結しているので」と彼は述べた。

https://www.soundofhope.org/post/612545

4/16阿波羅新聞網<泽连斯基:逾9100万人可在3小时内死亡=ゼレンスキー:9100万人以上が3時間で死亡する可能性がある>ゼレンスキーは、金曜日にキーウで行われたCNNのタッパーとのインタビューで、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの戦争中のある時点で、核兵器または化学兵器を使用する可能性があると述べた。プリンストン大学の“サイエンス&グローバル”の研究者は、ロシアが戦術核兵器を使用した場合、ロシア、米国、NATOの同盟国の9,100万人以上が3時間以内に死亡する可能性があると見込んでいる。研究者たちは、ロシアからの「核射撃警告」でさえ、核戦争に急速にエスカレートする可能性があることを示すシミュレーションを作った。

https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735699.html

4/16阿波羅新聞網<旗舰沉没震撼全俄 坏消息接踵而至 乌东之战难了=旗艦の沈没はロシア全体に衝撃を与え、悪いニュースが次々と続き、ウクライナ東部の戦いは困難>巡洋艦モスクワ号は黒海艦隊の旗艦であり、ロシア海軍で最も高価な兵器の1つであり、ロシアで唯一の空母に次ぐもので、およそ7億5,000万米ドルの価値がある。艦上の大量の反艦ミサイルだけでなく、s300防空システムもあるが、今回は、艦内の対空ミサイルが1発も発射されずに攻撃され、反応する時間はまったくなかった。

旗艦モスクワ号に乗った一流の艦長であるアントン・クプリン中佐は、ミサイル攻撃された後、亡くなった。最新のニュースでは、ウクライナの情報によると、艦はわずか14人しか生き残らず、500人近くの乗組員が海の藻屑となった。ウクライナに避難したロシア下院議長のllya ponomarevによると、モスクワ号の510人の乗組員のうち58人が救助された。モスクワ号が沈没した後、黒海沿岸のロシア艦艇はウクライナ沿岸を去った。

https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735644.html

4/16阿波羅新聞網<泽连斯基扛不住了?普京抓住这个有利形势 军界有识之士发出警告—魏京生:俄乌战争对亚洲局势的影响=ゼレンスキーはもう我慢できない?プーチンはこの有利な情勢をとらえ、軍の有識者が警告を発した-魏京生:アジア情勢に対するロシア・ウクライナ戦争の影響>軍の有識者は、戦争が数ヶ月あるいは数年も続く可能性があり、ウクライナを超えて拡大する可能性があるという警告を既に発していた。ゼレンスキーはすでに耐え難い思いをしているが、英雄的なウクライナの軍民によって却下された。プーチンの交渉条件は一歩も後退せず、彼はこっそり笑っている。この楽観的な世論はウクライナ国民を助けていないが、実際にはウクライナを支持する西側の国民の決意を緩め、ウクライナがロシアと格闘するのを阻止する働きをしている。プーチンはこの有利な情勢を見て、キーウ周辺から部隊を撤退させたと思う。

魏京生はロシアメデイアの情報で判断しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735653.html

4/16阿波羅新聞網<“414赛博游行”!微博网民“偷着乐” 借反美宣传批评中共当局=“414サイバーパレード”! Weiboネチズンは「こっそり楽しむ」 反米プロパガンダを口実として、中共当局を批判する>この数日間、中国のネチズンは、当局のトレンドトピックを取り上げることにより、中共当局による上海の都市封鎖とネット言論の封殺に不満を表明している。中国のネチズンによるこの一連の抗議は、中国時間の水曜日(4/13)の深夜に始まった。その時、Weiboの人気検索リストの2番目のトピックは、「米国は世界で最大の人権赤字国である」であった。 「その通り、はい、米国人女性は8人の子供を産むために鎖でつながれている、ZF(政府)は閉じ込めるための部屋を造った男性に助成金を出す・・・米国人やZFは本当に悪すぎで、恐ろしすぎる。幸いなことに私は中国で生まれた」と。あるネチズンは、彼女は、皮肉な効果を出すために意図的に「中国」を「米国」に置き換えて書いた。

https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735703.html

4/16阿波羅新聞網<台女曝上海高级住宅恐怖乱象 住家遭大批陌生人占领=台湾女性が上海の高級住宅の恐怖と混沌を暴露 彼らの家は多くの見知らぬ人によって占拠>都市封鎖解除が延期されるにつれ、食料の入手が困難になることに加えて、今や住宅の安全が大きな問題となっている。 林女史によると、マンションの管理人は、入居者に通知せずに見知らぬ人を多く入れ、廊下ではマスクを着用していないおばさん達が騒がしく、防護服を着用していない成人がエレベーターカードをスキャンして出入りしていた。本来、入居者は2週間家にいるように言われ、この混乱を見て本当に怒っており、マンション側からは「これはすべてボランティアであり、医療で、相互理解してほしい」との説明があった。

事情は最も滅茶苦茶でなく、より滅茶苦茶なだけであるが、元々の住人は、これらの部外者が実際にマンションの各戸に入れるカードを持っていて、自由に出入りできることにすぐに気づいた。単身女性は、夜寝ているときに、ドアを開けて入って来られるのはとても怖いと述べた。住民は次々と物が盗まれたと報告し、マンション管理が戸口に届けた食べ物やミネラルウォーターが持ち去られ、家にいると誰かがドアを開けて入り「参観」しようとする。あらゆる種類の混乱が人々を狂わせる。

「今日まで、私は上海人の資質に深く全面的に敬服してきた」と林さんは自嘲して言った。上海の何を敬服するのか?林さんは皮肉を込めて言った。「このような取り扱いを受け、あと数回自嘲して我慢できる、人口2000万人超の上海人の粘り強さにより、騒ぐことや抵抗をあまり聞いたことがない。これは台湾人には絶対にできないことだと思う」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735623.html

4/16阿波羅新聞網<谁再恭维?中国国产疫苗总出口量今年大崩盘“暴减95%”=もう誰がへつらうのか?中国の国産ワクチンの総輸出量は、今年「95%の落ち込み」により崩壊した>武漢肺炎の流行は中国で再び爆発し、都市の悲劇的な封鎖が再現した。外界は、中国の国産ワクチンの効力が不十分であることが主な理由であると考えている。中国の欧州連合商工会も最近、国務院副首相にmRNAワクチンの導入を勧める手紙を送った。英国の分析会社Airfinityのデータによると、中国の国産ワクチンの総輸出量は昨年12月に1億9,900万剤に達したが、今年は崩壊し始め、1月の輸出量は5,160万剤、3月の輸出量はわずか1,150万剤で、昨年の11月のピークより95%少なくなっている。中国のワクチンが国際的に無視されていることを示している。

https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735374.html

何清漣 @HeQinglian 11h

今回のロシア・ウクライナ戦争で最悪の敗者はバイデン政権である。

1.米国の本来のソフトパワーはもはや存在せず、追随者は少なく、残りの同盟国でさえ優柔不断で不満を持っていることが確認されている。

2.自らの手で米ドルの世界覇権の地位を破壊し、将来的には国際通貨の多元化のトップになるだけである。

3.信頼はもはやなくなり、グローバリゼーションを自らの手で終りにする。

4.バイオ研究室の問題が再び明らかになった。

5.唯一の勝者は軍需産業であり、エネルギーは高く売られている。

何清漣 @HeQinglian 11h

私はこのツイートを出したが、先ず出てきたコメントは、すべて脳障害か自らを知ることもなく、今世界で何が起こっているのかさえ知らず、彼らはまだ米国政府が部分的に放棄すると発表した情報戦に没頭している。

私はこの機会を利用してツイート圏を片付ける。

何清漣 @HeQinglian 9h

「西側は第三次世界大戦が必要」–マーティン・アームストロングは「通常に戻ることはない」と警告する。

https://zerohedge.com/geopolitical/west-needs-wwiii-martin-armstrong-warns-theres-no-return-normal-here

伝説的な金融・地政学の周期分析家のマーティンアームストロングは、NOW(New World Orde)の所謂人類の「グレートリセット」なるものを機能させるには、今や戦争が必要であると主張している:「このタイプのインフレは、投機熱とは大きく異なる。このインフレは不足に基づいている」。サプライチェーンの混乱と関係している・・・・。

zerohedge.com

「西側は第三次世界大戦を必要としている」-マーティン・アームストロングは「ここでは通常に戻ることはできない」と警告している。

「バイデン政権は故意に世界経済を破壊した・・・」

何清漣 @HeQinglian 9h

これは第三次大戦である。ここで説明する。投稿するときに注意を払わなかった。

しかし、悪意のある人は、一律にブロックする。

何清漣 @HeQinglian 3h

ゲイル・ラフター(米国グローバルセキュリティ研究所の共同ディレクター、米国エネルギー安全評議会の上級顧問)は、過去1か月間の制裁による米ドルの地位の深刻な下落を分析している。

https://ourcommunitynow.com/news-local/washingtons-trigger-happy-sanctions-may-push-countries-away-from-the-dollar-says-think-tank

また、米国債の需要が減少し続ける中、米国は債券の金利を引き上げる必要があり、債務返済費用が高騰し、防衛、医療、教育、インフラなどに回される資金が少なくなり、米国の対外援助に影響を与えると述べた。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 11h

今回のロシア・ウクライナ戦争で最悪の敗者はバイデン政権である。

1.米国の本来のソフトパワーはもはや存在せず、追随者は少なく、残りの同盟国でさえ優柔不断で不満を持っていることが確認されている。

2.自らの手で米ドルの世界覇権の地位を破壊し、将来的には国際通貨の多元化のトップになるだけである。

3.信頼はもはやなくなり、グローバリゼーションを自らの手で終りにする。

4.バイオ研究室の問題が再び明らかになった。

5.唯一の勝者は軍需産業であり、エネルギーは高く売られている。

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何清漣 @HeQinglian 3h

彼はまた、この一ケ月、米国の金融制裁は自分自身に核爆弾を投下することであったと述べた。

これらは彼の名前、日付を入力すれば、それを見つけられる。

対照的に、メッセージを残す馬鹿は匿名のツイッターアカウントでも、愚かであるが故、アカウントを換えてやって来ても影響はない。

何清漣@HeQinglian50m

ゲイル・ラフトによる分析:世界は3つの国のグループに分けられる。第一のグループは、日本、韓国、シンガポールなどの「西側+エリートクラブ会員」である。第二のグループは、中国やロシアが主導するいわゆる「修正主義国家」であり、西側の支配下ではもはや生きておられず、新しい国際システムを推進したいと考えている。第三のグループはほとんどの国である:非同盟。彼らは、グローバルシステムの中で大国の圧力を受けないことを望んでいる。

樋口氏の記事では、ウクライナ東部での大決戦で、旗艦モスクワ号の沈没は心理的にロシア軍を委縮させたのでは。プーチンが狂って核を使うような展開にならないことを祈る。

記事

4月14日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦・巡洋艦「モスクワ」が沈没、ロシア軍に大きなダメージとなった(2014年資料写真、写真:picture alliance/アフロ)

若いウクライナの国防体制作り

ウクライナとロシアの間では、大きな国力(2020年世界GDP=国内総生産ランキング:ロシア11位、ウクライナ55位)と軍事費(ロシアがウクライナの13倍)の差を背景に、軍事力の比較において、ロシア軍の強大さがウクライナ軍を圧倒している。

しかし、圧倒的に優勢なロシア軍はウクライナ軍の粘り強い抵抗に遭って苦戦し、ウクライナ軍は戦力の劣勢を跳ねのけて善戦敢闘している。

そのカギは、ウクライナ軍が、NATO(北大西洋条約機構)標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊作りを目指して、ソ連型軍隊からNATO(欧米)型軍隊への転換を図ってきたことにある。

ウクライナは、2021年8月24日に独立30周年記念式典を迎えた人間で言えば30歳代に入ったばかりの若い国である。

同国は、旧ソ連邦崩壊後、その構成共和国の一つ「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」の領域を継ぐ形で成立し、その地理的範囲を領土とする自由で、自己決定できる国としての完全な独立主権国家である。

東西冷戦下の旧ソ連邦時代、軍事上の前線と位置づけられ攻撃的な性格の強い部隊が配備されていたウクライナは、ソ連邦崩壊に伴い膨大な軍事施設と兵力、組織および装備品などをそのまま受け継ぐこととなった。

