『「台湾武力統一」を企てる中国、データで読み解く中国軍の意外な弱点とは?陸軍兵力、戦車数で台湾の10倍の差をつける中国だが、侵攻はそう簡単ではない』(8/15JBプレス 深川 孝行)について

8/15The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Now It’s Official. I Know it, You Know it. Everyone Knows It. Trump’s Georgia Indictment is the Final Proof the 2020 Election Was Stolen=ウェイン・ルート:これで正式になりました。私はそれを知っています、あなたもそれを知っています。誰もがそれを知っています。トランプ氏のジョージア州起訴は2020年の選挙が盗まれた最終証拠となる>

ジョージア州の法廷はカメラの持込可となっているようですが、裁判所が今回の事件で認めるかどうか?また主流の左翼メデイアは報道しないでしょう。

8/17NBC<In Georgia, cameras could sharpen the focus on Trump in the courtroom  Unlike his previous court appearances, if Trump is brought into a Georgia courtroom the proceedings are likely to be broadcast live on TV.>

https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/georgia-cameras-sharpen-focus-trump-courtroom-rcna99066

皆さん、もうおわかりでしょう。私はそれを知っている。頭脳のある人なら誰でも知っています。民主党員さえ(心の底では)それを知っています。2020年の選挙は盗まれた。議論は終わりました。

どうすればわかりますか? なぜなら、連邦政府とジョージア州の両方が、盗まれた選挙について話し、質問し、調査しようとしたとして大統領を起訴したばかりだからです。共産主義の凶悪犯、いじめっ子、暴君が、言論の自由を中心に築かれたこの国において、盗まれた選挙に疑問を呈することを犯罪とするとき、それは彼らが選挙を盗んだ100%の証拠となる。

完璧な前例があります。NFLでは。このゲームは「草原の奇跡」と呼ばれていました。あの八百長ゲームのすべてが、2020年の盗まれた選挙を思い出させます。完璧にマッチしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/wayne-root-now-its-official-i-know-it/

8/15The Gateway Pundit<Many Millions Believe Violence Justified to Keep Trump From Presidency=トランプ氏を大統領の職から引き離すためには暴力が正当化されると多くの人が信じている>

トランプが大統領になったら、JFKのように暴力を使っても追い出しても構わない人が多くいるということ。米国人の精神の異常さが垣間見える。

アメリカ人の約12%、約3,000万人以上は、ドナルド・トランプ大統領をWHから締め出すために必要な場合、暴力の行使は正当化されると主張している。

この驚くべき暴露は、「Dangers to Democracy」という団体がガーディアン紙の報道を通じて伝えたものである。

この調査は、極左都市で運営されているシカゴ大学の安全保障と脅威プロジェクトによって行われ、約7%がトランプ大統領の訴追を防ぐために暴力が正当化されると述べ、17%以上は議会議員が正しいことをすることを保証するために暴力が使われると信じており、12%は「中絶に対する連邦の権利の回復」のときに暴力を使うことを許可すると指摘した。

研究を主導したシカゴ大学のロバート・ペイプ教授は、「起訴はトランプ氏への支持を過激化させているが、過激化の唯一の原因ではない」とガーディアン紙に語った。

同氏は、「左派」の特徴は「増大する怒りと過激化」だと述べた。

約1,800万人がトランプ大統領をWHに戻すために武力行使が正当化されると信じており、そのうちの3分の2以上が2020年の選挙は盗まれたと信じている。ほぼ同じ数が、バイデン政権による現在のトランプ攻撃は、2024年に向けてのトランプ陣営に打撃を与えることを目的としていると考えている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/many-millions-believe-violence-justified-keep-trump-presidency/

8/15Rasmussen Reports<Voters Still Don’t See Economy as Good, Blame Biden=有権者は依然として景気が良いとは考えておらず、バイデンのせい>

有権者のほぼ半数は経済状況が悪化していると考えており、来年ジョー・バイデン大統領を投票で退陣させることが助けになると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37%が現在経済を良好または優れていると評価しており、47%が経済を悪い評価にしている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_still_don_t_see_economy_as_good_blame_biden?utm_campaign=RR08152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/16看中国<乌克兰测试自制排雷车 俄罗斯:基辅军事资源几乎告罄(图/视频)=ウクライナ、自製地雷除去車の実験 ロシア:キエフの軍事資源はほぼ枯渇(写真・動画)>大規模な反攻において、ウクライナが直面する最大の問題はロシア軍が埋設した大量の地雷であり、現在、自分で改造した地雷除去車両の試験が行われている。 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は本日、ウクライナの軍事資源はほぼ枯渇しており、この戦争により西側の兵器システムの弱点が暴露されたと宣言した。

https://twitter.com/i/status/1691487588937265152

日立の文字が・・・。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/16/1043039.html

8/16阿波羅新聞網<俄军痛失乌罗扎因 撤退又遭集束弹炸 乌军运武器渡河直往克岛=ロシア軍はウロザインを失い撤退、クラスター爆弾による爆撃を受ける、ウクライナ軍は武器を渡河させクリミアに>8/13、ロシアの軍事専門家ロマノフは、ウクライナ軍が第35海兵旅団と第37海兵旅団の共同支援と第55砲兵旅団の火力支援を受けて、ウロザインを守るロシア軍を撃退し、戦略的に重要なウロザイン村の奪還に成功したことを確認した。ロシア軍は戦線に沿って後退し、ウクライナ軍はクラスター爆弾まで使って攻撃し、ロシア第36旅団は崩壊に追い込まれ、第37戦車旅団は支援を真っ向から拒否した。 さらに、ヘルソン方面では、ウクライナ軍第126旅団が左岸での戦闘に参加し、現在、多くの重装備がドニエプル川を渡り、クリミアへ向け直行している。

https://www.aboluowang.com/2023/0816/1941396.html

8/16阿波羅新聞網<特斯拉也撑不住? 外媒指马斯克未来1年半不再投资建厂=テスラは持ちこたえられない? 海外メディアはマスクが今後1年半以内に工場建設に投資しないと指摘>インドネシア政府高官らは、将来の利益見通しへの懸念から、テスラのマスク最高経営責任者(CEO)がテスラの大規模な世界投資を今後1年半延期することを決定したと指摘した。

昨日のインドネシアのメディア、DedikとKumparanの報道によると、インドネシアのルフット海事・投資調整大臣は、世界経済情勢への懸念から、マスクはマレーシアを含む地域には投資しないことを決定し、これらの地域では自動車を販売したいだけと考えていると述べた。ルフットは、「メキシコとマレーシアへの約束した投資を含め、テスラによる世界への投資を今後1年半延期する」と述べ、テスラは自動車の販売促進に全力を尽くしていると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0815/1941216.html

8/16阿波羅新聞網<保安局吉祥物“SB熊”被指影射习近平 网民:是否软对抗?(图)=習近平をほのめかした疑いで保安局のマスコット「SBベア」が告発 ネット民:ソフトな対立なのか? (図)>香港保安局は最近、鄧炳強局長と李百全事務局長率いる代表団の中国訪問の機運を高めるため、SNSに短い動画をアップロードした。このクリップで最も目を引くのは、添付されたハッシュタグ「#SB熊先去帮忙打点行程…(SB熊が先に行き、旅行のお手伝いをしましょう)」である。 「SB熊」は保安局のマスコットで、「SB」は英語で保安局Security Bureauの略称だが、中国本土では「SB」はインターネット上の悪口「儍B=ShǎB、アホ、バカ」、「熊」はさらに中共国家主席の習近平の仇名。 連登討論区では、「熊の名前を変えるのはどうか?ソフトな対決かどうか?」と嘲笑する「連登少年」がいた。

鄧炳強と李百全はそれぞれ「治安局青年の陝西省と北京への訪問団」を率いて西安と北京を訪問し、その旅程には史跡や中国の「一流大学」との交流などが含まれていた。保安局は宣伝のため、土曜日(12日)に、治安局のマスコット「SBベア」が西安と北京を観光する動画をアップロードした。 しかし、「SB」は中国本土では悪口として使われるため、ネット民の間で議論を呼んでいる。

https://www.aboluowang.com/2023/0816/1941412.html

何清漣 @HeQinglian 10h

1990年末の時点で、私は中国の3大職業の腐敗は社会全体を救うことのできない事態に導くだろうと述べた。

1つ目は、社会正義を代表する能力を備えた弁護士、裁判官、検察官からなる法曹界である。

2つ目は、人間の魂を形作る教職である。

3つ目は、病気を治し命を救う医療業である。

そのうちの二、三はすでに三大山のうちの二大山と化している。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5h

  1. 医療業と比較すると、米国の防疫産業は非常に腐敗しており、疫病情勢をコントロールできる;中国ではそうできない。 しかし、医療業界自体は米国の方が優れているはずである。
  2. 法律業界では、米国の最先端の弁護士は確かに腐敗しており、一般的に言って、中国よりわずかに優れている可能性がある。
  3. 教育業界では、米国における教育産業の左翼独占は、何十年にもわたって社会思想の形成を主導し、国を掌握してきた;中国の教育産業は国家(中共)の意志の貫徹である。… もっと見る

引用

素心無尘🇨🇦  @Trustly0333L  5h

返信先:@HeQinglia

三大職業は米国でも等しく腐敗している 😂、ちょっと面白い

何清漣が再投稿

納姐 全メディアのトップキャスター 米国の小さな鎮の鎮長 @Tianshuihanyan  10h

この女性は私が非常に尊敬する黒人学者の一人である。

彼女は正直善良、勇敢聡明で、常識と道徳と良識を持っている。

彼女はあえて事実を語り、真実を語り、黒人コミュニティの問題を暴露し、批判した・・・。

左翼は恨み骨髄に嫌っている…。

Quote

最近、ドローンが彼女の車とバルコニーの上を旋回している。

彼女の命は今、危険にさらされているかもしれない、

ここで彼女は「自殺はしない」と声明を出した。

引用

キャロル・M・スウェイン博士 @carolmswain Aug 15

私有車道でドローンと思われるものが車の上を旋回している様子と、昨夜中庭で撮影されたセキュリティ・ビデオが 2つある。警備サービスは 1つを車、もう 1つを人としてラベル付けした。何を為すべきか? 何が起きても、私は自殺しない @FBI #FBI… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 55m

もしそうなら、そこに店を構えることができるのはカリフォルニア州の4家族だけである。

ナンシー・ペロシ、ダイアン・ファインスタイン、バイデン一族、そしてもちろんオバマのネットワーク。

これは良いことである。この 4家族だけがBLM 強盗を恐れず、あえてカリフォルニアの人々に勇気で貢献する。

引用

菁菁楽道 (リディア)  @lydia488144315  5h

このツイ主は、カリフォルニア州民全員にゼロ$購買への参加を奨励している。法律が彼らを罰しないなら、我々も彼らに加わろう。

はは、カリフォルニアの 4,000 万人が 950 ドル以下の商品を無料で持ち帰るためにショッピングモールに行くと想像してみてください。それは宇宙的な奇観だろう。 😀 twitter.com/jakeshieldsajj…

深川氏の記事では、時間の利益は台湾と中国どちらに有利に働くか?

中国は今や不動産バブルが崩壊、雇用も確保できない、経済はコロナ以降低迷しており、もし戦端を開いたなら、ロシア同様の経済制裁が待っていて、今以上に経済は悪化するでしょう。

軍事的にも、中国大陸から台湾海峡を渡って台湾陸地を制圧するとなると、深川氏の言うように、難しさが出てきます。

台湾は今後米国の支援が増え、米日豪の演習が増えていけば、時間を延ばした方が台湾に有利になると考えますが、どうでしょう?

記事

2023年7月3日、台湾・屏東で行われた実弾射撃訓練(写真:ロイター/アフロ)

地上兵力「総勢約205万人」を擁する中国

中国の台湾に対する全面軍事侵略構想、いわゆる「台湾武力統一」に対し、台湾や日米が警戒レベルを上げている。

台湾の“後ろ盾”となっているアメリカは、今年6月下旬に約4億4000万ドル(約630億円)の武器売却を決定し、2021年発足のバイデン政権による対台湾武器売却はこれで10回目となり、総額5000億円を軽く上回った。

また、今年7月下旬には約480億円相当の備蓄武器の供与も決意。米軍の在庫からスティンガー携行型対空ミサイルなど緊急性の高い装備を素早く手渡すのが狙いで、「売却」ではなく在庫の「供与」は初めてだ。

こうした動きに刺激されてか、各メディア・評論家も中国による独自の侵攻シナリオを予想する。

「40年近く実戦経験もない大陸軍国が、大挙艦船に乗り“島国”台湾に上陸しようとする冒険は、21世紀の元寇(鎌倉時代に元が挑み大敗した2度の北九州侵攻作戦。蒙古襲来)に陥る可能性が高い」

「陸軍兵力、戦車、潜水艦の数で10倍、戦闘機・攻撃機で5倍、大型水上戦闘艦で3倍の大差をつけ空母まで揃える中国の圧倒的な軍事力に台湾はなすすべもない」

では、実際に中台両軍の兵力はどのくらいの規模なのか。イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所が毎年まとめる『ミリタリー・バランス(2023年版)』などによれば、両軍の軍事力は【表】の通り(数字は概数)。

まずは兵隊の数だが、中国の正規軍、つまり人民解放軍の現役総兵力は203.5万名で世界最大規模を誇る。このうち台湾侵攻作戦の主力となる地上兵力(歩兵など)は、陸軍を主軸に海軍陸戦隊(海兵隊)、空軍空挺部隊の正規軍部隊合計104万名のほか、有事には陸軍を補強する人民武装警察50万名と予備役51万名が存在する。

民兵800万名は人数的に目につくが、短期間で動員し戦場で役立つのはごく一部で、本格的な戦闘訓練を施されているかも怪しい兵員が大半と見られる。

台湾の正規軍総兵力は16.9万名で、このうち地上兵力は陸軍9.4万名に海軍陸戦隊1万名を加えた10万名あまりに過ぎず、実は日本の陸上自衛隊(約14万名)より少ない。

だが有事には軍務経験があり定期的に戦闘訓練を行う予備役165.7万名が控え、短期間に合計180万名規模の兵力が侵略軍を迎え撃つ計算となる。中国の正規分の地上兵力に人民武装警察と予備役を合わせた兵力約205万名と大差ないとは意外だ。

「攻撃側は防御側の最低3倍の兵力が必要」というのが軍事の常識で、これに従えば中国は540万名が必要で、民兵のほぼ半分を動員しなければとても足りない。

保有台数の優劣が重要ではない中台の戦車戦力

MBT(主力戦車)は中国が4800台で台湾の750台の6倍だが、ウクライナ戦争と違って両者は陸続きではなく、間に幅150km前後の台湾海峡があるので、数の優劣はあまり重要ではない。

また中国のMBTのうち800台は59式と69/79式だが、1950年代に旧ソ連が開発したT-54/55がベースになっており、現代戦では通用しない。

2023年6月、中国・淮北で行われたMBTによる実弾射撃訓練(写真:CFoto/アフロ)

主軸は1990年代に開発された96式2500台と99式1200台で、ともに125mm砲を装備する。特に後者は重量50トン超で最新の電子システムを搭載。命中精度も優れ、M1やレオパルト2など西側MBTに準じる性能ではないかと見られる。

上陸作戦の第1陣でMBTを揚陸させるには、沖合いで待機する大型揚陸艦から出撃するLCAC(ホバークラフト型揚陸艇)に載せて運ぶか、中型揚陸艦を砂浜に乗り上げさせ、艦首の大型扉を開いてMBTを上陸させる必要がある。だが一度に多数の揚陸とはいかず、手間と時間のかかる作業となる。

また、海岸に近づく揚陸艦艇の防備が弱いため、台湾軍の格好の餌食となる恐れもある。上陸地点周辺をかなり広範囲に完全制圧し、上空の制空権(航空優勢)も完璧にしない限り、待ち伏せする守備部隊の砲撃や、はるか山向こうから発射の対艦ミサイル、無数のドローンによる自爆攻撃で手痛い損害を出すこととなるだろう。

中国は“変わり種兵器”として105mm砲を装備し水上を航行できる「05式水陸両用戦車」(軽戦車扱い)を750台装備するが、さすがに台湾海峡の横断は無理で、沖に浮かぶ揚陸艦からの発進が基本だ。ただし装甲は決して厚くなく、MBTのように戦車戦を挑むことはできず、対戦車ミサイルや30mmクラスの機関砲で撃破される恐れもある。

一方の台湾は、米製M60A3の200台とM-48H(CM-11)の450台が主役だ。どちらも半世紀以上前の旧式戦車をベースとしながら電子装置などでアップデートされているが、主砲は105mm砲でやや火力が劣り、前述した中国の96式、99式と戦車戦になれば劣勢は否めない。

台湾陸軍のM60A3戦車(写真:台湾国防部)

ただ台湾は防御側であり、起伏と森林に富む地の利を活かし、待ち伏せ作戦とヒットエンドラン戦法(相手を攻撃した後にすぐさま退避する戦術)に徹するはずで、弱点を突けば96式、99式に対抗可能だろう。

また2024年から待望のM1A2戦車(120mm砲搭載)がアメリカから供与される計画で、台湾の戦車戦力は格段に強化されるものと見られる。

台湾陸軍の国産CM-34戦闘装甲車30mm機関砲装備(写真:台湾国防部)

台湾はどうやって中国の上陸作戦を阻止するのか

海軍力も中国が圧倒的だが、台湾を支援するアメリカの強力な第7艦隊や海上自衛隊、さらには豪州海軍などとも対峙する可能性が高く、中国側も海軍戦力の投入には慎重にならざるを得ないだろう。

注目は潜水艦で中国軍は59隻を保有。うち6隻は核ミサイル(SLBM=潜水艦発射型弾道ミサイル)を積む弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)で直接参戦はしない。

中国海軍の094型原子力潜水艦(写真:ロイター/アフロ)

また攻撃型原潜6隻もSSBNの護衛が主任務で、残りの通常動力型(ディーゼル型)潜水艦47隻が対象となる。ただし「全艦出撃」とはいかず、可動率や南シナ海、東シナ海など他海域でのパトロール分も勘案すると、半数の20隻程度が投入可能な最大数と考えられる。

一方、台湾の潜水艦は4隻に過ぎず、うち2隻は第2次大戦型であまりにも古く、現実的な戦力は2隻と寂しい限りだ。

10倍の戦力を誇る中国側が圧倒的に優位で、この戦力差を駆使して機雷を敷設したり、商船の台湾への出入りを阻止したり、さらには日米艦艇の動きを牽制したりといった行動も予想される。

だが、台湾周辺海域に展開できる日米の潜水艦数は中国側を上回るはずで、加えて日米は対潜哨戒機の保有数で世界の1、2位を占めるほど強力なため、仮に中国が台湾周辺の航空優勢を確保できないと、中国潜水艦の行動はかなり抑え込まれてしまうだろう。逆に中国は対潜哨戒能力の分野で大幅に遅れている。ただし、中国の潜水艦戦力は2030年までに90隻を超えるとの見方もあり、やはり注視すべきだろう。

台湾は通常型潜水艦の国産化を進めており、今秋には1番艦の進水式が行われ2025年には実戦配備される計画だ。水中排水量が3000トンに迫る大型艦で、8隻の建造を予定している。仮に台湾侵攻が起きた際には、台湾海峡でも積極的に動き回って、機雷敷設や空母、大型水上戦闘艦、上陸用艦艇への攻撃で徹底的に中国軍の上陸作戦を阻止するはずだ。

もしかしたら、香港や上海など中国の重要港湾付近にも機雷を仕掛けて封鎖し、中国経済を揺さぶる作戦に出るかも知れない。

中国にとって厄介な日米潜水艦の存在

中国の空母は間もなく1隻が実戦配備され合計3隻体制となり、一部では2030年には5~6隻に増強されるとも言われる。近年は空母の運用にも自信が出てきたのか、空母1隻を中心に長距離対空ミサイルを装備した巡洋艦など大型水上艦を複数従えた空母艦隊(空母打撃群)を編成。南西諸島の南や台湾東部など太平洋側に進出して、台湾封鎖を念頭に置いた訓練をしばしば行っている。

2023年4月、台湾周辺で軍事演習する中国の空母「山東」と離陸準備を整えているJ-15戦闘機(写真:新華社/アフロ)

だが、世界最強の米第7艦隊の空母部隊や日米の潜水艦が制海権を握る中で、中国空母が太平洋にまで出張って台湾封鎖作戦を行うのは現実問題として難しいと疑う向きも少なくない。空母を駆使した作戦のノウハウが圧倒的に少なく、また搭載する艦上戦闘機の数も能力もアメリカと比べはるかに劣るからだ。

中でも致命的なのが、中国空母が搭載する“空飛ぶレーダー”と言われる早期警戒機(AEW&C)の能力が劣る点だ。米空母は大きな皿型レーダー(レドーム)を載せた固定翼機E-2シリーズを複数機載せ、ローテ―ションさせながら24時間空母上空を旋回して、500km以上先の敵機を探知できる。

だが中国には探知能力や飛行時間の長い固定翼機型AEW&Cがなく、能力に劣るヘリコプター型AEW&Cに甘んじているのが実情のため、防空体制に大きな弱点を抱えている。

また、仮に中国が米空母を攻撃すれば間違いなく米中は核戦争に突入するため、さすがの習近平氏も慎むはずだ。対する日米側が仮に空母をはじめ中国の艦船を潜水艦で攻撃したとしても「台湾軍の潜水艦によるもの」とうそぶけばいいだけのことだろう。

さらに中国の軍事力の象徴とも言うべき「張り子の虎」の空母が撃沈されれば、軍の士気が相当低下するどころか、習氏のメンツも丸潰れとなるだけに、おそらく侵攻作戦が始まっても、危険を恐れて空母は一切外に出さないのではないかとも見られている。

中国軍の台湾上陸作戦の鍵を握るのが揚陸艦艇で、空母に似た巨大な強襲揚陸艦075型(満載排水量4万7000トン)3隻と、艦内からLCACを発進できるドック型揚陸艦(艦後方部に海水を入れ上陸用舟艇を出し入れできる能力を持つ)071型(同2万5000トン)8隻が主軸で、その他揚陸艦艇390隻を抱え、さらに旧式艦艇230隻を予備として保管していると見られている。

だが大所帯に思えるものの、揚陸艦艇のうち台湾海峡を無理なく渡れる同500トン以上の中型艦艇は約90隻に過ぎず、残る約300隻は同数百トン以下の小型艇で、海峡越えの作戦に投入するのは難しい。

上陸作戦は強襲揚陸艦、ドック型揚陸艦、中型艦艇を合わせた約100隻が主役を務めるが、これらで運ばれるMBTは一度にせいぜい200台が限度だろう。ほかの車両や武器・弾薬、兵員なども運ばなければならないからだ。

中国軍揚陸部隊の第1陣の目標は、一にも二にも港湾の確保で、ここを押さえれば、あとは民間から徴用した貨物船やカーフェリー、コンテナ船を岸壁に横付けにして、兵員や武器・弾薬を続々と陸揚げできる。

だが台湾側もそのことは百も承知で、しかも台湾海峡側で大型船が入港できる港は10カ所もない。中国軍が侵攻の予兆を示せば台湾側はすぐさま港を機雷や沈没船などで封鎖したり、クレーンや倉庫など港湾施設も破壊したりするだろう。

台湾侵攻に投入できる中国の戦闘機は500機程度か

戦闘機・攻撃機は中国が2070機と台湾の5倍を誇る。だが約340機は旧ソ連が1950年代に開発のMiG-21を基に独自開発したJ-7/J8で、あまりの旧式機で現代戦には向かない。大半はロシア製Su-27やその改良型のSu-30/Su-33/Su-35、あるいはこれらを手本に国産化したJ-11/J-15/J-16の、いわゆる「Su-27ファミリー」が770機に達する。

中国空軍のJ-11戦闘機(写真:台湾国防部)

中国空軍のJ-16戦闘機(写真:台湾国防部)

中国のSu-27戦闘機(写真:防衛省/AP/アフロ)

その他、米製F-16に酷似する独自設計のJ-10が600機弱、さらには最新型のステルス機J-20を140機、自国設計のJH-7攻撃機240機など、現代戦に通用する第4世代以降の機種で固め、空軍戦力は相当強力だ。

中国空軍のJH-7攻撃機(写真:台湾国防部)

だが第4世代以降の戦闘機・攻撃機1700機以上を台湾方面に全機発進させるわけにはいかないだろう。

世界屈指の国境線の長さを持ち、南には宿敵インドや微妙な関係のベトナム、さらには南シナ海の南沙諸島が、東には友好国の北朝鮮の向こう側に韓国と在韓米軍、東シナ海の先には日本と在日米軍がそれぞれ控える。

これらと対峙するため、おそらく各方面にそれぞれ300機程度、さらに首都防衛や予備戦力として300機ほどを温存させると仮定すれば、合計1200機となり、差し引き500機程度が実際に台湾侵攻に投入できる戦闘機・攻撃機の規模ではないかとの見方もある。

台湾は旧式のF-5/80機を除き、F-16/140機、ミラージュ2000/50機、国産の経国130機の約320機が第4世代で、先の「500機」と比べると中台の戦闘機・攻撃機の戦力差がそれほど開いていないとも言えそうだ。

台湾空軍のF-16戦闘機 (写真:台湾国防部)

台湾空軍のミラージュ2000戦闘機(写真:台湾国防部)

ただ、機体の消耗やパイロットの疲労などを考えれば中国側が相当有利なことだけは確かだろう。

中国の台湾侵攻作戦で輸送能力のもう1つの柱となるのが大型輸送機で、ロシア製のIl-76が20機と国産のY-20が50機の計70機だ。注目は後者で2010年代前半に国内開発された新型機ながらすでに50機も量産配備している点と、最大積載量が66トンでMBT1台を余裕で運べる点だろう。

このほかにも、ウクライナ戦争で戦場の主役に躍り出た各種ドローン(無人航空機)や、ロシアの大型艦やクリミア大橋に損傷を与えたとされる水中ドローン、さらには中国側による多数の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる飽和攻撃、サイバー攻撃、アメリカの関与の度合いなど考慮すべきファクターはまだまだある。

しかし、単に中台両軍の兵員や兵器の数を比べて優劣をつけるだけでは実態はつかめない。軍事大国のロシアでさえ「ウクライナの首都キーウなど数日で制圧できる」と高をくくり20万名の兵力でウクライナ侵略を謀ったものの、目論見は完全に外れいまだ苦戦に喘いでいる状態だ。

一説には2027年までに中国は台湾侵攻に踏み切るとする「2027年説」が依然として有力視されるが、果たして、盟友・ロシアによるウクライナ侵略戦争とその苦戦ぶりを目の当たりにし、「同じ轍を踏むまい」と決意したはずの習氏の胸中やいかに。

中国の習近平国家主席(左)はロシア・プーチン大統領のウクライナ侵攻苦戦を見て何を考えているか(写真:新華社/アフロ)

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『なぜ習近平が権力を勝ち得たか、巨大な官僚組織で「人の心を従わせる」極意 習政権の権力構造はどのように作られたか(後編)』(8/15JBプレス 桃井裕理)について

8/14The Gateway Pundit<“We have Biolabs in Ukraine because We are Making Bioweapons” – Tucker Carlson Interviews Robert Kennedy, Jr. in Latest Tucker on Twitter Episode – Explains Ukraine, Bio-labs and JFK’s Assassination (VIDEO)=「我々は生物兵器を作っているので、ウクライナにバイオラボがある」 – タッカー・カールソンがロバート・ケネディ・ジュニアにタッカーの最新Twitterエピソードでインタビュー – ウクライナ、バイオラボ、JFK暗殺について説明 (ビデオ)>

ヌーランドは上院公聴会でウクライナにバイオラボがある事を認めた。https://www.afpbb.com/articles/-/3394178

月曜日の夜、タッカー・カールソンは自身のTwitter シリーズ「Tucker on Twitter」のエピソード 16 を公開した。

ロバート・ケネディ・ジュニアは、シークレットサービスの保護要請について口を開いた。バイデン政権は依然として彼の選挙陣営にシークレットサービスの保護を提供していない。ロバート氏は、何度かリクエストを行ったが、100 日経っても返答がなかったと述べています。ロバートの父親と叔父は両方とも暗殺されました。

ロバートはタッカーに、何度か殺害の脅迫を受けていると語った。

ロバートはまた、ウクライナ戦争と叔父のジョン・F・ケネディ大統領暗殺に対する自身の立場についても語った。

https://twitter.com/i/status/1691247518934302721

https://twitter.com/ricwe123/status/1691247518934302721?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1691247518934302721%7Ctwgr%5E90d09157f6783ae4032a1f81c8a64de801e80fc0%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.thegatewaypundit.com%2F2023%2F08%2Ftucker-carlson-interviews-robert-kennedy-jr-latest-tucker%2F

8/14The Gateway Pundit<Before it Even Goes on Sale, Facebook and Instagram Ban Ads for New Mark Levin Book “The Democrat Party Hates America”=マーク・レビンの新刊『民主党は米国を憎む』の広告を発売前からフェイスブックとインスタグラムで禁止>

マーク・レビンは中共政権にこの本の紹介を投稿するように頼むと言っていますが、民主党とズブズブの中共が聞くとは思えない。

保守派司会者マーク・レビン氏の最新著書『民主党はアメリカを憎む』 の発売まで1カ月以上あるにもかかわらず、フェイスブックとインスタグラムはすでに検閲計画を示唆している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/before-it-even-goes-sale-facebook-instagram-ban/

8/14Rasmussen Reports<Social Security: Democrats Maintain Lead on Issue=社会保障:民主党が本件でリード維持>

大きな政府を望む人が多いことか?