しかし、1991年に独立したことによって自国防衛、すなわち国防が主任務となったウクライナ軍にとって、旧ソ連型の攻撃的で大規模な兵力を擁する軍事組織、装備品などは不要となった。

国家防衛に特化した、また国力国情に応じた軍隊作りに政策転換した。

そして、ウクライナは独立から5年後の1996年に、旧ソ連型の軍から国防を主任務とする軍事組織への移行を完了した。

NATO型軍隊への転換を目指した軍改革

その後、 2000年2月に策定された「軍事力整備計画」では、 NATO標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊編成を目指すとし、それ以来、国防省は同計画に基づき機構改革、部隊改編、兵力の削減、老朽化した装備品の用途廃止などの軍改革を推進した。

1996年時点で合計約70万人いた軍人および文官は、2012年末時点で18.4万人にまで削減され、将来的には10万人まで削減する計画であった。

しかし、ウクライナ東部情勢の悪化などを受け、2015年には総定員約25万人に拡大された。

また、2002~2003年にかけてNATOの協力を得て国防計画の見直しが行われ、2004年6月には今後の軍改革の方向性と最終的な目標を明示した「戦略国防報告」が公表された。

2005年には、「2006~2011年の間のウクライナ軍発展国家プログラム」が、2013年には「2017年までのウクライナ軍改革・発展段階」が策定された。

完全職業軍人化のほか、指揮統制システム、装備、教育訓練などの分野における軍改革が段階的に推進された。

なお、完全職業軍人化については、2013年秋をもっていったん徴兵制が廃止された。

しかし、ウクライナでは、2014年のロシアのクリミア半島併合とウクライナ東部に対する軍事介入によって一挙に情勢が悪化した。

それ以降、ウクライナは困難に直面しつつ、平和的解決を目指し努力を継続してきた。

同時に、一時的動員を定期的に実施しつつ、2014年に徴兵制を復活させるなど、国防力の強化に努めてきた。

その一環として、2019年2月の憲法改正により、将来的なNATO加盟を目指す方針を確定させた。

ウクライナでは、18歳以上の男子に兵役義務が課せられている。任期は18か月(1.5年)であり、兵役経験者などの予備役が約90万人いる。

ウクライナには、正規軍とは別に、2014年のロシアによるクリミア半島併合などを受けて創設された有志の市民ボランティアで構成する「領土防衛隊」があり、ロシアの軍事侵攻に直面し、その人数は劇的に増加していると言われている。

また、今般のロシアの軍事侵攻に備えるため、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、18歳から60歳の男性の出国を原則禁止して総動員態勢の措置をとった。

NATOによる教育訓練

NATOによるウクライナ軍に対する教育訓練の取組みは、2008年、ロシアがグルジア(ジョージア)に侵攻したロシア・グルジア戦争を契機として本格的に開始された。

この取組みには、米国や英国、カナダ、ポーランド(1999年加盟)、ルーマニア(2004年加盟)などNATO加盟の8か国が参加し、従来のソ連型軍隊からNATO(欧米)型軍隊へシフトする支援を行ってきた。

ソ連式の指揮は、伝統的に厳格なトップダウン(上意下達)型のアプローチで、上官が部下へ命令を下す。

下位の兵士が考えたり、状況に合わせて変化させたりする権限をほとんど与えない硬直したスタイルである。

他方、NATO型はいわゆる委任型指揮というアプローチで、上官が作戦・戦闘の目標を設定し、それに向けた具体的方法などの意思決定を指揮系統のできるだけ下に位置する者、場合によっては個々の兵士に委ねるという柔軟なやり方をとる。

ソ連型戦術は、まず一斉砲撃を行ってから、部隊を大量投入し、敵の陣地を奪おうとするものだ。

スターリン時代からほとんど変わらない定型的な戦法をロシアが採っているのに対し、NATO型は戦況に適応したより柔軟・機敏で機動性に富んだ戦術である。

また、NATOは下士官の地位を確立した。それは、経験のある兵士が権限のある階級(下士官)に昇進し、上層部と現場の部隊をつなぐ重要な橋渡し的な役割を果たすものである。

一方、ロシア軍の下士官は現在、契約勤務制度(一種の任期制職業軍人)による契約軍人で賄われているが、1990年代まで遡ればロシア軍には契約軍人という制度自体がなく、将校のほかは下士官も兵士も徴兵で賄っていたようにその地位・権限は概して高くない。

これまでの訓練期間中、ウクライナ軍の中にはNATO型訓練に反発する動きもあった。

しかし、2014年にロシアのクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入を許したことが契機となり改革が進んだ。

当時のペトロ・ポロシェンコ大統領が軍事改革の推進を命じ、NATOの取り組みを活性化させたのである。

昨年(2021)、ロシアからの脅威が増すにつれ、軍事訓練のペースも加速した。

ウクライナ軍では、NATOアドバイザーの下でロシアの侵攻に対抗する防衛計画が策定され、また、例えば英国が提供した次世代軽対戦車(NLAW)ミサイルをウクライナ軍部隊が円滑に使用できるよう急いで対応した。

このようにして、ウクライナ軍はNATOのルールに沿って戦争をする方法を学び、2022年2月末に始まったロシアの軍事侵攻でそれを実践し、善戦敢闘する成果を出すまでに成長している。

G7大使ウクライナ・サポート・グループ

前述の通り、近年、ウクライナ国防省が優先的に取り組んできた課題は、東部地域における武装勢力などへの対応と、ウクライナ軍のNATO軍標準化に向けた軍改革である。

NATO加盟国およびパートナー国などの支援を受け、軍のNATO軍標準化に向け着実に取り組んできた。

同時に、国内における多国籍軍参加による総合演習の計画および海外演習への積極的な参加を通じ、パートナー国との防衛協力の進展を図っている。

これらの支援の中核となっているのが、2015年、ドイツ・エルマウで行われたG7サミットにおいて、当時の独アンゲラ・メルケル首相の提唱を受けて合意された「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」(G7 Ambassadors’ Support Group on Ukraine)という枠組みである。

これはウクライナに駐在するG7各国の大使による枠組みで、本国と連携しながらウクライナの改革を支援していこうというものである。

本枠組みは、G7サミット議長国の在ウクライナ大使が議長となり、G7大使グループが定期的に会合して改革に向けた支援のあり方を協議し、ウクライナ政府の改革を支援するとともに、様々な制度や政策のあり方につきウクライナ政府と緊密に協議を重ねてきた。

活動の対象は、司法改革支援、法執行機関改革、経済・財政政策、投資環境整備、軍産複合体改革など多岐にわたっている。

「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は、2022年1月に2022年の活動計画を発表した。

その冒頭、G7メンバーは、自由、民主主義、法の支配、人権についての共通理解を有するウクライナのパートナーであり、ウクライナの独立、主権、領土一体性を引き続き一貫して防衛していると述べている。

具体的な課題リストでは、「公正で強靭な機構」(裁判改革、汚職対策、効果的なガバナンスと機構)、「繁栄した経済」(経済発展、グリーン移行とエネルギー分野改革)、「安全な国」(安全保障・国防分野、治安システム)の3つの主要な改革方向性での詳細な具体的課題を提示した。

中でも、安全保障・国防力の強化は重要な課題であり、特に米国や英国を中心に、装備品の供与、教育・訓練支援、戦傷者に対する医療支援、軍改革に係る助言等の各種支援を行っている。

外国からウクライナへの武器・装備品の提供

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年2月24日早朝(現地時間)、ウクライナへの軍事進攻に踏み切った。

これを受け、米国のジョー・バイデン大統領は3月16日、ウクライナに対しこれまでに供与した10億ドルに加え、8億ドルの安全保障援助を発表した。合わせると、約20億ドルとなる。

8億ドルの安全保障援助の内訳は、下記の通りである。

・スティンガー対空システム(800)

・ジャベリン(対戦車ミサイル、2000)、軽対装甲火器(1000)、AT-4対装甲システム(スウェーデンSaab社製の単発使い捨て式84mm滑空式無反動砲、6000)

・戦術無人航空機システム(100)(例:小型自爆ドローン「スイッチブレード」)

・擲弾筒発射機(100)、小銃(5000)、拳銃(1000)、機関銃(400)、ショットガン(400)

・小火器弾薬・擲弾筒発射機・迫撃砲弾(2億発以上)

・防弾チョッキ(2万5000セット)

・ヘルメット(2万5000セット)

*備考:括弧内の数字は数量を示す。

なお、上記に加え、これ以前に行った安全保障援助の内訳は、下記の通りである。

・スティンガー対空システム(600以上)

・ジャベリン(対戦車ミサイル)及び対装甲システム(約2600)

・Mi-17ヘリコプター(5)

・哨戒艇(3)

・対砲兵・対無人航空機システム追随レーダー(4)

・対迫撃砲レーダー(4)

・擲弾筒発射機及び弾薬(200)

・ショットガン(200)および機関銃(200)

・小火器弾薬(4億発以上)および擲弾筒・迫撃砲弾・砲兵弾(100万発以上)

・高速機動多目的装輪車両(HMMWVs)およびその他の車両(70)

・通信・電子戦探知システム、防弾チョッキ、ヘルメットおよびその他の戦術装備品

・治療・後送のための軍事衛生資器材

・不発弾処理および地雷除去装置

・衛星画像および同分析能力

*備考:括弧内の数字は数量を示す。

<以上、出典>THE WHITE HOUSE, “Fact Sheet on U.S. Security Assistance for Ukraine”, MARCH 16, 2022

NATOを中心とする欧州諸国も、陸路・空路からウクライナへ武器を提供している。

英国は、2月24日の侵攻開始前からウクライナに武器を提供しており、次世代軽対戦車(NLAW)ミサイル2000基を届けた。

ウクライナへの武器提供は主に、旧ソ連圏かソ連と近かった中欧諸国のNATO加盟国から送られている。

米国はNATO加盟国とともに、大量の対戦車兵器を送ったと説明しているが、その大半はチェコ軍から提供されたとの報道がある。

ドイツは、当初ヘルメットなどでお茶を濁そうとしたが、積極姿勢に転じて対戦車兵器1000基、スティンガー500基および旧東独軍が保有していたソ連製携帯式SAM(ストレラ)2700基を提供した。

バルト諸国はスティンガーや、射程2.5キロの世界で最も効果的な対戦車兵器の一つである対戦車ミサイル「ジャベリン」など数千基を提供した。

トルコが提供した同国製ドローン(小型無人機、TB2)が、ロシアの戦車や装甲車両の車列に襲い掛かっている模様である。

NATOに加盟していないスウェーデンやフィンランドも加わり、両国とも、数千もの対戦車兵器をウクライナに送った。

日本は、武力攻撃を受けているウクライナへ異例の防衛装備品の提供を行った。

「防衛装備移転三原則」は、「紛争当事国」への装備品の供与を禁じているが、政府はウクライナがこの対象ではないと判断して、まず、防弾チョッキとヘルメットを提供した。

自衛隊法116条の3は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。

初回、対象とした防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定している。

侵攻の初期段階で、ウクライナに兵器・装備品を提供している国は、合わせて14か国に上り、ウクライナの防衛力を補備・強化している。

その後も、英国が装甲車や対艦ミサイルシステム、チェコが旧ソ連製の「T72M」戦車、スロバキアが地対空ミサイル「S300」など、NATO加盟国などから兵器・装備品等の提供が続いている。

ウクライナ存立を左右する最大の戦闘局面へ

首都キーウや北部の都市を制圧しようとするロシア軍の試みは3月下旬、機動的なウクライナ軍の「待ち受け、ヒット・アンド・アウェイ(ambush, hit and away)」戦法でロシア軍の戦車や装甲車を襲撃し、森林や村々を通るロシア軍の長い補給線に空爆を加えたことで崩壊した。

ここにきて、ロシアの主要作戦目標は、東部ウクライナへ戦力を集中し、東部ドンバス地方でまだ制圧できていない地域を掌握するとともに、ウクライナ南東部の要衝である港湾都市マリウポリを制圧し、それらをもって東部ウクライナから併合したクリミア半島までを繋ぐ戦略的戦果を挙げることにシフトした模様である。

ウクライナ北部と違い、東部ウクライナの丘陵や平地での戦いは、砲撃、航空攻撃などを伴った大戦車戦となり、ロシア軍の編成装備の優位性が発揮されやすいと見られている。

これに対し、米国は、これまでのウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正し、重火器や装甲兵員輸送車(APC)、ヘリコプター、無人沿岸防衛艇などの大型兵器を提供するとともに、ウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大して反撃を支えようとしている。

ウクライナは、まもなくその存立を左右する、今回の戦争で最大規模になる戦闘局面に突入する。

ソ連型軍隊からNATO(欧米)型軍隊へ転換したウクライナ軍は、旧ソ連製兵器と西側製兵器をミックスした、ロシアとの非対称な軍事力とNATO型戦術をもって戦うことになる。

その真価が問われる決戦に当たって、切に成功を祈らずにはいられない。

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『プーチン戦争であらわになったドローンの脅威、そして無防備な日本』(4/15日経ビジネス 森 永輔)について

4/14The Gateway Pundit<“Elon Musk Has Also Offered To Buy CNN+ for Twenty-Eight Bucks” – Tweets on Musk’s Takeover of Twitter are Epic>

CNNを28$で買収はコメデイアンの冗談話。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/elon-musk-also-offered-buy-cnn-twenty-eight-bucks-tweets-musks-takeover-twitter-epic/

4/14The Gateway Pundit<Elon Musk on Purchasing Twitter: “This is not a Way to Make Money – To Have a Public Platform that Is Maximally Trusted and Inclusive Is Important to Future of Civilization”>

金儲けのためでなく、自由を守るためと。買収成功したら、トランプの永久追放も解除してほしい。

Elon Musk: It’s important for the function of democracy. It’s important for the function of the United States as a free country among many other countries. And to help, actually to help freedom in the world more importantly than the US. And so, I think it’s, the situational risk is decreased if Twitter the more we can increase the trust of Twitter as a public platform. And so I do think this is going to be something somewhat painful. I’m not sure that I will actually be able to acquire it. The intent is to retain as many shareholders as is allowed by the law… This is not a way to make money. I think this is, my strong intuitive sense is to have a public platform that is maximally trusted and broadly inclusive is extremely important for the future of civilization.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/elon-musk-purchasing-twitter-not-way-make-money-public-platform-maximally-trusted-inclusive-important-future-civilization/

4/14The Gateway Pundit<BREAKING: RNC Unanimously Votes to Withdraw From the Commission on Presidential Debates – 20 Years Too Late>

民主党に偏った司会進行で、大統領候補がデベイトするのでは、意味がない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/breaking-rnc-unanimously-votes-withdraw-commission-presidential-debates/

4/15阿波羅新聞網<突发!美重量资深两党参议员团访台 中共红线随便踩—突发!美国联邦参议员格雷厄姆率团访台 将会见蔡英文总统=突破!米国の重量級古参超党派上院議員が台湾を訪問 中共のレッドラインが気ままに踏踏みつけられる—突破!米国上院議員グラハムは代表団を率いて台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する>台湾総統府の張惇涵報道官は、「これらの6人の議員は“重量級古参”であるだけでなく、“台湾を重視”している」と述べた。張惇涵は、代表団は「超党派」であるだけでなく、 「米国上下両院」から成る。6人の議員は、上院の「予算」、「外交」、「国土安全保障」、「衛生、教育労働および年金」、「財政」、および下院「軍事」などの重要な委員会のメンバーである。

https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735085.html

4/15阿波羅新聞網<最后通牒?布林肯:“中共必须做出选择”—“中共必须做出选择” 布林肯发出最后通牒?=最後通牒?ブリンケン:「中共は選択をしなければならない」-「中共は選択をしなければならない」とブリンケンは最後通告を出した?>ブリンケン米国務長官は木曜日(4/14)、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の言行不一致は、中国を非常に快適でない立場に置くだけでなく、国際的な評判を傷つけていると述べた。最終的に、中国は侵略者と犠牲者のどちらか、既存の国際システムと混沌とした紛争のどちらかを選ばなければならない、とブリンケンは述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735208.html

4/14希望之声<美参议员霍利:美国应尽快为台湾提供武器=米国上院議員ホーリー:米国はできるだけ早く台湾に武器を提供すべきである>ミズーリ州共和党の米国上院議員のジョシュ・ホーリーは、水曜日(4/13)ワシントンフリービーコンの記者に、中共の台湾攻撃の脅威に対処するため、米国はできるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならないと語った。

ワシントンフリービーコンのウェブによると、ホーリーはインタビューで次のように述べた:「中共のならず者は、台湾を保護するためのあらゆる努力に対し、暴力の脅威と責任転嫁で対応してきた。中国の侵略から台湾が自衛できるように、できるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならない・・・。我々は手遅れになるまで待つことはできない」

ホーリーは上院軍事委員会のメンバーである。彼は先週議会に提出した台湾武器輸出法について話した。

この法案は、米国政府が台湾に重要な防衛兵器をより容易に提供できるようスピードアップし、台湾へのパトリオット地対空ミサイル等の設備の有効性の強化が含まれ、台湾の武器輸出取引の米国議会の承認がスピードアップする。管理上のハードルを排除して、米国の武器を台湾に迅速に送ることができるようにする。

https://www.soundofhope.org/post/612059

4/15阿波羅新聞網<上海中产阶级生活幻想破灭 牺牲自由换到了什么=上海の中産階級の生活の幻想は破滅 自由を犠牲にして何と引き換えしたのか>上海の都市封鎖によって引き起こされた民衆の生活の危機の中で、人々は平和で繁栄した日々を楽しんでいると思っていたが、非常に壊れやすく脆弱であることに気づいた。これは、タイムズの記者がロシアに尋ねた質問を彷彿とさせる:「一地方で、不自由であるが楽しむことができると言うのは、どれくらい持続可能か?—たぶん我々は答えを見つけた。 多くの自由主義者は去った。 去らなかった多くの人は罰金や懲役に直面した」

https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735206.html

4/15阿波羅新聞網<被删文:墙内热传文章:上海逝者 长歌当哭=削除された記事:壁内の熱い記事:上海の死んだ者 長歌は哭かせる>この1か月ほど、上海は魔界のようで、信じられないほどである。魔法や幻想が多すぎるので、最初に死者を記録しておこう。

都市封鎖のために、(武漢コロナでなくとも)病院にもかかれずに死んだと。こういう人は沢山いる。

https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735169.html

4/15看中国<暴动?上海市民突破封锁街头抗议 警方镇压爆冲突(视频/图)=暴動?上海市民は封鎖を突破し、路上で抗議 警察は鎮圧のため衝突(ビデオ/写真)>中国の武漢肺炎の流行は多くの地域で発生し、その深刻さは想像を絶するものであった。その中で、重大災害区の上海当局は、“ゼロコロナダイナミック”を堅持し粗っぽい防疫方法を採り、物資の不足等の問題を齎して、市民の不満につながった。昨今、上海の人々は耐えられず、多くのコミュニテイ住民が「封鎖を解除」して街頭に出て抗議し、地方政府は安定を維持するため多数の武装警察を派遣し、鎮圧したとインターネットで報じられた。一部の市民はひざまずいて許しを乞いたが、警察は依然として人々を暴力的に逮捕し、論争を引き起こした。

4/14、海外のSNSプラットフォームが多くのニュースを投稿し、上海浦東新区のいくつかのコミュニティの住民がその日の午後1時頃に封鎖を突破し、浦東新区張江鎮香楠路に集まって抗議したと指摘した。オンラインビデオでは、中共の曲を流している人もいれば、スローガンを叫んでいる人もいて、「共産党打倒!」と叫ぶ人もいる。

https://twitter.com/i/status/1514629358475890693

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/15/1003538.html

4/15阿波羅新聞網<北朝鲜正妹曝悲惨逃离金正恩政权!目睹母亲被虐 逃泰国遭关300人监狱=北朝鮮の女性が悲惨な目に遭い、金正恩政権から離れる!母親への虐待を目撃 タイに逃亡し、300人の監獄に入る>北朝鮮出身の24歳の美女、Evelyn Jeongは現在韓国に住んでいるが、彼女は、母親が北朝鮮の暴徒に路上で殴打されるのを目撃し、母親は刑務所に入れられて拷問を受けた後、彼女は金正恩政権から逃れるという悲劇的なプロセスを明らかにした。Evelynはタイに逃げ、そこで彼女はかつて300人もいた刑務所に閉じ込められた。

https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735306.html

何清漣 @HeQinglian 12h

戴琪:中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。 https://rfi.my/8KlF.T @RFI_Cn経由

コメント:記事全体が不明瞭である。一つは交渉が難しいこと、もう一つは中国がロシアを支援することを心配している。

それがすべて事実であったとしても、それはロシア危機ほど大きくはない。この数年、このようにしてきたのではないのか?戴琪の本音なのか、それとも書いた記者の創造なのかはわからない。

rfi.fr

戴琪:中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。

4/12の「バニティフェア」誌の報道によると、WHの通商代表の戴琪は、長期的には、米国に対する中国の貿易の挑戦は、今日のロシアの危機をはるかに超えていると述べた。彼女はまた、下院に米国が・・・。

何清漣 @HeQinglian 13h

マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。

https://rfi.my/8Kme.T  @RFI_Cn経由

rfi.fr

マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。

米国のバイデン大統領がロシアのウクライナに対する行為を「ジェノサイド」と非難した後、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、「ジェノサイド」という言葉の使用を避け、マクロンは「口撃のレベルを上げる」ことに疑問を呈した。

何清漣 @HeQinglian 8h

世界で欧米以外の国がうまくいっていないのは、歴史に原因があり、現実に原因があり、劣ったスキル、資源依存、市場依存などがあり、米国だけが天の時と地の利を持っているが、政府はお金がなく、お札を印刷するのには制限がある。それでハードカレンシーと言われる。

現在の問題は民主党左派が探し出したものである。 2020年1月以前、それが米国の最後のきらめきであった。

ウイルスは神から米国左派への贈り物と考えられ、一生懸命働き始める。

引用ツイート

アレハンドロバーナード @Alexjandro990 9h

現在、米国は悲観論者でいっぱいであるが、FRBは前回ほど市場の哀切な声に驚くことはなく、今日の金融情勢は昔と異なり、小国の債務がデフォルトして、米国経済の不況と高インフレは選挙に不利になるので、水をまき散らすだろうと突然感じた。

現金が王様であるという論調は、この2日間、米国の金融評論界に再び殺到した。

だからあなたは決して勝つことはない、評論家は常にその時に最も主流だった話を言う。

何清漣 @HeQinglian 3h

大統領を叱る米国の自由は過去のものである:

3/31、トーマス・グレイズスキーはペンシルベニア州ランカスター郡のターキーヒルガソリンスタンドに車で行き、バイデンのステッカーを数枚掲示し、バイデンの肖像の横に石油価格の高騰を引き起こしたという意味で、「私はそれをした」というスローガンを掲げ、すぐに逮捕された。彼は4日、逮捕拒否、治安騒乱、騒擾、刑事上のいたずらという罪で起訴された。最初の公聴会は4/26に開催される。

fox29.com

ペンシルベニア州の男性が逮捕された。「I Did That」ステッカーをガソリンスタンドに貼ってバイデンに平手打ちを食わしたとして告発された。

先週、ペンシルベニア州ランカスターで逮捕された男性が、地元のターキーヒルガソリンスタンドのガス給油タンクにバイデン大統領への風刺的なステッカーを貼ったことで、刑事告発された。

何清漣 @HeQinglian 1h

私のツイート圏内には、公共の財産を破壊すると言って、鉄面皮にもそれを弁護する数人のツイ主がいる。

公共の財産を破壊すると言うのなら、米国のBLMが破壊したのは少ないのか?公然と略奪して、誰が刑を宣告されたか?