より多くの有権者は民主党が社会保障問題に取り組むことを信頼しており、半数近くが来年の選挙で非常に重要な問題と予想している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45%が社会保障の扱いについて民主党をより信頼しており、43%が共和党をより信頼していることが判明した。また、12% は確信がありません。これらの調査結果は3 月以来基本的に変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/social_security_democrats_maintain_lead_on_issue?utm_campaign=RR08142023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/15阿波羅新聞網<恐波及中国数百城市 摇外资信心 碧桂园深陷危机=中国の数百の都市に影響を与える恐れ、外国投資の信頼を揺るがす、碧桂園は深刻な危機にある>中国の不動産大手、碧桂園は最近深刻な財務危機に陥り、傘下11社の国内社債取引を14日から停止すると発表したが、これは債務再編の開始を確認したに等しい。これも引き金となり、碧桂園の株価は14日に18.37%急落し、1株当たり0.8香港ドルという過去最低水準まで下落したが、今月は既に50%以上下落した。中国の学者は、同じく財務危機にある恒大グループとは異なり、碧桂園の事業戦略は不動産プロジェクトのほとんどを三級都市と四級都市に集中させており、そのため再編の見通しはさらに楽観的ではなく、何百もの都市の経済に影響を与える可能性があると考えている。

加えて、中国株と香港株は中国の不動産会社の債務危機の影響を受けており、これも外国投資家の信頼を揺るがし、国際投資銀行モルガン・スタンレーは、多国籍企業が中国株に対してそれほど楽観的ではないことに気づいたと述べた。企業の経営圧力は短期的には緩和せず、碧桂園は評価を下げて持ち分を減らし、目標株価を0.75香港ドルに引き下げ、2日には市場の歩みとともに中国株の評価を引き下げた。

恒大集団に続き、中国本土を代表する不動産会社である碧桂園も財務危機に陥っている。碧桂園は12日、総額約157億元(人民元、以下同)規模の国内債券11銘柄の取引を14日から停止し、保有者と意思疎通を図り、さまざまな債務管理策を検討すると発表した。

このうち9月に償還期限となる3つの社債があり、残高総額は73億元を超える。 同時に、碧桂園は9/2に償還期限が来る国内債券「16碧園05」を36カ月延長して分割払いすることを提案しており、現在一部の保有者に意見を求めていると報じられた。

しかし碧桂園は債務再編に着手したものの、中国(深圳)総合開発研究所の宋丁研究員は、再編の見通しは楽観的ではないとの発言を聯合早報が伝えた。 同氏は、再編の鍵は、承継者が碧桂園傘下の不動産の発展可能性を認識する必要があり、承継したい人がいなければ再編の成功は難しいと説明した。

宋丁は、碧桂園は長い間、一級都市や二級都市の高価格物件で同業他社と競争することはほとんどなく、代わりに三級や四級都市に大量の土地を取得して建物を建てることを選択し、差別化された戦略を通じて優れた成果を上げてきたと指摘した。これにより、碧桂園の不動産プロジェクトの 3 分の 2 が 3 級都市と 4 級都市に集中することになり、不動産情勢が逆転すると矢面に立つことになり、その結果、全体の売上が大幅に減速し、財務状況に赤信号が灯ることになる。

中国経済制度改革研究会副会長で国民経済研究所所長の樊綱は、不動産市場の見通しを観察しながら、都市の分化と発展がトレンドになるだろうと指摘した。都市群の発展と人口移動のプロセスはまだ終わっていないため、大都市と小都市の間の分化の問題は今後も続くが、これは業界の新たな段階であり、避けられないものであると。

早くバブルが弾ければよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940903.html

8/15阿波羅新聞網<中国经济被判极刑?日本内阁世界经济报告曝光—日本内阁报告曝光 这样预判中国经济=中国経済に死刑宣告? 日本の内閣は世界経済報告で暴露>共同通信のニュースによると、日本の内閣府は8/14、「世界経済の動向」と題した分析報告を発表し、中国の不動産市場や地方財政の悪化は経済の低迷をもたらすかもしれないとし、将来のリスク要因として中国の若者の失業率の上昇に注意を払う必要があるとの見方を示した。

報告はまた、半導体などの分野を巡る米中貿易摩擦の解決や緩和は「容易な課題ではない」とも指摘した。

報告の分析によると、中国の不動産市場の低迷により、地方政府が依存している土地使用権譲渡からの収入が減少している。 さらに、地方自治体は公式統計に計上されていない隠れ借金を抱えている。不動産会社が倒産すると、地方財政が破綻し、金融引き締めや消費マインドの低下により景気の足を引っ張る可能性がある。

報告はまた、新卒者の増加とホワイトカラー・ポストの不足により、都市部の16~24歳の労働力の失業率が過去最高を記録したと指摘した。消費や不動産取引の停滞に加え、生産能力の低下につながる可能性もある。

米中摩擦について報告は、米国国内で半導体生産拠点の拡大やリチウムイオン電池生産の北米への移管の流れは今後も続くとの見方を示した。さらに、米中経済のデカップリングや米中摩擦を背景に、報告は各国が内向き経済を回避するよう努めなければならないことを強調している。

このほか、報告は世界経済の不安定要因として「米国と欧州の金融引き締め」、「ウクライナ情勢」なども挙げた。

日本政府は日本企業も敵国・中共とデカップリングするよう誘導しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940937.html

8/15阿波羅新聞網<中共这下傻眼了!富士康看到在印度投资数十亿美元潜力且只是开始=中共はもう唖然としている!フォックスコンはインドに数十億ドルを投資する可能性があり、然もまだ始まったばかりである>台湾のハイテク大手でアップルへの主要サプライヤーであるフォックスコンは月曜日(8/14)、製造の多極化を維持したいため、中国を離れ、インドに「数十億ドル」を投資する可能性があると考えていると述べた。

脱中国化をどの国も進んでやるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940942.html

8/15阿波羅新聞網<中共政局新变数!习深度大清洗 逼近上海帮核心罪恶—上海医药系统震荡 分析:习借此清洗上海帮=中共の政治情勢に新たな変数! 習の徹底的な粛清で上海帮の悪の核心に迫る―上海医療システムの衝撃 分析:習はこれを利用して上海帮を粛清>中共北戴河会議の敏感な時期に、習近平当局は医療分野における「反汚職」の嵐が全国を席巻し、過去1週間で少なくとも10人が捜査された。上海の医療システムもまたここ数日一連の行動を起こしている。 ある分析は、習近平による上海帮の巣窟である医療システムの大規模な粛清は始まったばかりだと考えている。

上海の医療システムを牛耳っているのは江綿恒(江沢民長男)。武漢肺炎で武漢ウイルス研究所所長の王延軼(江派)から軍人の陳薇少将が研究所を接収しました。

https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940918.html

8/15阿波羅新聞網<涉叛国罪?美巨头杜邦与中共交易 联调局已伸手调查—可能是漏网之鱼 杜邦与中共的交易存在技术泄露风险=国家反逆? 米大手デュポンと中共の取引にFBIが捜査の手を伸ばした――網をすり抜けた可能性も デュポンと中共の取引には技術漏洩のリスクがある>

デュポン社が開発したある致死性ナイロン製品の生産技術が中国に移転された可能性がある。

米国の「WSJ」は月曜日(8/14)の報道で、米デュポン社が中国企業との取引中に重要技術を漏洩した可能性があるリスクを、「網をすり抜けた魚」という言葉を使って表現した。

これは、デュポン社が革命的だと主張する、より持続可能なナイロンの重要な成分技術である。 同社は数年前、これらの技術に関連する事業を中国の買い手(華峰公司)に売却することを決定した。外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the U.S.)は、長期にわたる検討と内部の議論を経て、最終的にこの協定を承認した。

この技術に対する情報機関の以前の評価は、このプロセスの副産物が先端兵器の燃料の高品質基材として機能する可能性があるというものだった。 これらの技術が中国に流出して国家安全保障上の懸念を引き起こすのを防ぐため、外国投資委員会と取引当事者は、華峰がこの材料の製造プロセスを習得するのを防ぐための複雑な国家安全保障協定に合意した。 この取引は2022年5月に完了した。

しかし、その1か月後、米国防総省は、その技術が移転プロセス中に協定に違反し、漏洩の危険があるとの知らせを受けた。 予備調査の結果、米国防総省はこの協定違反が意図的なものであった可能性があると考えており、現在FBIが捜査に加わっている。

中国人を信用するのは馬鹿。日本の新幹線技術の中国移転を見れば分る。新幹線は軍事とも絡むのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0815/1940864.html

桃井氏の記事は昨日の続きです。党の組織改革は国務院の組織を骨抜きにして、党>国の関係をはっきり分からしめたことでしょう。国家公務員も党の顔色を窺いながら仕事をしないとならなくなり、二重に監督される身になります。

韓の昭侯の例にあるように、分際を弁えた仕事しかさせないのであれば、革新は起こりえないでしょう。学問の自由もない共産社会では、人口の多さが優秀人材の登用に結びつかず、単に消費の頭数になるだけです。その方が軍拡に怯える近隣国としては有難いですが。

中共も、共産主義は人民弾圧を口実にできる借り物として用い、実体は絶対君主制そのものでしょう。中国の法治は為政者が法律を作り、いつでも簡単に修正でき、それを人民に強制的に守らせることです。民主主義国のように人民代表を選んで立法化させる統治者≒被統治者の関係は共産国には全然ない。

習の狙いが終身独裁者であるなら、リスクの高い台湾侵攻はしないでしょうが、独裁者は得てして自分を過大評価し、他者を過小評価しがちです。米国が弱腰だと独裁者に誤ったシグナルを送ることになると危惧します。

記事

韓非子の「二柄論」を具現化した組織改革を打ち出した習近平主席(2018年3月、写真:新華社/アフロ)

習近平が権力を勝ち得た本質はなにか。その一つは組織運営や人材管理の根底に流れる独自の政治思想の存在だ。特に、組織運営の根底には、中国の『法治思想』の源流であり、『人間不信のリーダー学』ともいわれる韓非子の思想が色濃く反映されている。これが、共産党と国務院(政府)の意思決定プロセスを掌握する過程で大きく寄与した。(JBpress)

※本稿は『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』(桃井裕理+日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP)より一部抜粋・再編集したものです。

前編「なぜ習近平が権力を勝ち得たか、5年で人民解放軍の掌握に成功した緻密な戦略

「法治」は「法の支配」とは異なる思想

習氏は演説や対話でよく中国の古典を引用する。古典に通じていた毛沢東を模倣しているといわれることもあるが、習氏自身も歴史や古典好きである可能性は高い。なかでも習氏が重視している古代哲学が、中国戦国時代末期の思想家「韓非子」の教えとみられる。

人間不信のリーダー論とも呼ばれる韓非子の思想は、「冷徹なルールがなければ国や人を治めることはできない」とする「法治」を説き、秦の始皇帝に重用された。

習氏は「法治」を自身の統治の柱に据え、「全面依法治国思想」として学校で教える重要思想ともしている。この「法治」という表現が、民主主義国家の「法の支配」と混同されやすいことから、西側陣営からは「現実と違うではないか」と批判される材料にもなっている。

しかし、習氏が語る法治は、西側の「法の支配」とはまったく異なる概念だ。「法の支配」から考えるのではなく、韓非子をはじめとする「法家」の思想の流れを汲むものととらえれば理解しやすい。

習氏は、韓非子のこんな言葉を引用したことがある。

「国に常に強きものなく、常に弱きものなし。法を奉ずること強ければ則ち国強く、法を奉ずること弱ければ則ち国弱し」(国の強弱は定まったものではない。しっかりと法治をする国は強くなり、法治の弱い国は乱れる)

韓非子にとって「法」とは、権力者が厳罰をもって民の行動にタガをはめ、それによって社会全体の秩序と治安が保たれる状態を意味した。その韓非子の世界観は、中国共産党の絶対的指導のもとで「党政軍民学」が一糸乱れず統制されている状態と相通ずる。

部下を操縦するため刑と徳の「2つの柄」を握る

韓非子の思想は、国家の統制に加え、「権力者が臣下をどう操縦し、権力を維持するか」を説いたリーダー学でもある。もっとも有名な件(くだり)は、「二柄論」だ。

「明主の其の臣を導き制する所は二柄のみ。二柄とは刑、徳なり。殺戮之れ刑と謂い、慶賞之れ徳と謂う。人臣為る者は誅罰を畏おそれて慶賞を利とす。故に人主、自ら其の刑徳を用いれば、則ち群臣、其の威を畏れて其の利に帰せん」

(優れたリーダーがその部下をコントロールするためには、2つの柄を握るしかない。2つの柄とは、刑と徳だ。刑とは殺戮であり、徳とは褒賞だ。臣下は処罰を畏れ、褒賞を喜ぶ。ゆえに、リーダーが自分自身で刑と徳を実行するようにすれば、群臣はリーダーの威光を畏れ、リーダーの求めるように動く)

習氏が実施したいくつかの改革は、まさしくこの二柄論を実践している。党や軍で展開した「反腐敗闘争」は「刑=殺戮」であり、多くの政敵が社会的に抹殺された。一方で、習氏は習派の部下を積極的に抜擢してきた。党の慣例や適材適所を超越した登用は「徳=褒賞」であり、「習氏への忠誠に対する恩賞」だと誰がみてもわかるようになっている。

二柄論と習氏の統治の関連で重視すべき点は、「人主、自ら其の刑徳を用いれば」の件だ。習氏が手掛けた改革をみると、習氏がこの教えを忠実に実行していることがみてとれる。信賞必罰を厳格化しただけでは意味がない。「誰が刑罰と褒賞を決めているのか」を末端までが思い知ってこそ、意味があるのだ。

二柄論を実現する3つの組織改革

2018年3月、二柄論を組織の形に落とし込む改革が実施された。「党と国家機構の改革深化プラン」のなかの人事に関する組織改革だ(次の図)。これにより、「則ち群臣、其の威を畏れて其の利に帰せん」との言葉が具現化された。政府の官僚が党と習氏に忠誠を誓い、習氏のために身を粉にして働く仕組みだ。

(出所)筆者作成

■国家監察委員会の設立

第1の改革として、あらゆる公職者を強大な力で監督する「国家監察委員会」を新設した。これまでも公務員の不正や汚職を調査・摘発する部門には、監察省と国家腐敗予防局があった。だが、これらの組織はあくまで政府の一部門であり、他の省庁に対する強制力は必ずしも強くなかった。

そこで、従来の2部門は廃止し、新たに政府から独立し、各省庁への強制力を持つ機関を設立した。

監察法の職責をみると、警察機関と同等の強い捜査・執行権限を持つことがわかる。党組織とは別の機関ではあるが、中央規律検査委員会と必ず合同で業務にあたることが定められているため、監察される側からみれば、党から監察を受けるのと変わらない。すなわち公務員の生殺与奪の権利を握るのは、党となる。公務員が生き残っていくためには、党の方針を窺いながら仕事をすることを余儀なくされることになった。

■国家公務員局の機能の全面移管

第2の改革として、政府の人事機能をすべて党の中央組織部に統合した。これまで国家公務員局が担っていた公務員の人事や賞罰、研修、給与・福利厚生に関する事務など人事に関する業務は、すべて中央組織部に移管した。国家公務員局は、看板だけが残ることになった。

一般の企業でもそうであるように、あらゆる組織の権力の根幹をなすのは人事権だ。昇格は「徳」、降格は「刑」であり、「2つの柄」の役割を果たす。習氏は公務員をコントロールする「魔法の杖」を李克強首相から取り上げ、自らの手中に収めた。そのような状況下では、政府の官僚らは、首相よりも習氏の顔色を窺いながら仕事をするようになるのは間違いない。首相のポストは事実上の「お飾り」になったといえる。

全国人民代表大会で李克強首相は再選されたものの…(2018年3月、写真:AP/アフロ)

■エリート教育機関の統合

政府の人材育成機関だった「国家行政学院」を、党の幹部育成機関である「中央党校」に統合した。

エリート教育においても、「党の集中的統一的指導」を強化するのが目的だ。将来の政府を担うテクノクラート(技術官僚)にイデオロギー教育を徹底する狙いも大きい。

習氏は監察権と人事権を政府から奪い、官僚を操縦する「2つの柄」を完全に握った。「党政不分」は人心の面からも補強され、習氏に逆らう勢力が生まれる余地はますます狭まった。

優秀な官僚が萎縮しているのはなぜか

強大な権力は政治の安定を意味するが、その一方で弊害も生まれている。

今、中国の官僚たちは萎縮しているように見える。その影響が最悪の形で現れたのが、2020年から始まった新型コロナウイルスの拡大防止策として実施された「ゼロコロナ政策」だろう。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、約3年間続いた同政策で経済活動は低迷し、多くの人が職を失い、平凡な日常を奪われた。多くの官僚が理不尽な実態に気づいていながら、思考を停止し、ひたすら上からの命令に従った。習氏の政策に異を唱えることのリスクが高すぎるためだ。

中国の官僚には本来、優秀な人が多い。彼らが委縮することは人材の無駄遣いだ。それでもあえて統制を優先する習氏の心情も、韓非子の思想から読み解けば理解ができる。

韓非子に「侵官の害」という話がある。

「人主、将に姦を禁ぜんと欲せば、則ち刑名を審合すとは言と事なり」

(リーダーが臣下の姦計を防ごうとするならば、職責と成果、部下の言葉と実績を整合させる必要がある)

昔、韓の昭侯が酔って居眠りをした。冠係の役人が風邪を引くのを心配して着物をかけた。目をさました昭侯は「誰が着物をかけてくれたのか」と周りに尋ねたところ、冠係が気を利かせたと知った。そこで昭侯は冠係と着物係を罰した。

着物係が罰せられたのはなぜか。それはやるべき職責を果たさなかったからだ。では、君主を思って気を利かせた冠係が罰せられたのはなぜか。それは職責を超えた仕事をしたからだ。

権力者の側からみれば、臣下が職責を超えて臨機応変に任務を果たす状況は、思わぬ成果を期待できる反面、臣下が何をするかが予測できず、いつ裏切られるかわからない不確実性をはらんでいる。権力者にとっては、臣下が与えられた職責だけを朴訥にこなし、秩序が維持されている状況のほうが、ずっと安全性が高く望ましい状況なのだ。

突き詰めていえば、権力者にとって最大の目標とは、成果を最大にすることではなく、部下の裏切りを防ぎ、権力の座を脅かされることのない状態をつくりあげる点にある。

韓非子は、昭侯の考えをこう説明した。

「君主は寒さを厭(いと)わなかったわけではない。臣下が職責を侵す害のほうが、寒さよりも甚だしいと考えたためである。職責を超えれば死罪とし、言葉通りにできなければ処分する」

いま中国共産党の党員や中国政府の公務員に求められているのは、「冠以外の業務には絶対に手を出さない冠係」だ。

二律背反の難題にどう向き合うか

こうした規律が浸透するに従い、中国の官僚の間では委縮の状態を通り越し、「躺平(タンピン、寝そべり)」という風潮も広がり始めた。せっかく能力を発揮して頑張っても、「侵官」だと言われれば死罪になりかねない。

「それなら躺平して無難に生きたほうがよい」と考えるのは自然の流れだ。中国の経済や社会が風邪を引こうとしている状態を目の当たりにしても、決して着物をかけたりしない――。そんな鉄のマインドがなければ、中国の苛烈な生存競争を生き残ってはいけないのだ。

だが、それは組織の劣化にもつながりかねない。習氏は2021年1月に開かれた中央規律検査委員会の全体会議でこんな苦言を呈した。

「ある者は任務への責任感に乏しく、仕事を怠け、苦難を厭い、表面だけ取り繕っている。ある者は複雑な問題や矛盾を前にして無策のまま手をこまねき、喫緊で重大な任務を前にして強い意志をみせず、辛い仕事に耐えられず、大事なところで粘れない」

「ある者は口先ばかり達者で、威勢ばかりよく、口は動くが手は動かさない。ある者は党が連携するよう命じても形ばかりで、きちんと連絡をとりあって実際に成果を出すことができない。ある者は党に指示されて初めてようやく動き出し、指示されなければ動こうともしない。私の指示は最後のデッドラインであるべきだ。まさか私の指示がなければ、いつまでも仕事をしないつもりじゃないだろうな」

習氏自身も官僚たちの現状と問題に気づいている。こうした演説からはいら立ちも垣間見える。だが、人心操縦に長けた習氏といえども、この問題の解決は難しいかもしれない。なぜなら、人々が指示を待たずに創意工夫して働く組織をつくるには、部下を信じて仕事を任せるリーダーの存在が不可欠であるからだ。これは韓非子のリーダー論とは真逆のノウハウであり、習氏が築いてきた「法治」の世界とも両立は難しい。

「2つの柄」を強く握りすぎれば組織の活力は失われ、力を緩めれば自身の支配力がリスクに晒される――。この二律背反の難題は、中国における民間のイノベーションと党の統治をどう両立させるかという命題とも通ずる。習氏がこのトレードオフとどう向き合うかは、中国の将来を左右する大きな課題となりそうだ。

『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』(桃井裕理+日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP)

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『なぜ習近平が権力を勝ち得たか、5年で人民解放軍の掌握に成功した緻密な戦略 習政権の権力構造はどのように作られたか(前編)』(8/14JBプレス 桃井裕理)について

8/12The Gateway Pundit<Ted Cruz Goes There – Says if Biden is Guilty of Taking Bribes He Should go to Prison (VIDEO)=テッド・クルーズ氏がそこへ – バイデンが収賄の罪があるなら刑務所に行くべきだと語る(ビデオ)>

左翼メデイアが悪を助長している。

最近のハニティ番組に出演したテッド・クルーズ氏は、ジョー・バイデンが収賄の罪を犯しているのであれば、大統領から解任され刑務所に入れられるべきだと語った。

同氏は、バイデン氏の汚職を軽視したり隠蔽したりした民主党と全国メディアを非難した。

共和党員がそれをありのままに語るのを聞くのは新鮮だ。

「我々は受け取ったのが何かを知っている。唯一の疑問は、見返りに何をしたのかということである。彼らは彼がそうするために1000万ドルを支払ったのだろうか?もしそうなら、ジョー・バイデンは贈収賄の罪で有罪となる。ハンターは父親からの公的便宜を図り、賄賂を売った罪で有罪である。もしそうだとしたら、ジョー・バイデンは弾劾されるべきだ。彼は公職から解任されるべきだ。彼は米国政府を腐敗させた罪で起訴され、刑務所に送られるべきであり、ハンターと同房となるべきである」。

https://twitter.com/i/status/1690023779768958976

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ted-cruz-goes-there-says-if-biden-is/

8/14阿波羅新聞網<中国白领陷入了“恐慌” 苏联笑话复兴=中国のホワイトカラーが「パニック」に陥る ソ連のジョーク復活>FT紙の評論で、狡猾なソ連風のジョークが中国のSNSプラットフォームで微妙に復活しているとし、この種の言葉の芸術は晦渋で検閲官にとっては理解し難いが、理解できる人にとっては十分に明瞭だ。

ジョークの中には非常に奥深いものもあったため、検閲官がジョークを削除することを決定した場合にのみ、皮肉があることを実証することができ、旧ソ連の反体制派ユーモアのいたちごっこのパターンを反映していた。中国情勢を報じる米国のウェブサイト、China Digital Timesが今週発見したジョークは、この種のものだった。

内容は斯くの如し:「旅行に行ったときに、何かを蹴った。拾ってみると、それは銅のランプだった。銅のランプは少し汚れていたので勢いよく拭くと、私の願いを何でも叶えてくれるという妖魔が飛び出してきた。 私は言った、本当?それなら××とか××とか、××とか××とかしてもらえるのか? 妖魔はそれを聞くとすぐに突進してきて、私の口を覆った。「こんなことが言えるのか?」

言論の自由のない体制批判として中国当局は削除したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940521.html

8/14阿波羅新聞網<战争风险升级!北京拒接美军方电话—美高级将领:北京拒接美军方电话,战争风险升高=戦争の危険が高まっている! 中国政府、米軍からの電話に応じることを拒否—米軍上級将軍:中国政府は米軍からの電話に応じることを拒否し、戦争の危険が高まっている>米上級将軍は、中国軍が危険なほど傲慢になりつつある一方、人民解放軍の東部および南部戦区が米インド太平洋軍司令官との連絡を拒否しており、米中戦争の可能性が高まっていると警告した。

米インド太平洋軍副司令官スティーブン・スクレンカ中将は、キャンベラでの米豪首脳対話の傍ら、シドニー・モーニング・ヘラルド紙のインタビューで上記のコメントを述べた。 同紙は日曜日(8/13)にインタビューの詳細を報じた。

オースティン国防長官と李尚福国防相の会談が拒否されているので、下の会談は当然拒否される。また今はロケット軍の粛清とかで微妙な時期。

https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940414.html

8/14阿波羅新聞網<向习近平要人!全球各大城市同步发起大规模抗议【阿波罗网报道】—全球最大联动抗议 高智晟被失踪6年 妻向习近平要人=習近平に向け探すよう要請! 世界の主要都市で同時に大規模な抗議活動を開始 [アポロネット報道] – 世界最大の共同抗議活動 高智晟が6年間行方不明、妻が習近平に探してくれるよう要請>「高智晟弁護士、どこにいるの?」 今週日曜日(8/13)、世界の多くの主要都市で高智晟弁護士と連帯して応援し、中共を非難する集会が開催され、昨年の「白書運動」以降、世界最大規模の中共に対する抗議活動となった可能性が高い。

https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940507.html

8/14阿波羅新聞網<遭删文:只有中国是输家大陆经济专家:中国陷入通胀疲软 其它国家获红利=削除された記事:中国だけが敗者である 中国経済専門家:中国は弱いインフレに陥り、他国は配当を得る>最近、中国のアトランティス金融研究所所長の趙建は、中国と米国の間の貿易戦争において、他国は世界のサプライチェーンの脱中国化の恩恵を受けており、米国は一般が予想していた長期不況に陥っておらず、中国だけが敗者となっている。

8/12、微博アカウント「西京研究院」は、中国の経済専門家趙建による「脱中国化の配当を誰が座して食べるのか」という記事を掲載し、近年の中国と米国の間の貿易戦争の影響を分析した。

https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940493.html

8/14阿波羅新聞網<中共外交官造谣术太低劣!美国人疯抢中国电视机?遭揭穿=中共外交官はデマを広めるのが下手すぎる! 米国人が中国のテレビを狂ったように奪い買い?嘘が暴かれた>中共外交官、張和清は最近、店頭で中国製ハイセンスのテレビを狂ったように奪い買いする人々の様子を映した短い動画をツイッターに投稿し、字幕には「バイデン米大統領による中国製品の輸入制限のため、米国人は一夜にして店頭で中国製ハイセンスのテレビを狂ったように奪い買いした」と書かれている。

調査の結果、このビデオは2018年11月にインターネット上に公開された。ビデオの紹介によると、これは米国ルイジアナ州の店舗で行われた「ブラックフライデー」ショッピングイベントである。

張和清のツイートは誤報である。

左の写真は今年8/4に中共外交官張和清がソーシャルメディアで公開した動画画面、右の写真は2018年11月22日にYoutubeチャンネル「ViralHog」が投稿した動画画面。画像はTwitter、Youtubeより抜粋

このように以前の爆買いをバイデンのせいにするとは、流石嘘つき中国人外交官。こうできないと出世に響くのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940410.html

8/14阿波羅新聞網<突发:巴铁中国工程车队 在一带一路旗舰项目遇袭 多人伤亡=速報:一帯一路構想の旗艦プロジェクトでパキスタン鉄道の中国工事車隊が攻撃され、多数の死傷者が出た>日曜日(8/13)、パキスタン西部バルチスタン州のグワダル港で、中国人技術者を狙った自爆テロ事件が発生した。 襲撃犯らは少なくとも中国人4人とパキスタン憲兵9人が殺害されたと主張したが、中国国営メディアは中国人の死傷者は出ていないと否定した。

パキスタンメディアは、分離主義勢力バルチスタン解放軍(BLA)の声明を引用し、この攻撃はBLA2名の戦闘員によるもので、中国技術者の車列を標的としたものだと伝えた。 襲撃犯らはパキスタン憲兵隊と激しい銃撃戦を繰り広げ、爆弾を爆発させた。 事件全体は2時間以上続いた。

BLAは声明で「これまでに入手した情報によると、少なくとも中国人4人とパキスタン軍人9人が死亡、数人が負傷した」と述べた。 「これはあくまで初歩の情報であり、死傷者の数は今後さらに増える可能性がある」と。

しかし、パキスタンのメディアも公式筋の話として、バルチスタン武装勢力の攻撃による激しい銃撃戦で治安要員2名が負傷したと伝えた。 パキスタン治安当局は、治安部隊が過激派攻撃の撃退に成功したことを確認した。

https://www.aboluowang.com/2023/0814/1940408.html

8/13阿波羅新聞網<罕见!亲共侨团士气低落没抗议 赖清德过境美国受欢迎=珍しい! 親共の華僑団体の士気は低く、抗議活動はなし 頼清徳は米国で歓迎>今回頼清徳は台湾を出てNYまで30時間弱かかり、13日正午には蔡英文が華僑宴会を開いたのと同じ場所(The Glass House)で華僑宴会を開催する予定だった。NY平和統一評議会やNY華僑団体連盟など、いくつかの親共華僑団体は数日前に記者会見を開き、華僑宴会の会場外で抗議活動を組織すると発表したが、でもこれだけだった。前回蔡英文が国境を越えた時は3日連続で大規模な抗議活動が行われ、動員された数は多く、アルバイトとして晒された。華僑コミュニティの一部の関係者は、親共華僑グループの士気の低さは、米国司法省による最近のNY中国海外警察署の起訴やその他スパイ事件の進展に大きく関係していると明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940334.html

何清漣 @HeQinglian 6h

ブルームバーグニュースによると、碧桂園は現在、2026年償還期限の1,050万米ドル(約7,455万人民元)の債券と、もう1つ2030年償還期限の1,200万米ドル(約8,520万人民元)の債券の2つの米ドル社債がある。 どちらの債券にも 30 日間の猶予期間があり、利息が 30 日以内に支払われた場合、債務不履行債には分類されない。 … もっと見る

引用ツイート

保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw  16時間

碧桂園を救うのは難しい、第一に、このような回転率の高い不動産会社の販売が止まると負債規模が何倍にも大きくなる、第二に、在庫の資産バブルが深刻で流動性が低い、第三に、かろうじて救われたとしても、それは間違いなくゾンビ企業になり、資金を貪り続け、このブラックホールは決して埋まらない。 twitter.com/RFI_Cn/status/…

何清漣 @HeQinglian 11h

近年、米国人の大規模な移住が起こっている。 しかし、民主党が10年以上取り組んできたブルーウェーブ計画、テキサス州はすでに非常に危険で、青く染まろうとしていることは知っている。 テキサスを失えば、共和党はもはや立ち上がることはできない。フロリダ州は青く染まり必死に奪還したが、農業州は華人が住むのに適さないため移転する予定はない。 … もっと見る

引用ツイート

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 23h

ここはテキサス州オースティンである:LGBTQプライドパレードを祝う人々が歓声を上げ、叫ぶ中、パトカーが道を空け、学校の若者たちが旗を振り太鼓を鳴らして隊列を組む。

今は8月だが、彼らはまだ「誇りに思っている! 」。誇りに思って地獄まで行くようだ。 twitter.com/tpostmillennia…

何清漣 @HeQinglian 7h

備忘録:

評価基準は女性の自由な中絶権の容認など基本的に左翼的である。

社会治安と社会福祉もカウントされるが、上記の 10か所は無視される。当時のBLM 革命にとって最も幸福な場所は少なくとも 6か所であった:ミネソタ州ミネアポリス、「犯罪の英雄」フロイドが生まれた地であり、ワシントン州シアトルはAntifaが数か月間市の中心部を占領した。 … もっと見る

何清漣が Retweeted

デビッド @david_david1968  11時間

私は米国を中国よりもわずかに高い非民主主義国として区分すべきだと思う。

引用ツイート

蔡子博士Chris @caiziboshi 19h

2022 年のエコノミストシンクタンクによると、米国は「完全な民主主義」ではなく、「欠陥のある民主主義」とみなされている。これは何故?