したがって、私はこれらの鉄面皮な弁護者をすべてブロックする。

森氏の記事で、やはり自衛隊の旧来型の発想では国土防衛はできないと。新たなドメインに予算を回さないと敵に太刀打ちできなくなる。AI、ロボット、ドローン、サイバー、宇宙、電磁、レーザー等。日本学術会議は大学の軍事研究を阻害する悪質団体だから、解散させるか、無力化させる必要がある。日本国民の生存がかかっているのだから。日本国民も今度のウクライナ戦争で、平和ボケが少しは直ったのでは。チャンスを生かせない(国民を説得できる良いチャンス)のでは、岸田政権は無能の謗りを免れない。

記事

ウクライナの首都キーウ(キエフ)を短期間で陥落させる--。プーチン大統領の思惑を打ち砕いた要因の1つはドローンだった。ドローンは、宇宙・サイバー・電磁波と並ぶ第4の戦闘ドメイン(領域)になる。そのドローン戦において、日本の対応は後手に回る。中国製ドローンが原発上空を遊弋(ゆうよく)する日が訪れかねない。慶応義塾大学の古谷知之教授は「今こそドローン戦略を打ち立てるとき」と訴える。

(聞き手:森 永輔)

ロシア軍の進攻を押しとどめるのに貢献したトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」(写真=BAYKAR/Abaca/アフロ)

—古谷さんは、ロシアによるウクライナ侵攻におけるドローン(無人機)の役割に注目されています。それは、なぜですか。

古谷知之・慶応義塾大学教授(以下、古谷):ロシアはウクライナの首都キーウ(キエフ)を短期間で制圧するつもりだったようですが、ウクライナ軍の強い抵抗に遭い、攻めあぐねました。このウクライナ軍の抵抗を支えた要素の1つがドローンだからです。

古谷知之(ふるたに・ともゆき)

慶応義塾大学教授。 主な研究分野は安全保障と技術/先端モビリティー(ドローン・自動運転)/デー タサイエンス。1996年に慶応義塾大学を卒業。2001年に東京大学大学院博士課程修了(都市工学 専攻)。博士(工学)。 東京大学大学院助手などを経て、2015年から慶応義塾大学教授

トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す

ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス(兵たん)を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。

ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。

また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。

ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと思います。

—アゼルバイジャン軍がイスラエル製の自爆型ドローンを使って、アルメニアの防空システムを破壊。その後、トルコ製ドローンTB2によってアルメニアの地上戦力をたたいたことが伝えられています。

ウクライナはTB2の能力を高く評価したため、開戦までに30機以上を保有していたと考えられます。TB2の生産拠点もウクライナ国内に整備して国内調達力を拡充しました。

民間ドローン部隊をウクライナ軍の「目」に

第2の特徴は、民間が所有するドローンを有効活用したことです。政府のホームページやフェイスブック上でドローン所有者・操縦者を募集。中国DJI製のドローンが数多く集まりました。ウクライナ政府は彼らを、民間の志願者で構成する領土防衛軍のドローン部隊として組織し、ロシア軍の配置などを探る航空偵察に活用したのです。

米国がウクライナに供与した「ジャベリン」など対戦車ミサイルと民間ドローンをセットで運用する使い方も目にしました。ドローンを飛ばして、その場所の位置情報を取得し、これをジャベリンに入力して攻撃する、という形です。

ウクライナはロシアとの戦争に備えて、ドローンの募集を事前に始めていたものと推察します。戦争が始まった当初から数百台の民生ドローンやそれを改造したものが投入されていましたから。突然の募集では、バッテリーを準備することなどできなかったでしょう。開戦後、ウクライナ国内の販売店が1000台、フィンランドの団体が数百台、寄付するケースもあったようです。国内の有志の集団が民生ドローンの改造やドローンキットからの製造に携わりました。

民間ドローンは、単に空から写真を撮影しただけではありません。赤外線の分布を画像処理するサーモカメラや暗い場所でも撮影できる暗視カメラ、植物の活性度を判定するマルチスペクトルカメラを使って、偽装して隠れているロシア軍兵士を見つけ出すことにも貢献しました。こうしたカメラは普段は農業や鳥獣害対策に利用しているものです。戦争前に、大量の農業用ドローンを中国から輸入していたことも役立ちました。

民間ドローンは攻撃にも参加しました。普段は撮影などに利用する民生ドローンを改造して火炎瓶を搭載・落下できるようにして、ロシア軍のロジスティクス部隊などを攻撃したのです。火炎瓶だといってばかにはできません。トラックなどを丸焼きにする力があります。あの渋滞づくりに貢献したといわれています。

ドローンによる領空侵犯に、F-15で対応する「愚」

私は、これからの戦争においてドローンが果たす役割がさらに大きくなっていくと考えます。そして、新たなドメインとして認知されるようになるでしょう。従来の陸・海・空に加えて、いま宇宙、サイバー、電磁波という3つの新ドメインが注目されています。ドローンは第4の新ドメイン「InDAG(The Intermediate Domain of the Air and Ground)」としてこれらに加わるのです。

ただし、今の日本にとっては、ドローンがもたらす脅威の方が大きくなるかもしれません。

—どのような脅威を想定すべきなのですか。

古谷:日本以外の多くの国は、自律型ロボットによる戦闘を前提とする軍に変化しようとしています。ドローンも自律性をどんどん高めていくでしょう。しかし、日本の自衛隊はいまだに自衛官、つまり生身の人間が戦うことを前提としており、ドローンの利用で後手に回っています。生身の人間が戦う部隊は、コストやスピードなどさまざまな点において、自律型ロボット部隊に勝つことができません。

いくつか例を紹介しましょう。まず平時に想定されるのは、ドローンによる領空侵犯です。中国は今後、Wing Loong IIをはじめとするドローンによる領空侵犯を仕掛けるようになるでしょう。

これに日本はどう対応するのか。今のままでは、航空自衛隊のパイロットが戦闘機F-15に乗ってスクランブル(緊急発進)する体制を続けることになります。Wing Loong II の運用にかかるコストは米軍の同じタイプと想定すれば1機・1時間で7万円にすぎません。これに対してF-15は同250万円かかります。

コストが安く、兵士を身の危険にさらすことがないので、中国はドローンによる領空侵犯を仕掛ける回数を容易に増やすことができます。その頻度は、今日の比ではなくなるかもしれません。そして、この回数が増えれば増えるほど、日本の防衛費は対応のため消費されることになるのです。

米国が主導する自律型ロボット部隊に入れず蚊帳の外

ドローンの利用を拡大するのは中国だけではありません。例えば米軍は中東などでドローン部隊を運用しています。さらに、無人機(航空機)と無人艦(船)を用いる統合演習を米軍も英国軍も実施しています。

米国は他の同盟国にも、自律型ロボットから成る部隊を共同で構成・運用するよう呼びかけています。AI(人工知能)を使用した兵器や、自律性を備える兵器では、中国がかなり先を行っています。米国は「米国だけでは中国に勝てない」と認識するようになりました。このため、自律型ロボットをめぐる共同開発・運用、基準づくりの輪を広げようとしているのです。

しかし、この輪に日本は入れていません。このままでは、将来、米国の同盟国が自律型ロボットを持ち寄って混成部隊を運用するようになったとき、日本は取り残されることになりかねません。相互運用性を確保することができないからです。

外国製ドローンが原発上空を飛行する恐怖

—有事にはどのような懸念がありますか。

古谷:今回のロシア軍と同様に、低高度の空からの攻撃に対する脆弱性を露呈する恐れがあります。日本の現行の防空システムはイージスを使った弾道ミサイル防衛に重点があります。つまり高高度を重視している。これに対して、低高度で飛翔(ひしょう)してくるドローンや巡航ミサイルに対する備えは十分とは言えません。

例えば、ドローンによる原発への攻撃を防ぐ手立てを整えているでしょうか。先ほどお話ししたように、民生用ドローンでさえ火炎瓶で攻撃することができるのです。攻撃型や自爆型ドローンが海上自衛隊の護衛艦に対してswarm(スウォーム)攻撃*を仕掛けてくることもあるでしょう。

*:多数のドローンが1つの群れとなって行動し、行う攻撃

今、ウクライナで興味深い動きがあります。ウクライナ政府が中国のドローン大手DJIに対し、ロシアが利用するDJI製ドローンを「deactivate」すなわち機動できないようにするよう求めました。DJIは「それはできない。だがジオフェンスはできる」と回答したそうです。ジオフェンスとは、指定した空域をドローンが飛行しないように制御する機能。つまり、ロシアが運用するDJI製ドローンがウクライナの軍事施設や重要インフラの上空を飛べないようにすることができるということです。

日本で利用されているDJI製ドローンはこのジオフェンスを使って、政府機関や重要インフラの上空を飛べないように制御しています。この設定を、中国政府がDJIに命じて解除したらどうなるでしょうか。

—日本中のDJI製ドローンが原発の上空を飛行可能になる。

古谷:そうならないよう、高高度だけでなく低高度においても制空権を確保する手段を講じるべきなのです。

外国製水中ドローンが海上自衛隊の基地封鎖も

さらに、自律型ロボットによる脅威は海にも迫ります。水中ドローンも自律性能を高める方向にあります。

日本の海中防衛は水深300mより深い海域においては機能しているものの、同0~300mにおいては脆弱です。このため、例えば中国が、本格的な攻撃を仕掛ける前に、水中ドローンを使って日本の主要港湾を閉鎖することが考えられます。漁船を装った船舶が水中ドローンを発出して海底ケーブルを切断する事態も想定しなければなりません。無人艇が近づき、海上自衛隊の基地を封鎖することもあり得る。

ちなみに日本国内で利用されている民生水中ドローンはほぼすべて中国製です。

ドローン開発競争の核は中国と中東

—ドローンをめぐる世界の開発競争は今どのような状況にあるのでしょう。

古谷:欧米と中ロの対立とは異なる軸で、国際的な競争が展開しています。

最も存在感を示しているのは、先ほど触れたトルコです。防衛用ドローンはトルコの国家産業になっていると言っても過言ではありません。開発・製造を担うバイカルをトルコ政府が全面バックアップしています。さらに、同社を率いるバイラクタル氏はエルドアン大統領の娘婿に収まりました。

次にイスラエルです。イスラエルとトルコはこれまで競い合う間柄だったのですが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に協力関係に転じました。両国に米国を加えた3カ国が1つの陣営を構成しています。

これに対抗する存在が中国とサウジアラビアのグループです。

中国は、中国電子科技集団がAIを使ったswarm型ドローンの開発に取り組み実用化しました。さらに、習近平(シー・ジンピン)政権の下で最近は、水中ドローンの開発に力を入れている。ハルビン工業大学が台湾海峡で実証実験を繰り返している状況です。

さらにアラブ首長国連邦(UAE)が独自の存在感を持っています。さまざまな国から技術を取り入れ、ドローンの国産化を果たしました。エジプトなど周辺国に自爆ドローンなどを輸出しています。

—新しい組み合わせですね。そして、重心は中東と中国にある。アジアの他の国々はどういう状況にありますか。

古谷:韓国が有人機から無人機を発射して情報・監視・偵察するシステムを構想しています。イスラエルの無人機を研究して、それを元に、AIを利用してswarm攻撃できる自爆ドローンを開発中です。

後はタイが注目されます。米国と親しい関係にありながら、中国人民解放軍の支援を得て「MALE(中高度長時間滞空)」と呼ぶドローンを開発し運用しています。

ドローンが紛争の種になりかねないのがパキスタンです。同国は友好関係にある中国から「Wing Loong II 」を導入して、インドとの国境に配備しました。これがインドを刺激して、両国間の緊張が高まっています。

さらに、Wing Loong II に欠陥があったことから、パキスタンはトルコ製ドローンに乗り換えて導入を進めました。今では共同生産までしています。結果として、パキスタンはドローン大国となり、インドの警戒感をいっそう高めることになりました。

第4の新ドメインがもたらす脅威を国家安全保障戦略に

—古谷さんは、ドローンをめぐる戦略を国家安全保障戦略もしくは防衛大綱に書き込むべきだと主張しています。何を盛り込むべきですか。

古谷:これからお話しする3点を盛り込むべきだと考えます。第1は、第4の新ドメインが持つ重要性について。ドローンをはじめとする無人装備が活躍する場です。これまでご説明した低高度の空域から水深300mまでの海域、すなわち上は高度1000m程度から下は水深300mまでの空間が、第4の新ドメイン「InDAG」となります。

ここでの「優勢」を維持することの重要性をうたう。日本は幕末から明治初期、欧米列強に飲み込まれないよう軍艦を導入しました。現代のドローンはこれに匹敵するインパクトと重要性を持ちます。

第2として、優れたドローン、ひいては自律型ロボットを開発すべく、研究開発体制を再構築する必要があることを盛り込むべきです。例えば、防衛大学校にマルチドメイン戦――中でも自律型ロボットが戦う第4の新ドメイン――を対象とする学術研究機関を創設するのです。

ドローンおよび自律型ロボットの開発には、それを実際に使用する自衛隊の現場を関与させるのが適当でしょう。例えば、陸上自衛隊の開発実験団、海上自衛隊の開発隊群、航空自衛隊の航空開発実験集団などに年間2000億円程度の予算をつける。

—国産のドローンの話題がほとんど耳に入ってきません。なぜ、日本企業はドローンが作れないのでしょうか。

古谷:いえ、日本企業は作る力を持っています。サプライチェーンも国内で完結させることが可能です。しかし、防衛装備開発のこれまでの慣習があり、軍艦や戦闘機をつくってきた大手企業を主契約者に想定してしまいます。これではコストが合いません。中小企業にも技術力を持つところがありますが、防衛省・防衛装備庁は信用しようとしません。

実は、これに関連して笑えない話があるのです。国土交通省が中心になってインフラの脆弱性点検を全国で進めています。これに利用するドローンが中国製なのです。これでは、中国が攻撃対象とする脆弱ポイントを、わざわざ中国に教えてあげていることになります。

そして第3は、自律型ロボット部隊の創設です。米国は、同盟国の自律型ロボット部隊を集め、統合部隊として運用する将来像を描いています。日本も参加し、相互運用性を維持できるようにしなければなりません。

この部隊の創設に当たって、攻撃力を持つドローンもタブー視することなく導入すべきです。米国では、AIを使った自律型ドローンによって、「人間ではなし得ない意思決定時間の短縮が実現できる」との見方が力を得てきました。今後、この方向に進む可能性が高いでしょう。

「AIに依存し、人間の判断を伴わない攻撃兵器は危険」との見方があります。私はそうは思いません。例えば、ミサイル攻撃は人間が発射ボタンを押すものの、その後、新たな判断を加えることはできません。結果として、攻撃してはならない対象を攻撃してしまう恐れがあります。他方、自律型ドローンは、人手を介さなくても、攻撃目標に近づいたらロイタリング(周辺を旋回)し、センサーを使って目標を再確認した上で攻撃できます。どちらの方が誤りを少なくできるでしょうか。

今年改訂する国家安全保障戦略および防衛大綱に、この第4の新ドメインに関する項目を入れることができなければ、ドローンや自律型ロボットの装備拡充は5~10年間も進まず、時を無駄にすることになります。これまで述べたように、ドローンがもたらす脅威は深刻です。我々に無駄な時を過ごす余裕はありません。

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『世界を味方につけ健闘するウクライナ軍、日本が参考にすべきこと 古くなった兵器は破棄すべきか、兵力を維持するための法律・・・』(4/14JBプレス 西村金一)について

4/13The Gateway Pundit<Federal Judge Denies Hillary Clinton Lawyer Michael Sussmann’s Motion to Dismiss Durham Case – Trial Begins May 16>

いよいよヒラリーは追い詰められていくのでは。“Lock Her Up“.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/federal-judge-denies-hillary-clinton-lawyer-michael-sussmanns-motion-dismiss-durham-case-trial-begins-next-month/

4/13The Gateway Pundit<EXCLUSIVE VIDEO: Trump-Endorsed Candidate John Boozman Lies About Vote to Certify Electors, Claims Objecting is Unconstitutional>

嘘つきジョンよりジェイクのほうが良い。

Boozman is being challenged by America First candidate Jake Bequette, who is an Army veteran, Trump supporter and former NFL player.

https://twitter.com/i/status/1414553961613434885

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/exclusive-video-trump-endorsed-candidate-john-boozman-lies-vote-certify-electors-claims-objecting-unconstitutional/

4/14阿波羅新聞網<专家曝上海封城背后的两层深意 揭习近平在做“战时经济”演习=専門家が上海の封鎖の背後にある両派の深い意味を明らかにし、習近平は「戦時経済」を実行している>経済学者の呉嘉隆は、上海の封鎖には2つの深い意味があると述べた。習近平中国国家主席は「戦時経済」のための演習を行っているようである。呉嘉隆は、上海は中国最大の都市、最も国際的な都市、最大の経済貿易都市、そしてもちろん最大の金融センターであると指摘した。現在、疫病との戦いを理由に、いわゆるゼロコロナ政策が厳格に行われ、ゾーニングと隔離、封鎖と軍の管理を執行するために、軍を上海に派遣していることは非常に深刻な事情がある。これはデマではなく、中国で発生したことは間違いなく政治の指揮下でしたことをまず理解する必要がある。

①サプライチェーンの切断②今、上海には飢饉の問題→習は計画経済に戻る演習をしているのではと呉嘉隆は考えているようです。自由主義社会と強権社会とは一緒になるべきでない。経済的に結びつかないことです。

https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734621.html

4/14阿波羅新聞網<大陆经济真的不妙了? 李克强再提降准=中国経済は本当に悪いのか?李克強は再び銀行預金準備率を下げる>新型肺炎(中共ウイルス)の流行などの影響を受けて、中国の輸入は3月に予想外に0.1%減少し、輸出の年間成長率も14.7%に低下した。中国の李克強首相は、景気後退の圧力の高まりを受けて、13日、外国貿易の安定的な発展を促進するために、輸出税還付などの政策支援をさらに強化することを決定した。彼はまた、実体経済、特にエピデミックの深刻な影響を受けた産業、中小企業、零細企業、個人企業への金融支援として、銀行預金準備率を適時に下げると。

まあ、こんな数字で収まるわけはないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734710.html

4/14阿波羅新聞網<排队核酸检测 上海居民背贴中共战狼赵立坚黑白照无言抗议!=核酸検査の順番並び 上海の住民は、中共戦狼である趙立堅の白黒写真を背中に貼って無言の抗議をした!>ツイッターのネチズンは、4/13に核酸検査のために階下に並んだとき、雨の中で目撃した痛烈な写真をアップロードした。彼の前に並んだ黒い上着を着た男性は、何と背中に趙立堅の白黒写真を貼り、趙立堅の名言を載せていた。「外交部:疫病流行の間、中国に住んでいれば、他人に知られず楽しむことができる」。男性のこのやり方は明らかに抗議を表現する別の手である。

表現の自由は大事。「表現の不自由展」を開いた主催者は是非、習近平を題材にして北京で開いてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0414/1734618.html

4/14希望之声<震惊!江西小区解封后 传居民杀死管控人员一家六口 上海市民怒砍大白=ショック!江西省のコミュニティの封鎖が解除後、住民はコミュニティ管理の一家6人を殺害と報道 上海市民は怒って白い防護服の男を殴った>江西省の一コミュニティの封鎖が解除された後、住民は赤い腕章を身に着けていたコミュニティ管理の家族6人を殺害した。同時に、上海の何千人もの人々が封鎖されたコミュニティからどっと出てきて、疫病防止要員を殴打しているビデオもある。 中共の極端な疫病対策は、民衆間で争う矛盾を再び引き起こした。

今日(4/13)のWeChat Momentsによると、江西省南昌市の新建区では、コミュニティの封鎖が解除されるとすぐに、ある人が心怡広場で手にナイフを持ち、赤い腕章をつけたコミュニティの管理者の家族6人全員を切り刻んだ。

問題の本質は共産党統治にあるのだが・・・。

https://www.soundofhope.org/post/611927

4/13阿波羅新聞網<反习派公开挑战习近平!前党魁丑闻被翻出 赵紫阳智囊的心里话【阿波罗网报道】=<反習派が習近平に公然と挑戦!元党主席のスキャンダルが明らかに 趙紫陽の知恵袋の心の中の話[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:最近、いわゆる「「ゼロコロナダイナミック」を堅持し、揺るがない」が中共の喉と舌の統一されたトーンになった。この時、江沢民と曽慶紅の支配下にある中共プロパガンダは世論の高みの位置を占め、習近平に公然と反対の論調を流している。しかし、江沢民が権力を握っていたときにした本当に愚かなことは、却って元の形となって出てきた。元趙紫陽の知恵袋だったら中国人にこう話すだろう。

1998年8月に長江の大洪水があり、2億4000万人が家を追われ、数万人が死亡し、被害は3000億元超に達した。庶民が苦しんでいるときに、9月初に江と曽は中南海に映画俳優を呼んで、一緒に歌って楽しんだりしたと。元趙紫陽の知恵袋の呉国光教授は「中国には2つの選択肢だけでなく、中国には3番目の選択肢がある。 中国人は「毛、鄧、または習近平の毛+鄧」に直面しているだけではない。 中国人は絶対に別の選択肢、より多くの選択肢、より良い選択肢を持つことができる」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734632.html

4/13阿波羅新聞網<中南海“接管”上海 李强仕途恐生变=中南海が上海を「引き継ぐ」、李強のキャリアは変わるかもしれない>上海の疫病は制御不能で、中南海はめったにない軍を上海に派遣した。中共の孫春蘭副首相もまた、上海市党委書記である李強に習近平の指示を直接伝えるために上海に駆けつけた。専門家の分析によると、上海での疫病によって引き起こされた混乱により、元々中共20大で常務委員になることを期待されていた李強はキャリアが変わるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734530.html

4/13阿波羅新聞網<安倍一番言论又让北京大动肝火=安倍元首相の発言が北京を再び怒らせる>衆議院議員の安倍晋三元首相は、4/12にロサンゼルスタイムズに署名意見記事を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題の類似点と相違点について議論した。記事は次のように結論付けた:「ウクライナで起きている人類の悲劇は、我々に厳しい教訓を与えてくれた。台湾に対する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意は、もはや疑いの余地はない」。

日本は中共の台湾・尖閣侵攻に備えないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734297.html

何清漣 @HeQinglian 8h

米国財務長官:ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。https://rfi.my/8Kjj.T

イエレンの話の要点:

1.IMFメカニズムの改革-おそらく2016年に樹立したロシア等のBRICs5ケ国の内、4ケ国を除籍する。

2.G20はロシアを追放したい。これは良く処理できる。G7には元々入っていない。ロシアと中国を除外して、G10またはG18を新しく作る。

これは現実を尊重しただけ。いずれにせよ、世界が既に多極化しているのは事実である。

rfi.fr

米国財務長官:ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。

米財務長官のジャネット・イエレンは、水曜日に米国のシンクタンクである大西洋評議会が主催した会議で、世界の主要経済機構の改革を呼びかけ、ウクライナでの戦争は国際通貨基金の・・・の必要性を示したと述べた。

何清漣 @HeQinglian 8h

米国にいて、まだロシアのサイバー戦争を恐れているのか?米宇宙軍司令官は常に指揮官と参加者を監視している。 😂

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 9h

最近、ロシアの戦略目標がウクライナ東部にシフトするにつれ、ウクライナのエネルギー部門に対する新たな、より憂慮すべき攻撃があり、戦争の次の段階で、より活発なサイバー戦闘が含まれる可能性があることを示唆している。 https://on.wsj.com/3KCvSWp

何清漣 @HeQinglian 5h

グローバリゼーションの2大金融の柱である世界銀行は米国人によって率いられ、米国は拒否権を持つIMFの筆頭株主であるが、リーダーはEUによって任命されている。

IMFと世界銀行が同時に発言している今、ロシアが制裁を受け、追放されるのは時間の問題であり、北京はそれを感じるはずである。

世界銀行:中国への依存を減らすことはすべての人にとって良いことかもしれない。’https://rfi.my/8Kk1.T

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 8h

米国財務長官:ロシア・ウクライナ戦争は、世界経済システムを必ずや改革する。https://rfi.my/8Kjj.T

イエレンの話の要点:

1.IMFメカニズムの改革-おそらく2016年に樹立したロシア等BRIC5ケ国の内、4ケ国を除籍する。

  1. G20はロシアを追放したい。これは良く処理できる。G7には元々入っていない。ロシアと中国を除外して、G10またはG18を新しく作る。

これは現実を尊重しただけ。いずれにせよ、世界が既に多極化しているのは事実である。

何清漣 @HeQinglian 8h

ウクライナ人は、フランスの行動の欠如に対する不満を表現するため、新しい言葉を作り出す。https://rfi.my/8Kc5.T

フランスの新聞Le Parisienによると、ウクライナ人によって作られた新しい単語は「macronete」であり、これはフランス語の「macroner」に由来する。 BFM TVチャンネルによると、SNSに投稿された戦争関連の単語の辞書によると、新しい動詞マクロンは「情勢について非常に心配するが、何もしない」という意味である。

rfi.fr

ウクライナ人は、フランスの行動の欠如に対する不満を表現するため、新しい言葉を作り出す。

ウクライナ人は、ロシアのウクライナ侵攻へのフランスの行動の欠如に対して、エマニュエル・マクロン大統領への不満を表現するために新しい言葉を作り出した。

何清漣 @HeQinglian 4h

キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。https://rfi.my/8KnX.T

緑の党の外交政策報道官トリテイーン:欧州人を分裂させたいなら、ウクライナ大統領がしたことをすればよい。

左派議会党団のリーダー、ディートマー・バッハ:私の意見では、プーチンの残忍な戦争を考慮に入れても、毎日ドイツに要求を出しているのに、ドイツの元首を貶めるのは間違っているだろう。

rfi.fr

キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。

ドイツ社会民主党のフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領はキーウへの訪問を拒否され、ドイツ政界の多くが不満を募らせた。 シュタインマイヤーは水曜日にキーウを訪問し、ウクライナへの支持を表明する予定であった。