  1. 評価機関は「The Economist Intelligence Unit」で、彼らは毎年「Democracy Index」(民主主義指数)を発表し、… もっと見る

何清漣が Retweeted

イーサン @Ethanlovegod 21h

認知レベルが、米国の最大の敵はどの国かという議論のレベルにまだあるなら、米国の最大の敵は内部から出てくるという認識がなければ、米国はこのようにずっと衰退していくしかない。経済、文化、政治、信仰などの面で、外部から米国に大きな影響を与える国は存在しない。米国が現在行っていることはすべて、完全に米国自身の責任である。あなたが離れるのを選ばない限り、誰もあなたから神を奪うことはできない。

何清漣 @HeQinglian  56m

ドイツの週刊誌「フォーカス」:米国の指令に反対する革命が欧州で静かに始まった https://rfi.my/9qJ2.T… もっと見る

rfi.fr

ドイツの週刊誌「フォーカス」:米国の指令に反対する革命が欧州で静かに始まった

ジョー・バイデン米大統領は中国へのテクノロジー投資の制限を命じ、中国を「時限爆弾」と呼んだ。 この動きはドイツメディアの反発を引き起こした。

Quote Tweet

何清漣 @HeQinglian 2h

「エコノミスト」はトランプ大統領の当選は米国民主主義の衰退を示す重大な兆候であると常に考えてきた。民主主義の参加レベルが低いということは、以前の言い方では、民主党が黒人と低層の人々の投票が制限されている(記入すべき事項が複雑すぎる)ことを意味する。

近年、同誌は政治的に左翼的な論調になる傾向があり、経済分析はブルームバーグやWSJに比べてはるかに劣っている。 … もっと見る

引用ツイート

蔡子博士Chris @caiziboshi 19h

2022 年のエコノミストシンクタンクによると、米国は「完全な民主主義」ではなく、「欠陥のある民主主義」とみなされている。これは何故?

  1. 評価機関は「The Economist Intelligence Unit」で、彼らは毎年「Democracy Index」(民主主義指数)を発表し、… もっと見る

桃井氏の記事では、習がこの通り全部自分で考えて実行してきたとすれば、世上言われているような馬鹿ではなく、大戦略家だと思う。でもそうであれば猶更、プーチンのように戦略的敗北が明らかなロ・ウ戦争のように、戦略家の自信を持って、台湾侵攻を進めるかもしれない。危険な存在である。

記事

古田鎮で全軍政治活動会議に出席した習近平主席(2014年10月、写真:新華社/アフロ)

習近平が権力を勝ち得た本質はなにか。その一つは2012年に国家指導者に就いた時点で、今日に至る政権のグランドデザインをすでに描いていたことだ。2022年までの2期10年間で手掛けた多くの改革や政策は、すべてが大きなパズルのピースであり、それぞれが目的と役割を備えていたのだ。その一例が、人民解放軍の掌握に成功するきっかけとなった緻密な戦略である。(JBpress)

※本稿は『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』(桃井裕理+日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP)より一部抜粋・再編集したものです。

軍の関係性を決定づけた重要な転換点

党総書記と中央軍事委員会主席に就任後、習氏が最優先で取り組んだのが人民解放軍の掌握だ。中国において共産党と人民解放軍は密接不可分の関係にある。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と語った。新中国は人民解放軍が生み出したものであり、軍に支持されない指導者は党の支持も得られない。

軍を掌握できるかどうかは、指導者の命運を左右する。

日本ではそれほど注目されていないが、習氏と軍の関係性を決定づけた重要な転換点がある。2014年10月末、福建省上杭県古田鎮という小さな村で開かれた「全軍政治工作会議」だ。習氏はこの山間(やまあい)にある鄙(ひな)びた村をわざわざ大規模な全軍会議の場所として選び、軍の上級幹部400人を招集した。

全軍政治工作会議で幹部らと昼食をとる習近平主席(2014年10月、写真:新華社/アフロ)

習氏はなぜ「古田」にこだわったのか。実は古田鎮は、中国共産党史と人民解放軍史の双方に燦然(さんぜん)と輝く党の「聖地」として知られている。1929年12月、当時、党代表だった毛沢東は同地で開かれた「古田会議」において、軍長の朱徳らと激しい議論を戦わせ、「党の軍に対する絶対的指導」や「政治建軍(政治が軍をつくる)」といった原則を確立した。この会議を通じて、毛沢東の指導的地位も大きく向上した。

「新・古田会議」の開催を通じ、習氏が自らを毛沢東に擬(なぞ)らえる狙いがあったのは明らかだ。同会議で習氏は「党の絶対的指導」という言葉を繰り返し、毛沢東の原則を受け継ぐ指導者であることを強調してみせた。

「党の軍に対する絶対的指導を堅持することこそ、強軍の魂だ。党が軍を指導する制度を徹底的に落とし込み、党が銃を指揮する原則を確実に根付かせなければならない」

この会議は習氏の権威を演出すると同時に、軍内の抵抗勢力に対する「闘争宣言」という性格も帯びていた。習氏は居並ぶ軍幹部らを前に、ある軍人の実名を出してこう演説した。

「政治建軍を進めていくうえで、特別に重く受け止めなければならないのは、『徐才厚』の案件だ。この教訓を深く反省し、その影響は徹底的に排除しなければならない」

徐才厚氏とは、人民解放軍の制服組ツートップである軍事委副主席を務めた江派の代表格だ。

2012年に引退したが、在任中には同じ軍事委副主席を務めた郭伯雄氏とともに軍の権力を乱用し、蓄財に走った。

訪中したレオン・パネッタ米国防長官と会談する徐才厚軍事委員会副主席(2012年9月、写真:ロイター/アフロ)

徐才厚氏や郭伯雄氏に連なる勢力は軍全体に勢力を広げており、軍は党中央の力の及ばない伏魔殿となっていた。中央軍事委員会主席に就いた習氏にとって、徐才厚氏や郭伯雄氏らの勢力は、軍の改革や綱紀粛正を行ううえで最大の抵抗勢力だった。この一派を排除できるかどうかが、習氏にとっては指導者としての生き残りを占う最初の試金石だったといえる。

すでに手は打っていた

習氏は新・古田会議を開く4か月前、すでに大胆な一手を打っていた。徐才厚氏を収賄容疑などで逮捕したのだ。制服組トップである軍事委副主席は軍においては特別の存在であり、その逮捕は驚天動地の事態だった。

反腐敗闘争において「ハエもトラも叩く」と宣言していた習氏は、言葉どおり、軍の「大トラ中の大トラ」を捕らえた。そのタイミングで開かれた新・古田会議は、習氏が「トラの首」をひっさげた状態で全軍幹部の前に姿を現し、これまで水面下で進行していた闘争を本格的な全面戦争へと転換する決意を知らしめる号砲だった。

「徐才厚の影響は徹底的に排除する」

習氏のこの言葉を聞いて、徐氏と関係のあった軍人らは肝を冷やしただろう。「習氏のお手並み拝見」と様子見を決め込んでいた多くの軍人たちも、江沢民氏や胡錦濤氏の政権下では許された放漫な時代が終わったことを実感したはずだ。

習氏の言葉は脅しではなかった。翌2015年7月に郭伯雄氏が逮捕された。郭氏はその後の裁判で無期懲役となった。先に逮捕されていた徐才厚氏は病死した。同年8月には、かつて総後勤部副部長だった谷俊山氏が執行猶予2年付きの死刑判決を受け、個人財産もすべて没収された。

人民解放軍の機関紙「解放軍報」によれば、習氏が軍事委主席に就いてからの5年間で4000件の腐敗案件が立件され、1万3000人が処分を受けた。そして、軍の最高位である上将のうち7人が処分されたという。

一歩間違えれば失脚する事態も

習氏は、2期目が目前に迫る2017年8月にも大きな粛清を仕掛けた。房峰輝・統合参謀部参謀長と張陽・政治工作部主任という「大トラ」2人が相次いで取り調べを受け、失脚したのだ。張氏は17年11月に自殺したことが報じられた。房氏は翌18年、収賄罪で送検され、最終的には無期懲役となった。

房氏と張氏は世代的に江派直系ではないものの、元制服組ツートップの徐・郭両氏に連なる抵抗勢力の中核だった。習氏はその頃、軍の大規模な組織改革と人員削減に着手しつつあった。軍内に動揺が広がりやすいタイミングであり、現役の有力幹部を血祭りにあげて引き締めを図ったとみられる。

相次ぐ無期懲役や死刑判決、財産没収――。最高幹部にも容赦なく下される厳罰をみて、軍内の空気は如実に変化した。とはいえ、粛清に取り掛かったばかりの1期目は、習氏にとっても危険に満ちた時期だった。徐、郭、房、張らの勢力は党や社会の様々な勢力と癒着し、黒社会にもまたがる利権構造を築いていた。規律検査には妨害工作も相次ぎ、調査の現場では大きな危険が伴ったという。

反腐敗運動の先頭に立った習氏の旧友の劉源氏は後年、党メディアのインタビューでこう語っている。

「私が党中央に腐敗の問題を提起した当時、徐才厚は私を暗に脅してきた。『誰が誰を引きずり下ろすかなんてまだわからないぞ』と」

一歩間違えれば、習氏の側が失脚する事態も十分に考えられた。実際、前任の胡錦濤氏は軍の深刻な腐敗を問題視していたにもかかわらず、伏魔殿にまったく手を付けることができなかったのだ。

なぜ習氏は、軍で反腐敗闘争をやり遂げることができたのか。

軍の「プリンス」だった

1つの理由は、習氏の恵まれたバックグラウンドだ。習氏の父親は革命の英雄の1人である習仲勲氏で、1980年代には「八大元老」として党最高指導部以上の権勢を振るった。仲勲氏は陝西省など中国西北部で革命根拠地を築き、国民党の追撃を逃れての「長征」を終えた毛沢東らが陝西・延安で態勢を立て直す基盤をつくった。今の人民解放軍にとっても仲勲氏は英雄の1人であり、尊敬される軍人だ。

習近平氏は軍の「プリンス」であり、いわば「オーナー側の人間」といえる。

人民解放軍は太子党の牙城でもあった。当時の軍の将軍には、毛沢東や劉少奇、胡耀邦、李先念といった元勲の子息や女婿が勢ぞろいしていた。一般に、太子党は「党」と呼ばれているものの、利害も考えもバラバラで、政治的な派閥となるような結束力はない。一方で、特権意識が強いため、徐才厚氏や郭伯雄氏といった「成り上がり者」の傘下には入っておらず、徐氏らが軍の利権を壟断し、組織を牛耳る状況への不満や反発もあった。

そのため、太子党の軍人らは態度の濃淡こそあれ、相対的に習氏の粛清や改革には従ったとみられる。

なかでも、元国家主席で文化大革命により失脚した劉少奇の四男で習氏の旧友でもある劉源氏は、胡錦濤政権時代から徐氏らの腐敗を批判し、対立していた。習氏が中央軍事委主席になると、習氏を強く支持して反腐敗闘争の先頭に立った。

習氏は生まれだけでなく、キャリアにおいても軍との関係が深かった。1979年に清華大学化学工程学部を卒業した後、最初に配属されたのは中央軍事委員会で、中央政治局委員・副首相・中央軍事委員会秘書長だった耿飈氏の秘書を務めた。習氏の経歴にはわざわざ「秘書(現役)」と記されている。文官ではなく、軍籍を持つ軍人という意味だ。要人の秘書であれば、軍の内部事情も垣間見ただろうし、様々な人物とも知り合って人脈も広げることができただろう。

福建省時代には、党幹部の仕事と軍務を兼任しながら、台湾海峡と対峙する福建省の軍人らと交流を深めた。そのころ結婚した彭麗媛夫人は人民解放軍所属の国民的人気歌手で、彭氏は現在も少将の肩書を持つ。結婚当時は地方の一幹部に過ぎなかった習氏が軍のスターと結婚できたのも、習氏が軍のプリンスだったからだろう。

軍との関係に苦労した江沢民と胡錦濤

一方、江沢民氏や胡錦濤氏は軍への基盤が皆無であったため、軍との関係構築には苦労した。

江沢民氏は、軍人らの歓心を買うことで軍の掌握を図った。軍事費を毎年10%近く増やし、軍人らにふんだんに予算と利権を与えた。海外では中国の急速な軍事費拡大に注目が集まったが、すべての予算が必ずしも効率的に軍備増強に使われていたわけではなかった。関連企業との癒着やサイドビジネスを通じ、軍人のポケットマネーに入る部分も少なくなかったためだ。裏金の一部は軍のポストの売買にも流れた。ポストを買って軍内の地位が上がれば、さらに大きな利権が手に入った。

江沢民氏はそうした状況を知りながら、幹部らの腐敗を放置したと同時に、多くの上将や中将を自らの手で抜擢し、江派のネットワークを軍内に構築していった。2002年に党総書記を引退した後も中央軍事委主席の座からは退かず、党と軍の実権を握って院政を敷いた。合計15年間にわたって軍のトップであり続けた。

続いて中央軍事委主席となった胡錦濤氏は江沢民氏以上に苦労した。党総書記に就任後、3年目にしてようやく主席の座を江氏から譲られたものの、軍は江派の牙城となっていた。しかも江氏の放任のもとで完全に党を軽視しており、「党の絶対的指導」からは程遠い状態だった。

胡錦濤氏は「軍を掌握できない党総書記」として政権基盤を確立することができず、最後まで江沢民氏の院政をはねのけることはできなかった。そのころ盛んに言われたのは、「政策は中南海を出ない(胡錦濤氏が政策を提案しても実現しない)」との言葉だ。開明的な政策を抱きながらも、一切実行できなかった胡錦濤政権の実態をよく表している。

江沢民氏や胡錦濤氏が辿った道筋と比較すれば、習氏のバックグラウンドがいかに恵まれていたかが実感できる。習氏は自身の優位性を生かしながら軍の抵抗勢力を抑え込み、2014年秋に「新・古田会議」の開催にこぎつけた。そこで軍の幹部らを前に「党への絶対服従」の徹底を宣言した。

福建省にある古田会議の史跡にいくと、毛沢東の写真に加え、習氏の写真や言葉がたくさん掲げられている。習氏は、毛沢東の伝説を上書きしたのだ。

習氏は1期目の5年間の間に、軍人らを従わせることにほぼ成功した。だが、その服従は粛清への恐怖ゆえの面従腹背であり、いつ覆るかはわからないものだった。そのため、2期目政権に向けては、軍人たちの忠誠を簡単には覆らないよう「制度」で固めることが作戦の中心となった。習氏は満を持して軍の大改革へと歩みを進めた。

『習近平政権の権力構造 1人が14億人を統べる理由』(桃井裕理+日本経済新聞社データビジュアルセンター著、日経BP)

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『日立「白くまくん」が脱中国、エアコン生産を国内回帰、供給網断絶が教訓 コロナ禍経て「安さ」より「安定供給」、ダイキンやパナソニックも国内生産強化』(8/13JBプレス 井上 久男)について

8/12The Gateway Pundit<WATCH: IRS Whistleblower Gary Shapley SCHOOLS CNN’s Kaitlan Collins Over AG Garland’s Decision to Appoint David Weiss as Special Counsel=注目:IRS内部告発者ゲイリー・シャプリーはCNNのケイトラン・コリンズを教育する、ガーランド司法長官がデビッド・ワイス氏を特別検察官に任命する決定について>

ガーランドは世間の目を誤魔化すために特別検察官を任命し、然もハンターの重い罪に時効を宣したワイスがなるというのだから、ハナから罪に問うつもりがなく、証拠があっても無視するのでは。

司法省の規定によれば、「特別検察官は米国政府外から選出されるものとする」。

しかし、メリック・ガーランドは誤魔化しゲームを行い、司法省の別の規制を利用してデイブ・ワイス米国検事を任命した。

IRSの内部告発者ゲイリー・シャプリーが以前に指摘したように、デイブ・ワイスはハンターのより重大な罪状について時効の成立を許した。

ワイスはCNNのケイトラン・コリンズと論争し、ハンター・バイデンを代表して介入しようとする司法省の取り組みに関する事実を伝えて彼女を完全に打ち砕いた。

シャプリー氏は、ワイス氏を特別検察官に任命するというメリック・ガーランド氏の決定は、連邦検事が機能不全に陥り、ハンター・バイデン氏を告訴することができないという検事の宣誓に基づく同氏の主張を正当化するものであると指摘した。

ケイトラン・コリンズは、司法省の行動を擁護することさえできず、ワイスは「トランプの任命者」であるという、うんざりするほど何度も同じことを繰り返した。

厳密にいえば、トランプ氏がワイス氏を任命したが、デラウェア州の両上院議員は「ブルー・スリップ」の下でワイス氏の任命を承認する必要があった。

トランプ大統領は、そうでなければワイス氏を任命することはなかっただろうと述べた。

ゲイリー・シャプリーはケイトラン・コリンズを修正した。

「[ワイスが]起訴する権限を持っていたとしたら、なぜ彼に特別検察官の権限を与える必要があるのだろうか?」シャプリーはコリンズに尋ねた。

ケイトラン・コリンズは、「仕留めた」と思った瞬間にシャプリーを捕まえようとし、ワイスが他の裁判地では告訴できないと誰が言ったのかと尋ねた。

シャプリー氏はすぐに「2022年10月7日にワイス米国検事が私にそう告げた」と述べた。

もちろんコリンズは、ワイス氏がジム・ジョーダン氏に宛てて、ハンター・バイデン氏の捜査に関して「最終的な権限」を与えられていると主張した手紙を持ち出そうとした。

シャプリー氏は再びコリンズ氏を教育し、ワイス氏が「権限は地理的にデラウェア州に限定されている」と認めたと指摘した。

https://twitter.com/i/status/1690267125988933632

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-irs-whistleblower-gary-shapley-schools-cnns-kaitlan/

8/12The Gateway Pundit<Oversight Committee Chair James Comer: “Absolutely” We Will Call David Weiss in to Testify (VIDEO)=監視委員会のジェームズ・カマー委員長:「絶対に」デービッド・ワイス氏を証言に呼びます(ビデオ)>

ワイスも締め上げるべき。

ジェームス・カマー下院議員:そうですね、これは司法省が我々の捜査を妨害し、妨害したもう一つの例です。私はこの件について何か月も文句を言い続けてきたが、それでも我々はバイデンの大規模な不正行為を示す証拠と、ジョーが初日からこの問題において正真正銘中心人物であったことを示すさらなる証拠を提供し続けている。これが今日何をしているかというと、デビッド・ワイスが委員会の前に来るのを防ぐことになりますが、それは問題ありません。これはジョー・バイデンに関する調査です。司法省が私たちの捜査を妨害しようとしていることを示すのに、これ以上の証拠は必要ないと思います。今日、メリック・ガーランドが私たちにその主張をしてくれたと思います。私たちは引き続き資金を追跡し、バイデン夫妻が世界中の悪い国々の悪者から何百万ドルも受け取るために正確に何をしていたのかを直接知っている証人たちへのインタビューを続けるつもりです。そしてジョーがこの計画でどのような役割を果たしたのか。

…つまり、ジョー・バイデンは、副大統領だった間、家族にはお金がなかったと言って嘘をついた。家族が中国から金を受け取ったことがないと述べたときも嘘をつき、家族に何百万ドルも送金していた詐欺師らとは連絡をとったことがないと述べたときも嘘をついた。つまり、私たちはジョー・バイデンが嘘をついていたことを何度も証明してきました。証拠が示していると私が思うのは、ジョー・バイデンは初日からこの問題の中心人物であったということだ。

ローラ・イングラハム:議員、この任命にもかかわらず、今夜デビッド・ワイスを議会証言に呼ぶことを約束していただけますか?

ジェームス・カマー議員:その通りです。もちろんそうします。私たちは立ち止まるつもりはありません。私たちにとって、これもまたオフィスでの一日に過ぎません。バイデンの汚職捜査を主導する。彼らはあらゆる段階で邪魔をしてきました。彼らは私たちの証人を脅迫しました。デビン・アーチャーが月曜日の朝に出廷する予定だったとき、司法省は土曜日に彼に手紙を送り、日曜日にまた手紙を送りました。そんなことは今まで一度もなかった。決してそうではなかった。司法省は週末に手紙を送り、彼を脅迫することだけを目的として、2日に分けて2通の手紙を送った。彼らは私たちの目撃者全員を脅迫しました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/oversight-committee-chair-james-comer-absolutely-we-will/

8/12The Gateway Pundit<Poll: Biden’s DOJ turning America into ‘Nazi Germany’=世論調査:バイデンの司法省は米国を「ナチスドイツ」に変える>

何も考えない人でなければ、おかしいと思うのは当然。

世論調査デイリー・メール紙によって行われた。

これは、多数派がバイデン氏の「FBIによるドナルド・トランプ前大統領の追跡」を考えていることを示している。そして司法省は1930年代ドイツのナチス支配の面影を残す。」

報道によると、回答者の57%が「トランプ大統領とその支持者に対する迫害の無法ぶりは1930年代のナチスドイツを彷彿とさせる」という声明に同意したという。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/poll-bidens-doj-turning-america-nazi-germany/

8/12看中国<FBI查加州武汉肺炎实验室 疑涉中共生物战(图)=FBIは中共の生物戦関与の疑いでカリフォルニアの武漢肺炎研究所を捜査(図)>カリフォルニア州中部リードリーの法執行当局は、今年3月、暗渠を検査していた際に、放棄された倉庫に隠されていた中国威望生物科技(Prestige Biotech)社の武漢肺炎(Covid-19)実験装置を意識せず押収したが、武漢肺炎やその他の試薬の製造に使用された。中には 組織、血清、その他体液サンプルに加えて、液体が入ったラベルのない多数のボトルと数千匹の実験用マウス(すべて感染)もいた。 しかし、この場所は重要な米国海軍基地に近いため、議会からの注目を集めている。

NBCニュースと独立系ニュースサイトのカリフォルニア・グローブは、米国疾病予防管理センター(CDC)が6/6に武漢肺炎、HIV、肝炎、疱疹、800 種類の化学物質と疑われるものを含む、少なくとも20の潜在的な感染源が検出されたとする報告書を発表したと報じた。

不法就労

現在、この事件は司法手続きに入っている。

FBIの調査の結果、倉庫の現在の借主である威望生物科技社はネバダ州に登記された中国企業だが、カリフォルニア州で営業するライセンスを持っていないことが判明した。 2022年10月以降、同社の王兆林と他の「実験学者」はここで秘密研究所を違法に運営していた。彼らは全員中国本土出身で、米国から逃亡したとみられている。

中国人のいるところは張り込みしないとダメかも。日本も危ないかも。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/12/1042783.html

8/13阿波羅新聞網<新冠三阳 冲上热搜第一—新冠又来了?中国感染人数增多=新型コロナで3回陽性、ホット検索のトップに躍り出た-新型コロナがまたやってくる?中国各地で感染者が増加中>最近、中国国内で新型コロナ(中共ウイルス)の感染者が増加し、各地で「再発」患者が出ている。 8/11、「新型コロナで3回陽性の患者が続々と現れ始めた」という話題が一時ホット検索のトップに躍り出た。

こんな状況で日本政府はビザを出すのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940090.html

8/13阿波羅新聞網<新西兰情报局戳到痛处 中共立刻跳起来—新西兰情报局公布年度报告 中国表示强烈不满和坚决反对=ニュージーランド情報局が痛い所を突く 中共が即座に立ち上がる―ニュージーランド情報局が年次報告書を発表、中国は強い不満と断固とした反対を表明>ロイター通信は8/11、ニュージーランド政府が金曜日、ニュージーランドと太平洋地域で中共関連の諜報活動を認識していると述べたと報じた。

「これはニュージーランドにとって複雑な情報問題である」とニュージーランド安全保障情報局(NZSIS)は年次報告書で述べた。

ウェリントンの中国大使館は、ニュージーランド情報局の年次報告書が中共が関与した内容に「強い不満と断固とした反対」を表明し、中共政府は国際法に従って海外在住の中国人と「正常な」交流を行っていると述べた。

中国大使館は声明で、中共は関係諸国が海外の中国人と現地華人にとってオープンで包容的かつ非差別的な環境を作り出すことを望んでいると述べた。

ロイター通信は、ニュージーランド政府が最近発表した一連の評論は、中国の強硬な行動と安定を破壊する影響について懸念を表明し、中共の諜報活動に関する報告書の記述は、評論の最新のものであると述べた。

「ファイブ・アイズ」情報・安全保障同盟(オーストラリア、英国、カナダ、米国)のメンバーであるニュージーランドは、歴史的に最大の貿易相手国である中国に対し、より柔軟なアプローチをとってきたが、ここ数カ月間、より頻繁に公に中共の行動に対する懸念を表明してきた。

この「2023年までのニュージーランドの安全保障上の脅威環境」報告書は、ニュージーランド国民に同国が直面するリスクをより深く理解してもらうための政府の方針転換の一環で、外交政策が今回の選挙の焦点となる中、選挙の2か月前に初めて発表された。

嘘つき中国人の反論は、ニュージーランド政府が言っていることが正しいと証明している。

https://www.aboluowang.com/2023/0813/1939990.html

8/13阿波羅新聞網<脱钩断链!美进口中国商品创20年来最低—美持续减少进口中国商品 从数字看贸易脱钩=デカップリングし、サプライチエーンを断ち切る! 米国の中国製品輸入は過去20年間で最低水準に達した—米国は、中国製品の輸入を減らし続けている 数字で見る限り、貿易はデカップリングしている>2023年上半期は、米国が中国から購入する製品は引き続き減少し、輸入に占める割合は過去20年間で最低水準に低下した。米国と中国の対立の深刻化により、世界二大経済大国の貿易はデカップリングしている。

国勢調査局が今週発表した貿易データをWSJが分析したところ、米国のバイヤーはコンピューターチップ、スマートフォン、衣料品などの商品をメキシコ、欧州、中国を除くアジアの他の地域に目を向けていることが判明した。データから見ると、米国輸入に占める中国のシェアの低下は、数十の産業におけるサプライチェーンの変化の結果である。

今年上半期の米国商品輸入総額に占める中国製品の割合は13.3%で、2017年全体のピークだった21.6%から減少した。 この水準は、中国がWTOに加盟してから2年後の2003年の最低水準に戻ったことに相当する。

「WSJ」は、米国の中国からの輸入削減への転換はトランプ政権が一連の中国製品に関税を課した2018年に始まったと伝えた。 新型コロナウイルスの流行下でのマスクや半導体などの製品不足により、企業はサプライチェーンの再考をさらに促している。

メキシコが米国の最大の貿易相手国に、中国は3位に後退

当然の結果。もっと減らさないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940135.html

8/13阿波羅新聞網<面对挑战 习近平不知道如何解决 拜登更了解=困難に直面している 習近平は解決方法を知らないが、バイデンはそれをよく理解している>中国経済は、デフレ寸前での回復の遅れ、個人消費の低迷、若年層の失業率の記録的な高さなど、さまざまな面で課題に直面している。 専門家らによると、中国の共産主義独裁者習近平は国の経済問題を解決する方法を知らないという。

ブライトバート・ニュースの経済編集者ジョン・カーニーは8/10、フォックス・ビジネス・チャンネルの司会者ラリー・クドローとのインタビューに応じた。討論のテーマは輸出の急落と中国の経済問題が世界に及ぼす影響である。

「中国のデフレ――中国のCPIとPPIは低下している。これは我が国の物価と経済にとって何を意味すると思うか?」とクドローは尋ね、中国経済は現在「ひどい」状況だと付け加えた。

カーニーは「石油は1バレル=84ドルだ。ガソリンは1リットル=4ドルになるだろう。それは中国の動きが非常に遅いからだ。中国がデフレ対策に経済刺激を始めれば、最終的には原油価格、ガソリン価格をさらに押し上げ、米国のインフレを加速させるだろう」と述べた。

次にクドローは、資産管理会社バーンセン・グループの最高投資責任者デビッド・バーンセンに、中国の物価下落が米国の物価下落につながるかどうか質問した。

「政治的および貿易上の障壁にもかかわらず、我々は依然として中国と多くの取引を行っている。では、中国の価格が下がったら、デービッド、それによって私たちの価格も下がるのだろうか?」とクドローは尋ねた。

バーンセンは「答えはイエスだ。我々にはデフレ30年の経験という世界的な前例がある、日本だ。日本がデフレを世界に輸出したときに、米国国内も含めて世界の成長にマイナス面をもたらした」と語った。

バーンセンはさらに、バイデンの経済成長率は1.3%であり、ローレンス・サマーズ元財務長官はこれを「長期停滞」と呼んだと述べた。

「中国(中共)は経済を刺激し、デフレと闘うために何をするつもりだ?中国は他の愚かな国が過去50年間行ってきたように、財政・金融刺激策を使おうとするだろう。それは機能しない」とバーンセンは語った。

次にクドローは中国の若者の失業状況を紹介した。

「中国の若者の失業率は21%か23%だ(実際の数字は恐らくもっと高い)。そこで聞きたいんだ、カーニー、革命はいつ起こるのか?若者が働いていない。これは問題だ」とクドローは言った。

カーニーは革命の時期について答えなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0813/1940122.html

何清漣 @HeQinglian 12h

あなたには放縦させるか、殴り殺すかの2つの道しかないようである。

私は母親だが、どちらもやったことがない。そうなので、私のところに来ないでください。オバマ政権時代に米国で形成された児童性的虐待についての情報をあなたに送るのは面倒である。その起源はカトリックの司祭たちであった(中国にも男色がある)。しかし、現在この種の児童性的虐待を起こす挙国体制では、あなたは適切な人物と時間を見つけなければならない。

もう時間を無駄にする必要はない。

引用ツイート

小二 @keyemail 14 時間

返信先:@HeQinglian

神経科学について読むことをお勧めする。右翼と左翼は大脳の構造が違っているとでも? 右派の大脳は妊娠25ヶ月を過ぎると完全に出来上がるが、左派の大脳は発達障害を持って生まれてくるとでも? あなたの理論は楊永信を本当に支持している。私は中国のインターネット依存症治療学校の事例に取り組んでいるが、このような親は珍しいことではない。少なくとも子供たちを守ることを知ってください。 子どもたちを直接殴り殺す人もいる。 そのような親は適任だと思うのか?

何清漣 @HeQinglian 12h

当時、白人左翼はまだ政権を握っていなかった。白人左翼が本格的に権力を掌握したのは冷戦終結後、社会が左派に対する警戒を緩めたときであり、さらに白人左翼はそれを人権という言葉で再パッケージ化し、マルクスとは無関係であるかのように装い、ポリコレを用いて人々の思考の規範とした。 今世紀初頭には西側マルキシズムが堂々と入ってきて、主流になった。

引用ツイート

PC @PC28559050 12時間

返信先:@mingshi_chen @HeQinglian @worldpeople2019

誰かがそれを研究したかどうかは知らないが、「64」民主化運動が成功して、中共が崩壊するか、中共が民主化運動の「完全な西洋化」と「政治的民主化」の考えを受け入れるかしていれば、(当時はよく理解できなかったが、今ではそれが基本的に「白人左翼化」であることは明らかである)、中国の現在の状況はどのようになるだろうか?

何清漣 @HeQinglian 12h

私はあなたの発言をすべて聞いたが、民進党はあなたの言っていることよりも体系的である。 しかし、いわゆる5年を費やすということは、まったく生産を行わず、ただ座して死を待つことを意味する。これはむしろ左翼の特徴に沿ったものと思う。

日本統治時代に遡るのが、現在の台湾の一部の民進党の考え方である。これはあなた方台湾の事情であり、思えばそうなる。 将来的にはLGBTQIが完全に受け入れられるようになるだろう、「子供たちをできるだけ早く性的対象にするべきだ」というのが今の台湾の一部の人たちのスローガンではないだろうか?