何清漣はリツイート

RFI中国語-RFI@RFI_TradCn 5h

キーウがドイツ大統領の訪問を拒否したことで、ドイツ政界から多くの批判が集まった。

西村氏の記事では、当然ながら自国は自国民が守ると言う気概を全国民が持つようにしないと。老若男女に関係なく、自分にできることをすればよい。如何に降伏論がダメなのかはブチャを見れば分かるし、中国のモンゴル、チベット、ウイグルを見れば分かろうもの。奴隷の平和と言うのは為政者に何をされても逆らえないと言うこと。そういう想像力が働かなければ。

記事

キーウ近郊で対戦車ミサイル「NLAW」の使い方を教わるウクライナ兵士(3月9日、写真:ロイター/アフロ)

ウクライナは、壮絶な戦いを強いられている。だが、次のロシア軍の総攻撃を凌げば、反撃に転移し、2月24日の侵攻前のラインまで押し戻すことが可能になるだろう。

これまで、ウクライナの死力を尽くした国家総力戦は、あらゆる面で尊敬に値する。

ウクライナは、世界を味方にした。兵器が撃破されても、NATO(北大西洋条約機構)を中心に兵器や軍費の支援が次々に得られている。

ロシアは、許されない無法な戦いを強行し、悪の国家の烙印を押された。この汚名を払拭するのに、とてつもない長い年月を必要とするだろう。

侵攻を受けたウクライナの国家防衛戦略は、いろいろな観点から参考になることが多い。

日本としても、現実的に戦いを遂行しているウクライナの国家運営、国防戦略さらに作戦戦術などから、多くの教訓が得られる。

ウクライナの人々が苦しんでいるのに、教訓が得られるなどとは、不道徳なことと言われるかもしれない。

しかし、現実的に我が国の防衛を深刻に考えるときは今しかない。

具体的には、以下の事項について、ウクライナの戦いの教訓を日本の防衛に当てはめて考察する。

①近代兵器を持つ2国が戦えば、どれほどの兵器の損失が出るのか

②激烈な戦いを強いられていても、国家機能を停止させないためには

③大きな兵員や兵器の損失があっても、敗北しない戦いを続けるには

④関係国の軍事的協力を得るための努力、同盟国に日本で戦ってもらうには

⑤世界のリーダーの心を掴むメディア戦略

1.短期間に大量の兵器が失われる近代戦

ロシアによるウクライナ侵攻は、両国による近代兵器を最大限に使用しての戦いである。

戦車と対戦車兵器、戦闘機と防空兵器、ミサイル攻撃、火砲の射撃、精密誘導無人機による攻撃、市販のドローンを使った監視と攻撃誘導などである。

これらが戦闘の成果を左右している。

戦いの中で、私が最も注目しているのは、短期間での損害の多さである。

戦闘が開始されたのが2月24日、それから1か月過ぎた3月28日のロシア軍の損害(ウクライナ国防省発表)は、日本の陸上自衛隊が保有する戦車などの数量を超え、航空自衛隊が所有する戦闘機のほぼ3分の1を失ったことになる。

ロシア軍の作戦戦術の未熟さが原因でもあるが、そうであっても多すぎる。

自衛隊主要武器の保有数とロシア軍の損失を比較する。

露軍の損失は、戦車では1.0倍、装甲車1.7倍、火砲0.5倍、ロケット砲1.4倍、戦闘機などが0.4倍、ヘリ0.4倍、兵員死者0.1倍であった。

出典:陸自令和3年防衛白書資料扁戦車・航空機等の保有数および露軍損失はウクライナ軍発表

日本への侵攻の場合は、海を越えてから上陸戦闘が始まるので、ウクライナ戦との比較には無理があるが、近代戦の損失の大きさを読み取ることができる。

ウクライナ侵攻での損失は、陸自・空自の武器の保有数とほぼ同じか、超えているものもある。航空機やヘリについても、戦闘機の損失は空自保有機数の3分の1で、ヘリは陸自保有数を超えている。

たった1か月ちょっとの戦闘で、陸自が保有する戦車・装甲車の数量のすべて、戦闘機・ヘリなどの約半数、陸兵員の約半数を失うのである。

もし陸自がロシア軍と同じ戦いをすれば、1か月で戦えなくなる。日本侵攻を想定するならば、海上を超えての侵攻になるので、海空戦力の損耗が大きくなるだろう。

ロシア軍は、ウクライナ戦でもう一度、総攻撃をしかけられる戦力が残っている。JBpress『壊滅の可能性もあるロシア地上軍、短期間に高い損耗率』(2022年4月1日)参照。

ウクライナの場合は、NATO(北大西洋条約機構)が、兵器や費用を支援してくれている。日本が戦う場合、約1か月の期間で、陸海空とも大量の損失が出ると予想すべきだろう。

自衛隊の兵器がなくなってしまえば、日本はもう戦えない。白旗を上げるしかないのだ。

ロシア、中国、北朝鮮に白旗を上げて降伏することになれば、「ブチャ」と同じの悲劇が、日本の都市でも引き起こされるだろう。

戦いにおいて日本は、損失した兵器をどのようにして補っていくのか、あるいは勝利するための兵器をあらかじめ増強しておくのか、今後、検討し準備しておくことが必要であろう。

2.激烈な戦いでも国家機能を維持

ロシアによる総攻撃が始まった2月24日、ウクライナは、国民総動員令が発令された。

18~60歳の国民男性には招集令状が送られた。招集された男性が、どこに配置されたのか詳細は不明だ。

だが、報道ニュースを見ていると、出国は許されないが、誰もが第一線の戦闘地域に派遣されているのではなく、消防、警察、運送業者は運送、郵便、ドローン操縦、医療、インフラ整備、道路の改修、兵器の修理、交通機関など、現実に働いていたところで、国家の機能を維持することに従事している。

あるいは、ロシア軍兵器が破壊されていれば、トラクターで輸送し、その中から弾薬を抜き取り、散乱している不発弾を回収し、地雷など危険な箇所には、危険標識を設置している。

全員が銃やロケットを持って戦うのではなく、その人に合った仕事をして、国家機能、軍の機能を上手く運用している。

最新兵器が次から次へと導入されているウクライナ戦で、損失も大きい。

戦いでは、損失が出たところに、戦闘の欠陥が生じてしまえば、そこから崩れていってしまう。

ウクライナ軍が、ロシア軍の攻撃に耐えて持ちこたえているのは、ロシア軍を撃破できる兵器とともに、損失の穴埋めもできているからだ。

予備役兵、動員された兵にNATOなどから供給される旧ソ連の兵器があるからだ。

日本がウクライナから学ぶとしたら、最も重要なのがこのシステムと運用だろう。このことは、日本人の誰もが予想していなかったことではなかろうか。

3.大量の兵員・兵器を損失しても戦い続ける

近代戦は、精密で大きな火力がある兵器が効果を発揮するために、短期間に大きな損失が出る。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、対戦車兵器や防空兵器が足りないと訴え、NATOから供給してもらった。

ロシア軍の後方部隊を攻撃するために、米国などから最新型の自爆無人機を供給してもらっている。

オデーサを守るために、対艦ミサイルが必要だというと、英国から供給される。そろそろ、ロシア軍の攻撃衝力が止まってくると、反転、反撃に出ようとする。

反撃を成功させるには、戦車が絶対に必要になる。すると、旧ソ連の戦車を供給してくれる。

ウクライナの交渉の巧みさなのだろう。

日本の場合、ウクライナのように十分な兵器の支援を得ることは難しい。国内での生産にも限界がある。工場がミサイル攻撃されれば、生産は停止する。日本はどうすればよいのか。

また、日本には厄介な法律があり、自衛隊の武器の数量は、定数が定められており、これを超えて保有することはできない。

このため、新しい兵器を導入すれば、その数の古い兵器をスクラップにする。屑鉄として払い下げるのだ。

十分に使える武器であっても廃棄される。日本の潜水艦は性能が良いので、古くなったものでも供与してほしいと言う国もあるくらいだ。

近代戦では、兵器の損失が大きいことを前述した。これを解決する方法としては、古くなった兵器は、倉庫にグリスで固めて、保管しておき、防衛出動時に使えるようにしておくべきだろう。

武器が旧式のままであれば、十分に機能を発揮できない可能性が生じてくるので、改良して使える状態にすべきだ。

志願してくる兵や予備自衛官らが、使用して戦う武器も必要だろう。

4.日米同盟は機能するのか

ウクライナに米軍が配置されていれば、ロシアは侵攻しなかったであろう。なぜなら、米軍とは戦いたくないからだ。

戦えば、第3次世界大戦になるか、米軍に敗北する可能性がある。現実は、ウクライナがNATOに入っていなかったのだから、どうしようもないことではある。

日米同盟を締結している日本が侵攻を受けた場合、米軍の介入はどうなのだろうか。

日本が防衛作戦時に、自衛官と予備自衛官の合計27万人だけが戦うとしよう。この時、米軍はどれほどの兵力を展開してくれるだろうか。

国民が戦わないのであれば、現在配備されている在日米軍に限られるのではなかろうか。

日本国民男性のほとんどがウクライナのように、命がけで戦っていれば、多くの米軍の投入を期待できるだろう。

だが、自衛官だけが戦い、米軍の介入が限定的で少ないのであれば、勝利することは難しい。

なぜなら、損耗が大きくて、時間の経過とともにいずれ戦えなくなる可能性が出てくるからだ。

同盟国である米軍を引き付けるためにも、日本人が総力を挙げて戦う必要があるだろう。だが、憲法には国民男性全員が戦いに参加しなければならない義務は「ない」。

多くの日本人男性が、船舶に乗船して、他国に避難している状況を米軍が見れば、米軍の参戦は少ないものとなり、一時的に戦って撤退することも十分にある。

特に、日本人男性が、他国に避難している映像が世界に流されれば、米国民は日本の戦争に協力する必要はないと主張するだろう。

現在、沖縄には米軍が配置されている。これは、中国・北朝鮮・ロシアに対して、絶大な抑止力になっている。

だが、もしも中国が沖縄より南の南西諸島に対して、武力侵攻してきたときに、沖縄を含む島民男性が、戦うことなく本土や海外に避難するようであれば、米軍は、沖縄に留まって戦うだろうか。

防衛義務がない国民男性が、防御準備もせず、早々に島を離れるようであれば、彼らが、沖縄を死守することはないだろう。

国民が戦わないのに、外国の軍隊が代わりに戦うことはないと、私は予想する。

近代兵器の戦いは凄まじい。兵器の損失について前述したが、兵器には、兵員が搭乗しているので、兵員の損耗も大きい。

特に、島嶼の防衛は地積が少なく、ミサイルや砲撃による攻撃に弱い。とりわけ標高が低い島々は、ミサイル攻撃の犠牲が多くなる。

やはり、米軍駐屯による抑止力が必要だ。島には、戦いが始まる前に、戦い続けられる陣地を構築しておく必要がある。

現在は、自衛隊が駐屯地内に配置されているだけだ。そこでは、当然、戦うことはできない。

5.世界のリーダーの心を掴むメディア戦略

戦いにおいて、ウクライナほど上手くメディアを使う国、そしてそのトップがいただろうか。

誰が、広報戦略を練っているか分からないが、国が必死になって、悪の帝国ロシアと戦っている姿を見せている。

ウクライナがロシアから侵攻を受けて、大変厳しい戦いを強いられているとき、首相・大臣は、兵士と同じ服(カーキ色)を身に着けて、インタビュー、交渉に臨んでいる。

それだけで、ウクライナは兵士と一緒になって、必死に国を防衛している雰囲気を醸し出している。演出が上手い。

大統領は、兵士の服装で、リモートを使い、国連や各国の国会で協力を依頼、その国民の心に響く演説を行っている。

コロナの影響で拡大したリモートを最大限に利用している。海外のプレスを軍部隊に同行させて、戦場の実相や兵士の戦いぶりを上手く伝えている。

ウクライナは、ロシアと違って、ロシアの残虐非道の戦い方、それによる国民の被害、ロシアに対する憎しみを、世界に伝えている。

メディアを通して、今後のウクライナ軍の戦いに必要な兵器を、NATOに伝えた。そのおかげで、それぞれの国でできることが明確に分かり、必要とされる兵器の支援がやり易くなっている。