あなた次第。

引用ツイート

Rex Nain @sncm439 14h

返信先:@HeQinglian  @worldpeople2019

国民党がもってきた金は 5 年で使い果たした。結局、200 万人の難民が食べるのに必要だった。200 万人の難民のうち読み書きができるのは半分だけで、大多数の兵士は読み書きができなかった。その後、軍中に識字クラスを設け、読み書きができるようになった。当時中国の識字率がわずか20%なので、読み書きができる人は才能とみなされる。 土地改良を目指した簡吉の農民組合については、早くも日本統治時代に行われており、国民党もその継続といえる。

何清漣 @HeQinglian 1h

WSJは次の2つの記事を続けて掲載した:

  1. バイデンの対中投資制限は米国のベンチャーキャピタル機関に損害を与える可能性がある。

バイデン政権は水曜日、先端プロセス半導体、量子コンピューター、人工知能を開発する一部の中国企業への米国人​​の投資を制限する大統領令を出した。

この大統領令は、すでに投資を行っているベンチャーキャピタルによる既存ポートフォリオ内の企業への再投資を制限する可能性があり、投資収益を損なう可能性がある。

https://cn.wsj.com/articles/%E6%8B%9C%E7%99%BB%E5%AF%B9%E5%8D%8E%E6%8A%95%E8%B5%84%E9 %99%90%E4%BB%A4%E6%81%90%E4%BC%A4%E5%8F%8A%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E9%A3%8E%E6%8A %95%E6%9C%BA%E6%9E%84-ec36860b… もっと見る

cn.wsj.com

バイデンの対中投資制限は米国のベンチャーキャピタル機関に損害を与える可能性がある。

この大統領令は、すでに中国に大きく賭けている米国のベンチャーキャピタル企業にとって、既存のポートフォリオに含まれる企業への再投資を制限する可能性があり、収益を損なう可能性がある。

井上氏の記事では、日本企業もやっと脱中国・日本回帰に少し舵を切ったところ。ゼロコロナ政策で生産できない、反スパイ法の強化で安心して駐在員を置けないとかで、遅かりしながらも気づいた。日本に投資が増えれば、雇用も増える。敵の中共を肥えらす必要はない。

そもそもで言って、軍事拡張して日本に刃を向けてきている中共を富ませることは、日本に対する敵対行為と何故気が付かないのか?日本の経営者は相当頭が悪くなってきている。

記事

将来的に猛暑が続くとみられ、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる(写真:つのだよしお/アフロ)

  • ​かつてない猛暑が続くなか、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる。
  • コロナ禍でのサプライチェーンの混乱を経験し、「安さ」より「安定供給」が重要との認識に変わった。
  • 災害や地政学リスクなどへの備えから、国内生産比率は軒並み上昇する見通しだ。

(井上 久男:ジャーナリスト)

年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンがなければ熱中症になるリスクが増大し、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。

少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。その理由は、今後も猛暑が続くと見られることや、在宅勤務の増加、子どもの受験やペットへの対応などのため、エアコンを稼働させる時間が伸びており、それに伴い、買い替え期間が短くなるためだ。

さらに、各社はエアコンを通じて「空気質」を上げることや省エネ化を進め、商品力を強化している。それが市場で評価されていることも買い替えを促進する理由の一つだ。

こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。

まず、業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っている。

同社は今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所(栃木県栃木市)に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30%から24年度には約50%にまで上がる見通し。さらに国内比率を高める可能性もあるという。

同社は生産の国内回帰の狙いについてこう説明する。

「顧客はエアコンを、暑いから、寒いからといった理由で購入するため、お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする

要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだ。

製造コスト上昇、リードタイムは5分の1に

国内回帰によって、製造コストは上昇すると見られるが、生産から店頭に並ぶまでの期間は5~6日程度で対応できるようになり、中国生産に比べてその期間が約5分の1にまで短縮できるという。ただ、リスク分散の観点から全量を国内生産に戻すことはせず、国内と中国での「ブリッジ生産」は続ける。

日立ジョンソンコントロールズ空調社、栃木事業所のエアコンの生産ライン(写真:井上久男)

「メーカーにとって短納期という実力は、コスト競争力を上回る。寿司屋ではカウンターで、トロ、イカ、ブリ・・・と注文すればそれに即応してくれる。そうしたものづくりが理想である」。こうしたフレーズは、トヨタ生産方式(TPS)の原点を知る人ほど唱える。

納期を遵守、あるいは早めることで、価格を含めて商売上も大きな交渉優位点となるからだ。

日立は国内回帰に加え、エアコン内部を自動的にクリーニングする「凍結洗浄」などの商品力を強化することで、家庭用エアコンで国内シェア首位とされるダイキン工業を追い上げている。

そのダイキンも8月2日、茨城県つくばみらい市に空調機の新生産拠点を設立することを決めたと発表。投資額は約200億円で、27〜28年にかけて家庭用エアコンの生産を開始する計画。ダイキンの空調機は堺製作所(大阪府堺市)や草津製作所(滋賀県草津市)などが生産拠点で、同社が関東圏で空調機の生産拠点を設けるのは初めてだ。

ダイキンは国内での新工場建設を、国内回帰ではなく、「国内生産の強化」と位置付けている。その理由は、主力拠点の草津製作所などの生産能力が上限に近いからだ。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を駆使した最新のものづくりの実証試験を行うスペースや能力が十分に確保できないため、国内に新たな生産拠点を設けることで、余力を生じさせ、ものづくりでの技術革新を推進する狙いがある。

同時に大市場である関東圏に素早く商品を供給できるうえ、輸送費の高騰や運転手不足といった長距離輸送の課題に対しての解決策の一つになると見込んでいる。

自社推計により2022年度の国内市場における家庭用エアコンでシェアがトップだったというダイキン。23年度の国内市場向け家庭用エアコンの生産台数を過去最高の約200万台と見込んでいるが、その内訳は国内での生産が6割の120万台で、残りの80万台が中国での生産。現時点でこの比率を変える計画はないという。

コロナ禍を教訓に地政学リスクに備え

大手の一角、パナソニック空質空調社も6月22日、日本市場向けの家庭用エアコンについて国内での研究開発や生産体制を強化すると発表した。現在は中国広州工場で生産している高級、中級モデルを、草津工場(滋賀県草津市)などに設備投資を行い、国内生産に移管する。設備投資額は約100億円を見込んでいる。

23年度中に高級モデル、24年度中に中級モデルを国内生産に移管することで、パナソニックが国内で販売する家庭用エアコンの国内生産比率は10%から40%にまで高まる見通し。これにより、納品までのリードタイムも約4分の1に短縮されるという。

同時に同社は省エネや自然冷媒などの環境技術の開発も国内で加速させるほか、現在はシリーズごとに違った部品仕様を共通化・モジュール化することで、部品点数を3割削減してコスト削減も進める。

20年から約3年間続いたコロナ禍によって、グローバルに生産拠点を構える企業は部品調達がままならず、需要はあっても供給が滞る状態が続いた。特に昨年の上海でのロックダウンは多くのメーカーに多大な影響を与えた。

コロナ禍による供給力不足の課題は解消されつつあるものの、気候変動の影響を受けての災害や地政学的なリスクはいつ起こるか分からない。こうした状況下で、企業はいま、サプライチェーンの見直しを進めている。エアコン大手の動きもこうした流れに対応するものだと言えるだろう。

また、コロナ禍の教訓を得て、単に生産コストの安さだけが競争力の源泉ではない、と企業も実感したのではないか。顧客ニーズを的確にとらえ、納期を短縮して商機を逸しない力も当たり前ながら企業にとっては大きな競争力なのだ。家庭用エアコンの国内生産回帰、国内生産・開発基盤強化の動きを取材して改めて感じた。

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『習近平のプロパガンダ巡りロンドンで親中・反中派が落書き合戦、国境越え論争 中国国内は関連情報を遮断、これはアートか?』(8/11JBプレス 福島香織)について

8/11The Gateway Pundit<Color Revolutions: How the Biden Regime and Victoria Nuland Overthrew Pakistani Prime Minister Imran Khan=カラー革命:バイデン政権とビクトリア・ヌーランドがいかにしてパキスタン首相イムラン・カーンを打倒したか>

バイデンの民主主義サミットは茶番と言うこと。

バイデン政権がパキスタンの民主的に選出されたイムラン・カーン首相打倒の背後にあることが、爆発的な外交公電によって明らかになった。リボルバー・ニュースのダレン・ビーティは、2014年のウクライナ・クーデターと現在の恐ろしい戦争の責任者でもあるカラー革命の反乱活動家ビクトリア・ヌーランドがクーデターを画策したと告発した。

2022年3月7日、ドナルド・ルー南アジアおよび中央アジア担当国務次官補とレスリー・ビゲリ次官補はワシントンDCのパキスタン・ハウスでアサド・マジード・カーン駐米パキスタン大使と会談し、イムラン・カーン首相が追放されなければ米国が制裁を科すと脅迫した。パキスタン側はサイード・ナヴィード・ボカリ次席公使と国防駐在官で構成されていたとドーン紙が報じた。

翌日の3/8、パキスタン国会はカーン氏の解任を可決した。

3/27、イムラン・カーンはクーデターでカーンを排除するという米国の要求を示す外交暗号を示した。2021年の時点で、イムラン・カーンはビクトリア・ヌーランドとバイデン政権が自分を追放しようとしていると非難していた。皮肉なことに、カーン氏は外交暗号の「外国の陰謀」の証拠をあえて暴露したとして2022年10月に捜査を受け、再選への立候補を禁止されたとドーン紙が報じた。

イムラン・カーンは元クリケットのスター選手でパキスタンで最も人気のある政治家で、2022年2月24日のロシア侵攻後はウクライナ戦争に対して中立の立場をとっていた。2022年11月、イムラン・カーンは政治集会で暗殺未遂の標的となりました。攻撃で彼は負傷し、彼の支持者の1人が死亡した。2023年5月、イスラマバード高等裁判所に押し入った準軍事組織によって、汚職容疑で逮捕された。2023年8月5日、彼は懲役3年の判決を受けた。

「カーン氏は、弁護側が証人を出すことさえ許されなかった裁判の結果、薄っぺらな容疑で有罪判決を受けた。彼は以前にも暗殺未遂で生き残ったことがあり、自分と同調したジャーナリストが殺害され、何千人もの支持者が投獄されるのを見てきた。バイデン政権は人権を外交政策の最前線に置くと述べているが、パキスタンが本格的な軍事独裁国家への移行に向けて目をそらしている」と中東研究所の学者アリフ・ラフィク氏はインターセプトに語った。「これは結局のところ、パキスタン軍が国に対する覇権を維持する手段として外部勢力を利用しているということだ。冷戦であれ、対テロ戦争であれ、地政学的に大きな対立が起こるたびに、彼らは米国を自分たちに有利に操作する方法を知っている。」

3月、ドナルド・トランプ大統領は、「何十年もの間、私たちには、ウクライナの蜂起に対する国務省の支援はもちろんのこと、ヴィクトリア・ヌーランドや、ウクライナをNATOに近づけることに夢中になっている彼女と同じような人々が何十年にもわたって存在してきた」と述べた。「これらの人々は、イラクや世界の他の地域の場合と同様に、長い間対立を求めてきました。そして今、私たちは第三次世界大戦の瀬戸際に立たされています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/color-revolutions-how-biden-regime-victoria-nuland-overthrew/

8/11The Gateway Pundit<Ron Johnson Claims COVID Was ‘Pre-Planned by Elite Group, Citing Event 201’ in Connection with Johns Hopkins Center, WEF, and Gates Foundation Exercise (VIDEO)=ロン・ジョンソン、新型コロナウイルスはジョンズ・ホプキンス・センター、WEF、ゲイツ財団の演習につながりのあるイベント201を引用してエリート・グループによって事前に計画された」と主張(ビデオ)>

米国の殺人集団。グローバリストのエリートたちは無辜の人々の命について考えていないということ。

2019年10月に開催されたこのイベントは、ジョンズ・ホプキンス健康安全センター、ブルームバーグ公衆衛生大学院、世界経済フォーラム、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が主催した。このシミュレーションでは、ウイルスによる健康への影響だけでなく、経済、ライフスタイル、貿易への影響も分析されました。

ジョンズ・ホプキンス健康安全センターの Web サイトより:

イベント 201 のシナリオ

イベント 201 は、コウモリからブタを経て人に感染し、最終的には人から人へと効率的に感染し、深刻なパンデミックにつながる新型の人獣共通感染症コロナウイルスの発生をシミュレートします。この病原体とそれが引き起こす病気は主に SARS をモデルとしていますが、市中感染は軽度の症状を持つ人々によってより起こりやすくなっています。

この病気はブラジルの養豚場で始まり、最初は静かにゆっくりと始まりますが、その後、医療現場でより急速に広がり始めます。南米の一部の大都市の低所得者向け密集地域で人から人へ効率的に広がり始めると、流行は爆発的に拡大します。まず航空便でポルトガル、米国、中国に輸出され、その後他の多くの国に輸出されます。最初は一部の国がそれを制御できますが、広がりと再導入が続き、最終的にはどの国も制御を維持できなくなります。

1年目にワクチンが利用可能になる可能性はありません。病人を助けることはできるが、病気の蔓延を大幅に制限することはできない架空の抗ウイルス薬があります。

人類全体が感染しやすいため、パンデミックの最初の数か月間、累積感染者数は指数関数的に増加し、毎週 2 倍になります。そして、感染者数と死者数が累積するにつれて、経済的および社会的影響はますます深刻になります。

このシナリオは 18 か月時点で 6,500 万人が死亡する時点で終了します。感受性のある人の数が減少しているため、パンデミックは減速し始めています。パンデミックは、有効なワクチンが開発されるまで、あるいは世界人口の 80 ~ 90% が感染するまで、ある程度継続するでしょう。その時点から、それは小児の風土病になる可能性があります。

Center For Health Security の YouTube チャンネルは、このイベントのいくつかのビデオを投稿し、「イベント 201、世界的パンデミック演習」としてタブを付けています。

https://twitter.com/i/status/1689977508999966723

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ron-johnson-claims-covid-was-pre-planned-elite/

8/11Rasmussen Reports<Merrick Garland: More Voters Now View Attorney General Unfavorably=メリック・ガーランド:司法長官を好意的に見ない有権者が増えている>

司法省をバイデンの兵器化した張本人。

メリック・ガーランド司法長官は依然として有権者から不人気であり、彼らは彼が前任者のほとんどよりも良い仕事をしているとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の36%がガーランドに好意的な印象を持っており、その中には非常に好意的な見方をしている18%も含まれている。現在、44%がガーランド氏を好ましくないと考えており、2022年8月時点の42%から増加しており、その中には司法長官に対して非常に悪い印象を持っている32%も含まれている。さらに 21% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/merrick_garland_more_voters_now_view_attorney_general_unfavorably?utm_campaign=RR08112023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/11希望之声<川普推特账户遭检方秘令搜查 推特迟交数据被罚35万=検察の極秘命令によりトランプのツイッターアカウントが捜索され、ツイッター社はデータ提出遅れで35万の罰金を課せられた>今週公開された裁判所の文書によると、トランプ大統領を捜査しているジャック・スミス特別検察官は今年初めにトランプ大統領のツイッターアカウントに対する秘密捜索令状を取得した。 ツイッターは関連データの提出を遅らせたとして35万ドルの罰金を科された。

文書によると、スミスのチームは1月にツイッター社に対し、トランプのアカウントに関連する「データと記録」の提供を命じる捜査令状を取得しており、これには「ツイッター社が令状の開示を禁止する機密保持契約」も含まれている。裁判所は、捜索令状の開示はトランプ大統領に「証拠を隠滅し、行動パターンを変える機会」を与え、「進行中の捜査を著しく危険にさらす」可能性があると判示した。

捜索令状ではツイッターに対し、1/27までに記録を提出するよう求めている。ツイッターは、機密保持契約がツイッターに対し、令状やその存在に関する情報を共有することを禁止することは憲法修正第1条の権利を侵害しているとして、控訴した。 そのためツイッターは、情報が引き渡される前に、裁判所が機密保持契約の合法性を評価することを望んでいた。

次に、2/7の法廷審問の後、判事はツイッターが「法廷侮辱罪」に当たると認定し、その夜の午後5時までツイッターに書類の引き渡しを命じた。 しかし、ツイッターが同日引き渡したのは記録の一部だけだった。

その結果、下級裁判所のベリル・ハウエル判事は今年3月、ツイッターは特別検察官が請求した捜査令状に従わなければならないとし、記録の提出が遅れたとしてツイッターに35万ドルの罰金を科す判決を下した。 ツイッターはこの判決に対しコロンビア特別区控訴裁判所に控訴した。7月、控訴裁判所はハウエルの判決を支持した。 しかし、最終的に判決は8/8に発表された。

トランプはかつてツイッター上に8800万人以上のフォロワーを抱えていた。 2021年1月6日の議会議事堂事件後、トランプ大統領はツイッターから追放された。 2022年11月、トランプのツイッターアカウントは「新しい所有者」マスクによって回復された。

昨年、ケビン・マッカーシー次期下院議長は1月6日特別委員会に対し、すべての捜査記録と証拠を保存するよう要請した。 しかし、委員会はその要請を無視し、1年以上の調査で収集した資料の多くを廃棄したと伝えられている。

民主党支持の裁判官と特別検察官、1/6調査委員会等は司法や立法府の偏りを示している。

https://www.soundofhope.org/post/745937

8/11看中国<民主党爆雷 曼钦考虑退党 不排除挑战拜登(图)=民主党は爆発、マンチンは離党検討、バイデンへの挑戦も否定しない(写真)>

2024年の大統領選挙には予想もしないダークホースが登場するかもしれない。ウェストバージニア州上院議員ジョー・マンチン(Joe Manchin)は8/10、民主党を離党することを長い間検討していたと語った。将来的には無所属の党員となるかもしれないし、第3党でバイデン大統領に対抗する可能性も否定できない。

「私はこれについて非常に真剣に考えている。私はそれについて長い間考えてきた」と穏健派の民主党員はウェストバージニア州のラジオ司会者ホッピー・ケルシュヴァルに語った。

「自分の政治的方向性については何も決めていない。自分の声が真に独立した声であることを確保したい」と述べた。

マンチンは共和党が対抗馬として名を連ねる中、来年の再選を目指すかどうかについては言及しなかった。 さらに、第三者としてバイデン大統領に対抗する可能性も排除しなかった。

2024年の選挙が近づくにつれ、マンチンは以前、そのつもりはないと述べていたものの、アリゾナ州のカーステン・シネマ上院議員に倣って民主党から無所属に転向する意向を強めている。

真面な人間であれば民主党から離れるでしょう。ツルシ・ガッバードやシネマのように。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/11/1042765.html

8/12阿波羅新聞網<拜登发出备战信号 后果将“难以想像”=バイデンは戦争準備のシグナルを発し、結果は「想像を絶する」だろう>CNBCは、バイデン米大統領が10日、コンピューターチップなどいくつかの機密技術分野における中国本土への米国の投資を制限する大統領令を出したと報じた。 アナリストらは、この措置は台湾海峡の緊張の高まりに対応したもので、両岸の衝突の潜在的な影響は「想像するのが難しい」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939608.html

8/12阿波羅新聞網<6比6! 中日舰艇台湾海峡对峙=6 対 6! 台湾海峡における中・日艦船の対峙>最近、日本の海上保安庁の巡視船PLH-31敷島、PL-85多良間、PL-61はてるま、PL-14与那国など6隻が台風回避を理由に台湾海峡に入港し、中共軍艦と対峙した。

海峡に入港した日本の巡視船6隻はいずれも武装巡視船であり、このうちPLH-31敷島は現在海上保安庁の最大トン数の武装巡視船であり、満載排水量は7,000トンを超えて、35mm 連装砲 2 基と 20mm 機関砲 2 基を備え、大型ヘリコプター離着陸プラットフォームと二重格納庫を備え、AS332「スーパークーガー」大型艦載ヘリコプターを 2 機搭載可能である。対空対海レーダーシステムは標準的な軍艦風の巡視船である。

https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939605.html

8/12阿波羅新聞網<习近平隐身 北戴河乌云密布 充满阴谋—习近平隐身11天 分析:北戴河乌云密布 充满阴谋=習近平は身を隠す、北戴河は暗雲と陰謀に満ちている – 習近平の11日間の隠れ身の分析:北戴河は暗雲と陰謀に満ちている>中共の習近平指導者は11日連続で姿を消しており、中共の高官らは北戴河に集まり、密室でさまざまな緊急問題について話し合っているとみられている。外部の分析によると、北京当局は内政外交で多くの危機に直面しているため、今年の北戴河会議は暗雲と陰謀に満ちたものとなる運命にある。

https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939684.html

8/12阿波羅新聞網<习近平开始甩锅 报复来了—掩盖自己无能 习近平开始甩锅了=習近平は責任転嫁を始めた、報復は来る—自分の無能を隠すために、習近平は責任転嫁を始めた>先週、米国は中共のために軍事機密を盗んだ容疑で海軍兵士2人を逮捕し、中共はCIAが中国人をスパイとして募集していた事件を解明したと発表した。ある学者は、これが中共の報復手段であると考えており、現在の中共政府の多くの統治問題の責任を、米国スパイの破壊活動に転嫁している。 ブリンケンらの先の中国訪問については、双方にとって「戦略的撤退」に過ぎず、スパイ報復事件や高官の相互訪問によって米中の対立構図は変わっていない。

中共国家安全部は11日、CIAのスパイ事件を最近摘発したと発表したが、この事件に関与した曾姓の52歳の人物は、中国の軍工グループの出身だった。公務でイタリア留学中に米国中央情報部にスカウトされた。中国帰国後、大量の中核情報を米国に提供した。米司法省は先週、中共政府のために軍事機密情報を盗んだ疑いで海軍兵士2人を逮捕したが、一部メディアは中共がこれを報復と受け取ったのではないかと推測した。

https://www.aboluowang.com/2023/0812/1939658.html

何清漣 @HeQinglian 10h

Ben Lefkowitz @BenLefkow は、米国エンタープライズ研究所の外交・防衛政策研究チームのメンバーである。彼はウクライナが最後まで戦うことを支持する派であり、8/8には『Foreign Policy』に「ウクライナ問題に関する裏口交渉は大惨事になるだろう。中国の調停申し入れは善意からではない」を掲載した。 https://foreignpolicy.com/2023/08 /03/ukraine- war-negotiations-russia-china-saudi-african-union-diplomacy/ 米国が交渉を拒否すべき理由を概説する:… もっと見る

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian Aug 10

米国のメディアは、ウクライナの夏の反撃に関する最新ニュースを掲載しているが、ウクライナファンは最初の記事だけを読むこともできる。

8/5 VOA:ウクライナの反撃は着実に前進

https://voachinese.com/a/ukrainian-counteroffensive-moving-at-steady-pace-20230804/7212442.html

8/8 CNN:西側同盟国はウクライナの反撃に関するますます「深く反省させられる」最新情報を受け取る:「今が戦争で最も困難な時だ」

https://edition.cnn.com/2023/08/08/politics/ukraine-counteroffensive-us-briefings/index.html… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10h

この @BenLefkow の記事に対する私の見方は総じて次のとおり:

「第一条が重要な点だ。米国が勝たなければ即ち負けということ。それはバイデン政権の正統性に影響するだろう。トランプ大統領とアフガニスタンとの撤退交渉について、バイデンは付き合わされた。なぜなら、WPでさえこう言っているからである。軍の撤退の失敗は軍の撤退と同じではない。

EUは米国の支援撤退を懸念しているが、話半分で、ウクライナやバルト三国などの旧ソ連諸国は心配しているが、西欧は心配していない。 … もっと見る

何清漣が Retweeted

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 12h

ユタ州のクレイグ・ロバートソン(75)は、バイデンに対するヘイトスピーチをネット上に投稿した後、FBIが家に来て、射殺された。

これは彼の家族が公に向けて発表したものである。 冷静で威厳があり、同情に泣いたり憎しみを抱いたりすることなく、死者に最大限の正義を与え、神が不当な扱いを受けた人の冤罪を晴らしますように。

「私たち、クレイグ・・・ もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7h

すでに中国のデフレを非難している。

欧米はインフレが起こっており、デフレは当然異常であり、批判される。

インフレは本当に良く、バイデンインフレが数年続き、中間層は貧困になった。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 14h

中国の7月のM2マネーサプライは前年比10.7%で、2022年4月以来の最低水準(予想は11%、前期値は11.30%)、M1マネーサプライは前年比2.3%で、2022 年 1 月以来18ケ月間の内最低水準で、予想値は 3.00%、前期値は 3.10% である。

M2広義マネーサプライの伸び率は2022年4月以来の新たな低水準に鈍化した。 M1狭義マネーサプライの伸び率はさらに鈍化し、2022年1月以来18カ月ぶりの低水準となった。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1690040217057861632

何清漣 @HeQinglian 2h

米国と欧州連合は互いに対立し、教科書に以下の内容を盛り込むことができる:もし米国がNATOを率いてウクライナの英雄的な闘争を支援していなかったら、欧米の若者は自主的な性転換は失われ、幼い頃から性教育を受ける権利を失い、性器(モデル)を玩具として使う権利がなくなり、人類の文明は進歩しなくなる。

ユネスコはまた、このように自国の青少年を教育するために教科書を統一するよう各国に要求することもできる。

引用ツイート

BBC ニュース中国語 @bbcchinese 17 時間

9月からロシアの中学生は新しい歴史教科書でウクライナ戦争について学ぶことになる。 彼らは、プーチン大統領がウクライナに対して「特別軍事作戦」を起こしていなかったら、人類文明は終焉を迎えていたと教えられるだろう。 https://bbc.in/45r32Td

何清漣 @HeQinglian 5h

肌の色に関係なく、この種の母親は深刻な問題を抱えている。

本当の問題は、他の肌の色の乗客があえてこんなことをするだろうかということである。客室乗務員はそのようなトラブルメーカーに対してクラスのアップグレードで対応してくれるのか?

米国社会の病原体の一つである、怒らせてはいけない新貴族。

引用ツイート

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575  6h

未進化の類人類を正常な人間社会に送り込むこと自体が犯罪だ。無限の大愛なんて言わないでくれ。無限の大愛など存在しない、有限の小さな愛はあるが、そうでなければ、人間は貧困、戦争、飢餓、刑務所、囚人にはならない…あなたは無限に大愛していないのか?財産を散財させ、左頬を叩かれ、右頬を出すか。

何清漣 @HeQinglian 1h

中共がバイデン一家に多額の資金を費やし、後にバイデン・ジュニアの「絵画」コレクションを非常に多く購入したことが突然判明した。最も重要なことは、2020年の選挙中、彼らはさまざまな方法で全力を挙げ民主党を後押しした、いったいどんな絵なのか?

この損する商売がどのように行われるかについて皆で話そう。

書いた後、私は突然思い出した:12 の計画よりも 1 つの行動のほうが優れている。😂

引用ツイート

VOA 中国語ネット @VOA Chinese 6h

バイデン、再び真実を語る:中国は「チクタク鳴っている時限爆弾」 http://dlvr.it/StWhf9

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9  1h

「所謂“米国の再建”」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/11/the-remaking-of-america/

我々は米国史上最も急進的な革命の真っ只中にいる。それは 1850 年代や 1860 年代、あるいは 1930 年代の動揺と同じくらい影響は深刻で、広範囲に及び危険であった。国民の自治を支える基盤や我々の生き方を含め、米国の生活と文化のあらゆる側面が攻撃にさらされている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  8m

この方向で、私は中国、米国、台湾の 3つのグループの Twitter アカウントと関連オンラインメディアを調査した (調査対象は当面公表しない)。その結論は次のとおり:

  1. 台湾は最も単純で、プロパガンダ工作は比較的粗雑で、効果は明ら​​かではない。
  2. 中国のプロパガンダは粗雑で、高品質のものは少なく、然も一度認定されると効果が失われる。

何清漣 @HeQinglian 22m

[バイデンは木曜日にユタ州で行われた政治献金集会で、中国は経済と人口動態の問題に直面していると述べ、世界第2位の経済大国が世界の他の国々を脅かす可能性のある「時限爆弾」になるのではないかと懸念していると語った。 】…もっと見る

引用ツイート

聯合早報 @zaabaosg 44m

バイデン米大統領が中国を「時限爆弾」と呼んだ翌日、WHは同大統領が中国に対する発言を強めているという見方を否定した。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230812-1422921

福島氏の記事では、人の作ったアートの上に、芸術だとして落書きするのは如何なものか。それなら、学生運動時代の立看を利用し、その上に書いて展示すればよい。それでも違法土地占有になるでしょうけど。消す手間を考えたらこちらが良心的。

人の迷惑を顧みない中国人が、社会主義の核心価値観を唱えて見ても、戯言と思われるだけ。民主・自由・平等・公正・法治なぞ、中共が統治する中国大陸にはないのに、分かっていて書いているのか?やはり低級紅では?