海外のメディアが、ウクライナから避難する母と子、父親と家族の別れ、お年寄りが大きな荷物を持って避難する姿などを映し出した。

夫は分かれて戦場に向かい、離れ離れになる家族、映画の場面を見ているようだ。

これらのことは、演出ではなく事実である。海外メディアによって世界に伝わることで、多くの国がウクライナを支援するようになった。

戦っている様子、ロシア軍戦車や戦闘機に対する攻撃をスマートフォンで写し、成功した場面が、世界に流れる。これらが流れると、兵士たちもスマートフォンで見ているので士気があがる。

ロシア軍が占拠していた都市で、民間人を乱暴して殺害している状況、ロシアによって破壊され黒焦げになっているアパート、燃えている家屋、銃撃の中で、消火活動を行う消防士の姿も映し出される。

ロシアが残酷非道な戦いを強いていて、ウクライナの町が破壊され、民間人が殺害され、これに立ち向かっているウクライナ市民が映し出されている。真実は人を動かす。

6.国家防衛のための現実的な防衛論議を

ウクライナの戦いを見ていて、国の防衛について強く感じたことは、国民が国を守る行動を起こすことだ。

このことによって、日米同盟が機能して、我が国が守られることになると考える。

「国防のための現実的な論議をする」ことについて、私は、議論の順序として、憲法問題から入るのではなく、独裁国家で強大な軍事力を持つ、ロシア・中国・北朝鮮が日本に攻めてきたときに、「国民の命が守れるのか、国が守れるのか」ということから入るべきだと思う。

良ければ下にあります

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『ウクライナ戦争で変わる世界の枠組み、日本は中国と袂を分かつ時 経済を優先するあまり、中国に接近しすぎた日本』(4/13JBプレス 川島 博之)について

4/12The Gateway Pundit<Victor Davis Hanson: If Republicans Retake Power, Will They Play By The Democrats’ New Rules?>

共和党もエスタブリッシュメントやRINOに牛耳られず、国民のための政治と、世界平和のために強い米国を復活させてほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/victor-davis-hanson-republicans-retake-power-will-play-democrats-new-rules/

4/11The Gateway Pundit<Former Trump Attorney John Eastman Pushes for Decertification of Wisconsin Election Following Recent Discoveries of Extensive Fraud>

不正選挙を是正できない民主主義国とは?

All of these revelations point to a fraudulent election. Joe Biden “won” the state by 20,682 votes. There were three times that amount of votes stolen from nursing home residents in the state.

Recently, brilliant Trump Attorney John Eastman pushed for decertification in the state.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/former-trump-attorney-john-eastman-pushes-decertification-wisconsin-election-following-recent-discoveries-extensive-fraud/

4/11The Gateway Pundit<Is Deep State Behind Efforts to Release Bogus Hunter Biden Laptop Pics to Use Against Those Who Reported Honestly on the Laptop from Hell?>

DSの主力部隊は官僚でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/deep-state-behind-efforts-release-bogus-hunter-biden-laptop-picks-use-reported-honestly-laptop/

4/13希望之声<大陆奇文促俄“突袭阿拉斯加” 蓬佩奥:美须对中实施二级制裁=中国のおかしな記事はロシアに「アラスカを襲撃する」ように促す ポンペオ:米国は中国に二次制裁を課さなければならない>ロシアのウクライナ侵攻は国際的な制裁の対象となっており、中共はこれまでずっとロシアを非難することを躊躇してきた。ロシア軍はこの機に「アラスカを襲撃すべき」であると提議した中国での最近の評論は、熱い議論を呼んだ。同時に、元米国務長官のマイク・ポンペオは、バイデン政権に対し、中国に二次的制裁を課し、最恵国待遇を取消するよう求めた。

中国のブロガー「漲声響起来」は4/9に「ウクライナを攻撃するふりをして、米国本土を奇襲する?」というタイトルの記事を投稿した。記事は、ロシア軍が危機を乗り越える方法として「掛け声は西に、攻撃は東に」の作戦を取るべきと提案した。ロシア軍が西でウクライナを攻撃し、東にその重量級部隊を集中させるべきであると述べた。「ベーリング海峡を越えてアラスカを奇襲し、反米軍事基地として使い、カナダを一挙に占領し、米国本土を直接脅かす」と。

元米国務長官のマイク・ポンペオは、ワシントンエグザミナーとの最近のインタビューで、世界各国がロシアの侵略を阻止するにつれて、北京当局はワシントンとその同盟国と歩みを一致させなければならないと指摘した。そうしなければ、米国は中共に対して厳しい姿勢をとり、中共に制裁を課さなければならないと。

ポンペオは、米国と欧州連合はロシアを経済的に封じ込めようとしているが、ロシアと中国のパートナーシップは西側の制裁の影響を弱める可能性が高いと述べた。昨年のロシアの連邦予算のほぼ半分を石油とガスの収入が占めており、中国はロシア最大の原油と天然ガスの輸入国である。

ポンペオは、バイデンは中共がロシアを支援することの「結果」について警告したが、米国は、一部の国が制裁計画に従わない場合、米国は間違いなく二次制裁を課すことを明確にしなければならないと述べた。ポンペオはまた、中国が再び最恵国待遇を受けないよう求めた。

共産国で自由な意見の発露はあり得ない。党の検閲が入る。因って「漲声響起来」の意見は党公認のアドバルーンでしょう。それに載せられるほどロシアも馬鹿でない。二正面作戦を遂行する能力をロシアは持たない。中共がロシアを弱らせ、併呑する野心の現れでは。

https://www.soundofhope.org/post/611714

4/13阿波羅新聞網<打出明牌!俄外长又更新了侵乌动机=手の内を晒す!ロシア外相は、ウクライナ侵略の動機を更新した>現地時間4/11のロシア国営メディアRTの報道によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はインタビューで次のように述べた:「ウクライナでのロシアの「特別軍事作戦」は、世界舞台での米国の「完全支配」と「結果を考えない拡張」を終わらせることがその一部である」

要するに米国の覇権を認めたくないと。でも米国に随う国は多く、ロシアに随う国が少ないのは何故か考えたことがあるのか、ラブロフ外相?

https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734206.html

4/13阿波羅新聞網<北约陆军司令被抓?军事大V造谣还拒删=NATO陸軍司令官が捕まる?軍事の人気アカウントはデマを広め、削除を拒否した>号外として、NATO軍の司令官であるロジャー中将がロシア軍に捕らえられたビデオが流出し、彼はロシア国内の安全な場所に移送されたと言われている。実際、このNATO軍司令官は包囲されたというニュースは、最初はインターネットのSNSプラットフォームでの純粋な冗談であったが、その後ますます神懸かりになり、最終的にさまざまなバージョンのニュース報道に変化した。その結果、国内のSNSプラットフォームや朋友圏に転送され、人気のニュースになった。

情報は総て疑ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734205.html

4/13阿波羅新聞網<德国总统欲访问基辅遭乌方拒绝 乌外交官:他目前在基辅不受欢迎=ドイツ大統領のキーウ訪問の要求はウクライナによって拒否される ウクライナの外交官:彼は現在キーウで歓迎されない>先日、ノルドストリーム2ガスパイプラインプロジェクトへの長年の支援について公に謝罪したドイツのフランクヴァルターシュタインマイヤー大統領は、キーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領に会うことを望んでいると4/12ワルシャワのメディアに語ったが、ウクライナ側に拒否された。

メルケル治政はドイツの評判を落としている。出羽守の日経の熊谷徹はどう思っているのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734161.html

4/13阿波羅新聞網<黑幕重重!上海缺米缺菜竟因这?[阿波罗网报道]=黒幕は幾重にも!上海で米と野菜が不足しているのはこのせい? [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:上海は、江沢民の政治基盤であり、当局は江沢民の「秘かに大金を稼ぐ」というフレーズを「みずから実践して手本を示し」、疫病に直面して千載一遇の「ビジネスチャンス」を見つけた。

モノの値段を上げて、党員が儲けようと言うハラ。

https://www.aboluowang.com/2022/0413/1734260.html

4/12阿波羅新聞網<谁在出卖中国?赵立坚:“中俄已经彻底解决历史遗留的边界问题”(图)=誰が中国を売っているのか?趙立堅:「中国とロシアは歴史上残された境界問題を完全に解決した」(写真)>1980年代、中国は中英条約を不平等として認めず、香港の主権を断固として取り戻したが、中露の不平等な条約について、中国は目をつぶっているが、北東部にはまだ160万平方キロメートルの国土が、ロシアの手に渡ったままである。中国外交部の趙立堅報道官は、「中国とロシアは、歴史上残された国境問題を完全に解決した」と述べた。

中国はもはや中露不平等条約について言及せず

歴史を振り返ると、清朝末期以降、ロシアは中国北東部の広い領土を侵食してきた。その当時、清国政府とロシアはアイグン条約と北京条約に署名し、中国は約160万平方キロメートルを失い、台湾島40個に相当する面積である。

ロシアの国力が弱れば、買収して取り返すでしょう。ロシアも核保有国なので。

何清漣 @HeQinglian 11h

最も良いのは恥を知ることである。

私は戦争が始まる前は、半年足らずで10を超えるかもしれないと予測していた。またインフレを計算するために、消費者物価指数で選んでいる消費財のリストを前年同期の物品を含めて、開示するようWHに依頼した。米国当局はこの項目を調整していないと思う。インフレ率は既に10%に達しているはずである。

引用ツイート

ジャック・ポソビエク🇺🇸 @ JackPosobiec  12h

HOLY SHLIT!米国のインフレ率は8.5%に達した。これは、70〜80年代以来の最高値である。対テロ戦争から何でも吹き飛ばす。

#Bidenflationは新しいパンデミックである。

何清漣 @HeQinglian 11h

鍵は日付によってであるが、できればすぐに、しかも永久に。

それが3か月後に実施され、永久に禁止と言わなければ、この制裁は道徳的にも経済的にも考えたほうが良い。石油は少なくとも3か月間利用でき、西側の情報によれば、閲兵のためプーチンは、戦争は5月に終わらなければならないとずっと言ってきた-もちろん、ロシア側も「予見可能な将来に」と言った。

制裁が成功することを願っている。天然ガスの禁止が含まれてさえいれば、私は納得する。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 4月11日

ロシアからの石炭購入を徐々に廃止するという先週の決定に続き、欧州各国政府は今週、さらに野心的な目標のロシアの石油依存からの脱却について話し合いをする予定である。

EU当局は、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済的懲罰措置の焦点として、石油を挙げることを目指している。 https://on.wsj.com/3jqp96a

何清漣 @HeQinglian 11h

「特に中東、アフリカ、ラテンアメリカ、これらの地域はずっと陰謀論と米国不信の肥沃な土地である」

これらの地域の住民の半数以上が中国語を理解できる。

私のプロパガンダに関する研究では、アフリカの上層部は、チャイナラジオインターナショナルを聞かず、BBCを特に聴きたいと思っている。中東ではアラビア語での中国のプロパガンダはほとんどなく、ラテンアメリカは非常に近く、米国不信は伝統なので、中共とは何の関係もない。

引用ツイート

NYT中国語ネット @nytchinese 21h

ロシアが戦争の残虐行為で非難されている間、中国の当局者と国営メディアは、ロシアの主張を正当化するためにロシアの偽情報をますます多く放っている。

このプロパガンダは、中国人一般に使われるためだけでなく、ロシアを外交的に孤立させる西側の努力に挑戦しており、特に中東、アフリカ、ラテンアメリカ、これらの地域はずっと陰謀論と米国不信の肥沃な土地である。 https://nyti.ms/379nKyl