記事

中国・習近平国家主席が掲げている「社会主義核心価値観」のプロパガンダメッセージ(写真:ロイター/アフロ)

  • 英ロンドン東部のストリートアートで有名な通りで突然、社会主義を喧伝する習近平の「プロパガンダ」の落書きが描かれた。
  • 作者は英名門芸術大学に留学中の中国人アーティストたち。これに反発した人たちが即座に上書きし、落書き合戦となった。
  • この騒動は「これはアートか?」と国境を越えて論争となり、中国国内では情報が遮断された。

(福島香織:ジャーナリスト)

ロンドン・イーストエンドのストリートアートのキャンバスになっているブリックレーン(Brick Lane)で6日、突如、習近平が2012年に打ち出した社会主義核心価値観のプロパガンダメッセージが登場した。白く塗られた壁の上に赤いペンキスプレーで、富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善の12単語24字が描かれた。字体も中国のプロパガンダ用によくつかわれる伝統的なブロック体だ。

作者はロンドンのロイヤルカレッジ・オブ・アートで学ぶ王漢争ら留学中の若きアーチストたち。作品のタイトルは「反者道之動(かえる者は道の動なり)」。根源への復帰を意味する老子の言葉だ。

だがこの「ストリートアート」もしくは「落書き」は、中国内外で大きな議論を引き起こした。反共的な華人たちは、自由の国で中共プロパガンダを行った!と怒り、愛国ネットユーザーたちは、中国共産党に対する「高級黒」(賞賛しているように見えてけなしている風刺、皮肉表現)、あるいは「低級紅」(本気で賞賛しているが、結果的に評価を下げている、ひいきの引き倒し表現)だと批判。果たしてこれはアートかプロパガンダか、それとも単に下品な落書きか。

英ロンドンのブリックレーンで繰り広げられた、習近平のプロパガンダメッセージを巡る落書き合戦(写真:©Hesther Ng/SOPA Images via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ)

ブリックレーンの落書きは5日の夜から6日にかけて描かれた。もともとあった多くのストリートアート作品を真っ白に塗りつぶし、その上に赤いスプレーペンキで、中国の農村の白壁にあるような、ブロック体の簡体字で12単語のスローガンを描いた。塗りつぶされたアート作品の中には、故マヤティス・フランクの生前の最後の作品やそれを記念したベンズ・ブロフマンの作品もあった。

在英反共華人らが即座には「上書き」

突如登場したこの「アート」に真っ先に反応したのは在英反共華人たち。彼らは、ブラック・レーンの代表的なストリートアート作品群を共産党のプロパガンダでかき消されたことに憤り、さらに西側の表現の自由を借りて、中国共産党のイデオロギーをロンドンに広めようとしたことに憤った。

彼らの中には天安門事件や香港の反送中デモなどで中共から迫害経験をもつ者もいて、この「落書き」の上に、「勿忘六四(天安門事件を忘れるな)」「だけど中国に自由はない」といった落書きをしたり、「自由」の前に簡体字で無を意味する「无」を書き加え、「法治」の前に「偽」の簡体字「伪」の字を書き加えたりした。

習近平のプロパガンダメッセージは即座に反対派に上書きされた(写真:© Hesther Ng/SOPA Images via ZUMA Press Wire//共同通信イメージズ)

こうしてペンキやスプレーで王漢錚チームの作品の上に書き足すなどして、「二次作品」が作られたが、それは正直、アートとして鑑賞に堪えるようなものではなく、ただの雑な落書きでしかなかった。

8日までに市当局によって壁は再び白く塗りなおされた。そこにさらに誰かが、「くたばれ共産党」などと落書きした。さすがにその落書きはひどいので、「チャイナ・デビアンツ」(中国逸脱者)を名乗る中国人留学生グループは白紙革命をあらわす白い紙を両手で掲げる絵を描いて「三次作品」とした。しかし、それでも失われたアート作品に遠くおよぶものではなく、その後、ベンズ・ブロフマンに連絡をとって、マヤティス・フランク作品の復刻を頼めないか交渉しているらしい。

落書きしたのは「トラブルメーカー」

最初の社会主義核心価値12単語を書いた王漢錚は、1995年,浙江省台州市生まれ。自称フェイクアーチスト、マルクス主義の幽霊、トラブルメーカー。地元華人社会では相当評判が悪く、ゲイを装って一緒に旅行した女子学生にセクハラをしたり、帰国中の同級生の部屋をまた借りしている間にその部屋の家具を勝手に売ったり、あるいは他のアーチストの作品を破り捨てて、その場所に自分の作品を配置して、その行為自体パフォーマンスアートだとうそぶいたりするなど、問題行動の多い人物らしい。留学前には、人が持っているチキンスナックやスイカジュースを突然奪って食べるなどの奇行を見せ、行政処罰を受けた過去もある。

本人は、ブリックレーンに社会主義核心価値を描いたことについて、「自由と民主主義の名を借りた西側の文化の中心地、これがロンドンの自由だ」「このような自由が西洋対東洋のイデオロギーを構築し、その内部に巨大な文化レベルにおける権利の不平等と剥奪を隠しているのだ」「西側の偽りの自由を、社会主義モデルの構築によって脱植民地化するとどうなるのか」「もちろん、逆もまたしかりだ」とインスタグラムで創作意図を述べていた。

だが、ネット上で国内外から大バッシングをうけ、ネット民たちに個人情報が掘り起こされ、家族が脅迫されるなどの嫌がらせを受けたようで、インスタグラムに「政治的立場を強調するものではない」と発言を改め、「強烈な迫害の中にいる」「悪意の攻撃を受け止めきれない」といった悲鳴に似た声明を発表した。

バッシングは、西側の価値観の立場からくるものだけでなく、愛国ネットユーザー、小粉紅と呼ばれるネット紅衛兵的な中華民族主義者からも嵐のようにきた。彼らは、これは「低級紅」(ひいきの引き倒し)あるいは「高級黒」(皮肉、風刺)に当たるものだと批判した。つまり一見、共産党を賛美しているように見えて、結果的影響は共産党をこき下ろす効果しかなかった、ということだ。それがわざとなら「高級黒」で、意図していなかったとしたら「低級紅」だ。

「根本的に社会主義核心価値観を発揚することになっていない。むしろ、反対にわざと共産主義をゆがんだ形で誇示して見せて大騒ぎしている」と、愛国ネットユーザーの「孤煙暮蝉」は王漢錚の創作意図を疑った。

ちなみに、中国では、ブリックレーンのこの騒ぎについての情報は、ネット上で削除されており、微博で、「ロンドン落書き」のハッシュタグで検索すると、「法律法規と政策により、表示できない」の告知が現れるようになった。微博や微信上で、こうした二次創作落書き写真を発信したユーザーは、SNS利用禁止やチャットグループに入れないなどの処罰を受けたらしい。

中国国内では情報遮断

愛国派からも反共派からも激しいバッシングにあった王漢錚に助け船を出すつもりで7日、環球時報の元主筆の胡錫進は、微博で一つの見解を発表した。

「数名の留学生が好意から書いた芸術作品が、政治論争を引き起こした。民主、自由、法治、愛国などの社会主義価値観12語は、西側の普遍的価値観と相通ずるところがある。なのに政治的対立だけを引き起こしている」「これら単語は世界中どこでも耳にするもので、政治に属するものではない。人類共同の価値観だ。西側世界の主流の人たちは特別な偏見をもたず、中国社会主義核心価値に対してもっと開放的な態度をとるべきだ」「中国大陸社会の集団心理ももうちょっと開放的になって、こうした(ストリートアートかプロパガンダかの)議論に関しての敏感にならず、もっと受け入れるようになってほしい」「数人の留学生が書いたストリートアートを我々は芸術として扱い、外国からのあらゆる種類の影響に動かされないようにすべきだ」と呼び掛かけた。

ところが、胡錫進の投稿もまもなく削除されていた。どうやら、胡錫進の発言にも、当局のかんに障るところがあったようだ。

一方、芸術界からは、ポリティカルアートやアートアクティビズムとプロパガンダの境界線というテーマで注目もされている。オーストラリアの華僑アーチスト(諷刺漫画家)の巴丢草はラジオフリーアジアに対し「まず王漢錚の最大の問題は、故マヤティス・フランクの生前最後の作品、遺作を含む他の人の作品を塗りつぶしたことだ」と批判した。

巴丢草はその作風が反共的だとして中国で作品を発表することは認められていない。自分のような正規の画壇で活躍できずに、ストリートやネット上で作品を発表する反逆者的アーチストへの共感も強く、だからこそ王漢錚が、他のストリートアーチストの作品を踏みにじる形で自分の作品を作った行為に腹を立てたようだ。

だが「他人の作品を破壊し、創作の自由を尊重せずに中共のスローガンを書く行為自体が、中国共産党の管理統制社会、言論統制の本質を体現している」とも指摘。物事の本質を美醜問わずえぐって表現するものがアートと考えるなら、これもアートと言えるかもしれない。

重要な点は、こうした人々の神経を逆なでするような刺激的、挑発的なアートをやるならば、「政治的立場を強調する作品ではない」と言い訳して、ネット上のバッシングから逃げてはならない、ということだろう。

「王漢錚の行為が芸術か、それとも高級黒の社会実験であるか、いずれにしても完成されておらず、創作者が担うべき批判と憤怒を拒絶している」という。結局、騒いで注目を集めたかっただけ。アートの名を借りて共産党独裁を合理化しようとしただけ。「それはうんこを綺麗な箱にいれて見せるようなもの。」と巴丢草は言う。

アートか、プロパガンダか

アートは時に非常識であり世論を敵に回す。そのような表現すら西側社会では表現の自由なのだ。だがその自由を行使する創作者の責任として、その批判もバッシングも正面から引き受けねばならない。その責任を負わない表現者はたんなる迷惑ユーチューバーレベルの売名行為者にすぎない。

ただ、彼のパフォーマンスが本当に無意味であったか、というと、そうでもないと私は思う。

一つは西側の自由と社会主義核心価値の自由の違いというものが、はっきりとわかりやすく可視化された。王漢錚のパフォーマンスは西側メディアで広く報じられ議論を呼んだが、中国のネットではこれに関する議論も写真、動画も削除されている。中国の愛国者から「高級黒」だと批判され、文革時の批闘のような、激しいつるし上げにあった。

この西側と中共の「自由の差」は、ときに「自由の利ザヤ」となる。つまり、中共が自由主義国で社会主義プロパガンダを行うことは表現の自由と容認されるが、西側のアートや情報を中国で発信しようとすると統制される。だから西側に社会主義イデオロギーは浸透しやすいが、中国に民主主義を浸透させることは困難となる。

しかし、そうであっても、中共イデオロギーの中で育った若者が、情緒のままに自分を表現する快感を知ることの意味は大きいのではないか。それが証拠に、ブリックレーンに習近平のスローガンが登場し、そこに多くの華人たちがこぞって落書きし、体制に対する自分の意見を表明したのだから。創作者のプロパガンダ意図とは別に、個々人の心になにがしかの爪痕を残し行動を引き起こす、この現象そのものがポリティカルアート、アートアクティビズムというものではないか、と考えさせられた。

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『バイデンがトランプの継承者であるワケ――ギデオン・ラックマン 米国の外交・国内政策に歴史的な転換』(8/10JBプレス FT)について

8/10The Gateway Pundit<Comer Plans to Subpoena Joe and Hunter Biden in Corruption Investigation: “We Are Going to Subpoena the Family” (Video)=カマー氏、汚職捜査でジョーとハンター・バイデンを召喚予定:「家族を召喚するつもりだ」(ビデオ)>

下院監視委員会のジェイムズ・カマー委員長(共和党、ケンタッキー州)は木曜日、バイデン一家に対する外国贈収賄と汚職疑惑の下院捜査において、ジョー氏とハンター氏を含むバイデン一家のメンバーを召喚する予定であると述べた。カマー氏はフォックス・ビジネス・ネットワークの番組「マリアとの朝」でのマリア・バーティロモ氏とのインタビューでこの発表を行い、「この件はいつも通りバイデン一家が委員会の前に来ることで終わる予定である。我々は家族を召喚する予定です。」

やはり左翼主流メデイアはバイデンの収賄スキャンダルは報道せず、トランプの3度目の起訴ばかり報道している。

https://twitter.com/i/status/1689644661525372928

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/comer-plans-subpoena-joe-hunter-biden-corruption-investigation/

8/9The Gateway Pundit<Trump Announces He Will Not Sign GOP’s 2024 Nominee Support Pledge: “I Can Name Three or Four People that I Wouldn’t Support for President” (VIDEO)=トランプ大統領、共和党の2024年候補者支持誓約に署名しないと発表:「大統領として支持しない人の名前は3人か4人挙げられる」(ビデオ)>

ペンスとデサンテイス、クリス・クリステイはトランプの反対に遭うでしょう。

ドナルド・トランプ大統領は水曜日、2024年の選挙における党の忠誠誓約書に署名しないと発表した。

この公約は、最終的な共和党大統領候補者への支持を約束するもので、8/23にウィスコンシン州ミルウォーキーで予定されている大きな元手が必要な予備討論会への参加を希望する候補者に対して党指導部が定めた要件である。

RNCのロナ・マクダニエル委員長は、共和党初の予備討論会への参加を希望する候補者にはこの誓約書への署名が義務付けられていると強調した。

今年初め、マクダニエル氏はトランプ大統領が誓約書に署名すると述べた。「トランプ大統領は討論の場に立ちたいと考えていると思います。それは彼が好きなことだ。そして、彼ら全員がそこにいることを期待しています。」

ニュースマックスのエリック・ボリング氏とのインタビューで、トランプ大統領は誓約書に署名しないと表明した。

https://twitter.com/i/status/1689430335832875009

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-announces-he-will-not-sign-gops-2024/

8/9The Gateway Pundit<President Trump Blasts J6 “Unselect” Committee for Destroying Records and Documents: “That’s a Criminal Act” (VIDEO)=トランプ大統領、記録と文書を破棄したJ6「選ばれていない調査」委員会を非難:「それは犯罪行為だ」(ビデオ)>

一連の事件は最初から民主党と共和党エスタブリッシュメントが組んでトランプをはめたもの。調査委員会は完全な証拠を残していなければ歴史の審判に耐えられない。またトランプに抗弁させない一方的な調査結果は正当なものとは思えない。

ケビン・マッカーシー下院議長(共和党、カリフォルニア州)は2022年11月、下院1月6日委員会のベニー・トンプソン委員長(民主党、ミシシッピ州)に書簡を送り、来年2023年1月に共和党が支配する次期議会に向けて委員会記録の保存を要求した。マッカーシー氏はまた、2021年1月6日に国会議事堂が「安全ではなかった」理由に関する公聴会を共和党が開催するだろうと述べた。

「米国民は第118回議会の指導者として共和党を選んだ。2023 年 1 月 3 日、1 月 6 日の連邦議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会の委員長としてのあなたの仕事は終了します。こうした理由から、私はあなたと委員会のスタッフに対し、下院規則第 7 条に従って、調査中に収集されたすべての記録と証言の記録を保存するよう注意を促します。委員長として、誰が委員会の業務を指揮しているかに関係なく、あなたは委員会のメンバーとスタッフが行った仕事に対して責任があります」と書簡には書かれていた。

水曜日、トランプ大統領はNewsMaxのボーリングに対し、民主党の行為は犯罪的であると語った。

「今、我々は召喚権限を持っているので、突然、J6委員会は、私は彼らを「選ばれていない」と呼んでいるが、すべてを削除し、破壊した。文書はすべて削除され、破棄された。それは犯罪行為だ」とトランプ大統領はインタビューで述べた。

フォックスニュースによると 、民主党のベニー・トンプソン議員(民主党、ミシシッピ州)は下院共和党に対し書簡で次のように述べた。「書記局や他の当局からの指導に従って、選ばれた調査委員会は、調査委員会の行為、例えば公聴会や公式出版物での使用、あるいは調査活動を促進しない委員会の行為、によって高められないと思しき一時的な委員会記録としてアーカイブしなかった。

書簡はさらにこう続けた、「したがって、あなたの書簡の示唆に反して、選ばれた委員会には、書き起こされたインタビューや証言録取のすべてのビデオ録画をアーカイブする義務はなかった。 下院当局からの指導に基づいて、選ばれた委員会は、超党派のプロの公式記者によって提供された書面による記録は、証人および選ばれた委員会のスタッフが正誤を確認する機会を与えられたものであり、規則 VII の目的に沿った文書化されたインタビューおよび証言録取の公式の永久記録であると判断した」

https://twitter.com/i/status/1689429754816905216

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/president-trump-blasts-j6-unselect-committee-destroying-records/

8/11阿波羅新聞網<迈出第一步!解决美外交史上不正义和耻辱—美涉台新法案 “解决外交史上不正义的第一步”= 第一歩を踏み出す!米外交史上の不正と恥を解決せよ―米台関連新法案は「外交史上の不正を解決する第一歩」>米下院は先月25日、「台湾国際連帯法」(Taiwan International Solidarity Act)を可決した。 この法案は、台湾が参加してない国連総会決議第2758号の支持を主張しており、国際機関で台湾関連問題を歪曲しようとする中国の試みに対抗することに尽力している。米国務長官の前中国政策首席補佐官を務めた余茂春は、「この法案は米国外交関係の歴史における不正と恥を解決する第一歩として、この法案が首尾よく成立することが期待される」と指摘した。

米国議会は、国連総会決議第2758号は中国を国連における中国の唯一の合法代表として認めているだけで、台湾とは何の関係もなく、中台関係についても立場をとっていないと主張し、この法案を推進した。この法案は、米国は台湾国民の同意なしに台湾の地位を変更しようとするいかなる構想にも反対することを強調している。 この法案は、米国に台湾が意見表明、投票、影響力を通じて、さまざまな国際機関で台湾を代表することを義務付けており、これらの機関に対し、台湾に関する決議、文書、政策、手続きを歪曲しようとする中国の試みに抵抗するよう呼びかけている。 この法案は下院を通過し、その後審議のために上院に送られることになる。米国の立法規則によれば、両院が同じ法案を可決した場合、ジョー・バイデン米国大統領に提出して署名後、発効させることができる。

余茂春は、1971年にニクソン政権は当初、中華人民共和国に国連安全保障理事会の議席を与え、台湾(中華民国)の国連残留を認める計画だったが、駐国連米国大使だったジョージ・H・W・ブッシュが仕事をうまく処理せず、手続き上の失敗で米国に恥をかかせた。これが台湾の地位の極めて危険な曖昧さの始まりとなり、それ以降、米国はいわゆる「一つの中国政策」を実施するようになった。

ただし、米国の「一つの中国政策」は中国の「一つの中国原則」とは異なると強調し、後者は台湾を中国の一部と明確に示しているが、前者はこの主張についての知り置くことを表明しているだけで、それを支持するものではないとした。さらに、「一つの中国政策」は現状変更を目的とした一方的な武力行使に反対し、台湾の将来に関するいかなる決議にも台湾国民の同意を必要とする。

余茂春は、米国議会が「台湾国際連帯法」を推進する意義について、「これは5、6年前には不可能で想像もできなかった。もし当時議会が台湾の主権や国際的地位の問題に触れたら、中国は間違いなく強い反応をしただろう」と述べた。「しかし、法案が可決された今、中国はほとんど反応していない」

ブッシュ父はハニトラかマニトラにかかったのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939180.html

8/11阿波羅新聞網<中共“泄洪”推责!一堤之隔 雄安无一滴水 霸州洪水滔天=中共は「洪水放出」で責任転嫁! 堤防を隔てて、雄安は水一滴もなく、覇州は洪水で満つ>中共の雄安保護のための洪水放流は、覇州市の半分を含む河北省の多くの町や村に洪水をもたらし、多大な損失をもたらした。 しかし、中共のCCTVは、霸州市の災害は「降雨の影響を受けた」と報じ、霸州住民の抗議を引き起こした。 ネットユーザーがアップロードした動画によると、霸州市と雄安市は道路で隔てられており、片側は洪水になっているが、反対側には水が一滴も落ちていない。

習の面子を守るだけの価値があるのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939307.html

8/11阿波羅新聞網<跌入卖命中共模式!多重身份纽约侨领被捕—为中共办事 纽约又一侨领被捕=命を売るのに陥る中共モデル! NYの華僑指導者ら複数の身分で逮捕―中共のために働いていたNYの華僑指導者がまた逮捕>最近、NYの中国人コミュニティの多くの指導者が司法妨害の罪で起訴された。 FBI捜査官が捜査に来たとき、山東同郷会元会長の安全忠、福建長楽公会元会長の盧建旺、事務総長の陳金平の共通の反応は証拠を消して、罪一等を加えることになり、一種のモデルになった。

福建長楽公会は日本の秘密警察拠点の日本福州十邑同郷会と同系列です。日本も野放しにしないように。

https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939214.html

8/11阿波羅新聞網<擂响战鼓!大陆六万民众 发出家族召集令!用生命保护家族宗祠【阿波罗网报道】=陣太鼓が鳴り響く! 中国の6万の民衆に家族召集令状が出た! 祖霊舎を命がけで守る【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:最近、温州市蒼南県の黄氏祖霊殿が強制取り壊しに直面しているというニュースは白熱した議論を引き起こした。その中で、黄氏の一族は、家族の一大事の到来を象徴する太鼓を打ち、祖霊殿を命がけで守るために一族に結集を呼びかけた。

下のツイートを読むと、一時的に祖廟は守られたとのこと。無神論の中共だから(と言うより開発利権と思われる)しつこく何度もやってくるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939339.html

8/11阿波羅新聞網<更大影响已经发生!上海一芯片公司决定迁出中国—忧美国限制投资 沪芯片公司决定迁出中国=さらに大きな影響がすでに発生している! 上海のチップ企業が中国からの撤退を決定—米国の投資制限を懸念 上海のチップ企業が中国からの撤退を決定>英国の「FT」は木曜日(8/10)、上海のチップ企業の創業者が、米国による中国の重要テクノロジー産業への投資禁止令が出たことを受けて、チームを中国から移転させることを決意したことを明らかにしたと報じた。

「ニュースが流れた後、私はチームの少なくとも一部を中国から移転することを決意した。そうしないと、資金調達が非常に制限されてしまう」と、この話題の敏感さのため匿名を希望した創設者は語った。

この企業も投資制限しないと、中国に製品が還流する。

https://www.aboluowang.com/2023/0811/1939248.html

https://twitter.com/i/status/1689652733715124224

何清漣が Retweeted

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h

速報:カマー下院議員は、バイデンとハンターを召喚し、バイデンのブランド売却計画について証言を迫ると発表した。

言うのは少なく、行動は多く。

昨日、下院監視委員会は、バイデン一家がロシアを含む外国から少なくとも2,000万ドルを受け取った経緯を示す重大な報告を発表した。

「これはいつも通りバイデン一家が委員会に出て終わりになる。我々は家族を召喚している。事件を整理しているところだ。…

引用ツイート

Collin Rugg @CollinRugg 10h

速報:カマー下院議員は、ジョー・バイデンとハンター・バイデンを召喚し、バイデンの影響力を売り渡した計画について証言を迫ると発表した。

言うのは少なく、行動は多く。

昨日、下院監視委員会は、バイデン一家がどのように受け取ったかを示す爆弾報告を発表した。・・・もっと見る

何清漣が Retweeted

全メディア日報 / 全メデイアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli  7h

下院の調査には法的強制力があり、正直に言うと、バイデン一家は米国の国益を売り、外国政府から賄賂を受け取った、証拠はしっかりしている!

このような国家反逆の重罪を前にして、民主党内の誰もそれを非難しなかったが、これは民主党全体が法と歴史とは全く逆の立場にあり、暴力団組織に堕落したことを改めて証明したものである!

「全メデイア小鎮」アプリをダウンロードして、全メディア日報を読んでください http://qtown.media

qtown.media

[全メディア日報・今日頭条][バイデンは汚職で金持ちに]下院監視委員会、バイデン夫婦が副大統領時代にロシア、ウクライナ、カザフスタンのオリガルヒから2,000万ドルの賄賂を受け取っていたことを明らかにした。

2023年8月9日(水)、下院監視委員会は、影響力を売る計画におけるバイデン一家の汚職行為を示す新たな銀行記録を公表した。

何清漣が Retweeted

L JM @zhixiangziyou 5h

🚨 ジョー・バイデンとその家族がウクライナ、カザフスタン、ロシアなどの外国から2,000万ドル以上のスキャンダラスな支払いを移したことが今日明らかになり、ジョー・バイデンはすぐ逮捕されるべきかどうか⚠️

引用ツイート

マット・ウォレス @MattWallace888 Aug 10

🚨ジョー・バイデンは今日、ウクライナ、カザフスタン、ロシアを含む外国から2,000万ドル以上のスキャンダルな支払いを送り込まれていたことが明らかになった後で、直ちに逮捕されるべきである⚠️

何清漣が Retweeted

陶瑞 TaoRay @realTaoRay 5h

最新ニュース: バイデン、ウクライナへの130億援助計画を狂ったように推進する。人間関係に頼って暴利を貪るあらゆる種類の仲介業者が再び大金を稼ぎ、得た金の一部を24年選挙に注ぎ込み、それを政治家に還元して、完全な閉じた循環を形成するだろう。一部の団体が選挙資金の出所を調査したところ、そのほとんどが政府からの流用によるものであることが判明した。

当時中国国内で横流し禁止を叫んだビーコン信者たちは、おそらく今では米国政府の横流しは凄い!と言うだろう。

8/9日経<長老が消えた中国·北戴河の夏 台湾·経済の政策転換に壁 編集委員 中沢克二>

「力ある長老らが皆、消え去って不在となる初めての『海辺』の夏になる――」。これは過去、40年にわたり北京・中南海(指導者らの執務地)の周囲から中国政治をつぶさに観察してきたベテラン共産党員の感慨である。

中国共産党の上層部内で重要事項を巡って意見交換する、いわゆる「北戴河会議」の季節がやってきた。共産党総書記(国家主席)の習近平(シー・ジンピン、70)がトップに就いて11年弱。確かに今回は、現役諸君ににらみをきかせていた実力を持つ長老らが、ほぼいなくなってしまった初めての夏、歴史的な夏なのだ。

共産党政権が究極の目標として掲げる台湾統一に向けた大戦略をどう組み立てるのか。秋の党中央委員会第3回全体会議(3中全会)を前に、「改革・開放」後、最大の難局にある国内経済の立て直しへどんな手を打つのか。そして米中両国が国交を正常化して以来、最悪といえる対米外交をどう調整するのか。

トップとして異例の3期目入りを果たした習が抱える重要課題は、いずれも壁に突き当たっている。どう考えても、有利な状況とはいえない。ところが、幸いなことに、ここで本当の意味で習に「喝」を食らわすことができる長老は皆無である。

中国人民解放軍西部戦区の空軍を視察し、演説する中国の習近平国家主席(7月)=新華社・共同

22年11月には長年、君臨してきた最も力ある長老だった元共産党トップ、江沢民(ジアン・ズォーミン)が96歳で死去した。前トップの胡錦濤(フー・ジンタオ、80)は、22年10月にあった共産党大会の閉幕式の最中、習の横の席から腕を抱えられて退場させられる大事件があった。

その様子は衝撃的な映像で世界に伝えられた。その後、胡錦濤の動静は、まったく不明である。中国の関係者らの間では「すでに長い間、北京にはいない」とささやかれている。状況を考えれば、北戴河会議への登場は考えにくい。中国の経済的な全盛期への道を開いた前代、前前代のトップは、もういない。

まるで、その北戴河会議に合わせるように大問題が生じている。まずは習が最も重視する台湾問題。それは中国が直接、関与できないもどかしい状況下で次々と問題が起きている。

麻生訪台と頼清徳訪米の波紋

台湾を訪れた自民党副総裁の麻生太郎(82)は8日、台北で台湾総統の蔡英文(ツァイ・インウェン、66)と会談した。自民党総裁が欠けた際、職務を代行する高位の現職副総裁の訪台は、1972年の断交以来、初めてだ。

中国にとってさらに問題なのは、8月中旬からの訪米を明らかにした台湾副総統、頼清徳(63)の動きである。蔡英文の後継候補として、来年1月投票の台湾総統選に与党・民主進歩党(民進党)から出馬する。

頼清徳は南米パラグアイの大統領就任式に出席するため、往路で米ニューヨーク、復路でサンフランシスコに立ち寄る。現役台湾副総統の訪米に中国は強く反発している。

民進党の台湾総統選候補者である頼清徳・副総統

「あらゆる形式の米台の公的往来に断固反対」「台湾問題は中国の核心的利益の核心」と強調。事態を注視し国家主権と領土保全を守るため断固とした措置を講じるとしている。

中国が頼みにするのは、長年、関係が深かった最大野党・国民党から総統選に出る対抗馬だ。ところが、候補者となった新北市長、侯友宜(66)の動きも怪しい。7月末から日本を訪問。注目度はいまひとつだったが、この訪日には大きな意味があった。

なぜなら候補者に決まった後、初めての海外訪問地が日本だったのだ。驚きである。中国が当選を期待する国民党候補が、よりによって中国との関係がギクシャクしている日本にまず入った。中国が快く思うはずはない。

中国の処理水問題方針と距離を置く国民党候補

しかも侯友宜は日本で中国の方針とは真逆の発言までした。それは自民党政調会長である萩生田光一と会談した際、非公開だった部分の言葉だ。日本側が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、政治問題化を避けるよう求めると、侯友宜は「国際原子力機関(IAEA)の判断を尊重したい」と述べたという。

国民党の侯友宜氏(左)と握手する自民党の萩生田政調会長(1日午後、東京都千代田区の党本部)=共同

中国は処理水海洋放出に強く反対し、放出前にもかかわらず、日本産水産物の全量検査をする方針まで打ち出した。「中国が猛烈に反対を唱えるなか、勇気ある発言だ」という反応が台湾側でも多い。侯友宜は自民党との関係強化で台湾海峡の安定、台湾の安全を確保する考えも示した。

この裏には台湾政界の大変化がある。中国の方針と距離を置く侯友宜は、台湾生まれの「本省人」として、国民党入りした人物だ。国民党内では、歴史的に第2次世界大戦後、中国各地から台湾に移り住んだ「外省人」が主流を占めてきた。

だが、ここ最近の台湾政治の情勢を踏まえれば、国民党が「中国寄り」を前面に押し出した場合、選挙に不利になりかねない。展望が見えにくいことが、軌道修正の背景にある。

主要候補3人とも「本省人」

大きな変化は、何も国民党に限らない。民進党の頼清徳、台湾の第3政党「台湾民衆党」の柯文哲(64)を含めた主要3候補者とも外省人ではないのだ。今回は本省人だけによる三つどもえの戦いとなる。これは台湾総統選史上、初めての構図である。

古屋圭司元国家公安委員長(左)と握手する台湾民衆党トップの柯文哲氏(6月5日、国会)=共同

頼清徳は元首相、安倍晋三が死去した際に日本を訪れた。柯文哲も今年6月に訪日し、麻生とも会った。柯文哲の民間調査機関による支持率は、その前後、大きく上昇していた。

台湾の政治情勢が中国に不利ななか、8月3日、共産党政治局常務委員で習政権の重要事務を取り仕切る中央弁公庁主任の蔡奇(ツァイ・チー、67)が、河北省の保養地、北戴河に現れた。

習から委託を受けて、北戴河で休暇を過ごす科学技術系の幹部らと面会したのである。これは北戴河会議の始まりを意味する。形態には変遷があり、習を含む最高指導部メンバー、長老らがそろって北戴河入りするとは限らない。それでも蔡奇以外の党最高指導部メンバーの動静は、しばらく報じられていない。

3日、専門家らと写真に納まる蔡奇・中国共産党政治局常務委員(前列中央、中国河北省北戴河)=新華社・共同

台湾問題のほかにも、これと大きく関係する対米関係の悪化、さらに住宅・不動産不況もあって若年層の失業率が急上昇している国内経済の難局も大問題である。これらは、誰がトップでも似た構図になったとの見方は存在する。

集団指導制のチェック&バランス機能せず

それでも、もし長老らの力が強ければ、1980年代から本格化する「改革・開放」政策とともに40年近く続いた「集団指導制」の下での、チェック&バランスが機能するはずだ。

日本政治を例にとるなら、長い自民党のなかの派閥勢力均衡と似る。ミスを重ねたトップは、政策転換を迫られるだけではない。国政選挙のハードルをクリアできないと判断され、対立勢力によって引きずり降ろされてしまうこともある。

だが、習時代の中国は、党内勢力の均衡で誤った政策を早めにただせる利点もあった集団指導制を事実上、捨ててしまった。この11年間で「一極体制」が、ほぼ固まったのである。

長老もほぼ口出しできないとなれば、問題が多い重要政策の軌道修正は、習自身が認識して、大号令を発するしかない。そのハードルは極めて高い。事実上、トップが自らの政策の過ちを認めることになるからだ。

新型コロナウイルスを封じ込めるため移動を厳格に制限する「ゼロコロナ」政策が、トップ主導で3年近くも続き、経済に不必要な大打撃を与えたのが典型例である。世界各国の経験からみれば、超長期のゼロコロナ政策に意味がなかったのは明らかだ。

軍事力を背景にこわもてで台湾に強烈な圧力をかける政策も記憶に新しい。昨夏、当時の米下院議長、ペロシの訪台後、中国が台湾を包囲するように実施した大規模なミサイル演習では、日本の排他的経済水域(EEZ)内にまで中国の弾道ミサイルが着弾した。「戦狼(せんろう)」式の強硬策は、対米関係のさらなる悪化を招いている。

膨れ上がった債務で事実上、破綻している巨大な中国の民間住宅開発会社が、なお存続し、不動産不況の長いトンネルから抜け出せないのも似た構図だ。トップ自ら号令を発した「共同富裕(共に豊かに)」という政策に絡む「バブルつぶし」だっただけに、抜本修正は容易ではない。

トップダウン方式には、即断、即決、即実行という大きな利点もある。これが当初予想を覆して習がトップに選ばれた理由でもあった。だが、一度、歯車が狂ってしまった際の対処は、どうしても遅れてしまう。今後も長く君臨するであろうトップの体面維持、政治的な安定維持が、中国政治に課された最優先事項になるからだ。

かくして、根治をめざす「大手術」に踏み切れない状態がずるずる続く。トップの顔を潰さない範囲での治療、微調整しかできないもどかしい状態である。究極の権力を意味する「極権」、トップダウン体制の最大の弱点だ。

冒頭のベテラン党員の言葉が象徴する「力ある長老が皆、消え去った初めての夏」。実際、その結果はどうなるのか。8月中旬までとみられる北戴河会議での重要決定事項が、しばらくして、おぼろげながら漏れ伝わってくるのを待ちたい。(敬称略)}(以上)

FTの記事では、左翼ですらトランプの執政を評価せざるを得なくなっている。そもそもバイデンに権銭交易の金儲け以外に確固たる信念はないのでは。票のためにグローバリストやBLMやアンテイファの言いなりになり、ウクライナ支援はキックバックを貰っているとしか思えないほどの入れ込みよう。こんなのが米国大統領だから。不正選挙で選ばれた非正統大統領です。

この記事は下院監視委員会のバイデンの腐敗公表前に書かれたので、そこには当然触れていませんが、腐敗公表後でも「報道しない自由」を行使し、触れないと思います。何より上述の記事のバイデン腐敗の報道が4分50秒しかないのですから、左翼メデイアは全然報道していないということでしょう。報道機関の中立性も、政府機関の中立性同様、非常に疑わしい。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年8月8日付)

何のことはない。バイデン大統領はトランプ氏の政策を引き継いでいる

ドナルド・トランプは自慢屋で嘘つきだ。ドナルド・トランプはクーデターを実行しようとした――。

この発言はどちらも事実だと筆者は考える。

だが、トランプが大統領として、ジョー・バイデンが後に基盤とした米国の外交政策、国内政策の歴史的転換を成し遂げたこともまた事実だ。

こうした転換は恐らく永続するだろう。たとえトランプが刑務所に送り込まれたとしても、だ。

ある大統領の時代を真に歴史的なものにする要素とは何か。

基本的に、その結果と前提が後に政敵によって受け入れられ、吸収される劇的な過去との決別が必要になる。

フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策でこれを成し遂げた。リンドン・ジョンソンは公民権法でやった。

ロナルド・レーガンは今では一般的にネオリベラリズムと称される規制緩和、減税政策で成し遂げた。

レーガンの後に続いた歴代大統領は、彼が授けた自由市場の哲学を受け入れた。

ビル・クリントンは北米自由貿易協定(NAFTA)を成立させた。ジョージ・W・ブッシュは世界貿易機関(WTO)に中国を迎え入れた。

オバマ政権は米中の二国間投資条約の締結に向けて取り組み、環太平洋経済連携協定(TPP)に合意した。

40年来のコンセンサスを否定したトランプ

しかし、トランプは過去40年間の親グローバル化のコンセンサスを完全に否定した。

大統領選挙の遊説では、米国をあざ笑い、レイプしたと言って中国を批判した。大統領就任演説では「米国の殺戮」について嘆き、この悲惨な状況をグローバル化のせいにした。

会場で演説を聞いていたブッシュは「That was some weird shit(何とも妙な戯言だ)」とつぶやいたと言われている。

トランプは就任初日に米国をTPPから離脱させた。

2017年には、米国はWTOの上訴機関の新任委員(判事に相当)の任命を阻止することで、WTOを妨害する意図的な努力をした。

トランプ政権の通商代表部(USTR)代表だったロバート・ライトハイザーは中国に多数の関税を課した。

トランプはNAFTAについても再交渉に乗り出し、今では米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に改められた。

これらすべての対策が、工業の雇用を米国へ回帰させる大義名分の下に正当化された。

トランプ時代の政策の多くを踏襲

中国との新たなライバル関係も地政学的なものだった。

2017年に発表されたトランプ政権の国家安全保障戦略は、中国およびロシアとの「大国間競争」を世界に対するアプローチの中核に据えた。

では、バイデンはこれらの妙な戯言について何をしたか。

道のわきへ片付ける代わりに、バイデン政権はトランプ時代の政策の大半を踏襲し、それを基盤に新たな政策を築いた。

TPPに再び加わる努力を一切せず、WTOの上訴機関の委員任命を阻止し続けている。

内々には、一部の政権幹部はそもそも中国をWTOに迎え入れたことが間違いだったと話している。トランプの対中関税もまだ継続されている。

この政権は、中国との大国間競争の概念もそのまま受け入れた。

バイデン自身の国家安全保障戦略は中国のことを、米国にとって「最も重大な」地政学的課題として描写している。

バイデノミクスの根底にある願望

野心的で介入主義の経済政策である「バイデノミクス」は、米国を再び工業化し、中間層を再構築するトランプ的な願望が原動力になっている。

バイデンチームはある程度は正当に、政権の政策はトランプ政権のそれよりも体系的で、新しい要素も含んでいると主張する。

確かにクリーンエネルギーを振興し、気候変動と戦うことに置かれた重点は明らかに民主党らしい。

また、中国の国力を封じ込めようとするバイデンの努力は、大統領個人の気まぐれにそれほど左右されない。

トランプは中国を非難したかと思えば、舌の根も乾かぬうちに国家主席の習近平を絶賛する傾向があった。

恐らくは自身の関税を、いずれ中国とより良い貿易協定を交渉するための手段と見なしていたのだろうが、パンデミックによって中国政府との関係改善を図る取り組みがすべて吹き飛んだ。

バイデン政権の考えを変えた2つの要素

バイデン政権は米中貿易収支に狭く焦点を絞らずに、中国への重要技術の輸出を制限するより体系的な努力を重ねている。

認めるのがどれほど嫌でも、バイデンチームは貿易やグローバル化、中国とのライバル関係について、トランプの基本的な前提の多くを共有するようになった。

2つの要素がこの再評価を牽引した。

まず、2016年の大統領選でのトランプの勝利によって、民主党は米国の労働者の窮状と怒りを従来よりはるかに真剣に受け止めることを強いられた。

バイデン政権は、もはやグローバル化を米国民に売り込むことはできないと結論づけた。

トランプ主義の経済的な牽引力に対処する努力がなければ、民主主義そのものが危険にさらされる。

このためバイデンチームはついに、1990年代にビル・クリントンの中道的な「ニュー・デモクラッツ」によって受け入れられた自由貿易の妙薬を捨て去った。

また、バイデン政権はトランプが訴えたように、40年間にわたる米国の対中政策は事実上失敗し、共産党が率いる中国は決して国際体制の「責任あるステークホルダー(利害関係者)」にならないと考えている。

それゆえ、重要な面において、トランプは米国の外交・国内政策における永続的な革命を起こしたわけだ。

過去との決別には野蛮人が必要だった?

イデオロギーと政策の本格的な転換について、トランプにその功績を認めるのは奇妙に思えるかもしれないし、場合によっては不快にさえ思えるだろう。

ワシントンの多くの人にとって、トランプは野蛮人であり、彼の決定的なレガシー(遺産)は常に米国の民主制度に対する攻撃であり続ける。

だが、恐らく貿易、グローバル化、中国についての40年来のコンセンサスとのこれほど決定的な決別を実現するためにはタブー破りの野蛮人が必要だったのかもしれない。

(文中敬称略)

By Gideon Rachman

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『中国経済が明らかに変調、ひたひた迫るデフレ危機、「失われた15年」到来か 東アジア「深層取材ノート」(第199回)』(8/10JBプレス 近藤大介)について

8/9The Gateway Pundit<TREASON: House Oversight Committee Releases Bank Records on Hunter Biden Payments from Russia and Kazakh Officials – $20 MILLION IN PAYMENTS=反逆罪:下院監視委員会、ロシアとカザフスタン当局者からのハンター・バイデンの支払いに関する銀行記録を公開 – 支払い額2,000万ドル>

ここまで証拠を挙げても、米国左翼主流メデイアと日本のメデイアは報道しないのか?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/treason-house-oversight-committee-releases-bank-records-hunter/

8/9The Gateway Pundit<Joe Biden Is Dead Last in International Poll on “Who Do You Have the Most Respect For?” and 26 Points Behind Putin=「誰を最も尊敬しますか?」に関する国際世論調査でジョー・バイデンが最下位に プーチン大統領とは26ポイント差>

この4人だったら、小生はモデイに入れますが・・・。プーチンとバイデンには入れない。習を入れなかったのは意図的?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/joe-biden-is-dead-last-international-poll-who/

8/10阿波羅新聞網<可怕:AI听键盘敲击声偷你密码 准确率9成 专家教防窃=恐ろしい:AIはキーボードを叩く音を聞き、90%の確率でパスワードを盗む、専門家が盗難防止策を教える>「入力音を聞く」だけでもパスワードを盗むことができる。最近、英国の研究者は、彼らはAIを訓練し、「キーボードのタイピング音」を通して、どのような文字を入力したかを知ることができ、どのようなアプリケーションやデバイスを使用しても、精度はほぼ 90% 以上に達したことを指摘する論文を発表した。専門家も個人データ保護のための対応する提案を提出した。

・タイピングスタイルの変更:機密情報を入力するときに AI を混乱させるため、時折「偽タップ」し、偽のタップ音を鳴らして音声認識を困難にする。

・多く大文字と小文字を変更するパスワードを使用する: 大文字と小文字を切り替える「Shiftキー」は AI が検出するのがより困難であることが研究で示されているため、より複雑なパスワードと大文字に変更するパスワードを使用すると、AI が検出しにくくなる。

・生体認証パスワードを使用する:たとえば、顔認証 や Touch ID などの非タップ方式を使用して、テキストベースのパスワードを置き換える。

煩わしさは増すばかり。

https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938809.html

8/10阿波羅新聞網<中共下狠手了!爆最大移民公司老板被捕 富豪资料被缴要清算? —传上海外联移民公司董事长被捕 被逼缴全部客户资料=中共は冷酷だ! 最大手の移民会社のボスが逮捕され、富豪のデータは清算するために押収された? ― 上海海外聯移民会社の会長が逮捕され、すべての顧客データの引き渡しを強制されたと言われている>中共中央党学校の元教授である蔡霞は8/9ツイートを発し、「今わかったが、上海最大の中国から米国への移民仲介会社である外聯出国会社の会長何梅が、2日前に上海警察に逮捕された」と。このツイートには、警察が何十年にもわたって移民手続きしたすべての顧客情報を引き渡すよう何梅に求めていたと内部関係者の言葉も引用されている。この情報源はまた、グリーンカードを申請している場合や米国パスポートを保有するすべての中国人に対し、身の安全のために直ちに中国本土を離れるか、中国本土には戻らず、米国と中国との間を行き来しないように注意を喚起した。

中共は日本にいる日本に帰化した中国人の財産も没収するつもり?

https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938777.html

8/10阿波羅新聞網<乌方爆料:美国原本要给乌克兰的钱,却转给了…=ウクライナが明らかに:米国が当初ウクライナに提供するつもりだった資金は転送された・・・>今年1月ウクライナの対空ミサイルが誤ってドニプロペトロウシクのビルに命中し、死傷者が出たことを話したことで批判され、辞表を提出したウクライナ大統領の元顧問オレクシー・アレストヴィチは、先週木曜日(3日)の生放送で、(米国は)もともとウクライナに資金を割り当てることにしていたが、すでに台湾に資金を移すことを計画している。 同氏は、台湾はすでに非常に裕福だが、第二次世界大戦以来最大規模の戦争を繰り広げているウクライナとは異なり、台湾には必要なものは何でも買う余裕があると嘆いた。

ウクライナは欧州がもっと支援すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938711.html

8/10阿波羅新聞網<地方逼宫中央!中共政局加速畸变—王赫:遍地是雷!中共政局越发不可收拾=地方は中央に責任転嫁! 中共の政局は歪みを加速させている—王赫:どこでも雷が鳴っている! 中共の政治情勢はますます手に負えなくなっている>「第二十回党大会」から九か月が経ち、中共の政治情勢はますます制御不能になった。例えば、秦剛外相の失踪、今回の洪水時に最高幹部の集団「失踪」、多すぎる「禽獣に如かない」役人、機密漏洩の疑いのあるロケット軍、軍トップの大幅な交代などである。混沌が飛び交い、不思議なことや想像を絶する出来事が次々と現れる。この記事では、加速する中共政治の歪みを3つの側面から解説する。

第一に、最高レベルでの権力配分の不均衡がいたるところに見られる。

第二に、地方は何もせず、中央に責任転嫁。

第三に、人材登用が大きな問題となっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938421.html

8/10阿波羅新聞網<北上广深,正在逐渐失宠—城市中产梦破灭,近半中国大学毕业生被迫返乡=北京、上海、広州、深圳は徐々に愛想を尽かされる―都市中産階級の夢は打ち砕かれ、中国の大学卒業生の半数近くが故郷への帰還を余儀なくされる>調査によると、中国での就職のため故郷に戻る大卒者の割合は近年増加傾向にあり、2018年の43%から2022年には47%となっている。これは、大学卒業生にとって、就職のための帰郷が徐々に新たな就職先の選択肢になってきており、「北京、上海、広州、深圳」などの一線都市への憧れが相対的に薄れていることを示している。

田舎に帰ってもまともな就職先があるとは思えないが、一線都市の家賃は高いので、働かないと住めない。

https://www.aboluowang.com/2023/0810/1938658.html

8/9阿波羅新聞網<傲视全球黑科技 北京红十字会救灾不沾泥白鞋子横空出世=世界的なブラックテクノロジーを見下す 北京赤十字社の災害救援時に泥が付いていない白い靴が出現>中国赤十字社の職員らが、水害の防止や救助活動に参加する際、泥が付かない白い靴を履いており、見世物と非難され、激しい議論が巻き起こった。かつてポルノゴシップや汚職事件で批判されてきた中国赤十字社が今回の災害に手をこまねいていないのは明らかで、寄付品のリストに高額なスーツやダウンジャケットが多数掲載されただけでなく、また、スタッフは最新のブラックテクノロジーで作られた災害対策靴を履いているのが、ネチズンの間で大きな注目を集め、熱い議論を引き起こしている。

勿論映像操作を揶揄したもの。2024台湾総統選も近いので、中共がこのように仕掛けてくるので要注意。

https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938594.html

何清漣 @HeQinglian 11h

欧米以外の観点からの記事をお勧めするが、これは私がこれまでに見た記事で、露ウ戦争の原因と影響を全面的に分析している。

ウクライナ危機勃発の主な原因は3つある:

  1. 米帝国金融システムの世界支配を維持するため
  2. ロシアとEUの関係の混乱を最大限に高めてEU経済を弱体化させ、それで米国に恩返しさせる。 … もっと見る
  3. 将来の中国との競争において遣り繰りの余地を得るために、ウクライナ問題を爆発させてロシアを弱体化させようとする

何清漣 @HeQinglian  10h

言論統制を心の底から愛し、一方の声にのみ耳を傾けようとするツイ主は自重してくれることをただ願う。本ツイートで推薦する記事はあなた達を救うためではなく、考えてみたいと思う人か、頭の中がおからでない人に読んでもらうためにある。

Twitterを半年も続けている人で、毒づくだけなら、この種の人の前途は非常に有望である。

何清漣 @HeQinglian 2h

ツイ主:カボチャのおすすめ:

トーマス・バルケン:誰が次のヘンリー・キッシンジャーになるのか? https://guancha.cn/ThomasWPaukenII/2023_08_08_704330.shtml

比較してください:この著者はあなたよりも国務省について詳しく知っているのか? もう一度考えてみよう、あなたはこのような記事を書くことができるか?

私はたとえこの種の記事を読んで自分の考えを表明することに時間を割いたとしても、あなたの立場を聞くのに時間を割くのは決して望まない。

今日の時代、立場は安売りされ、脳みそは不足しすぎている。

引用ツイート

かぼちゃ🎃💙💛 @wingofffire 2h

返信先:@HeQinglian

Observer.comの記事を読んで感想を書くことができる、敬服。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 2h

私は数え切れないほどの米国の地政学学者やシンクタンクの分析を引用したが、ウクライナファンなら誰でも今日の記事と同じような反応をするはず。

ノルドストリームパイプラインは爆破され、ハーシュの調査記事は有名な反体制派から無名の人物扱いされ、嘲笑された。もしこれでハーシュが賞を受賞したとしたら、おそらく額にその賞を掲げるだろう。 😂

繰り返しになるが、この記事を投稿するのはウクライナファンを救うためではなく、他のツイ主に個別の視点を持ってもらうためである。

引用ツイート

レインウォッチャー @ZMadlra 9h

返信先:@HeQinglian

あなたのニュースソースはObserver.com で非常に幅広く引用しているのか? 英語が分からない私たちを嘲笑っているのか、ハハハ。

何清漣 @HeQinglian 2h

何清漣のコラム:中国のロケット軍高官が打倒されたのはなぜか?

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=179320

ロケット軍の粛清はスパイ対策が目的だ。

理由:2022 年 10 月 24 日、米国空軍大学の研究機関は、《人民解放軍ロケット軍報告》を発表し、ロケット軍のさまざまな部隊の指揮官が誰であるか、基地の住所や緯度と経度の座標も含まれ完全公開した。報告では、すべての情報が公的に入手可能な情報源から取得されたものであると強調している。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム:中国のロケット軍高官が打倒されたのはなぜか?  – 上報

最近、世界の主要メディアは中国ロケット軍最高幹部の粛清を大きく報じた。 この種の事件の常として、あらゆる憶測が野火のように広がり、最終的には・・・。

本ブログの2023年10月31日の記事で、10/30希望之声<江峰:美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好=江鋒:米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す>にロケット軍の記事があります。公開記事でここまでは示すことはありえないでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221031

近藤氏の記事では、あの作文で有名な国家統計局でもデフレ傾向を認めざるを得なかったということは、実体は相当傷んでいるということです。

習近平の乱暴な政策(ゼロコロナ、宿題と塾廃止、退林還耕、戦狼等)が実を結んで、中国経済を不況へ不況へと押しやっている。経済に強い人材は今までも中共上層部にはいなかったとは何清漣の言葉ですが、それでもうまく回ってきたのはトップ7より下に、実務に明るい人材がいたからではないか。自由主義国と違い、人民銀行行長がそんなに大きな権限を持っているとは思えないですけど。

記事

習近平主席(写真:アフロスポーツ)

日本が苦しめられたデフレが中国にも…

「中国の日本化」が止まらなくなってきた。かつて日本で「失われた15年」と言われたデフレ時代の到来である。

8月9日、中国国家統計局は、7月の二つの統計資料を発表した。一つは、CPI(消費者物価指数)である。発表文は、以下の通りだ。

「2023年7月の全国住民消費価格(CPI)は、前年同期比で-0.3%だった。そのうち都市部が-0.2%、農村部が-0.6%。食品価格は-1.7%、非食品価格は0%だった。消費品価格は-1.3%、サービス価格は+1.2%。1月~7月の平均の全国住民消費価格は、前年同期比+0.5%だった」

ついにCPIがマイナスを記録したのだ。ちなみに、昨年7月以降の毎月のデータは、以下の通りだ。

2.7%(2022年7月)→2.5%(8月)→2.8%(9月)→2.1%(10月)→1.6%(11月)→1.8%(12月)→2.1%(2023年1月)→1.0%(2月)→0.7%(3月)→0.1%(4月)→0.2%(5月)→0.0%(6月)→-0.3%(7月)。

つまり、今年4月に0.1%を記録して以降、「物価がうまく上がらない状態」が続き、7月についにマイナスに転落したということだ。

世界的インフレ傾向の中、中国だけが物価下落

8月9日に国家統計局が発表したもう一つの統計資料は、全国工業生産者工場出荷価格である。発表文は、以下の通りだ。

「2023年7月の全国工業生産者工場出荷価格は、前年同期比-4.4%だった。前月比では-0.2%だ。工業生産者購入価格は、前年同期比-6.1%、前月比-0.5%だった。1月~7月の平均の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比-3.2%、工業生産者購入価格は-3.5%だった」

このように、工業製品に関しても、出荷の段階で激しい値崩れが起こっていることが分かる。全国工業生産者工場出荷価格は、昨年10月に-1.3%とマイナスに転じて以降、これで10カ月連続マイナスだ。

最近の中国では、このように多くの価格が、マイナスを記録している。例えば、「中国経済の最大の牽引役」と言われるマンションの価格である。最新の6月の「70大中都市新築商品住宅販売価格指数」は、前年同月比で上昇27都市、不変1都市、下降42都市。前月比では上昇31都市、不変1都市、下降38都市。いずれも過半数の都市で、マイナスを記録しているのだ。

ちなみに、6月の世界的なCPI(前年同期比)の動向を見ると、日本が+3.3%、アメリカが+3.0%、EUが+5.5%である。いずれも、昨年の記録的なインフレの猛威は収まってきたとはいえ、引き続きインフレを懸念している状況だ。日本でも、コンビニやスーパーマーケットなどの商品の値上げが、相変わらず報じられているのは、周知の通りである。

つまり中国だけが、世界的傾向とは真逆のデフレの状況なのだ。これは明らかに、中国経済が「変調」をきたしてきていることを示している。日本がつい最近までデフレに苦しめられたことを思えば、「中国の日本化現象」と呼んでもよい。

この非常時に中央銀行トップを解任

日本の総務省統計局のホームページでは、「平成デフレ」について、次のように記述している。

<「平成」は、日本が戦後初めて経験する「デフレの時代」でした。

消費者物価指数(総合指数)は、戦後一貫して上昇してきましたが、平成11年(1999年)以降は、一時期を除き、継続して下落するようになりました。これが再び上昇に転じたのは、25年(2013年)です。物価は、大きな経済危機や原油価格の暴落などがあった年には、一時的に下落することがあります。このため、「デフレ」という言葉を使うのは、一般に、2年間以上、物価の下落が続いたときです。

したがって、消費者物価指数(総合指数)の前年比上昇率からみると、物価が下落に転じてから2年後の13年(2001年)から24年(2012年)までの時期を、「デフレの時代」ということができると思います>

この「平成デフレ」を克服するため、2013年から安倍晋三政権が、「3本の矢を放って2%のインフレを達成する」と宣言。「アベノミクス」を発動したのだ。しかし「黒田バズーカ」などを放っても、結局「2%目標」に届かず、黒田東彦総裁を司令塔とする日本銀行が、10年にわたって苦しんだのは、周知の通りだ。

いまの中国は、そんな日本の「平成デフレ」を想起させる状況に陥りつつあるということだ。

そうなると期待されるのは、中央銀行である中国人民銀行であり、日銀総裁にあたる中国人民銀行行長だ。だが中国人民銀行が、いま混乱状態にある。

先月(7月)25日、秦剛外相が突然、解任されたニュースが世界を駆け巡ったが、同時にもう一人、解任されたトップがいた。易綱中国人民銀行行長である。易綱行長は、2013年3月に就任し、今年3月に再任されたばかり。5年の任期のうち、わずか4カ月あまりで解任されたのだ。

代わって習近平主席が任命したのは、潘功勝という副行長の一人だった。

前任の易綱行長は、かつて米インディアナ大学で8年間、准教授を務め、国際的に著名な金融専門家だった。北京大学教授時代に留学生の私も授業に出たことがあるが、「経済金融問題は中国語でなく英語で考える」と言われたほどだった。

中国人民銀行の行長(総裁)を解任された易綱氏(左)と新たに行長に抜擢された潘功勝氏。写真は今年3月の会見時のもの(写真:ロイター/アフロ)

ところが潘功勝新行長は、習近平主席が好むドメスティックな人物で、海外ではほとんど無名。それどころか中国国内でも、中国共産党の中央委員会メンバー(トップ385人)にさえ入っていないのだ。まさに「Who is Pan(潘)?」である。

中国では、年末に中央経済工作会議を開いて、翌年の経済政策を決める。そして7月末に党中央政治局会議を開いて、年の後半の経済政策を調整する。今年は7月31日に開かれたが、格別の発表はなかった。

現在は、習近平主席以下、幹部全員が河北省北戴河(ほくたいが)のビーチに集まる「北戴河会議」(中国共産党の非公式重要会議)の真っ最中だ。果たして、デフレ脱却のための「シー(習)ノミクス」は打ち出せるのか?

良ければ下にあります

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『メディアに流れる「日本企業はダメだ」論にだまされるな』(8/8ダイヤモンドオンライン 竹中正治)について

8/8The Gateway Pundit<Keith Kellogg, Former National Security Advisor to Mike Pence, Blasts Former Boss in Scathing Remarks=マイク・ペンス氏の元国家安全保障担当補佐官キース・ケロッグ氏、元上司を痛烈な発言で酷評>

ペンスには勇気が欠けている。米国のリーダーには不向き。

マイク・ペンス副大統領の国家安全保障担当補佐官だったキース・ケロッグ氏は、元上司を痛烈に批判した。

WH在職中にペンス氏とトランプ大統領の近くで働いていたケロッグ氏は、前大統領に対するペンス氏の最近の行動に深い失望を表明した。

「私はこの国への長年の奉仕の中で、多くの指導者たちと一緒に働いてきました。その中でも、ドナルド・J・トランプ大統領は際立っている」とケロッグ氏は語り始め、元大統領の「揺るぎない決意、米国に対する深いビジョン、そして他者が委縮する場面でも立ち向かう勇気」を強調した。同氏は、国に数々の成果をもたらしたと主張するトランプ大統領の「大胆かつ劇的なリーダーシップスタイル」を称賛した。

ケロッグ氏はペンス氏に目を向け、「私は彼の国家への貢献を尊重する一方で、トランプ大統領に関する最近の行動には失望を表明しなければならない」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/keith-kellogg-former-national-security-advisor-mike-pence/

8/8The Gateway Pundit<NOW WE HAVE PROOF! TGP EXCLUSIVE: Massive 2020 Voter Fraud Uncovered in Michigan – Police Find: TENS OF THOUSANDS of Fake Registrations, Bags of Pre-Paid Gift Cards, Guns with Silencers, Burner Phones, and a Democrat-Funded Organization with Multiple Temporary Facilities in Several States=今、証拠が得られた! TGP独占:ミシガン州で2020年大規模な有権者詐欺が発覚 – 警察が発見:数万件の偽登録、プリペイドギフトカードの入った袋、サイレンサー付き銃、バーナー電話、複数の州に複数の一時施設を持つ民主党が資金提供した団体>

やはり諸悪の根源は民主党とFBI。

ミシガン州務省アナリストのコーリー・エイムズは、「調査で見つかったフォームの多くは明らかに不正である」と認めた。シガン州務省 のジョセリン・ベンソンも、ミシガン州では大規模な不正投票は存在せずとして」調査について国民に言及することを怠ったと主張した。

今日、The Gateway Pundit とミシガン州の我々の親しい友人たちが、この忌まわしい報告書を暴露しています。この捜査の証拠により、2020年の選挙前にいくつかの激戦州に臨時事務所を設置した組織によるミシガン州での数千件の不正投票に関わる刑事選挙詐欺が明らかになった。 

この爆発的な捜査は隠蔽され、今日まで世間から隠蔽されてきました。

これらの犯罪を記録し、数週間にわたって捜査した後、ミシガン州警察はFBIに捜査を引き渡し、FBIは直ちに発見事項を葬ったことに留意すべきである。繰り返しになりますが、FBI は明らかに何の行動も講じませんでした。これについては今後の報告書で詳しく説明します。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/now-we-have-proof-tgp-exclusive-massive-2020/

8/8Rasmussen Reports<Trump Indictment: Democrats Approve, But Other Voters, Not So Much=トランプ氏の起訴:民主党は賛成だが、他の有権者はそれほど賛成していない>

民主党有権者は、2021年1月6日の連邦議会議事堂暴動に関連した容疑でドナルド・トランプ前大統領を起訴することを圧倒的に支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51%が連邦大陪審による最新のトランプ起訴を支持しており、その内39%が強く支持していることが判明した。46%が起訴を不支持とし、その中には「強く不支持」の38%が含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/trump_indictment_democrats_approve_but_other_voters_not_so_much?utm_campaign=RR08082023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/9看中国<WDMMW:2023年全球最强海军排名(图)=WDMMW:2023年世界最強海軍ランキング(図)>軍事サイト「世界現代軍艦名簿(World Directory of Modern Military Warships,WDMMW)」は2023年の世界の海軍力ランキングを発表し、米国、中国、ロシアが上位3位に入った。

WDMMWの年次ランキングの方法は「真の価値評価」(True Value Rating、TvR)で、世界36国の海軍の総戦闘力を軍事力、近代化、後方支援、攻撃力、防御力などを数値化したものである。 各国の軍艦や潜水艦の数に加えて、造船能力、平均服役年数、軍事戦闘経験にも焦点を当てている。

米国: TvR 323.9 で1 位

中国: TvR 318.9 で 2 位

ロシア: TvR 242.3 で3位

インドネシア:TvR 137.7で4位

韓国:TvR 122.9で 5位

日本:TvR 121.3で 6位

インド: TvR 99.1 で 7 位

フランス: TvR 92.9 で8位

英国: TvR 88.3で 9位

トルコ:TvR 80.5で 10位

日本は韓国にも抜かれてしまった。経済が伸びないのが大きな原因。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/09/1042497.html

8/8看中国<前美军情报高官:习近平低估侵台后果 恐将导致垮台(图)=元米軍情報高官:習近平は台湾侵略の結果を過小評価し、崩壊につながる可能性がある(図)>8/7、元インド太平洋軍司令部情報部長マイケル・スチュードマン退役海軍少将は、中国の習近平国家主席が台湾侵略の結果を過小評価していると警告した。ひとたび台湾に対して武力行使が行われれば、中国、習近平、全世界に壊滅的な影響を与え、最悪の場合、習近平政権の崩壊につながり、米国がしなければならないことは、戦争が起こらないよう最善を尽くすことだ。

台湾問題についてスチュードマンは、習近平の理解では「統一促進」のために経済脅迫は効果がなく、外交も効果がないため軍事的手段しかなく、積極的にこの手段を使うというシグナルを送っていると分析した。 しかし、ススチュードマンは、中国の独裁政権下では、習近平の考えを理解するのは実際には「非常に難しい問題」であると考えている。なぜなら、誰も習近平の意思決定プロセスを知らず、誰もがあえて真実を語ろうとしないため、彼の台湾に対する次の一手を予測するのはより困難になるだろう。

誰も習のために命を賭けたくはないでしょう。台湾侵攻が起きたら、クーデターも起きてほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/08/1042504.html