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何清漣 @HeQinglian  9h

キール世界経済研究所によると、ロシア・ウクライナ戦争により両国の港に出入りするコンテナ船が急減したため、2月から3月の世界貿易総額は2.8%減少した。

ドイツの研究所の数字は、今回の衝突と西側のロシアに対する広範な制裁が世界貿易にどれほどの打撃を与えたのかを初めて示した。

dbdzmnhotmzi1.cloudfront.net

3月の世界貿易は前月比2.8%減少し、戦争の影響が現れた。

ドイツの研究機関の数字は、2/24からのウクライナ戦争の勃発以来、今回の衝突と西側のロシアに対する広範な制裁が世界貿易にどれほどの打撃を与えたのかを初めて示した。

何清漣 @HeQinglian 10h

非常に合理的な被害者の要求。

バイデンは、富裕層や貧困層に関係なく、ウクライナ支援のため、米国人に人頭税(所得または福利から控除)を、上は億万長者から、下は民主党が養っている福利専業族まで、直ちに0.1%から0.5%まで賦課することを提案している。誰もが支払う。

もちろん私も支払う。米国人は人数が多く、このお金でウクライナ政府(役人)を長く支えられるはずである。

ウクライナは、戦争中には世界の国々にそのような要求をし続けるべきである。

引用ツイート

エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 20h

破産-ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務相は4/12、国の財政は最悪であると述べ、国際社会に対し、キーウに数百億ドルの直接財政支援を提供するよう求めた。

マルチェンコはFTのインタビューで次のように語った。「我々は途方もない圧力を受けており、最悪の(財務)状況にある。今、我々はウクライナの生存の問題を抱えている」

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何清漣 @HeQinglian 7h

バイデンはモディにロシアからの石油購入を減らすように勧める インドは米国が間違いを犯したと批判 https://p.dw.com/p/49kVf?maca=zh-Twitter-sharing

数日前に、米国の《外交政策》の記事が言ったことを思い出す。インドは各国の取り合いになった人気者(後ろの3文字香饽饽=人気者は、私の挿入)である。

ラテンアメリカの「正義報」(チリ)は次のように述べた。ラテンアメリカは断定せず、2つの陣営に加わってはいけない。ラテンアメリカは中立を保つのが最も適している。

何清漣 @HeQinglian 1h

2021年の公式平均為替レートによると、ロシアの一人当たりの名目GDPは12,173米ドルに相当し、2021年のウクライナの一人当たりGDPは4,532米ドルで、ロシアの一人当たりGDPはウクライナの約2.7倍である。

数字は語る。

引用ツイート

jiang shangrong  @JiangShangrong  2h

私はこのビデオで3分間笑った。字幕は特に共有するために作られた。笑えるが、内省させる。洗脳教育を乗り越えた人と、自ら民主の闘士と思う中国人は、本質的にこの女の子と同じである。多くの人々の目には、ロシアは電子レンジでさえ戦車と彼らの命を賭けて略奪しに行く国である・・・と。

https://youtu.be/42GUB1j3bls

何清漣 @HeQinglian 45m

9.13の林彪の「亡命」事件の後、居民委員会は批判集会を開いて集中学習をした。当時、休講して革命騒ぎをしたため、子供たちは学校に行かず、集会に出席しなければならなかった。

中年のおばさんが叱るのを聞いた。「なぜ林というハゲ男はこんなにも悪いのか、毛沢東主席は彼にとても親切だったのに、毛沢東主席のトライデント機を盗んで逃げなければならなかった。良心がない」と。多くの人が同意した。

後で、あちこちでそのような言説があったと聞いた。

何清漣 @HeQinglian 1h

安倍:米国は、台湾を中国の侵攻から守ると世界に表明しなければならないhttps://rfi.my/8KcN.T

コメント:この保証は、「台湾関係法」の2.0版で、どんな形での発表でもよいが、この保証を聞いても安心できる人が少ないとなぜ感じるのか。

重要なのは、米国の国家の信頼を2020年以前のそれと比較することはできないということである。その年の選挙で、民主党は米国の国家の信頼(のレベル)を伴ってバイデンをWHに送り込んだ。

rfi.fr

安倍:米国は、台湾を中国の侵攻から守ると世界に表明しなければならない

衆議院議員の安倍晋三元首相は、4/12にロサンゼルスタイムズに署名意見記事を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と台湾問題の類似点と相違点について議論した。

何清漣 @HeQinglian 2h

調査サンプルの収集期間に注意してください:「2021年8月以前まで、7か月後、ロシア・ウクライナ戦争が勃発する。 ドイツは現在、ゼレンスキーの攻撃対象となっており、そのリーダーシップは衰退している。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 2h

ギャラップのグローバルリーダーシップランキング:ドイツは引き続きランキング1位、米国は回復、中国とロシアは相当http://dlvr.it/SNTBpY

川島氏の記事で、氏の意見に全面賛成です。日本企業の経営者は中共が日本に核ミサイルの照準を合わせているのを知っているのか?いい加減「損斬り」しないと。それができない経営者は「ぼんくら」としか言いようがない。

記事

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

ウクライナ戦争と中国の関係について考えてみたい。

中国の政治に関する情報は香港を通じて聞こえてくることが多かったが、共産党の香港に対する締め付けが強くなった結果、そのような声を聞くことはなくなってしまった。その結果、現在、中国政治はブラックボックス化している。ただ、状況証拠を積み重ねれば見えてくるものがある。

これまでのところ中国はロシア寄りの姿勢を見せているものの積極的な支援には回っていない。中国メディアはブチャで虐殺があったことを国内に報道していない。また中国政府が表立ってロシアを非難することもない。そこから中国がウクライナ戦争に困惑して、身動きが取れなくなっている姿が見えてくる。

ウクライナ戦争が始まった当初、中国の政府系シンクタンクの国務院参事室公共政策研究センターの胡偉副理事長が「ロシアを切り捨てるべきだ」との提言を発表していたが、現在はそのような発言は封じられている。

引くことはできない習近平

この戦争は、プーチンが長く権力の座に留まっていたことによって引き起こされた可能性がある。

一人の人間が長く権力の座にいると、側近は権力者の意向を忖度する茶坊主ばかりになってしまう。その結果、権力者に正確な情報が伝わりにくくなる。側近から楽観的な情報ばかりを聞かされていたプーチンが開戦に踏み切った。これは世界の多くの人々が考えたことであり、中国人もそう思ったに違いない。トップは任期が終わったら交代するべきだ。至極当然な考えである。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3月15日、中国共産党の長老朱鎔基が習近平の3期目続投に反対の声を上げたと報じた。習近平は秋の党大会を無事に乗り切るとことができるかどうか、薄氷を踏む思いで日々を送っているに違いない。

そんな習近平だが、引くことはできない。それは彼がトップにいる間に多くの政敵を逮捕したり自殺に追い込んだりしてきたからだ。現在の地位に留まることができなければ、一族もろとも滅ぼされる可能性が高い。彼がえこひいきで引き上げた政権幹部たちも同様の目に遭うことだろう。中国の政権抗争は命をかけた争いである。

格差を生み出す独裁国家

習近平にも言い分はある。現在の中国は極端な格差社会になっている。北京、上海、広東、深圳など沿岸部の大都市に住む人々は先進国に住む人と同様の生活を享受している。だが内陸部の農村はいまだに貧しく、首相の李克強でさえ、毎月の収入が1000元(約1.9万円)程度の人が6億人(その多くは農民戸籍、世帯数約2億戸、世帯月収は約5.7万円)もいることを認めている。

沿岸部の都市でも、自宅マンションを持つ者と持たない者の差は大きい。自宅だけではない。富裕層は投資用マンションを何戸も所有している。

その一方で、年収の20~40倍もなってしまったマンションの価格を見て、労働や所得の向上に意味を見出せなくなってしまった「ねそべり族」と呼ばれる無気力な若者が大量に発生している。

独裁政権下での経済成長は、格差を生み出す。本来は公正な選挙を行うことで、庶民の声を政治に反映させることができる。それによって、完全とは言わないまでも、格差の是正が可能になる。政治に対する不満もガス抜きできる。だが中国共産党は天安門事件以来30年以上にわたって庶民の声を封殺してきた。権威主義政治を続けたツケは極めて大きい。マグマが溜まっている。

このような状況下で統制を緩めれば、民衆が勝手なことを言い始めて、旧ソ連が崩壊した時と同じような状況が出現してしまう。だから監視・統制社会を続けざるを得ない。習近平はそう考えているのだろう。

政権崩壊は望まない反習近平派

習近平の3選に反対する人々も、習近平の主張に耳を傾けざるを得ない。

江沢民派、上海閥などと言われる人々は共産党独裁の下で富を築いてきた。彼らも共産党政権が倒れることを恐れている。

共産党が独裁を維持しているからこそ不動産バブルの崩壊も、これまでのところ大きな混乱には至っていない。だが統制を緩めれば、バブルの崩壊は必ずや大きな社会混乱を引き起こす。それによって政権が崩壊するリスクがある。

そう考えれば、反習近平派は、習近平の強引なやり方に文句があっても、徹頭徹尾反対することはできない。

習近平に代わって汪洋や胡春華がトップになっても、現在の政策を大きく変えることは不可能である。習近平路線を変更すれば、それこそゴルバチョフの改革によってソ連が崩壊したような状況が出現するだろう。

国際的に孤立せざるを得ない中国

このような情勢下でウクライナ戦争が始まった。当初、中国はこの戦争は早期にロシアの勝利で決着すると読んでいた。だが、そうはならなかった。長期戦の様相を呈し始めたが、それは中国とって最悪の状況と言ってよい。

ロシアがウクライナ戦争に敗れて再び1990年代のような混乱に陥り、その結果として民主化されたロシアが出現することは、中国にとって最悪のシナリオである。民主化されたロシアがNATOに加盟すれば、中国はNATOと直に国境を接することになる。それは悪夢以外の何ものでもない。

そうならないために中国はプーチンを助けざるを得ない。だが、ロシアへの援助は中国に対する経済制裁につながると、米国から強く釘をさされている。それに加えてブチャでの虐殺の映像が世界に流出してしまった。ロシアを公然と支援することは米国だけでなく国際社会から反発を招く。

今後長期戦になれば、ロシアは今までよりも強い調子で中国に支援を要請してくるに違いない。それに対して中国は、武器は売らないまでも石油や天然ガスを購入することはあり得る。その対価としてロシアに民生品を売ることもあり得る。

中国は石油や天然ガスを必要としている。ヨーロッパが制裁と称して購入しないのであれば、余った石油や天然ガスを安く買いたい。民生品を売って儲けたい。それはプーチン政権が倒れてロシアに民主的な政権ができることを防ぐ上で有益である。

戦争が長引けば長引くほど、ロシアと中国の結びつきは強くなる。その結果として、中国・ロシア連合と欧米との新冷戦が始まる。

既に中国から欧米の資本が逃避し始めたとの報道がある。戦争が長期化すれば、この傾向は一層顕在化しよう。逃避した米国の資本はメキシコや東南アジアに向かっている。

このような傾向が続けば、中国は世界の工場ではなくなる。不動産バブルが崩壊し始めて経済が減速している時期に、ウクライナ戦争の長期化によって、中国は国際的に孤立せざるを得なくなってしまった。

一刻も早く中国との関係を見直すべき

このような事態を日本は歓迎すべきである。現在、中国は日本の最大の貿易相手であり、かつ日本の多くの企業の工場が中国で稼働している。しかし、中国は日本の安全保障にとって最大のリスクでもある。

これまでの日本は経済を優先するために、無自覚に安全保障上のリスクを冒してしまった。短期の利益を得たいがために、長期で見れば軍事面でも経済でも最大のライバルである中国に接近し過ぎてしまった。目先の利益に目が眩んでライバルを育ててしまったと言ってよい。

ウクライナ戦争は日本が目を覚ます良い機会である。一刻も早く中国との関係を見直すべきだ。具体的には中国から手を引き、米国との軍事的な連携を強め、東南アジアやインド、バングラデシュとの経済的な結びつきを強める。「遠交近攻」は戦略の基本であり、基本に戻ればよいだけのことである。

付言すれば、地理的に遠く、歴史や民族感情が日本とは大きく異なる東南アジアやインド、バングラデシュは、安全保障の面でも経済の面でも、日本のライバルになることはない。東アジアにおいて中国というライバルが没落すれば、日本が浮かび上がる。

ウクライナ戦争によって多くの死傷者、避難民が出ている。もちろんこんな戦争は、あってはならないことである。だが、日本にとっては復活するチャンスが転がり込んできた。このチャンスを逃す手はない。

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