8/9阿波羅新聞網<北京恨死他! 日前首相台湾演说“亮剑” —麻生访台挺台不惧北京=北京は彼を死ぬほど憎んでいる! 先日、日本元首相は台湾で「輝かしい剣」の演説を行った – 麻生は北京を恐れず台湾支援のために台湾を訪問>日本の元首相で自民党副総裁の麻生太郎は、8/8(火)、台北で開催されたフォーラムで、台湾の豊かで安定した生活の維持は、台湾を守るという台湾国民の堅い決意にかかっていると述べた。同様に、日本も、台湾防衛のために必要な場合には武力行使も行わなければならないという覚悟を持たなければならず、このような意志があることを相手に明確に知らせなければならないと。

麻生は自民党内で岸田文雄首相兼総裁に次ぐ地位にあり、1972年の日台国交断絶以降、台湾を訪問した自民党現職幹部の中で最高位でもある。 麻生は月曜日に李登輝元台湾総統を追悼するため五指山墓地を訪れ、火曜日には「ケダガラン・フォーラム-2023年インド太平洋安全保障対話」の特別講演に招待され、また、東アジアの安全保障情勢について話し合うため、台湾の蔡英文総統と総統府で会談することも設定した。

麻生は、最後に台湾を訪れたのは12年前であり、現在、国際環境は12年前の平和な時代から「非常時」へと大きく変化しており、この変化は突然現れたものではなく、基本構造に長年存在してきたリスクが浮き彫りになった。

例えば、昨年8月に米下院議長ナンシー・ペロシが台湾を訪問した後、中国は数日連続で台湾周辺で実弾射撃訓練を実施し、軍用機が台湾海峡の中心線を越え、ハッカーが台湾政府の公式ウェブサイトを攻撃し、日本の経済水域に弾道ミサイルが発射されたこともある。

同氏は、「ウクライナ戦争以来、現状変更を目的とした妄想的な武力行使を我々は見てきた。同様の試みが東アジアでも起きないとは言えない。日本と近隣諸国は急速に軍備を増強している。日本は第二次世界大戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境にある」と語った。

麻生は、台湾海峡の平和は地域の共同責任であり、これは日本にとって重要であるだけでなく、国際社会にとっても重要であると述べた。台湾海峡での戦争を回避するには、相応の抑止力が必要だと述べた。 同氏は、抑止力は3つの部分から構成されており、1つ目は能力そのもの、2つ目はその能力を運用する意志、最後は相手にそのような能力と意志があることを知らせることであると指摘した。

麻生太郎元首相が台湾を訪問した。 同氏は、1972年の日台国交断絶以降に台湾を訪問した自民党の現職最高幹部でもある。 (撮影:VOA特派員楊安)

麻生は、台湾、日本、米国、同じ考えを持つ他の国々は覚悟を持たなければならない、つまり、台湾海峡の安全と安定を維持するために、武力による戦争の心の準備をしなければならない、そのような意志力を相手に明確に知らせるべきであると強調した。 特に現在の台湾の環境において、豊かで安定した生活を維持したいのであれば、台湾を守るという台湾国民の決意にかかっている。

麻生は、日本と台湾は緊密な関係にあり、両国は基本的価値を共有し、平和と秩序を維持する国であると述べた。 日本は今後も中国に対して抑止力のメッセージを発信し続けるべきであり、岸田政権の下でも日本の毅然とした姿勢は変わらない。 一方で、抑止力には国際協力も不可欠であり、今年のG7サミットでは、日本のリーダーシップのもと、台湾海峡の平和と安定が首脳の共同声明に盛り込まれた立場は変わりない。

台湾が取られたら、次は日本になるのは必定。昨日の香港、今日の台湾、明日の日本です。台湾を守るため、日本も重要影響事態法を発動して戦わないといけない。

華春瑩や胡錫進のtwitterには本件はまだ載せていません。

https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938284.html

8/9阿波羅新聞網<风起云涌!中国多地掀起反抗大潮—哈尔滨、霸州、涿州都反抗 中共刻意泄洪淹百姓=風が吹き荒れている! 中国の多くの地で抵抗の波が起こり、ハルビン、霸州、涿州は皆抵抗した 中共はわざと人民を洪水被害に遭わせた>中国の多くの地で最近発生した洪水は、当局の問題に気づいた人々が抗議活動に立ち上がった。 例えば、黒竜江省ハルビン市双城区前進村の村民は、洪水が治まらず上流で洪水を引き起こすことを恐れ、当局が水門を閉めようとしていることを知り、反乱を起こした;河北省涿州市当局が橋の西側の堤防を秘密裏に掘削していることを村民が気づいて双方が衝突し、保定市霸州市の村民は政府による災害のごまかしに抗議して政府庁舎に赴いた。

中共政府は住民に補償しないので怒るのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2023/0809/1938249.html

https://twitter.com/i/status/1688800688837705728

何清漣が Retweeted

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 17h

イスラエルの同性愛者の歴史家で作家のハラリ教授は、人間を完全にコントロールする方法について語り、十分な科学技術とデータがある限り、人間は農場の家畜と同じように完全にコントロールされるようになるだろうと語った。 彼はWEFの重要な知恵袋であり、世界のグレートリセットの主要人物の一人である。

彼のビジョンがいつか現実になるとは思わないが、この妄想狂たちは間違いなく思いもかけない障害に遭遇するだろう。

何清漣 @HeQinglian 10h

これら 2つを合わせて考えてみよう。

地政学的な混乱に直面しているにもかかわらず、なぜTSMCは台湾に根を張ることにこだわるのか?

https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20230807/tsmc-mark-liu/

TSMCは台湾に根付くために40年近くにわたり数十億ドルを投資してきた。 同社は台湾にエンジニア、研究開発科学者、技術者、生産作業員からなる小規模なチームを擁し、シリコンプレート上にセルよりも小さな電子経路をエッチングする、チップ製造という非常に複雑な作業を行っている。 … もっと見る

引用ツイート

Ezio Mao ☢  @KELMAND1 19h

米国の工場建設ブーム – この業界の GDP への貢献度は 1981 年以来最高レベルにある。

米国のこれらの工場建設が競争力を持っているかどうかは別として、この件によるその後の影響について簡単に説明しよう。

エネルギー危機、ノルド・ストリームの爆発、黒海地域の「混乱」はすべて米国のガス輸出を獲得するためだと思うか? いいえ。 その任務は欧州の工業を破壊することであり、「年老いたおじいさん」がそれを実行した。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6h

フランスは長い歴史を持つ古い革命拠点となるのに本当にふさわしい国であり、よく発達した芸術と相まって、革命中にも即興創作を忘れず、革命のために芸術的遺産を残した。 😂

米国のBLMは「本当に遅れている。路上で性乱交パフォーマンスアートを披露するだろう。トップレベルの俗悪な衣装はハリウッドの幽霊映画の俗悪で低劣なパフォーマンスだ。アフリカの祖先よりもはるかに悪い」と述べた。アフリカのは、少なくとも原始の美しさは途方もないものである」と述べた。

引用ツイート

呂震 @simondeqin 8h

パリのオペラ座通りにあるお店、少し前にストライキでショーウィンドーが割られたが、昨夜通りかかったところ、綺麗に塗装されており、蜘蛛の巣状のひび割れに沿ってペイントされていた。とてもクール~~

竹中氏の記事では、日本のマスメデイアが垂れ流す記事は、得てして日本を悪く描く。上から目線で、マクロの数字を使うわけでなく、切り取った一部を針小棒大に拡大して日本を腐す。それと比べて、竹中氏はデータに基づき、日本企業が世界への投資で素晴らしい活躍をしているのを教えてくれている。

問題は①世界に投資するだけでなく、日本国内にもっと投資すべき②30年に渡るデフレで賃金上昇せず消費も増えず③近隣諸国の軍事力拡大に自衛隊の装備充実が追いついて行かない④ロケット打ち上げ失敗等科学技術分野での遅れなどが挙げられる。

世界に誇れるのは大谷翔平だけと言うのは寂しい。日本企業は内部留保が516兆円もあるのだから、貯め込むだけでなく、若くて優秀な人材が日本や海外で活躍できる場(留学も含む)を与えてやってほしい。

記事

対外直接投資のリターン向上が示す日本企業のポジティブな変化とは? Photo: Reuters/AFLO

昨年度は大幅な円安が進んだにもかかわらず、貿易収支は赤字となり、経常収支も黒字が減少したので「日本企業の国際的な収益力が落ちている」さらには「日本企業の競争力低下で経常収支が恒常的に赤字になる」というような言説がメディアで目につく。しかし、これは控えめに言っても皮相で一面的な認識だ。

むしろ輸出額は2021年度と2022年度とも前年度比で二桁%の大幅な伸びとなっている。また日本企業の対外直接投資から受け取る所得(配当、利息、利益留保等)は2022年には27.6兆円と額で最大となった。同時に直接投資残高をベースに計算できる所得のリターン(%)も過去最高水準に上がっている。今回はこうした点をご説明しよう。

まず輸出、輸入額を含めた日本の貿易収支と経常収支推移を概括してみよう。図表1の上向きの青色の縦棒で示したのが輸出総額(四半期)であり、下向きの黄色の縦棒は同様に輸入総額だ。輸出総額は2021年度プラス25.3%、2022年度プラス16.4%と高い伸びとなっている。これは1997年までさかのぼって最も高い伸び率だ。

それにもかかわらず2022年度の貿易収支(青線)が18兆円の大幅な赤字に転じ、経常収支の黒字(黒線)も半減した。これは言うまでもなく、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けた国際エネルギー価格の高騰で輸入資源価格が高騰した結果、輸入総額が2022年度は前年度比で約35%も増加したからに他ならない。

しかしながら、これはエネルギー資源を海外に依存している日本経済の宿命のようなものであり、その点は昔も今も変わらない。ただし国際エネルギー価格の高騰は昨年度で終わり、すでに価格下落に転じている。それを受けて直近5月の輸入総額はマイナス10.2%(前年同月比)と減少に転じており、2023年度通期では貿易赤字の大幅な縮小と経常収支黒字の増加が見込まれる。

もっとも、貿易収支や経常収支の黒字をその国の「儲け」、赤字を「損失」のように受け止めるのは経済学的なナンセンスなのだが、今はその点には立ち入らないで議論を進めよう。

今年度以降、日本の貿易赤字は縮小するが、それでも1980年代、1990年代までのような大幅な貿易収支の黒字は見込めない。それは日本の製造業が1990年代以降、国内での生産・輸出を海外現地での生産・販売にシフトするグローバル化を進めてきた結果だ。その結果、日本の対外直接投資残高は図表2が示す通り、1996年末の31兆円から2022年末の275兆円に急増した。

対外直接投資について少し補足的説明をすると、国際的な標準ルールに基づいた国際収支統計作成上、日本の法人が海外における現地法人の株式の10%以上を保有する場合は、経営権のある投資として「対外直接投資」として計上される。10%未満の場合は「証券投資」の扱いになる。非居住者による対日直接投資も同様だ。

直接投資と証券投資などから生じる対外的な受け取り所得と支払い所得の差額である第一次所得収支(図表1の紫色の縦棒)の黒字は年々増加し、2022年度には35.6兆円と過去最高を記録した。この黒字がかつての貿易収支黒字に代わって、今の日本の経常収支の黒字を維持する主要素となったわけだ。

世界的にも屈指の日本の対外資産・負債規模

ちなみに日本の対外資産全体も増加トレンドをたどり、今や対外資産残高1338兆円(名目GDP比2.39倍)、対外負債920兆円(同1.64倍)、資産と負債の差額である対外純資産は419兆円(同0.75倍)になっている(2022年12月末時点)。275兆円の対外直接投資残高が全対外資産に占める比率は20.5%だ(補注1)。

この規模を米国と比べると、米国の対外資産は31.6兆ドル(名目GDP比1.24倍)、対外負債47.8兆ドル(同1.88倍)、対外純負債16.2兆ドル(同0.64倍)である。また対外直接投資9.3兆ドル(時価ベース)の全対外資産に占める比率は29.3%である。米国の特徴は世界最大の対外資産国であると同時に世界最大の対外負債国かつ対外純負債国であることだ。

日本は世界最大の対外純資産国である一方、米国は対外純負債国という違いはあるものの、日本のグロスの対外資産のGDP比率2.39倍は、すでに米国の同比率1.24倍の2倍近いものとなっている。また絶対的な規模でも米国のグロス対外資産は円換算4424兆円(1ドル140円換算)、日本は同1338兆円であり、米国には及ばないものの日本はこの面で世界屈指の存在だ。

さらに対米国直接投資残高の国別ランキング(2022年末)では、日本が7752億ドルで首位、2位がカナダ6838億ドル、3位が英国6606億ドル、4位がドイツ6188億ドル、5位フランス3602億ドルとなっている(補注2)。

なぜか日本のメディアでは、こうした国際投資面で日本が世界的に巨大な存在である事実が報道されることは比較的まれだ。逆に日本にネガティブな材料は強調して報道されるという奇妙なバイアスが感じられる。

日本の対外直接投資からの受け取り(グロス)所得年間27.6兆円(2022年)を、国・地域別にまとめると、次の通りとなる(2022年間)。米国7.3兆円(全体に占める比率26.3%)、アジア(中国と香港を除く)5.4兆円(19.4%)、中国と香港3.9兆円(14.1%)、欧州連合(EU)3.1兆円(11.2%)、英国2.6兆円(9.3%)、その他地域5.3兆円(19.7%)。

また海外からの対日直接投資は46兆円と日本の対外直接投資275兆円の約6分の1と小さく、日本の直接投資の非対称性としてよく問題になる。しかしながら海外からの対日株式投資残高は220兆円と相対的に大きいことを指摘しておこう(2022年末時点)。

ここで統計データに関連した補足をしておく。直接投資残高は他の対外資産・負債残高同様に、毎年末時点で日銀・政府が各機関からの報告に基づいて集計しているが、時価評価ベースか簿価ベースかが問題となる。米国政府が公表しているデータは、時価(market value)ベースと記帳簿価(historical cost)ベースの2つがある。

日本政府(財務省と日銀)が公表している直接投資残高は、日銀の統計窓口に問い合わせたところ、報告対象の各機関の保有する記帳簿価情報である。ただし完全な取得原価ベースというわけではなく、時価で記帳されている場合はそれが使用されているようであり、また投資後に生じた利益で現地法人にそのまま再投資されている残高も反映されている。大ざっぱに見て、米国の記帳簿価(historical cost)ベースに相当すると考えられる。

過去最高となった日本の対外直接投資のリターン

さて、こうした事情を頭に入れて、日本の対外・対日双方の直接投資残高の所得のリターンを見てみよう。国際収支統計の日本の対外直接投資からの受け取り所得額(年間)を対外直接投資残高で割った値が「受け取りリターン」となる。同様に支払い所得額(年間)を対日直接投資残高で割った値が「支払いリターン」となる。

直接投資残高は年々の増加傾向があるので、前期末残高でリターンを計算するとリターンの過大評価、当期末残高を使うと過小評価になる。そこで前期末と当期末の平均値をとって、リターンを計算する分母にしてある。

日本の対外直接投資のリターン(日本の受け取り)は図表2の青い折れ線、反対に対日直接投資のリターン(日本の支払い)は赤い折れ線で描いてある。見て分かる通り、日本の受け取りリターンは支払いリターンを下回る時期が過去目立った。ところが直近3年間では2020年の6.2%を底に2021年9.4%、2022年10.8%と大きく向上し、2022年には支払いリターン10.2%を上回るようになった。

受け取りリターンは1998年アジア通貨危機、2002年ITバブル崩壊、2008年リーマンショック、2020年新型コロナショックと1990年代後半以降4つの世界経済の危機局面では一時的に落ち込みながらも、そのリターンの底を次第に切り上げながら長期的に上昇トレンドをたどっている。

ただし問題は、2022年の受け取りリターンの上昇は為替相場の円安・外貨高の影響を受けている面もあることだ。今後日銀の金融政策の修正が進み、またドル金利の低下で大きく円高に揺れ戻した際には、どの程度リターンの低下が起こるのだろうか?

それを推計するために、2000~2022年の年間データで、対外直接投資の受け取りリターンを対象(被説明変数)に、①OECD景気動向指数の年間平均(OECD Composite Leading Indicator、G20諸国対象)、②円相場(ドル円相場の年間平均値)の前年比(%)を説明変数(要因)にして回帰分析を行った。

結果は、①②の要因とも受け取りリターンとの関係性は有意であり(関係が偶然ではない)、説明度を示す決定係数は0.43となった。これは2つの要因で受け取りリターンの変化を43%説明できることを意味する。

100を基準に計測されるOECD景気動向指数(対象期間の変域は最低97.1から最高102.3)1ポイントの上昇は日本の受け取りリターンを0.86%押し上げる。ドル円相場(年間平均)の10%のドル高は、同リターンを0.6%押し上げることが分かった。もちろん、いずれの要因も変化方向が逆なら、リターンに与える影響も逆である(補注3)。

円高に揺れ戻しても受け取りリターンの低下は限定的

この回帰結果に基づいて見込みを立てると、ドル円相場が昨年の平均値131.37円から10%円高に振れて118.23円になっても、円高による受け取りリターンは2022年の10.8%から0.6%押し下げられて10.2%になるだけだ。要するに円安効果だけではない、地力の受け取りリターンの趨(すう)勢的な向上が起こっている可能性が高そうだと言える。

また世界的に高いリターンを上げていると言われる米国の対外直接投資の所得リターンは2018~22年の平均で9.6%だ(投資残高簿価ベース)。従って2022年以降の円安効果を除いても日本の対外直接投資は10%前後の所得リターンを上げるようになったという筆者の推計が妥当ならば、このリターンの向上は注目に値する。冒頭に述べた「日本企業の海外での収益力が低下している」などという言説は、皮相で一面的なものであることがお分かりいただけただろう。

最後に言い添えると、「だから日本企業の経営に問題はない」と筆者は言っているのではない。むしろ抱えている問題は小さくない。それは2020年の論考「スガノミクス脅かす最大の難敵「賃金停滞」の背後にある日本企業経営の病巣」(2020年11月4日掲載)で書いたことなので、ここでは繰り返さない。

ただ一言だけ言い添えると、日本企業は労働生産性を引き上げるために、国内での設備投資をもっと増やし、労働者一人当たりの労働装備率を引き上げ、急速に進む技術環境に適合するように業務フローの抜本的な変革を進める必要がある。人手不足が強まる状況下でそうした動きが次第に強まっていることは良い兆候だ。

ともあれ世の中は何事も白と黒に峻別できるものではない。過去10余年の日本企業の変化に目を向ければ、「陰の中に陽が広がる」ようなポジティブな変化が、国内外の両面での企業利益率の向上として生じていると言えるだろう。

そうした観点から日本の企業経営に詳しい研究者の著作を最後に一冊紹介しておこう。ウリケ・シェーデ「再興  THE KAISHA 日本のビジネス・リインベンション」(日経BP 日本経済新聞出版、2022年8月)。著者は米国カリフォルニア大学で国際企業経営戦略を専門とする教授であり、バランス感覚の良い分析眼が参考になる。

補注1:財務省「令和4年(2022年)末現在本邦対外資産負債残高

補注2:JETRO短信「2022年の米対内直接投資残高は4.3%増、日本が4年連続で国別首位を維持」2023年7月

補注3:回帰結果で得られた推計式は次の通り。
Y= 0.0592X1+ 0.8588X2-78.40
Y:日本の対外直接投資の受け取り所得リターン
X1:ドル円相場(東京市場引値)年間平均値の前年比%
X2:OECD Composite Leading Indicator(G20諸国対象、年間平均値)
テクニカルな補足をすると、この推計は変数の設定上、日本の受け取りリターンが図表2の線形近似線が示すような上昇トレンドを描いていないことを想定している。上向きの近似線通りの上昇トレンドが存在することを前提に推計すると、ドル円相場の影響度は上記の結果よりさらに約35%小さくなる。
なお、円相場の変数として円名目実効相場(日銀公表)も変数として使ってみたが、関係性の有意性に疑問がつく結果となり、ドル円相場の方が有意性判定、説明度ともに高い結果となった。

(竹中正治 龍谷大学経済学部教授)

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『中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」』(8/8現代ビジネス 近藤大介)について

8/7The Gateway Pundit<MUST WATCH: Pres. Trump Amplifies Dr. Jan Halper-Hayes’ Claims in Truth Social Post – Suggests Space Force Has Evidence of 2020 Election Fraud: “Trump Knew if He Presented Any of the Goods Early On, We’d Have a CIVIL WAR”=必見:トランプ大統領、ジャン・ハルパー=ヘイズ博士の主張をTruth Socialのポストで展開– 宇宙軍が2020年選挙不正の証拠を持っていると示唆:「トランプ大統領は、もしそれらを早めに出せば内戦が始まることを知っていた」>

ジャン・ハルパー=ヘイズ博士の主張が正しいかどうかは分からない。

ドナルド・トランプ元大統領は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への最近の投稿で、最近のインタビューでジャン・ハルパー・ヘイズ博士が行った分析とコメントを賞賛した。

英国海外共和党の元グローバル副社長であるハルパー・ヘイズ氏は、先週木曜日、英国の朝のニュース番組「スティーブンとエリーの朝食」出演した際の発言で話題になった。

ハルパー=ヘイズ氏は、トランプ氏の訴訟は政治的陰謀論のみに基づいているという広く信じられている考えに反論し、選挙の誠実さに関して注意を要する重大な問題があると主張した。彼女はさらに、今回の起訴は不用意にもトランプ大統領に自らの訴訟を提起し、選挙不正の可能性を暴露する機会を与えてしまったと主張した。

インタビュー中、ハルパー=ヘイズ氏は国防総省の特別部隊の一員であると主張し、宇宙軍が2020年の選挙の不正を証明する証拠を持っていると主張した。もちろん、The Gateway Pundit は現時点でこれらの疑惑を肯定も否定もできません。

ハルパー・ヘイズ氏によると、トランプ大統領は内戦が勃発する可能性があると考え、内乱を防ぐためにそのような証拠を早期に開示しないことを選択したという。

「エドワード・スノーデンと彼が持っていたすべての情報について考えてみてください。我が国の軍隊、国防総省宇宙軍が選挙の実際の結果を把握していないと考えるなら、それは自分自身を欺いているという事実を考えてみてください」とハルパー・ヘイズ氏は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/must-watch-pres-trump-amplifies-dr-jan-halper/

8/7The Gateway Pundit<JUST IN: Judge Aileen Cannon “Comes Out Swinging” and Delivers Blow to Jack Smith in Classified Documents Case – Liberals Scream for her Dismissal Afterwards=ジャストイン:アイリーン・キャノン判事が「強気に出てきて」、機密文書事件でジャック・スミスに打撃を与える – その後、リベラル派は彼女の解任を叫ぶ>

裁判も党派性を帯びる。三権総てを民主党にすることを民主党支持者は考えているのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/just-judge-aileen-cannon-comes-swinging-delivers-blow/

8/8阿波羅新聞網<澳媒:“中共海外秘密警察局”改由云端方式继续运作=オーストラリアメディア:「中共海外秘密警察局」はクラウドモードで活動を続ける>中共当局は海外に100カ所以上の秘密警察局を設置し、国際的な反発を招いた後、現在はより秘密裏に活動を続けている。オーストラリアのメディアは最近、中国がオーストラリアで警察業務を遂行するためにクラウド技術を利用し始めており、中国内の警察からオーストラリアの中国人反体制派の監視と脅迫を続けるよう指示されていると明らかにした。

日本政府は中共海外秘密警察局を監視しているのか?これも問題。政府は誤魔化しているのでは。

8/8時事<日本政府「情報漏えい確認せず」 中国軍ハッキング報道>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800507&g=pol

https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937877.html

8/8阿波羅新聞網<举世罕见!中共国党政军要员软肋都在美国—共产极权挡不住泄密=世界でも珍しい! 中共党、政府、軍の弱みはすべて米国にある――共産全体主義では情報漏洩を止めることはできない>米ソ間のスパイ戦とは異なり、当時の米国情報の約 80 %は秘密情報源から得られ、20 %はオープンソースから得られた。 現在はその逆で、インテリジェンスの 90% 以上がオープンソース・インテリジェンスから得られ、残りは人事インテリジェンスに依存している。

沈明室は、中共が一部のオープンソース情報を閉鎖したため、学術界でオープンソース情報を通じて研究する人々にとっては少々困難が増すだろうと述べた。しかし、「解放軍報」や「人民日報オンライン」などの軍事版を閉鎖することは不可能で、依然として公共のウェブサイトや新聞から多くの情報を見ることができる。

「この情報は、完全に中断または遮断して、外部が情報を把握できなくなるということはない。そうしようとすると内部情報が閉鎖され、内部コミュニケーションのコストが増加するためである」。同氏は、「重要なのは調査と判断だ。解釈能力があれば、中国を長年研究してきた専門家であれば、実際、こうした公開情報を通じて、ある程度、跡を辿ることができる」と語った。

「人間の最大の弱みは、自分の子供と財産にある。子供や財産が米国にあると、自分の弱点が露呈することになる。米国があなたの弱みを握ると、すべての情報、あるいは必要なものがすべて手に入る可能性が高い」。

在米資産差し押さえや高官の親類を味方に付けて、情報を取るようにすればよい。もう十分しているかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937915.html

8/8阿波羅新聞網<中共很难进入强国之列!拜登对抗中共最狠1招…=中共が強国のリストに入るのは困難! 中共に対するバイデンの最も冷酷な手・・・>「米国と中国の関係は良好ではない。米国は中国に、特に人工知能、先端半導体、軍需産業の分野に厳しい輸出規制措置を課している。学者の林廷輝は、トランプ前大統領は貿易と関税で攻撃しただけだが、バイデンは中共の筋骨を折ることを望んでいる。中共は今何をすべきか本当に分からず、強国になるのは難しい。

中国から賄賂を取っているバイデンのやることは信用できない。

https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937947.html

8/8阿波羅新聞網<从未想过的场景!你不屈从 你就赢了—立陶宛不屈服中共反而赢 专家:这是天意=想像もできなかった光景! 屈服しなければ、あなたの勝ち–リトアニアは中共に屈服せず、勝った 専門家:これは神のご意志>リトアニアは、台湾をめぐって中共に屈することを拒否したとして前例のない圧力にさらされている。 しかし数日前、リトアニア国会議員は、リトアニアは圧力に耐えただけでなく、力比べに勝利し、他国に模範を示したと述べた。専門家らは、中国政府と距離を置くことが自由民主主義国のコンセンサスとなっていると考えている。

自由主義国で団結し、中国とデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937874.html

8/8阿波羅新聞網<“为什么骗我们?” 河北定兴县受灾民众维权 遭特警暴力镇压…=なぜ我々を騙すのか?」河北省定興県の被災者の権利擁護の行動は特警に暴力的に鎮圧された…>北京と雄安を守るために、中共は河北省に洪水を放ち、多くの場所は深刻な被害を受けた。定興県の人々は自分たちの権利を守るために県政府に出向いたが、特警によって鎮圧された。中国のインターネット上の関連動画はブロックされ、県当局者が被害者に約束した映像だけが残された。

左翼の人権派はこれをどう見る?

https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937908.html

8/8阿波羅新聞網<河北霸州灾民再向政府讨说法 遭警察暴打=河北省覇州市の被災者が再び政府に説明を求め、警察に暴行を受けた>8/6、河北省覇州市の被災者らが説明を求めて再び政府庁舎を訪れた。 村民は抗議の横断幕を掲げ、「家を返せ!家を返せ!」と叫び、当局は多数の警察を出動させて村民を激しく暴行し、唐辛子水をかけて追い払い、殴られて頭から血を出す人もいた。

反日暴動のように中共のやらせでデモしているわけでない。

https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937941.html

8/8阿波羅新聞網<大灾难要来?鱼群跃出水 地面喷水 虫群转圈 中国各地异象纷呈=大災難がやってくる? 水中から飛び出す魚群 地面から水しぶきを上げ、グルグル回る虫の群れ 中国各地で奇異現象>

上:2023年8月6日、昆明の滇池湖で魚の群れが水面から飛び出した。 左下: 8/ 6、河北省で虫の群れは反時計回りに回転した。 右下:河北アヒルは反時計回りに旋回する。 (インターネットビデオのスクリーンショット)

最近、中国大陸では洪水や地震などの自然災害が発生しており、水面から魚群が飛び出す、さまざまな動物がその場で回転する、地面から噴水が起きるなど、さまざまな奇異現象が各地で発生し続けている。 ネットユーザーらは、これは自然災害の前兆ではないかと推測した。

https://www.aboluowang.com/2023/0808/1937847.html

何清漣 @HeQinglian 13h

NY市のエリック・アダムス市長は、NY市の象徴のセントラルパークに不法移民を収容することを検討していると述べた。 市は毎週何千人もの新移民を歓迎しようとしているため、あらゆる選択肢が「テーブルの上」にある。

NY市は不法移民を収容するために高額なホテル代を支払っている。 2022 年春以降、95,000人以上が… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 13h

私はNY市民主党政府が冬に非移民を手配するよう事前に計画している。

  1. 巨大な 34 番街 からペンシルベニア駅まで、マンハッタンのミッドタウンにある34 番街と 8 番街の交差点に出る。A 線、E 線、C 線の電車が運行しており、どこでも行ける。下りれば暖房サービスが楽しめる。 商店で食料品や衣料品、日用品などをその場で受け取れる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 13h

米国のすべての労働組合の中で、この労働組合は民主党を支持しない数少ない労働組合の一つである。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ  20h

創業99年のトラック運送会社イエローは、政府融資を含む多額の負債と労働組合チームスターズとの対立の行き詰まりが重荷となり、破産を申請し廃業する見通しである。 https://on.wsj.com/43Z62Fb

何清漣 @HeQinglian 8h

私の「左右脳傾向テスト」の結果:[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。 あなたも試してみて? https://arealme.com/left-right-brain/zh/10678219 #左脳と右脳の比率テスト

arealme.com

私の「左右脳傾向テスト」の結果:[左脳 (66%) : 右脳 (34%)] (左脳の傾向は理性)。

専門家が用意した 31 の質問に答えると、あなたの左脳と右脳の傾向がわかる。無料、登録は必要なし。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 13h

何清漣:経済のグローバル化:米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08072023094558.html

この記事はIMFと米国シンクタンクの最新データを用いて、米国資本が中国から離れつつあり、中国資本も2017年以降年々減少していることを示している。 両国からのお互いの資本撤退は主に政治的理由による。 … もっと見る

rfa.org

解説 | 何清漣:経済のグローバル化: 米国と中国の2つのエンジンがそれぞれ独自の道を歩む。

米国の高官らは関係緩和を図るために「中国訪問に列を作った」が、中国と米国の資本は互いを投資先の第一候補とは見なさなくなって久しい。

近藤氏の記事では、中国の公式発表データでも不動産市場は低迷しているのが分かる。本ブログで紹介している中国語記事ではもっとひどく、深圳での中古住宅販売は平均年間販売戸数/業者は1軒とか。http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230716 実際はどうしようもないくらい酷い。買い手がつかないのだから。需要を無視して新規着工するのは資本主義では、いない。

日本企業が脱中国を図っていることは良いこと。但し、もっとスピードを上げないと、中国在住の日本人が反スパイ法で逮捕・拘留される危険性が高い。

中国人経済学者の言う『I字型』経済と言うのは正しいのでは。底が見えない。習への忠誠にも限界が出るかも。

記事

恒大物業の再上場で分かったこと

先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」(フーパイ)に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。

その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団(チャイナ・エバグランデ・グループ)の一角を担う恒大物業(HK06666)である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。

いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39%も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。

Gettyimages

香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」(1人民元≒19.9円、以下同)を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。

恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10%減ではあるものの、118億900万元。粗利益は27億1900万元で、純利益も14億7800万元出している。総請負建築面積は8億1900万㎡、管理面積は約5億㎡で、中国国内の約330万戸の物件管理を行っている。

それでも、年間の売上高を超える額の担保を親会社に取られているので、市場が恒大物産を信用していないというのが、香港や中国の株式専門家の見立てだった。たしかに134億元は、昨年の売上高の約1.1倍以上だ。

だが私は、先週の暴落を、もっと大きな枠組みで捉えるべきだと思っている。すなわち、市場から信用されていないのは、単に恒大物流や恒大集団という一不動産会社もしくはグループではなくて、中国の不動産業界全体だということだ。中国の大手不動産会社は、いずれも「爆弾」を抱えていると言われるからだ。

例えば、恒大集団と同じ広東省に本社があり、「最大のライバル会社」と言われた碧桂園集団(カントリー・ガーデン・グループ HK02007)。昨年の売上高は、3574億元にも上る。中国全土で500万戸以上の不動産を提供し、約30万人の従業員を抱えている。8月2日に発表されたばかりの「2023年版 フォーチュン・グローバル500」では、世界206位につけている巨大企業だ。

この中国を代表する不動産会社の一角が、先月18日から、上場している香港市場で、社債を暴落させている。7月21日には関連の5社が2割以上暴落し、臨時取引停止措置が取られた。その後、取引は再開されたが、7月31日に再び、関連3社が2割以上暴落し、取引停止となった。

同日には、同社のHPで、今年上半期は純利益がマイナスになりそうだとの見解を示していた。2007年に上場を果たして以降、昨年初めて赤字に転落したものの、さらなる業績悪化が見込まれるため、市場が悲観的になったのだ。

中国メディアの報道によれば、7月31日までに公表された上場している中国の不動産企業52社中、31社が、今年上半期でマイナスの純利益を計上している。実に全体の約6割だ。

昨年までは、習近平政権のゼロコロナ政策によって、不動産企業の赤字は当然視されていた。だが、ゼロコロナ政策を完全にやめた昨年12月以降も、不動産業界は引き続き、沈滞しているのである。

国家統計局発表「不動産10大データ」

中国の不動産の沈滞ぶりは、先月17日に国家統計局が発表した今年上半期の経済統計にも、如実に表れている。「不動産10大データ」は、以下の通りだ。

1)全国不動産開発投資は、前年同期比(以下同)で-7.9%。そのうち住宅投資は-7.3%。
2)不動産開発企業家屋施工面積は-6.6%。そのうち住宅施工面積は-6.9%。
3)家屋新着工面積は-24.3%。そのうち住宅新着工面積は-24.9%。
4)家屋竣工面積は+19.0%。そのうち住宅竣工面積は+18.5%。
5)商品家屋販売面積は-5.3%。そのうち住宅販売面積は-2.8%。
6)商品家屋販売額は+1.1%。そのうち住宅販売額は+3.7%。
7)6月末時点での販売中商品家屋面積+17.0%。そのうち販売中住宅面積+18.0%。
8)不動産開発企業調達資金-9.8%。そのうち国内の借り入れ-11.1%、外資の利用-49.1%、自己資金-23.4%、預金及び前受け金-0.9%、個人住宅ローン+2.7%。
9)6月の不動産開発景気指数94.06(100が最適)。
10)6月の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数(前月比)は、上昇31都市、不変1都市、下降38都市。前年同月比では、上昇27都市、不変1都市、下降42都市。

これらのデータから、中国の不動産の惨憺たる現状が見えてくる。以下、簡単に解説しよう。

Gettyimages

まず、1)の不動産開発投資や、2)の施工面積、3)の着工面積、5)の販売面積がマイナスなのは、主に3つの理由による。

第一に、不動産会社の開発資金が枯渇していること。第二に、不動産を建てても売れないこと。第三に、新たな住宅やオフィスを建設する前に、いまある在庫の山を売ってしまわないといけないからだ。

逆に、4)の竣工面積がプラスなのは、昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年まで工事が滞っていたからだ。6)の販売額のプラスも同様である。

不動産によらず、中国政府が「経済統計がこんなに伸びています」と喧伝する時は、だいたいこのパターンである。例えば、「第2四半期(4月~6月)のGDPは6.3%も伸びた」と誇ったが、昨年の第2四半期に何をしていたか?

最大の経済都市上海では、丸2ヵ月にわたってロックダウン(都市封鎖)し、昨年第2四半期の経済成長率は-13.7%。他の大都市も、ゼロコロナ政策によって経済活動は大いに滞っていた。そんな「前年同期」と比べて、たったの6.3%しか成長していないことの方が、むしろ問題である。

次に、7)の販売中の家屋や住宅が+17%~18%と「成長が際立っている」のは、それだけ物件が売れ残っているという証だ。北京や上海のショッピングモールなどを見ても、客で賑わっているのはレストラン街だけだ。

コロナ前にもそうした傾向は見られたが、少なくとも都市部の繁華街のオフィスビルは、ある程度、活況を呈していた。だがいまや、どこへ行っても「有租房」(空き部屋あります)のオンパレードだ。各都市が「丸ごと不景気」という感じなのだ。

8)の不動産開発企業の調達資金も、-9.8%と枯渇している。うち外資の利用が-49.1%と、マイナスが突出しているのは、中国経済の先行きを悲観視している外資系企業が、「脱中国」を図っている表れだ。

それは日本も例外ではない。日本にとって中国は、昨年も全貿易額の20.3%と最大の貿易相手国ではあったが、「これから中国に大型投資します」という日本企業には、あまりお目にかからない。

実際、中国税関総署の統計によれば、今年上半期の日中貿易は、前年同期比で-4.9%と、5%近く落ちている。日本にとって中国からの輸入は+2.1%だが、これは前述のように、中国が1年前にゼロコロナ政策を取っていた要員が大きい。逆に、日本から中国への輸出は-11/1%で、これは明らかに日本企業が「脱中国」を図りつつあることを示している。

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9)の不動産開発景気指数は、中国で不動産販売元年とも言える2000年を基点として作った指数だ。100が最適レベルで、100~105が適正レベルである。105以上は、住宅バブルの危険レベル。逆に95以下ならば、不況やデフレを示す危険レベルだ。

不動産開発景気指数は、昨年9月に95を割って以降、何と一度も95に達していない。それどころか、先月発表した今年6月分は94.06と、過去1年で最低を記録してしまった。5月の94.55から、1ヵ月で0.49ポイントも下落しているのだ。下落幅は、過去1年で最大。この傾向が続けば、7月は94を切ってしまうことになり、いよいよ危険水域突入だ。

こうした傾向は、10)の70大中都市の新築商品住宅販売価格指数にも、如実に表れている。上昇している都市は、前月比で見ると31都市、前年同期比で見ても27都市と、いずれも過半数割れしている。

前年同期比では、大連95.8、秦皇島95.9、温州95.9……と、本来なら経済発展の「優等生都市」である沿岸部の3都市が、一年で4%以上も価格を下げている。これは深刻である。

このように、習近平政権の「大本営発表」を分析しても、中国の不動産は惨憺たる事態に陥っていることが分かる。統計に表れない「陰の部分」も勘案すれば、さらに深刻だということが推察できる。

発端は胡錦濤政権の「4兆元問題」だが

一体なぜこんなことになってしまったのか? それには、いくつかの大きな要因が考えられる。

第一に、前任の胡錦濤政権の責任である。2008年秋にリーマン・ショック(アメリカ発の金融危機)が起こった時、当時の胡錦濤政権は、北京夏季オリンピック・パラリンピックを成功させたばかりでイケイケドンドンだった。そこで、同年11月に初めてワシントンで行われたG20(主要国・地域)首脳会議で、4兆元(当時のレートで約58兆円)もの緊急財政支出を宣言した。

そのことで世界経済は救われたし、「米中2大国時代」と言われるようにもなった。ところが、中国の地方政府に重い財政負担を強いることとなったのだ。

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中国で予算法が改正されて、地方政府が地方債を発行できるようになるのは、習近平時代になった2014年のことだ。地方政府としては、地方債という「抜け道」もないまま、高速鉄道建設を始めとする多額の負担を押しつけられたのである。

それでも、胡錦涛政権は割合まともな経済政策を取っていたし、欧米との関係も良好だった。そのため、「4兆元問題」がすぐに問題化することもなかった。

そして、中国は2013年3月から、習近平政権にバトンタッチした。ところが習近平という指導者は、それまでの鄧小平、江沢民、胡錦涛という3代の指導者たちとは、明らかに「異質」だった。

1992年以降の中国は、「社会主義市場経済」というシステムで国を運営してきたが、習近平主席は、ゴリゴリの「社会主義絶対主義者」だったのだ。同様の存在だった初代の毛沢東主席を崇拝していた。

歴史に「もしも」はタブーと言われるが、もしも2013年に習近平政権のナンバー2となった李克強首相がトップに立っていたなら、「4兆元の副作用」について配慮した国家運営を行っただろう。李首相は胡錦涛氏の長年の「弟分」だったからだ。

だが習近平主席は、「社会主義」「共産党」「国有企業」「安全」「強軍」といったスローガンを前面に押し立てた国家運営を行った。その一方で「市場経済」は、すっかり後回しにされた。

それでも、2014年に地方政府が地方債を発行できるようになり、今年は過去最高の3.8兆元(約75兆円)もの「専項債」(後に利益を回収できる見込みのあるものに投資する地方債)の予算が計上されている。「4兆元の副作用」に苦しむ地方政府は、こうした資金をもとに、主にインフラ投資のため、「陰の銀行」とも言うべき「地方融資平台」(LGFT)を次々に作っていった。

経済が悪化するほど、国有銀行(中国の銀行はほとんどが国有)は国有企業に優先的に融資した。そのため、本来なら経済の主力であるはずの民営企業は、すっかり先細っていった。これを「国進民退」と呼ぶ。

そこで民営企業が頼ったのが、「地方融資平台」だった。だが、高い利子を払えず倒産した民営企業は数知れず。その結果、中国で「公表」されている昨年末時点での「地方融資平台」の債務残額は59兆元。邦貨にして約1170兆円! これはいわば、中国の地方が抱えている「隠れ債務」だ。

このような状況下にあっては、中国の31地域のうち少なからぬ地域が、すでに「破綻状態」にあると言える。それでも「破綻」とならないのは、そもそも社会主義の中国では土地は国家のものだし(憲法10条規定)、膨大な国有企業などの資産もあるからだ。

だがそんな中で、全国各地の不動産が、健全に発展していくのは困難だ。不動産の停滞は、もともとは「4兆元の副作用」とは言え、明らかにこの10年あまりの習近平政権の経済失政によるところが大きい。

習近平政権の「恐るべき鈍感力」

習近平氏は、2012年11月に共産党総書記に就任するや、その翌月に「八項規定」(贅沢禁止令)を出して、いきなり不動産市場を暴落させた。

その後、2015年9月には、国有企業を「焼け太り」させるような「国有企業改革」を発表し、翌2016年からは「供給側構造改革」という「5つの緊縮政策」を打ち出した。不動産の在庫整理はこの緊縮政策のトップであり、不動産市場は冷めていった。

続いて、同年12月の中央経済工作会議で、「家は住むためのもので、投機するためのものではない」(房子是用来住的、不是用来炒的)と唱えた。そして翌2017年から、不動産の購入を厳格化した。頭金や住宅ローン規制などを強めて、「2軒目」を買いにくくしたのだ。

さらに、2020年8月に打ち出した「3つのレッドライン」が、不動産業界を「自壊」させる要因となった。負債の対資産比率70%以下、純負債の対資本比率100%以下、手元資金の対短期負債比率100%以上という「3つのレッドライン」に従って、不動産会社を4分類し、それぞれの債務規模を制限するという政策だ。その上、銀行側にも不動産会社や住宅ローンに対する融資制限をかけた。

習近平政権はこのような経済政策を、新型コロナウイルスが蔓延した年に行ったのだ。まさに「恐るべき鈍感力」と言える。

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こうしたことが重なって、2021年秋、中国第2位の不動産会社だった恒大集団の破綻騒動となったのだ。もっとも恒大集団に関しては、習近平主席の「政敵」だった「共青団」(中国共産主義青年団)の最大の後ろ盾企業だったから潰しにかかったという有力な説もあるが。

そして「決定打」となったのが、繰り返し述べている丸3年に及んだゼロコロナ政策である。不動産を売る企業の側も、買う国民の側も、そしてロックダウンやPCR検査などに膨大な予算と労力をかけさせられた地方政府も、誰もがボロボロになった。不動産市場は、ゼロコロナ政策を解除して半年やそこらでは、「回復」できないのである。

そして、中国政府や官製メディアは、このところしきりに中国経済の「V字回復」を強調しているが、GDPの10%~15%を牽引すると言われる不動産が低迷している限り、中国経済の「V字回復」も望めない。

実際のところは、「L字型」ではないか。いわゆる「落ちてから回復せず横ばい状態」だ。だが、この話を旧知の中国人経済学者にしたら、苦笑しながら言った。

「本当は『I字型』かもしれないぞ。ゼロコロナ政策によって経済はズドンと落ちたが、また何か別な政策が始まるかもしれないからだ。徹底した『共同富裕』政策などだ。ともかくいまの中国は、いくらマンション価格や住宅ローン金利が多少下がったからといって、安心して新たに一軒買おうなどというマインドにはない。いまの中国人の心情を漢字一文字で表すなら、『棄』(捨てる、諦める)だ」

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『グローバルサウスの盟主インド、モディ首相に「拷問」「差別」「弾圧」で批判の声も』(8/6ダイヤモンドオンライン 山中俊之)について

8/5The Gateway Pundit<Trump Lawyer to Make Ingenious Request for Trial: ‘Take the Curtain Away and All Americans Get to See What’s Happening’=トランプ弁護士、裁判で巧妙に要請:「カーテンを外して、米国人全員何が起こっているかを見ることができるようにする」>

オバマが任命した判事では裁判所にTVカメラを持ち込むことは認めないでしょう。トランプ任命の判事でも難しいのでは。

この戦術的なジグザグは3回目の起訴の喧騒の中で忘れ去られてしまったが、先月FOXニュース番組「アメリカン・リポート」でのインタビュー中にトランプ弁護士のジョン・ラウロ氏によって提案された。

ラウロ氏は「私が出廷すれば、米国大統領だけでなく、真実を聞く資格のあるこの国の主権者国民を代表することになる」と語った。

「私たちが最初に求めることは、法廷にカメラを設置して、すべての米国人が我が国の刑事司法制度で何が起こっているかを見ることができるようにしようということです。そして司法省もその取り組みに参加して、カーテンを取り除き、すべての米国人が何が起こっているのかを知ることができるよう願っています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-lawyer-make-ingenious-request-trial-take-curtain/

8/6The Gateway Pundit<GLOVES ARE OFF: Pro-Trump Super PAC Releases DAMNING NEW AD on Biden Family Crimes – FOR ALL OF AMERICA TO SEE!=手袋を脱いだ:トランプ支持のスーパーPACが、バイデン一家の犯罪に関する証拠が有罪を証明するような新しい広告を公開 – 米全土が見るべきだ!>

1分間のビデオ。Rumble動画です。

おい、ジョー・バイデン!
広告より:

おい、ジョー、司法省はどうしてあなたの家族を守ってくれるのに、トランプを延々と追いかけるの?ハンターのラップトップ。はい、あれは検閲されました。しかし、私たちはそのラップトップが本物であることを知っています。そして、それはハンターの麻薬による放蕩行為の写真だけで満たされているわけではない。いや、それはハンターが外国のパートナーから数百万ドルを手に入れ、収賄と詐欺で告発されたウクライナと中国の利益から現金を手に入れたことを示した。そして、自分の家族は中国から決して稼いでいないと主張したときのことを覚えていますか? さて、ハンターは法廷で現金を受け取ったことを認めた。彼の中国人のビジネスパートナーは共産党と関係があった。ハンターのパートナーたちはどうやってWHで面会したのか?あなたの兄弟、孫、さらには姪や甥さえも、海外との取引から給料を得ていました。あなたの家族とその取り巻きは、これらの制度から 1,700 万以上を集めました。ジョーバイデン氏は議会の最貧民の一人からWHの億万長者になった。さあ、ジョー。これはすべて偶然ですか、それとも腐敗ですか?Make America Great Again, Inc. がこの広告の内容については責任を負います。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/gloves-are-pro-trump-super-pac-releases-damning/

8/7阿波羅新聞網<美国国务院声明:支持菲律宾在南中国海的行动=米国国務省声明:南シナ海におけるフィリピンの行動を支持>米国国務省のマシュー・ミラー報道官は2023年8月5日に声明を発表し、中共の海警と海上民兵が南シナ海の第2トーマス礁(Second Thomas Shoal(中国名:仁愛礁))でフィリピンの補給作戦を妨害したが、米国はフィリピンを支持すると述べた。

8/5、フィリピンが南シナ海の第二トーマス礁で補給任務を遂行していたとき、中華人民共和国の海警と海上民兵が危険な行動でフィリピンの補給任務を妨害しようとした。米国とフィリピンの同盟国はフィリピンと共にあると述べた。 中華人民共和国の船舶は、放水銃の発射や危険な行為により、公海上での航行の自由を行使するフィリピンの合法的な活動を妨害し、フィリピンの船舶と乗組員の安全を危険にさらしている。

中華人民共和国によるこのような行為は国際法に違反しており、南シナ海における現状に対する一連の脅威の最新のものであり、この地域の平和と安定を直接脅かしている。

第二トーマス礁に駐留するフィリピン軍へのフィリピンによる必要な食糧補給に対する中華人民共和国の妨害は、フィリピンの合法的な海上活動に対する不当な干渉行為である。

2016 年 7 月の国際司法裁判所の法的拘束力のある判決が指摘したように、第 2 トーマス礁周辺海域に対する中華人民共和国の主張は違法である。この地域はフィリピンの排他的経済水域内に位置している。

米国は、1982年の国連海洋法条約に基づき、これは最終的な裁決であり、中華人民共和国とフィリピンの両国に対して法的拘束力があると繰り返した。 米国は中華人民共和国に対し、この裁決とすべての国が享受する航行の自由を遵守するよう丁寧に促した。

九段線なんてインチキを放置してきたのがいけない。米国は中共に強く出るべき。映画『バービー』は九段線だけでなく原爆でも問題になった。

https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937317.html

8/7阿波羅新聞網<升级!美中秘密进行的间谍战突然公开化—美中间谍战突升级 美隐忍20年后强力反击=アップグレード! 米中間の秘密のスパイ戦が突然公になった – 米中間のスパイ戦は突然アップグレードし、米国は 20 年間の忍耐の後に反撃した>20年以上前の9.11事件以降、米国の戦略の重点は中東のテロ対策に移っており、それによって中共に対する警戒が緩められていたが、現在米国は中共のスパイ戦に公然と対抗し始めている。 中国国家安全部のWeChatアカウントが初めて全国民にスパイ行為と戦うよう要請した後、米国は米海軍の中国系米国人スパイ水兵2名を公に逮捕し、新たに中共の「人民解放軍海軍航空兵再編」報告が発表され、CIA長官が中共のスパイ網再構築に進展があるという公の主張は、秘密裏に行われていた米中のスパイ戦が突然公になったことを意味する。

昨年10/24、CASIは中共ロケット軍の詳細な組織構造報告を発表したが、これらの資料は上層レベルの漏洩であると特定され、ロケット軍高官は粛清された。

しかし、かつて米国海軍兵学校で教鞭をとった余茂春は、この報告書は「ほぼオープンソースから来たものだ」と述べた。また、「明報」は、米国にいる元ロケット軍司令官の李玉超の息子が機密を漏らしたという噂があるが、実際には李玉超には息子がおらず、娘が1人いるだけであり、漏洩の話は疑わしいと指摘した。

中共が軍事機密をオープンにするとは考えにくい。やはり米国に機密を売ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937292.html

8/7阿波羅新聞網<马扎“铁笼格斗”来了!马斯克:X直播 收益将…=マスクとザッカーバーグの「鉄檻の戦い」! マスク:X ライブブロードキャストの収益は・・・>米国の億万長者イーロン・マスクは6日、ソーシャルメディアX(旧ツイッター)で、メタCEOでフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグとの決闘をXプラットフォーム上で生中継し、収益はすべて退役軍人慈善団体に寄付すると発表した。

本当にやる気?

https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937304.html

8/7阿波羅新聞網<史上首次!中俄联手,向阿拉斯加派遣大规模海军巡逻队—中俄联手,向阿拉斯加派遣大规模海军巡逻队=史上初! 中国とロシアが協力してアラスカに大規模な海軍巡邏隊を派遣—中国とロシアが協力してアラスカに大規模な海軍巡邏隊を派遣>

2023年7月25日に日本海で行われた中露海軍共同演習。 ©ロイターのビデオスクリーンショット

ロシアと中共の海軍艦隊は今週初め、アラスカ沖を哨戒しており、米国の専門家によると、米国沿岸に接近した艦隊としては最大規模とみられるという。 米国はロシアと中共の船舶の動きを監視するために駆逐艦4隻を派遣した。

WSJは8/5、米当局者の発表として、ロシアと中共の艦船11隻がアリューシャン列島に接近したと報じた。 これらの艦船は米国の領海には進入せず、その後出航しており、米国の駆逐艦4隻とP-8ポセイドン機がこれの後を追った。

ヘリテージ財団の上級研究員で元海軍大佐のブレント・サドラーによると、これは史上初のことだという。 この動きは、ウクライナ戦争と台湾を巡る緊張を背景に極めて挑発的なものだった。

米北方指揮部は声明で、米軍の空中・海上装備は米国とカナダの防衛を確保するための作戦を実施したと述べた。 同氏は、哨戒はまだ公海内にあり、脅威にはなっていないと付け加えた。

https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937281.html

8/7阿波羅新聞網<什么情况!外籍人士可以进体制内工作?—上海事业单位可招聘外籍,网友:出口转内销?=何が起こっているのか! 外国人もこの制度で働くことができるか? ――上海の公的機関は外国人を採用できる ネット民「輸出から国内販売へ?」>公務員や公的機関の採用には戸籍要件があり、少なくとも中国国籍を有する人でなければ受験できない。 2023年には上海市が先例となり、外地からより多くの「高度、精密、尖端」の人材を上海に呼び寄せるため、公的機関の採用活動において国籍や戸籍の制限が撤廃される予定だ。

反スパイ法が強化されたから外国人で就業する人は少ないでしょう。これは外地(上海以外)から優秀な人材を呼び込むための手段と思われます。しかし、都市戸籍と農村戸籍の差別をなくさないと来ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0807/1937305.html

何清漣 @HeQinglian  9h

#米国の怪談

引用ツイート

綾波 @dinglili7 22h

生涯を上院議員として務めてきた90歳の女性には署名する能力すらなく、60歳の娘がその権力を握っても辞任するつもりはない。

ICYMI:ダイアン・ファインスタイン上院議員の娘が90歳の母親の授権書を持っている

ダイアン・ファインスタイン米上院議員の娘キャサリン・ファインスタインは、90歳の彼女の健康と認知力が厳しい審査の対象となっているため、彼女の法律事務に関する授権書を持っていると伝えられている。

何清漣 @HeQinglian 9h

資源を依存している国は現在、ますます脆弱になっている。

7/26日のニジェールのクーデターは、欧州でウランショックを引き起こした。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8h

国連ニュース:

ニジェールで予期せぬクーデター、国連は同国の国民支援に引き続き尽力すると約束 https://news.un.org/zh/story/2023/07/1120217

要点:

  1. 国連によれば、ニジェールにおける人道活動、開発支援、平和プロジェクトは継続している。
  2. 違憲の政府を非難する。
  3. ワーグナーと軍事クーデターとの関連性は見つからなかった。

news.un.org

国連は、突然のクーデターの中、ニジェール国民の支援に引き続き尽力すると約束

ニジェールにおける今週の軍事クーデターを受けて、ニジェール常駐調整官代理兼人道調整官ニコール・クアシが本日ニューヨーク本部で記者団に語った。

山中氏の記事では、宗教国家は寛容さに欠けるということ。サウジや中共(共産教)を見れば、密告奨励や秘密警察が活躍している。選挙を経ずに、絶対的な権力を一握りの人物が握っている。

インドのBJPは少なくとも選挙を経て政権を握っているので、サウジや中共のような宗教国家とは見做されないでしょう。

モディは02年、グジャラート州首相時代、州内で起きた流血の宗教抗争の際に、住民保護を意図的に怠った疑いがあり、それがイスラム教徒1000人以上の虐殺につながったとして、イスラム教徒側から反発を浴びた過去があります。それでも、パキスタンとそれに繋がる中共とインドは対抗勢力なので、インドは西側の味方になるよう日本も付き合いを深めておきたい。BJPでなく将来インド国民会議が政権を取るかもしれないので、両党とも付き合うこと。

記事

インド・ニューデリーの国会議事堂で開かれたモンスーン国会の初日に到着したナレンドラ・モディ首相 Photo:Hindustan Times/gettyimages

インドで7月末、半導体関連の国際会議が開かれ、モディ首相がインドへの投資を呼びかけた。米企業が約4億ドルの投資を発表するなど、グローバル企業のインドへの関心の高さは目立つ。経済や外交で豪腕を発揮するモディ首相とは、どんな人物か。政治家として“死角”はないのか。(著述家/国際公共政策博士 山中俊之)

下位カーストから上り詰めたモディ首相  朝5時起床の「超ハードワーカー」

今、世界で最も注目を集める政治家といえば、インドのモディ首相だろう。インドは2023年、人口が14億2577万人に達し、中国を抜いて世界一の人口になる見込み。大国の指導者として、欧米の西側諸国とも、中国やロシアとも絶妙な距離感を取っている。その手腕は、世界史上においてもまれなことだと注目されている。

モディ首相とはいったい、どんな人物なのだろうか。1950年生まれで今年73歳になるが、朝5時に起床して働き続ける「超ハードワーカー」だという。

モディ首相は、「ガーンチ」という下位カーストの出身といわれる。ガーンチは植物油の圧搾・販売を生業とするカーストだ。ダリット(不可触民)ではないが、差別の対象となることもある。

インドでは、依然としてカーストによる差別が実態としては存在する(憲法では禁止されている)。婚活アプリには、民族・言語の他にカーストを記入する欄もあるくらいだ。モディ氏もこれまで差別や偏見にさらされた経験は、一度や二度ではないだろう。

そのような逆境にもめげず、6歳から家業であるチャイ売りを手伝い始めたモディ氏。若くしてヒンズー至上主義組織に入り、雑用から始めて徐々に頭角を現した。その後、インド人民党に入党すると37歳で出身地であるグジャラート州議会議員、51歳でグジャラート州首相に就任。そして、グジャラート州首相の実績が評価され、総選挙を経て14年に63歳でインド首相に上り詰めた。

こうした出自と経歴もあって、貧民層からの支持は厚い。演説にも定評があり、一般大衆の前に出れば、ロックスター並みの大歓声で迎えられることも。また、ツイッター(現X)のフォロワーは7000万人を超える。

インド国内では絶大な人気を誇るモディ首相。それでは、外交の舞台で各国首脳を翻弄する手腕についてはどうだろうか。また、政治家として“死角”はないのか。

世界の舞台で各国首脳を翻弄  「カメレオン外交」の巧妙

貧困層から身を起こし、首相として多様な民族・宗教で構成されるインドを統率してきた豪腕は、外交面でもいかんなく発揮されている。

ロシアのウクライナ侵攻や、米中対立の激化もある中で、モディ首相の国際政治における立ち位置はさらに際立っている。米国など西側諸国とも、ロシアなど反西側諸国とも、したたかに付き合っていく外交姿勢である。

一例として22年9月、ロシアのプーチン大統領と対面で会談したときのこと。インドは、ロシアから大量の武器を購入するなどロシアとの関係は昔から親密だ。ウクライナ侵攻後もロシアから原油を安価で輸入し続けていて、その量は増えるばかり。

しかし、この会談でモディ首相はプーチン大統領に対して、ウクライナ情勢を巡り「今は戦争の時代ではないと思う」などと、率直な懸念を伝えた。プーチン大統領としては、味方だと思っていたモディ首相から厳しい言葉を突き付けられた形だ。

武器と原油の重要供給国の首脳に対して、こうした言動ができるのも、モディ首相ならではといえるだろう。

別の例として23年1月、インド政府はオンライン会合で「グローバルサウスの声サミット」を主催した。グローバルサウスに明確な定義はないが、東南アジアやアフリカ、中南米などの新興国や途上国を指すのが一般的。同会合は最終的に125カ国が参加する規模となった(一部参加も含む。なお、中国は招待されていないとみられている)。まさにインドはグローバルサウスの盟主としての立場を確立しようとしている。

また、5月に広島で開催されたG7サミットにおいては、インドは招待国として参加した。G7サミットは今や、反ロシア・反中国の牙城と化している。この期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領からモディ首相に要請があり、広島で会談した。ロシアとも対話のチャンネルを持つインドに対して、ウクライナ側から会談の要請をしたこと自体が、今日のインドの国際政治上の影響力を物語っている。

続く6月、モディ首相は米国を訪問。米議会の上下両院合同会議で演説した。このことは、英国のチャーチル元首相や南アフリカのマンデラ元大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と並び、数少ない外国首脳の一人となった。演説後、米バイデン大統領夫妻は、モディ首相好みのベジタリアン料理で心づくしの歓待ぶりを見せてもいる。

こうしたモディ首相の外交はまるでカメレオンのようで、西側諸国にも、中国・ロシア側にも、時と場合によって顔を変えることで、譲歩を引き出すことに成功している。現状、「二兎を追う者は一兎をも得ず」が当てはまらず、“二兎を追う者は二兎を得る”状態。世界の首脳が、モディ首相に翻弄(ほんろう)されているといっても過言ではない。

イスラム教徒や少数派に「拷問」「差別」「弾圧」で批判の声も

さて、巧みな外交の陰で、モディ首相の強権ぶりやインドの人権問題も取り沙汰されている。

「モディ首相が世界で注目を集めているのは、世界の人々がインドの実態を知らないからだ」――。筆者の友人であるインド人経営者はこう言い放っていた。どうやら、モディ首相に我慢がならないようだ。

例えばインド軍は、イスラム教徒が多いカシミール地方において、過剰な拘束や拷問を行っていると指摘されている(アムネスティ・インターナショナル)。

また、インド政府は、移民への市民権授与に関して、イスラム教徒を除外するなど差別的な対応を取っているとも。加えて、ジャーナリストや人権活動家への弾圧も問題視されている。

先の筆者の友人はヒンズー教徒であるが、モディ首相のイスラム教徒への仕打ちには目に余るものがあると憤っていた。

こうした状況に対して、米国務省は人権と宗教の自由に関する報告書で、インドにおけるイスラム教徒やダリット、キリスト教徒など少数派の待遇について懸念を表明している。

世界最大の民主主義国と言われるインド。モディ首相の動向は、光と陰の両面で見ていくことが重要だ。

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